下記、【小5～高校生対象】のオンラインセミナーのご案内です。

ご家族、ご親戚、ご友人で該当する方がいらっしゃればぜひご案内ください。

親子でのご参加も大歓迎です。

SDGsの取り組み、寄付、ボランティアを効率的に問題解決に向かわせるためには、「誰かがやってくれる」を「自分がやろう」、「自分がやろう」を「みんなでやろう」に変換するしくみがカギです。

アカデミックなデータを使いながら、市民自身の手でこの社会をより住みやすくする「調査運動」を紹介します。

ワークではSDGs6「安全な水とトイレを世界中に」を題材に、みんなで情報をもちよったその先のアクションを具体的に考えます。子供のころから「運動」というしくみを理解することで、「なぜ勉強するのか」「どう働くのか」のヒントにもなります。

開催概要

• 日時：2023年8月26日（土曜）10：00～12：45（休憩あり）
• 実施方法：Zoom（参加者にURLをお送りします）
• 定員：20名程度
• 費用：500円（税込）
  ※先着5組無料
  ※チケット制です。チケット1枚でご家族何人でもご参加いただけます。

申込方法

本件にかんするお問い合わせ先

（公社）国際経済労働研究所
吉浜

• yoshihama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

みんなのSDGs　2023年度第2回セミナー
「誰一人取り残さないサーキュラ―エコノミーに向かって～社会やひとの視点からみた食と農の課題～」

1. 背景

みんなのSDGsでは、今年度、環境・経済・社会にまたがるテーマとして、サーキュラ―エコノミー（循環経済）と社会的連帯経済をとりあげ、連続でセミナーを開催しています。

2023年10月に開催した前回のセミナーでは、「誰一人取り残さないキュラーエコノミーに向って　～社会やひとの視点からみた社会的連帯経済～」と題して、二つのアプローチの基本を学び、関連する「社会やひと」に関わる課題について議論しました。

今回は、食と農に関するサーキュラーエコノミーに焦点をあて、社会やひとの視点から考えます。

サーキュラ―エコノミーが、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした従来の経済システムに代わる新たな考え方として注目されるなか、食と農の分野では、環境負荷を最小化しながら、人口増加に見合う食料生産と公正な分配や、食と農を担う人たちの暮らしの確保を実現していくことが求められます。

そのためには、科学技術を推進するだけでなく、生産、加工、流通、販売、消費、廃棄等に関わるあらゆるステークホルダーが価値観、行動、仕組みをリニューアルし、ライフスタイルを変えていく必要があると指摘されています。

今回のセミナーでは、食と農のサーキュラーエコノミーの概要について学び、地域での実践事例をもとに、ライフスタイルを含めた社会やひとの課題について考えます。

2. 目的

（1） 食と農に関するサーキュラ―エコノミーの動向について理解する
（2） 地域での実践事例をもとに、食と農に関するサーキュラ―エコノミーをめぐる「社会」「ひと」に関わる課題について考える

3. 開催日時と形式

• • 日時：日時：2024年1月31日（水曜）18:30 – 20:30
  • 方法：Microsoft Teamsオンラインセミナー
  • 主催：みんなのSDGs　国立国際医療研究センター 国際医療協力局

プログラム

第一部：プレゼンテーション

1） 食と農に関するサーキュラーエコノミーの概要と持続可能なライフスタイル

• 渡部厚志氏：地球環境戦略研究機関（IGES）持続可能な消費と生産領域 プログラムディレクター

2） 地域から食と農の循環をつくる

• 岡田光氏、高橋由紀子氏、浜絵里子氏： 量り売りとまちの台所　野の 運営メンバー

第二部：パネルディスカッション

パネリスト：

• 渡部厚志氏（地球環境戦略研究機関）
• 岡田光氏、高橋由紀子氏、浜絵里子氏（量り売りとまちの台所野の）
• 手島祐子氏（三祐コンサルタンツ）

コメンテーター：

• 大橋正明氏（SDGs市民社会ネットワーク）

申し込み方法

ご参加希望の方は、右記リンクからお申込み下さい。

本件にかんするお問い合わせ先

みんなのSDGs　国立国際医療研究センター
国際医療協力局 藤田雅美

• mfujita [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

コロナ禍を契機にJICAやNGOなど国際開発に携わってきた組織が日本国内に暮らす外国人（移民）を支援する動きが広がっています。SDGsにおいても、ゴール8、10などで「移住労働者」が具体的に取り上げられるようになりました。

しかし、日本においては移民研究と開発研究がこれまで別個に発展しており、相互の結びつきはまだ強いとは言えません。そこで、移住もしくは開発に興味のある方たちが集い、議論を行うためのプラットフォームとして、2023年10月より、国際開発学会にて、「移住と開発」研究部会が始動しました。

この度、第1回研究会を行う運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

第1回研究会は、「移民（外国人）の日本への移住経験は送り出し国社会にどのような影響を及ぼす（した）のか」を大きなテーマとし、関連する実践・研究を研究部会メンバー2名が報告します。

国際開発学会の会員でなくても、どなたでも参加いただけます。ただし、参加には申込みが必要です。皆さまのご参加をお待ちしています。

開催概要

• 日時：2024年2月12日（月曜・祝）14:00-16:30（終了後、近隣で懇親会を予定）
• 方法：対面を中心としたZoomとのハイブリット形式
• 会場：武庫川女子大学 中央キャンパス 中央図書館棟6階 C601教室
  （最寄駅　阪神電車「鳴尾・武庫川女子大前」駅　徒歩8分）
  ＊大阪梅田から20分、神戸三宮から25分で着きます
• 定員：対面は25名
• 対象：国際開発学会会員、テーマに関心のある方（非会員の参加も歓迎します）
• 参加費：無料

プログラム

「移住と開発」研究部会　研究会の始動にあたって

生方　史数（岡山大学）

報告1
「『失踪』からのベトナムへの帰還―元技能実習生における主体性」

加藤　丈太郎（武庫川女子大学）

ベトナム人技能実習生の「失踪」が社会課題として盛んに報道されている。しかし、「失踪」者がいかなる「主体性」をもって日本で生きていたのか、また、ベトナムに帰国後、どのように生活を営んでいるのかは十分に明らかにされていない。

本報告は2023年8-9月にベトナムで行ったインタビューの結果を元に、元ベトナム人技能実習生がたどった軌跡を「主体性」の観点から検討する。

報告2
「介護労働に従事する移住女性の生活戦略」

二階堂　裕子（ノートルダム清心女子大学）

再生産労働の国際分業とともに国際移動の女性化が進行するなか、日本国内の急速な少子高齢化と労働力不足の深刻化を背景に、介護施設で就労する外国人女性が増加の一途を辿っている。

本報告では、中国地方の介護施設で働くミャンマー人女性に焦点を当てて、彼女たちがどのような動機から日本での就労を選択したのか、また、この経験をどのように捉え、いかなる将来展望を抱いているのかについて検討する。

モデレーター

佐藤　寛（開発社会学舎、アジア経済研究所名誉研究員）

申し込み方法

Google Form（）にてお申し込みください。

*2月10日（土曜）18:00締め切り

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会「移住と開発」研究部会
加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

• jotaro33 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

野口雅哉（神戸大学国際協力研究科）

セッション：国際協力の質

2015年の国連総会にて採択された「持続可能な開発目標：SDGs」にて示された17の目標を通じて目指される“誰一人残さない世界”には、質の高い国際協力が必要不可欠である。

本セッションでは、国際協力の質について４名の会員から研究報告が行われた。座長として近藤久洋会員（埼玉大学）、コメンテーターとして飯島聰会員（埼玉大学）と土橋喜人会員（宇都宮大学）が各発表に対してコメントを行なった。

報告１「高等教育機関における地球環境問題に関連した行動インサイトの分析に関する一考察」榎本直子会員（法政大学環境センター）

榎本会員による報告では、法政大学で実施されている環境マネジメントプログラムに関する学生と教員の意識に関するアンケート調査結果を分析し、学生の地球環境問題に対する行動パターンに影響を及ぼす行動インサイトについて考察がなされた。

本研究の背景として、日本における2030年までの温室効果ガスの2013年度比26%削減目標に向けて、教育研究活動及び学生生活が地球環境問題に与える効果への期待がある。

アンケート分析の結果、９割以上の学生が地球温暖化対策の必要性を実感しながらも環境マネジメントプログラムに認知度が低く、温暖化対策における「廃棄物」や「化学物質」への関心も低いことが明らかになった。

費用対効果の観点からも、温室効果ガスへの数値目標には学生の参画の拡大が重要であり、認識と行動のギャップを埋めプログラムの有効性を高められるかが今後の課題として指摘された。

報告２「事後評価におけるODAプロジェクトの持続性」 笹尾隆二郎会員（ICNet株式会社）

笹尾会員による報告では、援助の３スキーム内の技術協力プロジェクトに注目し、援助関係者の中で重視されている持続性の評価について分析がなされた。問題設定として技術協力では、有効性・インパクト評価の平均点が高い一方で、持続性が低い傾向にあるという課題が挙げられた。

技術協力プロジェクトの事後評価は、持続性は組織・制度面、技術面、財務面の３つの視点から総合的にされており、技術協力においては特に技術面との関連が大きいという。

技術面の評価点が向上すれば、持続性全体の向上にも繋がると期待された。有効性・インパクト評価と技術力評価を行なった結果、両者の間に正の相関関係は見つからず、有効性・インパクト評価が高く、技術力評価が低い場合と、有効性・インパクト評価が低く、技術力評価が低い場合の２つのパターンがあることが指摘された。

前者の場合、プロジェクト目標が日本側専門家の尽力で達成可能であり、現地人材の育成度の不十分さが総合評価に反映されていないことが影響しており、プロジェクト目標に現地人材の育成を反映するよう設定を工夫する必要性があるという。

また、後者の場合、組織・制度面の評価が適切ではなかったことによることが多く、特にプロジェクトで生み出された成果の普及体制の整備・強化の必要性が示された。両者の対策を通じて、相当数の技術力プロジェクトの今後のパフォーマンスが改善される可能性が高いと述べられた。

報告３「国際データベースにおける信頼性の検証　―ASEAN-Japan Transport Partnershipにおけるデータベース整備を例として」　武田晋一会員（拓殖大学）

武田会員による報告では、2004年に国土交通省主導で立ちあげられたASEAN-Japan Partnershipを事例にASEAN地域のインフラ関連データ整備についての検証が行われた。

多くの途上国ではインフラ関連データの整備環境が貧弱である一方で、分析者はデータ自体の吟味に多くの時間を割くことが出来ずデータを信頼して利用する他ないというのが現状だという。

特に問題として指摘されたのは、①統計上のデータの欠落、②異なる統計間におけるデータの乖離、③信頼性への疑問、である。データの収集者と利用者が違いに役割を認識していないことで起こる課題については、データ整備担当者は「使い方」を、政策策定担当者は「データ整備のされ方」を相互に理解する必要があると述べた。

報告４「フィリピンにおける障害者の法的能力―障害者条約との関連からー」森壮也会員（ジェトロ・アジア経済研究所）

森会員による報告においては、アジアの中でも障害者関連法の整備が比較的早い段階で進んだフィリピンを事例として、肢体・視覚・聴覚障害以外の障害への取り組みについての検証が行われた。

障害関連法の中では肢体不自由や視覚障害といった伝統的障害に加え、精神障害者の権利にも言及した法整備は進んでいる。一方で、現行民法や裁判所規則の中では、障害者に対して等しく認めてられていない法的権利が多く、差別的な条項について国内の当事者団体や国連の権利委員会からの見直しが迫られている。

このような状況に対して、フィリピンの障害者の法的能力を保証していくためには法体系全体の見直しが必要であるが、そのためには当事者と法曹関係者が協力して取り組んでいく必要があるという。

本セッションでの４つの報告を通じて、国際協力の質についての理解を深められた。国際協力の担い手というと国際機関やODA機関がまず挙げられるが、私たちの日々の行動の積み重ねの重要性や当事者を巻き込んだ施策の検討の必要性が榎本会員と森会員の報告から感じられた。

また、私自身研究を行う際に国際機関や政府の発行したデータを利用してきたが、データ整備には不備があることが多くあることを武田会員の報告から学べたので、今後のそのような二次データを用いる際には意識していきたい。

そして、国際協力の質を測るプロジェクトの事後評価の際には、笹尾会員が述べられたような評価の特性を理解して、質の改善を目指していく必要性を感じた。

本セッションに参加して得られた国際協力の質の向上に向けた新しい視座を、今後の自身の研究や国際協力への参画に活かしていきたい。

院生レポーター：野口雅哉（神戸大学国際協力研究科）

国際協力機構（JICA）、開発コンサルタント協力企業、教育協力NGOネットワーク(JNNE)の共催により「第３回教育協力ウィーク」を2023年9月7日～9日に開催します（オンライン・ハイブリッド）。

昨年に引き続き、教育セクターにおける幅広い関係者の情報共有、意見交換、知識創造、ネットワーク形成、日本の教育協力の拡充等の一助となることを目的としています。

つきましては、教育協力ウィーク概要及び参加登録に関し、下記のとおりご案内します。

今年は参加対象に制限はないため、団体内およびご関心ある方に広く共有いただけますと幸いです。みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

教育協力ウィーク概要

日時

• 2023年9月7日（木曜）～9日（土曜）

※2023年9月8日は国際識字デー、9月9日は教育を攻撃から守るための国際デーとなっております。

テーマ

未来を拓く教育協力

今年のコンセプト

教育協力プラットフォーム通じて、2030年までのSDGs達成への貢献とともに教育協力の未来に繋がる成果を生み出していく

今年の開催の狙い

2023年は6月に開発協力大綱が改定されたほか、日本の教育協力政策が改訂される予定です。加えて、5月にG７広島サミットが開催されたなど、日本の教育協力において、重要な一年となっています。

途上国の子ども・若者たちの未来を切り開く教育協力に関わる実務者が一堂に会し、2030年までのSDGs達成に向けて、教育協力の拡充などを含めた未来に繋がる成果を生み出していくことを念頭に、教育協力が現在直面する様々な課題や新たな展開について議論します。

あわせて、昨年立ち上がった「教育協力プラットフォーム」の具体化を進めていきます。

プログラム詳細は、以下JNNEウェブサイト掲載の添付資料をご覧ください。

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参加登録フォーム

教育協力ウィーク2023 参加登録フォーム
（以下URLからお申込みください）

• 締切：9月4日（日曜） 日本時間23:59 ()
  ※対面参加は人数制限がありますのであらかじめご了承ください。

本件にかんするお問い合わせ先

教育協力ウィーク事務局

• kkw2023 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

大阪大 X 国連 未来社会フォーラム
第6回 大阪大学サイバースポーツコンプレックスシンポジウム

「誰一人取り残されない社会を構築する」
車椅子ヨガ・インストラクターからのメッセージ
ロドリゴ・ソウザ　アダプティブ/アクセシブルヨガ・インストラクター（Allihopa Yoga代表）

2023年は、2015年9月に国連総会にて全会一致採択された｢持続可能な開発目標(SDGs)｣の達成年限である2030年までの折り返しの年で、私たちはいま、「誰一人取り残されない世界の実現」というSDGsの基本理念を改めて想起し、具体的な行動を加速化することが強く求められています。

大阪大学大学院国際公共政策研究科ESGインテグレーション研究教育センター（ESG-IREC）では、学内の関係部局を横断し、国連機関とも連携して、SDGsの目指す持続可能で公正な社会の構築につながる知的刺激に富んだ企画を進めています。

今回の企画は、企業がよりよい世界の構築に向けて主体的に取り組むESG（環境・社会・企業統治）を推進していく際、特にすべてのステークホルダーの人権を重視し、包摂的な社会を形成していくうえで大きな気づきをもたらすものであり、同時に、私たち誰もが当事者となり、心と体を調え、互いの多様性を力に変え、自らの潜在力を最大限に生かした活動を実践していくことを促すことにもつながります。

また、本企画は、「いのち輝く未来社会のデザイン」という2025年大阪関西万博のテーマに通じる事業としても有益であると確信しております。

今回は、山岳転落事故で車椅子生活になりながらもヨガ・インストラクターとして自立をし、アダプティブ/アクセシブル・ヨガ指導者として世界でご活躍のロドリゴ・ソウザ氏をお招きし、障がいがあってもヨガも呼吸法も実践できる、そして、インストラクターとして他者の力にもなれるという力強いメッセージが込められた特別レクチャーと、実際に車椅子のインストラクターのお導きによって一緒に心と体に響き渡るヨガを体験した後、私たちが産官学民で連携し、いかなる意識変革や行動変容につなげていくか、ラウンドテーブル・ディスカションを行います。

本企画は、本年9月18-19日に国連本部で開催されるSDGsサミットのテーマにも連動しています。

車椅子の方々も含め、皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

• 日時：2023年9月13日（水曜）14:00-17:00（13:30開場）
• 場所：大阪大学中之島センター　佐治敬三メモリアルホール
• 参加費：無料

参加方法

事前登録制

オンライン同時配信（事前登録制）

プログラム

［全体司会・進行］

星野 俊也 国連システム監査官・大阪大学名誉教授（元国連日本政府代表部大使）
大阪大学大学院国際公共政策研究科ESG-IREC創設ディレクター

［開会あいさつ］

山本 べバリー･アン 大阪大学理事・副学長

［特別ビデオメッセージ］

• ルイス･ガジェゴ（国連調査訓練研究所（UNITAR）評議会議長、元エクアドル外務大臣・元障害者権利条約特別委員会議長）
• ジヴァナ･ヘイマン（アクセシブル・ヨガ・アソシエーション代表）
• 垣内 俊哉（株式会社ミライロ代表取締役社長）

［特別レクチャー＆デモンストレーション］

ロドリゴ･ソウザ　 アダプティブ/アクセシブル・ヨガ・インストラクター

［ラウンドテーブル・ディスカション］

モデレーター ：星野 俊也・中田 研

• 伊東 亜紀子（ESG-IREC招へい教授、国連経済社会局国連障害者権利条約事務局チーフ）
• 星野 千華子（アクセシブル・ヨガ・アンバサダー、国連SRCヨガクラブ公認インストラクター・RYT500）
• 中野 陽子（アクセシブル・ヨガ・アンバサダー、アートラウンジクリニック院長）
• 山中 浩司（大阪大学大学院人間科学研究科教授、大阪大学ユネスコチェア副代表）
• 谷野 雅紀（J-Workout株式会社COO）

［閉会あいさつ］

中田 研（大阪大学大学院医学系研究科教授）

本件にかんするお問い合わせ先

大阪大学大学院国際公共政策研究科
ESGインテグレーション研究教育センター

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

SDGｓ の究極の目標は「誰も取り残されない社会」 。そのためには、地域社会で直面している課題を可視化し、住民参加で問題を解決していく必要があります。そこで私たちは、人間の安全保障指標〈宮城モデル〉をつくり、35 市町村ごとに、「命・生活・尊厳」に関わる問題をあぶりだしました 。その成果が、赤石書店より『 SDGs と地域社会』として刊行されました。このシンポジウムでは、指標の概要をわかりやすく説明するとともに、どのようにSDGs の実践を進めることができるか、地域の事例を交え議論します。

開催概要

• 日時：2023年3月18日（土曜）午後1時30分〜3時30分（開場：午後1時）
• 場所：エルパーク仙台6階 スタジオホール（仙台市青葉区1番町4-11-1）
• 参加費：無料
• 方式：会場およびオンライン参加（zoom）のハイブリッド
• 共催：「人間の安全保障」フォーラム/SDGs市民社会ネットワーク
• 協力・後援：米日財団/宮城県ユニセフ協会/みやぎ生活協同組合/公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会/JICA東北/宮城学院女子大学/宮城大学事業構想学群地域創生学類/人間の安全保障学会/国際開発学会/NPO法人ウィメンズアイ

申込方法

*申込締切日：3月17日

当日の流れ

• 開会挨拶
• 基調講演：「SDGｓを地域で実現するために」高須幸雄
• シンポジウム「SDGsを地域社会で実現しよう！」
  『SDGsと日本』に寄稿した宮城県の関係者が中心になり、指標を応用しながら、 「誰も取り残されない地域社会」をどうやって実現させるか、語り合います。子ども、女性、災害など、人間の尊厳にかかわるテーマをとりあげ、気仙沼の実践を紹介し、市民社会と企業のパートナーシップについて、そして宮城県と全国の取り組みがどうつながるかについて、意見を交換しながら議論を深めていきます。宮城県の内部、そして宮城県の内外の実践をつなげ、地域社会でSDGsを効果的に進めていくためのヒントを共有します。
• 質疑応答
• 閉会挨拶

登壇者等

• 基調講演：高須幸雄（「人間の安全保障」フォーラム理事長、国際連合事務総長特別顧問（人間の安全保障担当）
• モデレーター：峯陽一（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授、JICA（国際協力機構）緒方貞子平和開発研究所客員研究員）
• コメンテーター：新田英理子（SDGs市民社会ネットワーク理事・事務局長）
• 司会：五十嵐光（ウィメンズアイ事務局長）

シンポジウム・スピーカー

• 猪股純子（富谷市保健福祉部子育て支援課、とみや子育て支援センター所長）
• 天童睦子（宮城学院女子大学一般教育部教授）
• 三浦友幸（プロジェクトリアス代表理事、気仙沼市議会議員）
• 尾形長治（公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会　2023年度直前会長）
• 石本めぐみ（「人間の安全保障」フォーラム理事、ウィメンズアイ代表理事）

本件にかんするお問い合わせ先

「人間の安全保障」フォーラム

• hsfkesennuma [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 090-5287-9106

同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
峯陽一

• ymine [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「ダウンサイドリスクを克服するレジリエンスと実践知の探究
―
新型コロナ危機下のアフリカにおける草の根の声
2022年度報告シンポジウム

概要

東京大学未来ビジョン研究センター（IFI）SDGs協創研究ユニットと日本アフラシア学会（JSAS）は、日立感染症関連研究支援基金の助成による国際共同研究プロジェクト「ダウンサイドリスクを克服するレジリエンスと実践知の探究―新型コロナ危機下のアフリカにおける草の根の声」を実施しています。

本研究の目的は、アフリカにおいて新型コロナの感染拡大と各国政府による対応策の両方が人々にもたらすリスクとリスク認知の実態をとらえたうえで、人々が実践知を駆使してリスクを克服していく過程を明らかにし、政府機関や援助機関等による感染症対策に対する政策提言を行うことにあります。そのため、コンゴ民主共和国、ケニア、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエにおいて人々の草の根の声を集めて分析しています。

共同研究開始から丸1年を迎える今回のシンポジウムでは、データプラットフォームを活用して実施したオンライン調査およびケニアとジンバブエにおける現地調査をご報告します。

• 日時：2023年2月21日（火曜）18:00-20:00（日本時間）
• 場所：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語： 英語（日本語の同時通訳あり）
• 主催：東京大学未来ビジョン研究センター SDGs協創ユニット
• 共催：日本アフラシア学会（JSAS）
• 詳細・申込：
  ※ご登録完了後、シンポジウム前日に事務局より招待URLをお送りします。

登壇者

• 報告者：クリスチャン・オチア　名古屋大学准教授
• 報告者：レイバン・キティンジ・キニュア　上智大学研究員
• 報告者：ランガリライ・ムチェトゥ　サム・モヨ　アフリカ農業研究所研究員
• 司会・趣旨説明：華井和代（東京大学未来ビジョン研究センター特任講師）

本件にかんするお問い合わせ先

東京大学未来ビジョン研究センター SDGs協創ユニット

• sdgs [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局（ユネスコ・アジア文化センター（ACCU））では、これまで日本国内のユネスコ活動を横につなぎ、世代や地域を越えた多様なステークホルダーが連携する場の創造をめざして事業を展開してきました。

この度、その一環として、また国内ユネスコ活動の成果の国内外への戦略的発信の機会として、「ユネスコウィーク2023」イベントを企画しました。

ユネスコとユネスコの活動についての知識を深めたいと考えるユースや、地域のユネスコ活動を主導する関係者の方々、持続可能な開発目標（SDGs）の実現へ向けてパートナーシップの強化に取り組む実務者まで、幅広い層の方々にご参加いただきたいと考えて おります。

様々なテーマ別関連イベントも企画しておりますので、皆様奮ってご参加下さい。

開催日時およびテーマ

第1日目

• 2023年2月13日（月曜）16:00～18:30※
• ウェビナー「ユネスコ職員に聞く ～ユネスコ導入編」
• 開催趣旨：ユネスコ活動の裾野拡大、ユネスコならびにユネスコ活動への理解促進
• 言語： 日本語のみ

※18:00～18:30は事前登録者を対象としたユネスコ職員との分野別交流会

第2日目

• 2023年2月15日（水曜）16:00～18:00
• 国際ウェビナー「ユネスコ活動をつなぎ深める ～国内外ユネスコ活動事例編」
• 開催趣旨：　ユネスコ活動についての理解を深め、複数セクターにまたがる共創の相乗効果と可能性を探る
• 言語： 日英（同時通訳あり）

第3日目

• 2023年2月17日（金曜）16:00～18:00
• 国際シンポジウム「地域から世界へ ～共創が生み出す新たな価値」
• 開催趣旨：ユネスコ活動内外関係者による講話とパネルディスカッションを通じ、地域の課題解決につながるユネスコ活動とは、ローカルからグローバルへのつながりを担保する試みの形について議論する
• 言語： 日英（同時通訳あり）

開催形態

オンライン （Zoom・Youtube配信）
※Youtubeは日英のオリジナル音声のみとなります。

参加申し込み

※テーマ別関連イベントも上記サイトよりお申込み可能です。

本件にかんするお問い合わせ先

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター内
ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局

• education [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
  wakayama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：+81-3-5577-2852
• FAX番号：+81-3-5577-2854

• 主催：文部科学省、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）（文部科学省より受託）
• 共催：国連教育科学文化機関（UNESCO）

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）よりイベントのご案内を申し上げます。

開催概要

• 日時：2023年2月7日（火曜）18:00-19:00
• 方法：オンライン
• 参加費：無料
• 言語：日本語

UNU-IASの山口しのぶ所長が国連大学（UNU）のイベント「BIG IDEAS：SDGsに関する対話シリーズ」に登壇し、「持続可能な未来を実現するシナジーの重要性」をテーマにUNUの白波瀬佐和子上級副学長と対談を行います。

イベント詳細

参加申込

ご参加をご希望の方はこちらから事前登録をお願いいたします。
※2023年2月6日（月曜）登録締め切り

ご興味をお持ちの皆さまにぜひご参加いただきたいと考えております。
また、更なる情報の拡散にご協力いただけましたら幸甚です。
ご応募、お待ちしております。

本件にかんするお問い合わせ先

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
広報ユニット

• IAScomms [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

コロナ禍で改めて明らかになった、世界での医療アクセスの格差。すべての人に公正で公平な”いのちの権利“を確保するために、私たちは何をすべきでしょうか？

「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」（）は、世界の現実をとらえ、社会を見つめなおす映像作品を数多く送り出してきたアジア太平洋資料センターと共に「新型コロナが映すいのちの格差—公正な医療アクセスを求める世界の市民社会」を制作しました。

今回完成記念上映会を行います。上映後には出演者によるライブトークと参加者との対話も！SDGsや人間の安全保障 に大きな影響を与えた国連開発政策委員会のサキコ・フクダ・パー副委員長も出演者として緊急来日されます。

開催概要

• 日時：2023年2月7日（火曜）午後6時30分～8時30分
• 形式：ハイブリッド。会場は連合会館201会議室（）
• 費用：会場参加者は無料。オンライン参加者は500円

プログラム

18:30
開会
18:35
「新型コロナが映すいのちの格差」上映
19:20
休憩
19:20
山口勝則監督挨拶
19:30 出演者トークライブ
進行：内田聖子（アジア太平洋資料センター）
出演者：
稲場雅紀（アフリカ日本協議会）
金杉詩子（国境なき医師団）
サキコ・フクダ・パー（ニュースクール大学、逐次通訳あり）
20:15
質疑応答
20:30
閉会

申込

会場参加（無料）

オンライン参加（500円）

本件にかんするお問い合わせ先

「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」事務局
（アフリカ日本協議会／稲場・小泉）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

筑波大学「日本財団　中央アジア・日本人材育成プロジェクト (NipCA)」では、中央アジアの文化とSDGsへの理解促進のため、日本で未紹介の作品を選び、オンラインによるロシア・中央アジア映画上映会を開催しております。第5回目となる今回は、日本とウズベキスタンの外交関係樹立30周年を記念して2022年9月に開催された「日本ウズベキスタン学術・文化フォーラム」において定員100名で上映され、好評を博したヨルキン・トゥイチエフ監督作『ファリダの二千の歌』（2020）をオンラインにて上映いたします。

伝統的に一夫多妻制が敷かれていたウズベキスタンは、1920年代にボリシェヴィキ政権の支配下に入ることで社会のあり方が大きく変わり、一夫一妻制へと徐々に移行することで、女性の生き方もそれまでと比べ自立した多様なものとなっていきます。数々の国際映画祭で上映され賞賛されたヨルキン・トゥイチエフ監督作『ファリダの二千の歌』（2020年）は、1920年代初頭の古い慣習が特に残るウズベキスタン西部を舞台とし、伝統的な一夫多妻によってそれまで睦まじく暮らしていた夫と複数の妻たちの暮らしが、次第に変化し揺らいでいく様子が描かれます。ウズベキスタンの伝統的な歌と踊りを随所に見せながら、女性の生き方について深く考 えさせられる作品です。

詳細につきましては以下をご参照ください。また、ご関心のある一般の方へもご案内頂けますと幸いです。尚、定員を超えたお申し込みがあった場合は先着になりますこと、ご了承ください。　皆様のご参加をお待ち申し上げております。

第5回 オンラインによるロシア・中央アジア映画上映会

開催概要

• 上映作品：『ファリダの二千の歌』（2020年、110分）
  監督： ヨルキン・トゥイチエフ
  ウズベク語/日本語字幕付き
• 解説：梶山祐治 (筑波大学 UIA)
• 会場：Zoom Meeting(解説) /　Vimeo(映画上映サイト）
• 日時：2023年2月3日（金）19時15分〜21時50分
• イベント詳細：
• 主催：筑波大学　日本財団　中央アジア・日本人材育成プロジェクト（NipCA）

プログラム

19:00
Zoom開場　※お早めにお入りください

19:15
作品解説　筑波大学 UIA 梶山祐治
「現代ウズベキスタンの新しい映画の潮流」

19:55
上映会場開場 （Vimeoへ移動）

20:00
映画『ファリダの二千の歌』（110分）上映（〜21:50）

※初めにZoomで作品解説を行なった後、Vimeoへ移動していただきます。ご案内は、作品解説中にいたします。

参加申し込み

本講演会は Zoom を使用します。下記申込フォームにて参加登録をしていただくと、どなたでも無料でご参加いただけます。ご登録後、講演会入室のための URL をお送りいたします。Zoomが繋がらないなどの相談は受けられませんので予めご了承ください。（定員500名）

本件にかんするお問い合わせ先

筑波大学 NipCAプロジェクト担当事務室

• Email: info[at] 　([at]を＠に変えてお問い合わせください)
• 電話番号：029-853-4251

国連システム元国際公務員日本協会では2022年夏に「国連職員を目指す学部生・大学院生のための実践講座」を行い、好評を得ましたので、2023年３月に第２回を開催することにしました。関心のありそうな学生さんに下記情報を流してください。

国連職員を目指す学部生・大学院生のための実践講座

第二期参加者募集！

あなたも国連職員を目指しませんか？ 国連職員として、平和の構築や世界から貧困をなくすためのSDGsの実現のために働いてみませんか？でも、自分の在籍している大学には国連職員養成講座なんかないし、どうすれば国連で働けるのか全く分かりませんという大学生・大学院生のために、元国連職員が実践講座を開催します。国際関係論とか国際機構論とかいった細かな学問知識ではなく、国連職員の仕事とは何か、どうすれば国連職員になれるのかという実践的な話を、元国連職員と外務省国際機関人事センター室長が経験をもとにお伝えします。

募集対象

原則として日本にある大学の学生で、将来国連で働いてみたいと考えている理系・文系の学生。地方（三大都市圏以外の県）の学生を特に歓迎しますが、大都市圏や海外からの学生も一定程度受け入れます。

募集人数と選考方法

合計30名程度。締め切り後、応募書類で選考する。講義は日本語で行い、英語力は選考の条件としません。若干名の日本語を理解する外国人も受け入れ可能です。

講義日程とプログラム

全部で6回。毎回異なる講師がオンラインで講義60分、質疑応答・討論30分で実施。講義終了後、参加者がそれぞれのランチを取りながら、交流をする場を設けます。日程は、以下のように、90分の講義を午前中に2回、3日間連続して行います。Zoomを利用したオンライン形式。参加者はできる限り6回すべての講義に参加するようにして下さい。

• 3月27日（月曜）9:00-10:30
  第１回：国連職員への道（JPO制度を中心に）
  講師：山口忠彦
• 3月27日（月曜）10:40-12:10
  第２回：総務（財務、人事など）に関する国連の仕事
  講師：滝澤三郎
• 3月28日（火曜）9:00-10:30
  第３回：人道・ジェンダーに関する国連の仕事
  講師：清水康子
• 3月28日（火曜）10:40-12:10
  第４回：人権に関する国連の仕事
  講師：小野島吾郎
• 3月29日（水曜）9:00-10:30
  第５回：開発・環境に関する国連の仕事
  講師：箱山富美子・森田宏子・高瀬千賀子
• 3月29日（水曜）10:40-12:10
  第６回：平和に関する国連の仕事
  講師：井上健

参加費：

無料

応募方法：

2023年3月4日24:00までに、

1. 略歴（高校以上の学歴とあれば職歴）、
2. 何に特に関心をもっているのか、
3. なぜ国連で働きたいのか、
4. その他伝えたいこと

などをA4で2枚程度にまとめて以下のメールアドレスまでメールで提出すること。応募書類は選考目的以外には使用しません。

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

選考結果発表：

3月11日までにメールで連絡します。参加者には、講義に参加するためのZoomのリンクを送ります

本件にかんするお問い合わせ先

AFICS-J（国連システム元国際公務員日本協会）

• fhakoyama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

高須幸雄・峯陽一編『SDGsと地域社会―あなたのまちで人間の安全保障指標をつくろう！』（明石書店、B5判/並製/304頁、定価3,200円＋税）が刊行されました。

SDGsも折り返し地点を迎えました。SDGsには17の目標、169のターゲット、247の指標があります。これらの指標は困難を抱える途上国を主として想定して設定されているので、日本はすでに多くの指標を達成しているようです。

では、私たちは何をしたらいいのでしょうか。SDGsのバッジを身につけて、なんとなく「エコ」の雰囲気を出して、「やってる感」を出すだけでいいのでしょうか。

私たちは、基本に立ち返るべきだと思います。SDGsの最上位の目標は「誰も取り残されない社会をつくる」ことです。日本では、そのような社会を実現できているでしょうか。

「誰も取り残されない社会をつくる」という目標は、人間の安全保障の目標でもあります。様々な脅威に直面し、その影響を受けやすい一人ひとりの人間の命、生活、尊厳を守り抜こうとする人間の安全保障の目標は、根っこのところでは、SDGsと同じものです。

私たちは、東日本大震災の甚大な被害を受けた宮城県の皆さんと力をあわせて、人間の安全保障指標＜宮城モデル＞を作成しました。この本で、その全体像を示します。地域社会が抱える問題を、県の平均値ではなく、市町村に脱集計化（アマルティア・セン）することで、一人ひとりが抱える問題に接近します。震災が残した課題、そしてコロナ禍をふまえ、どこで誰が困っているのか、問題点をあぶりだしていきます。

＜宮城モデル＞は、客観データと主観データを組み合わせ、NPOの視点をふまえ、ビッグデータをとりいれ、命、生活、尊厳の領域に分けて、合計99個の指標で構成されています（人間開発指数の計算方法を応用）。そして、市町村ごとにレーダーチャートを作成し、課題を示し、具体的な提言を行っています。さらに、被災者、子ども、女性、多文化共生などについて、宮城県在住の皆さんを中心に考察を寄せていただき、問題を深く掘り下げています。

SDGs、そして国際開発学会の活動においては、足元の日本国内の課題と、世界各地の開発課題を水平的に等しく扱い、片方の問題にかかわることで、他の問題にも想像力と応用力を広げていくことが問われています。

この本では、他の地域、地方自治体でも手法を応用していただけるように、＜宮城モデルから全国へ＞の広がりも意識しました。ぜひ本書を手元に置いて参照していただきながら、皆さんのそれぞれの場所で、SDGsの真の課題に取り組む人間の安全保障指標をつくってみてください。

アマゾンから注文していただけます。

編者

• 高須幸雄（人間の安全保障に関する国連事務総長特別顧問、NPO法人「人間の安全保障」フォーラム理事長、日本ユニセフ協会副会長、中部大学客員教授）
• 峯陽一（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授）

本件にかんするお問い合わせ先

峯陽一　

• ymine [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

なお、全国データを都道府県に脱集計化した『全国データ SDGsと日本』も販売中です。

JICA（国際協力機構）による『全国データ』の英語版もあります。こちらは無料でダウンロードしていただけます。

書籍『気候変動は社会を不安定化させるか』の出版を記念してシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。

シンポジウム概要

• 日時：2022年12月14日（水曜）16:30-18:10（日本時間）
• 場所：Zoomウェビナーでのオンライン開催
• 言語：日・英（同時通訳あり）
• 詳細：

プログラム

• 開会挨拶・司会：藤原帰一（東京大学名誉教授/未来ビジョン研究センター客員教授）
• 書籍レビュー：亀山康子（東京大学新領域創成科学研究科教授）
• 書籍レビュー：向山直佑（東京大学未来ビジョン研究センター准教授）
• 執筆者によるコメント
• 質疑応答

書籍紹介

藤原帰一、竹中千春、ナジア・フサイン・華井和代編著
『気候変動は社会を不安定化させるか』日本評論社、2022年。

序章：気候変動とその政治
藤原帰一、ナジア・フサイン

第１章：21世紀のパンデミック政治と気候変動政治のネクサス
竹中千春

第２章：気候変動対応をめぐる多国間主義のレジリエンス　
城山英明

第３章：エコロジー的近代化とその限界
ロベルト・オルシ

第４章：気候変動と紛争のネクサスおよび英国とシンガポールのリスク評価体系
イー・クアン・ヘン

第５章：気候変動および太陽放射改変の紛争リスク
杉山昌広

第６章：水をめぐる紛争はどこで起きているのか：各種データベースの比較検討を通じて
和田毅

第７章：技術発展および気候変動がもたらす影響：イスラエル・パレスチナの水紛争　
錦田愛子

第８章：気候変動から紛争への経路：アフリカ・サヘルを事例に　
華井和代

第９章：豊かな時代の「欠乏」：マニラ首都圏における水、統治、日々の政治　
ナジア・フサイン

第10章：紛争地域における気候リスクと政治変動：インド、ジャンムー・カシミール州の事例から　
永野和茂

第 11章：気候変動がもたらす中印水紛争への影響：ヤルンツァンポ -ブラマプトラ川の事例から
ヴィンドゥ・マイ・チョータニ

第12章：気候変動 と民主主義：インド・ビハール州における洪水とその政治的含意　
中溝和弥

第13章：干ばつと戦禍のアフガニスタンから国際政治を見る：中村哲・「命の水」灌漑プロジェクトの希望　
清水展

本件にかんするお問い合わせ先

東京大学未来ビジョン研究センターSDGs協創ユニット

• sdgs [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

この度アジア農業経済学会は、2023年3月18・19日にテーマ「グローバル社会における持続可能で強靭なアジアの食と農」で国際会議を開催いたします。参加者ならびに発表者を募集しております。

開催概要

• 日時：2023年3月18日（土曜）・19日（日曜）*希望者は20日にエクスカーション
• 会場：青山学院大学（東京都渋谷区渋谷）対面開催の予定
  （感染状況によりオンラインの可能性あり）
• 大会ホームページ：
• 共催：日本農業経済学会・青山学院大学
• 後援：農林水産省/(国研)農業・食品産業技術総合研究機構/(国研)国際農林水産業研究センター

内容

グローバル化と同時に不確実性と不安定性が増す昨今の国際情勢を踏まえ、「グローバル社会における持続可能で強靭なアジアの食と農」というテーマで国際学術会議を開催いたします。以下のサブテーマに関する講演や発表が予定されております。

• 持続可能で環境負荷の少ないアジアの食と農
• アジア農業の強靭な回復力
• アジアにおける農業の零細性、人口動態、農村構造変化
• アジアの農業とジェンダー
• アジアにおける消費者の食品嗜好変化
• 技術革新（バイオテクノロジーや遺伝子工学など）とアジアの農業
• アジアにおけるデジタル革命と包摂的で持続可能な農業
• アジアの農業と農村の構造変化における制度革新の役割
• アジアにおける農産物貿易、バリューチェーン、食料市場
• アジア農業の構造変化と国際協力の役割
• SDGsの達成におけるアジアの農業の役割

基調講演(同時通訳付き)

• クリストファー・バレット教授（コーネル大）
  「より健康で、平等、強靭、かつ持続可能なアグリフードシステムへの変革に向けて
• ルドルフォ・M. ナエガ教授（テキサスA&M大）
  「高齢化社会と農業：農業始業プログラムへの含意」
• アキム・ドーベルマン博士（国際肥料工業協会研究部長）
  「グローバルな化学肥料産業の革新と展望」
• 鈴木綾教授（東京大学）
  「アジアにおける魚類の陸上養殖：農家の選択を考察する」

講演者は今後追加予定。

本件にかんするお問い合わせ先

株式会社バイリンガル・グループ

• e-mail：asae2023 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

地域創生科学研究科博士前期課程

アフリカへの留学機会の充実

宇都宮大学大学院地域創生科学研究科博士前期課程では、「宇都宮大学 大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜」において「アフリカの潜在力と日本の科学技術融合によるSDGs貢献人材育成プログラム」の採択を受け、アフリカ4カ国（ガーナ、ケニア、タンザニア、エチオピア）の6大学（ガーナ大学、ジョモ・ケニヤッタ農工大学、メル科学技術大学、ダルエスサラーム大学、ネルソンマンデラアフリカ科学技術大学院大学）の交換留学の機会と支援を充実させています。

今年度はコロナ禍以降の初年度となり、限定された募集となっていますが、来年度以降、さらに充実された派遣となることが予定されています。次回の大学院の募集は以下の通りです。

• インターネット出願事前登録期間：令和４年11月４日（金曜）～令和４年11月10日（木曜）15 時
• 出願書類受付期間：令和４年11月８日（火）～11月10日（木曜）
  ９時から 16 時まで（ただし，土曜・日曜は除く）
• 試験日：令和４年12月10日（土曜）
• 合格者発表：令和４年12月22日（木曜）13時30分予定

本件にかんするお問い合わせ先

宇都宮大学地域創生科学研究科
入試に関する資料請求や問い合わせ以下にお問合せください。

• 第２期学生募集要項（.jp/admission/#jump）
• 電話番号：028-649-5112
• 〒321-8505 宇都宮市峰町350 宇都宮大学アドミッションセンター事務室

宇都宮大学・大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜に関する詳細は、以下のホームページをご覧ください。

東洋大学国際共生社会研究センターでは、SDGsをテーマにCeSDeS Open Seminar on SDGsを定期的に開催しています。次回は、『「MeW Project」―月経をとりまく諸問題に光をあてる試み』をテーマに以下の要領で開催します。

「MeW（ミュー）：Menstrual Wellbeing by/in Social Design」とは、社会のデザインを見直すことで月経をとりまく諸問題を明らかにし、その解決を通してよりよい未来を目指していくというものです。具体的には《生理用品の無償提供用のディスペンサーがトイレ内にあること》によってもたらされる変化を記録し、また、この変化をきっかけに、当事者たちがこれまで誰にも開示することがなかった苦痛や不満などの声を発する機会を創出すること、そして、そうした声をすくいあげて分析することを通して、月経をとりまく諸問題をさまざまな角度から明らかにすることを目的としています。

開催概要

• 日時：2022年10月31日 （月曜）14:45～16:15
• 場所：東洋大学白山キャンパス８号館8601号室（文京区白山5-28-20）

※対面（事前申し込み制）とオンラインのハイブリッド開催
東洋大学関係者以外で対面参加をご希望の場合：
事前にお名前と所属をページ下部のメールアドレスまでお知らせください。
オンライン参加の場合、以下のURLから登録の上、ご参加ください。

プログラム

「月経をめぐる今日的なグローバルなムーブメント」
杉田映理（センター客員研究員、大阪大学大学院人間科学研究科）

「進化したサニタリーボックスと生理用品の廃棄への問題提起」
西島一男（日本カルミック）

「大阪大学におけるMeWプロジェクト」
小塩若菜（大阪大学大学院人間科学研究科大学院生）

「東洋大学におけるMewプロジェクトの始動」
中村香子（センター研究員、東洋大学国際学部）
坂本楓（東洋大学国際学部４年生）

本件にかんするお問い合わせ先

東洋大学国際共生社会研究センター

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Scholars from Beijing Normal University, The University of Hong Kong and The University of Tokyo will introduce their experiences in transforming teaching and learning in higher education for a just and sustainable world.

Please find the concept note and registration information below.
Look forward to your participation!

International Webinar Series 2022
Reframing A New Social Contract for Education in Asia-Pacific Region

Higher Education for A Just and Sustainable World 1
Transforming teaching and learning

• November 26, 2022, 14:00-16:00 (Japan Standard Time)
• Graduate School of Education, Tohoku University, Sendai, Japan

Concept Note

Background

Global society is facing unprecedented crises caused by digital technology, climate change, democratic regression, social disparities, and their impact on education and our societies. To address these crises, in 2021 UNESCO released a report entitled Reimagining Our Futures Together. The report stated that education itself needs to be transformed in order to build a peaceful, just, and sustainable future. The report also stated that in order to solve global challenges, including education, we need to ask three essential questions about education as a social contract as we move toward 2050 It is suggested that we reexamine the process of deciding what to continue, what to stop, and what to rebuild. The search for answers to these questions led to this year’s international webinar series.

With a rapid economic and social change in the Asia-Pacific region, many universities have actively promoted the SDGs. According to the 2022 Times Higher Education (THE) impact ranking (THE, 2022), 534 out of 1,410 reported universities were located in the Asia-Pacific region. One third of them were in a top 100 university ranking position. Furthermore, these universities have achieved highly performed engagement in promoting the SDGs. Although a vast amount of research in the Asia-Pacific region covers the topic of higher education, studies unveiling the transformation of HES remain dispersed and scarce. How have Asia-Pacific higher education institutions responded to challenges outlined in the SDGs? In what ways do Asia-Pacific universities transform their structures and practices of teaching and learning? How have higher education institutions addressed demands for sustainability unde r social, economic, cultural, and environmental pressures? This webinar provides three case studies promoting sustainability in higher education institutions through transforming teaching and learning in China, Hong Kong SAR (China), and Japan.

Objectives

• Enhance understanding of progress and challenges for higher education to innovate teaching and learning for sustainability in Asia-Pacific.
• Share experiences of efforts for transforming teaching and learning for sustainability through higher education in Asia-Pacific
• Exchange insights of the role of universities in achieving SDGs.
Expected outputs
• Scholars from Asia-Pacific Region share their institutions’ experiences of transforming teaching and learning to promote higher education for sustainability.
• Find new opportunities and approach to collaborate for promoting higher education for sustainability.

Agenda

14:00 Opening
14:10 Case studies
The Way to Sustainability: Education for Sustainable Development in China
Dr. Zhiyong Zhu College of Educational Administration Faculty of Education
Beijing Normal University

Preparing Our Students to Become Future-Ready through University-Wide Transdisciplinary General Education: Experience of the Common Core at the University of Hong Kong
Mr. Adrian Man Ho Lam Research Group Member, Guest Lecturer, and Course Tutor for the Common Core at the University of Hong Kong

Exploring the transformative potential of design thinking pedagogy in hybrid setting: a case study of field exercise course, Japan
Dr. Sadaf Taimer Global Leadership Initiative (GPSS-GLI), University of Tokyo

15:10 Break

15:20 Discussion
Discussants:
Dr. Zhou Zhong Institute of Education, Tsinghua University; Graduate School of Education, Tohoku University
Dr. Roger Yap Chao Jr. Assistant Director, Education, Youth & Sport Division, ASEAN Socio-Cultural Community Department

15:50 Q & A

16:00 Closing

Registration Link

Contact

Dr. Jing Liu, Graduate School of Education, Tohoku University

• Email: [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

持続可能な開発目標　ＳＤＧｓ‐2030年に向けて

2016年度から18年度まで本学特任教授を勤められた松浦晃一郎先生は、第8代国連ユネスコ事務局長として日本人国連職員の中でもトップクラスの任務に就かれ顕著な国際貢献をされました。

在職中、ユネスコ無形文化遺産のコンセプト誕生にも多大な尽力をなさいました。他方、日本国内においては、地方の観光推進に貢献され、日本人の心の中に平和の砦を築くことにつながりました。このような国際社会における業績とNGU特任教授としてのご貢献を称え、名古屋学院大学からは松浦先生に名誉博士号が授与されています。

今回は松浦先生をキーノートスピーカーにお迎えして、名古屋学院大学と地元の国連UNCRDの共催で、2030に向けてのSDGs課題について国連フォーラムを開催致します。

2016-2030年タイムフレームの国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは中間点に到達しました。ＳＤＧｓの17のゴールの中には貧困削減や飢餓の撲滅、ジェンダー平等推進、万人のための教育など、ある程度一定の進展をみせた開発分野もありますが、グローバル間の地域格差、国内格差などの問題を残し、地球上のすべての人にインパクトを与えたわけではありません。

他方、戦争やテロ、人間の心の中の平和構築、インクルーシブな街づくり、災害、コロナ等の伝染病など、様々な問題点も新たに浮上しています。今回は、国連の現職の担当者をお迎えし、ＳＤＧｓの後半と2030年以降に向けて、グローバル、グローカルな開発課題について学び直し、話し合う機会を持ちたいと思います。興味のある方はふるってご参加ください。

開催概要

• 日時：2022年11月1日（火曜）13：00～14：30
• 会場：名古屋学院大学名古屋メアリーホール
• 主催：名古屋学院大学 国際文化学部・社会連携センター
• 共催：United Nations Centre for Regional Development (UNCRD) 国際連合地域開発センタ

プログラム

13:00～14:30（開場12:15）
開会挨拶　（15分）
伊沢俊泰（名古屋学院大学副学長）
遠藤和重（ＵＮＣＲＤ 所長）

第一部
講演者の紹介
黄名時（国際文化学部長）

松浦晃一郎先生ご講演（40分）
演題「持続可能な開発目標　ＳＤＧｓ‐2030年に向けて」

休憩（5分）

第二部
パネルセッション（30分）
モデレーター　工藤泰三（国際文化学部教員）

プレゼンテーション「Localization of SDGs」（10分）
浦上奈々（UNCRD）

パネルディスカッションと質疑応答（20分）
松浦晃一郎（第8代ユネスコ事務局長）
浦上奈々（UNCRD研究員）
長田こずえ（国際文化学部教員、(元) ユネスコ・パキスタン所長）

（14:30 閉会予定）

写真撮影会　グロバルリンクスにて

お申込み

この講演会は参加登録後、ZOOMにてどなたでもご参加いただけます。
参加登録はこちらから：

本件にかんするお問い合わせ先

名古屋学院大学 国際文化学部・社会連携センター

• renkei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

開発協力大綱の改定とその主要論点
―市民社会の主張とはどのようなものか？

今年５月の新聞報道につづき，９月には外務省から現在の開発協力大綱（2015年１月に閣議決定）の改定が発表された。今回の改定のために組織された有識者懇談会はすでに第１回目が９月16日，第２回目が９月30日に開催され，今後は11月中旬までに残り２回の会合が開催される予定である。また，公聴会や意見交換会も計画中であると言われている。

前回の改定議論はまさしくSDGsに関する議論の最中に行なわれたが，その後，今年はじめにUNDPから公表された「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威：より大きな連帯を求めて」にも記されているように，デジタル技術や暴力的紛争，不平等，保健システム上の課題等，新たなチャレンジが注目されるようになっている。外務省の「開発協力大綱の改定について（改定の方向性）」では，新たな「情勢変化」として「普遍的価値に基づく国際秩序」や経済安全保障上の課題，開発協力に関する「官民の役割分担」の変化等も指摘されている。

こうした中にあって，日本の開発協力系NGOは今回の大綱改定についてどのような点に注目し，何を主張しているのか。開発協力は何を目指し，それをどのように達成すべきと考えているのか。本セッションでは，前回の改定時に有識者懇談会メンバーであった大橋さん，今回の有識者懇談会にそのNGO側メンバーとして参加している稲場さん，そのアドバイザリーグループをつとめる方々（の一部）を招き，その見解を学ぶ機会を設ける。

開催概要

• 日時：2022年10月23日（日曜）13：00～15：20
• 場所：完全オンライン（Zoom）
• 対象：国際開発学会会員，国際協力系NGO職員・ボランティア，その他関心のある学部生・院生 等
• 主催：国際開発学会 社会連携委員会
• 共催：国際協力NGOセンタ（申請中），関西NGO協議会，名古屋NGOセンター
• 参加費：無料

スケジュール

13：00「開会の挨拶」
名古屋NGOセンター 政策提言委員会
委員　佐伯奈津子さん（名古屋学院大学）

趣旨・スケジュール説明
国際開発学会 社会連携委員会
委員　岡島克樹（大阪大谷大学）

13：10「開発協力大綱 前回改定時の主要論点とは何であったか」
国際開発学会 理事　大橋正明さん
（前回改定時の有識者懇談会委員）

13：30「開発協力大綱 今回改定時の主要論点とは何か」
NGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員　稲場雅紀さん
（今回改定時の有識者懇談会委員）

＜休憩10分＞

14：10「各論１・非軍事原則について」（仮）
日本国際ボランティアセンター（JVC）代表　今井高樹さん

14：25「各論２・開発協力における人間の安全保障と人権の実現」（仮）
（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　アドボカシー部 部長　堀江由美子さん

14：40「各論３・現地NGO主導の開発・人道支援の実現に向けて」
開発・人道支援コンサルタント　塩畑真里子さん

14：55　フロアとの質疑応答

15：15　閉会の挨拶
（国際開発学会）

15：20　終了

お申込

Google Forms（）にてお申込ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・社会連携委員会
岡島克樹（大阪大谷大学）

• okajimk [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Sophia Open Research Week 2022
インドネシア移民女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
日本における妊娠・避妊の経験を聞く

開催概要

• 日時：2022年11月14日（月曜）午後2時～4時（日本時間）
• 対象：上智大学学生・教職員、一般
• 言語：日本語・インドネシア語（同時通訳）
• 参加費：無料
• 申し込み：
• 主催：上智大学アジア文化研究所
• 共催：科研費研究「移住女性とSDGs：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス」（代表者：田中雅子）

プログラム

講演

「インドネシア移民女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの現状」
ブディ・ワヒュニ（公正のためのインドネシア女性法律扶助協会ジョグジャカルタ事務所顧問、国立ガジャマダ大学女性学センター専門家）

報告1

「インドネシア北スラウェシ州マナドへの帰還者と茨城県大洗町在住者の妊娠と避妊の経験」
高向有理（西日本短期大学）

報告2

「在日インドネシア人コミュニティ：茨城県と福岡県で暮らした経験から」
ラウラ・ウィヅリ・ナインゴラン（研究協力者）

報告3

「インドネシアにおける助産師の役割」
ヘルリナ・クリスティーン・マカレウ （研究協力者）

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所　

• i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3238-3697

移住女性とSDGs：「妊娠・出産への対応力」向上オンラインセミナー

開催概要

• 日時：2022年11月17日（木曜）13:00-15:30
• 対象：自治体、国際交流協会、監理団体、登録支援機関の職員、日本語学校・専門学校・大学の教職員、一般
• 定員：先着50名（グループワークまで参加する方のみ、お申込みを受付けます。メディアの方は別途メールでご連絡ください）
• 言語：日本語
• 実施方法：申し込み締切後、計60分程度の事前講義動画のリンクと資料をお送りします。事前にご視聴ください。
• 参加費：無料
• 主催：科研費研究「移住女性とSDGs」プロジェクト
• 後援：岐阜県、独立行政法人国際協力機構 中部センター

プログラム

13:00 開会あいさつ、趣旨説明
田中 雅子（上智大学）

13:20 母子保健行政について
丹羽 由香里（岐阜県子ども・女性局子育て支援課主幹 兼 母子保健係長）

13:35 事例報告
1）外国籍住民へ対応
安藤 美春（岐阜県可児市健康増進課 母子保健係長）
2）技能実習生の妊娠・出産への対応
北島 あづさ（岐阜一般労働組合 執行委員長）
3）DV・女性相談窓口での妊娠・出産対応
杉戸 ひろ子（そうみ―移民女性自立の会）

14:15 休憩

14:20 グループワーク 「より良い対応を考える」
シナリオをもとに、地域の社会資源を考えながら、関係者の役割について少人数でディスカッション

15:00 全体共有および質疑応答

15:30 閉会
（16:00まで、任意で参加者交流会）

申込フォーム

• 申込締切日：2022年11月7日（月曜）正午 12:00

本件にかんするお問い合わせ先

科研費研究「移住女性とSDGs」プロジェクト
田中雅子

• researchsrhr [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：090-9149-9195

今回で4回目を迎える好評の公開セミナーです。SDGs、エコなどよりよい社会を作るためのたくさんの方法がＴＶやスマホを通じて流れてきます。しかし、「自分にできることから始める」だけで、目標は達成できるのでしょうか。

SDGsもエコも、みんなが同じ目的に向かって、荷物を分け合って持つ世界的な「運動」だという「しくみ」を理解しながら取り組むことにより、個人、学校、企業、国がバラバラに取り組む何倍もの成果につながります。

特に国際協力を勉強している、実務に従事している、発信しているマスコミの方などには、「自分にできることから」を「みんなでやろう」に発想を変換していただきたいです。

1948 年以降、働く人たちの社会運動を推進してきた（公社）国際経済労働研究所が、基本的な「運動」の考え方から、運動を加速するためのコツ（「調査運動」）をお伝えします。双方向に会話しながら、ぜひ皆さんの意見を聞かせてください。

開催概要

■日時：2022年10月8日（土曜）13：30～15：00
■スピーカー：吉浜智美（国際経済労働研究所 研究員）
■参加対象：国際協力に興味のある学生・社会人の方
■実施方法：Zoom（参加者にURLをお送りします）
■費用：チケット制（無料・500円・1,000円からお選びください。無料席は定員10名）
■定員：20名程度
■申込フォーム：　

本件にかんするお問い合わせ先

（公社）国際経済労働研究所
吉浜智美

• yoshihama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3760-1039（研究所）
• 電話番号：090-1242-1058（当日連絡）

スマホやパソコンが街にあふれ、日々膨大な情報がネット上でゆきかい、人工知能がいたるところに組み込まれ、自動運転やメタバース等の普及も見込まれています。

それらは社会に進歩と革新をもたらし、経済を発展させるものとして受け止められていますが、私たちの仕事や生活をどのように変え、人間の能力、人格形成、人間関係等にどのような影響を及ぼし、総じて人間とその社会を本当に豊かにするものなのかどうかは、明らかでありません。

今回のフォーラムでは、適正な技術選択をめざす観点から、これらの新しい技術群がもたらす正の面と負の面に光を当てながら、デジタル化と人間・社会の変容の全体像にせまり、それにいかに向き合うかを考えます。

開催概要

• 日時：2022年10月8日（土曜）14:00～16:30
• 会場：オンライン（Zoom）開催
• 定員：60名
• 参加費：無料
• 主催：適正技術フォーラム

プログラム

14:00～14:05
オープニング

14:05～15:00
『 ICTと人間の幸福な関係を築くには 』
講師: 佐倉統氏（東京大学大学院教授）

15:00～15:45
『 デジタル化の両義性を考える － 疎外への罠か、自由獲得のツールか 』
講師: 田中直（適正技術フォーラム共同代表）

15:45～15:50
休憩

15:50～16:30
パネルディスカッション・質疑
モデレーター:古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構客員教授）

講師・モデレーターのプロフィール

佐倉 統（さくら・おさむ）

東京大学大学院情報学環教授。理化学研究所革新知能統合研究センター・チームリーダー。1960年東京生まれ。京都大学大学院理学研究科博士課程修了。理学博士。もともとの専門は進化生態学・霊長類学であるが、環境問題、人工生命、脳神経科学、AIとロボットなど、進化論を中心とした科学論、科学技術社会論に研究を広めている。

主な著書に『科学とはなにか－新しい科学論、いま必要な三つの視点』(講談社ブルーバックス)、『人と「機械」をつなぐデザイン』(東京大学出版会)、『「便利」は人を不幸にする』（新潮選書）など。

田中 直（たなか・なお）

適正技術フォーラム共同代表。1976年、東京大学工学部卒業後、石油会社で石油精製プロセス管理、情報処理、バイオテクノロジー、排水処理等の業務に従事する一方、1987年の設立当初から35年間(1999年より専従)、国際協力NGO、APEXの代表・代表理事を務める。理学博士。

著書に『適正技術と代替社会－インドネシアでの実践から』(岩波新書)、『現代適正技術論序説－近代科学技術に代わる技術体系をめぐって』(社会評論社)、編著書に『転換期の技術者たち』、『第三世界の問題を考える』(剄草書房)、『エネルギー問題－工業化社会の自然と労働』(社
会評論社)など。

古沢 広祐氏（ふるさわ・こうゆう）

國學院大學研究開発推進機構客員教授。（NPO）「環境・持続社会」研究センター代表理事。大阪大学理学部（生物学科）卒業、京都大学大学院農学研究科（農林経済）研究指導認定。農学博士。國學院大學経済学部（経済ネットワーキング学科）教授を定年退職後、客員教授。

著書に『食・農・環境とSDGs : 持続可能な社会のトータルビジョン』（農山漁村文化協会）、『みんな幸せってどんな世界』（ほんの木）、『食べるってどんなこと？』（平凡社）、『地球文明ビジョン』（NHKブックス）他。

お申し込み方法

ATFJ会員の方

メールタイトルを「第13回適正技術フォーラム参加申し込み(会員)」として、お名前明記の上、info@までメールでお申込み下さい。

一般の方

メールタイトルを「第13回適正技術フォーラム参加申し込み(一般)」として、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、下記メールアドレスまでお申込み下さい。折り返し事務局よりご参加要領をお知らせいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

適正技術フォーラム事務局

• info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3875-9286
• 〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル

関西支部では下記の研究会をZoomで開催します。ご参加を希望される方は関西支部事務局までご連絡ください。Zoomアドレスをご共有させていただきます。ふるってご参加ください。

第162回研究会

• 日時：9月27日（火曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Decarbonization Pathways in Lao PDR
• 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
• 討論者：Dr. Kenji Nozaki, Professor, Faculty of Economics, Takasaki City University of Economics
• 言語：英語

第163回研究会

• 日時：9月28日（水曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Lao Education Policy Planning and Implementation Progress Linked to SDGs
• 発表者：
  Dr. Bounpanh Xaymountry, Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports, Lao PDR
  Mr. Anoupheng Keovongsa, Deputy Director-General, Department of Planning, Ministry of Education and Sports, Lao PDR
• 討論者：Mr. Yasumasa Nagaoka, JICA Education Policy Advisor, Lao PDR
• 言語：英語

開催済の研究会

第160回研究会

• 日時：9月21日（水曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Implementation Progress of SDGs in Uganda
• 発表者：Dr. Albert Byamugisha, Senior Policy Advisor, Office of Prime Minister, Uganda
• 言語：英語

第161回研究会

• 日時：9月22日（木曜）午後6時～午後8時まで
• 発表テーマ：Influences of Technological Advancements on Sustainable Graduate Employability: Case of Bangladesh
• 発表者：Dr. Md. Jahangir Alam, Associate Professor, Department of Japanese Studies, University of Dhaka
• 言語：英語

本件にかんするお問い合わせ先

JASID関西支部・事務局

• E-mail: [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「COP27（適応のCOP）に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)結果と適応施策・ファイナンスの最新動向～誰一人取り残さない適応策構築を目指して～」を9月2日に開催します。

１．背景・目標

2022年11月6日～18日に開催されるCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）は、「適応のCOP」ともいわれる。その背景には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書でも示された気候変動による悪影響・被害の顕在化がある。気候変動の原因となる温室効果ガス削減（緩和策）を進めるだけでなく、気候変動による悪影響・被害を防ぐ適応策の実践が世界的に一刻を争う課題となっている。

COP27は、エジプトで開催される。これまでも、温室効果ガス排出量が比較的少ないにもかかわらず、干ばつ・飢餓等の気候変動による悪影響・被害を受けてきたアフリカ諸国をはじめとする途上国は、先進国による適応支援を強く求めており、昨年のCOP26で多くの先進国は途上国への適応支援強化を打ち出した。日本も、途上国への適応支援倍増を表明し、脆弱国・貧困国の適応策を支援するアジア開発銀行（ADB）・国際開発協会（IDA、世界銀行グループ）・CTCN・GCF・適応基金等への資金拠出も行っている。そうした国際機関の多くが、途上国の脆弱層・貧困層への支援を拡大しつつある。

COP26では、その開催都市グラスゴー（英国）とCOP27の開催都市シャルム・エル・シェイク（エジプト）の名が冠された、「適応に関する世界全体の目標（GGA:Global Goal on Adaptation）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」の設立が合意された。COP27では、グラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画も含め適応に大きな焦点が当てられる。6月6日から16日に開催される国連気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)でも、適応関連の議題が設定されている。

気候変動適応は日本にとっても喫緊の課題であり、日本政府は、国内の地域・市民・企業等の気候変動適応策を推進している。昨年、気候変動適応計画を改定し、気候変動適応に関する施策の基本的方向性・分野別施策・基盤的施策・進捗管理の実施等について記載した。また、日本政府は、企業・自治体等が自らの気候変動による悪影響・被害のリスクを回避するとともに、企業等が拡大する適応ニーズをビジネスに結び付けていくための、適応ファイナンス支援の取組も進めている。

そこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。

• SB56結果・COP27に向けた課題・日本の適応関連施策/ファイナンス・国際機関の取組等を共有し、今後の適応取組・施策・ファイナンス等に関する様々なステークホルダーの理解を促進する。
• 特に、脆弱な人々/コミュニティの悪影響・被害を防ぐ適応策推進のために何が必要かを検討し、日本政府・国際機関・企業・NGO・市民等の取組を後押しする。

２．日時

2022年9月2日（金曜）15：00～17：30

３．場所

Web開催（英日通訳あり）

４．対象

気候変動政策・適応策・ファイナンス・ESG・環境ビジネス・国際協力・SDGs等に関心を寄せる/取り組むメディア・企業・NGO・市民・学生・研究者・自治体・省庁・国会議員・国際機関等

５．主催

主催：特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
助成：環境再生保全機構地球環境基金

６．セミナープログラム＜以下、敬称略＞

「開催趣旨説明」
足立治郎（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長）

（１）報告・提起
・「SB56結果とCOP27への展望、日本の途上国気候変動対策（特に適応分野）支援（仮題）」
外務省御担当者

・「アジア開発銀行（ADB）による気候変動 (特に適応面)への途上国支援（仮題）」
Arghya Sinha Roy（アジア開発銀行（ADB）持続的開発・気候変動局気候変動・災害リスク
管理課首席気候変動専門官）

・「SB56参加報告と適応関連施策/途上国支援策に関する提案（仮題）」
遠藤理紗（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）気候変動プログラムリーダー）

（２）質疑応答・意見交換

○パネリスト：講演者
○論点（案）：
・今後必要となる適応に関する国内取組・途上国支援策・ファイナンスのあり方とは？
・企業・自治体・NGO・市民等の役割とは？
・日本がCOP27等で世界に打ち出すべきことは？　　　　等

７．参加費

無料

８．定員

500名（定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。）

９．お申し込み

下記よりお申し込みください。

お申し込みいただいた登録メールアドレスに、参加のための情報（ZOOMリンク先等）を開催前日（9月1日）にお送りします。
※参加申込において記載された内容（個人情報）は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。

10．事前準備

• 開始時間の1時間前（予定）までにJACSESのウェブサイト（）に資料を掲載いたしますので、掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等に保存の上、当日ご活用ください。
• 本セミナーはZOOMにて開催いたしますので、セミナー開催日までにZOOMのダウンロードをお済ませくださいますようお願い申し上げます。下記のリンクを押しますとZOOMのダウンロードページに移動します。

本件にかんするお問い合わせ先

特活）「環境・持続社会」研究センター(JACSES）
足立治郎・遠藤理紗

• Eメール：jacses [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3505-5552

社会的連帯経済（SSE）に関する勉強会と研究会についてお知らせします。

連帯経済勉強会・第5回（有料）

• 開催日程：2022年８月27日（土曜）13時～14時30分
• テーマ：農福連携による地域の活性化
• ねらい：過疎化が進む地方では、地域活性化に多様なアクターの動員が求められています。一次産業と福祉の連携は相互補完的な関係を築き上げることが可能であり、新しい生産活動の形態として期待されています。農福連携の実践事例から新しい連帯経済の可能性について学びます。
• 講師：奥田和也（奥能登元気プロジェクト代表取締役）
  （参考URL：）

申込方法

下記ご案内ホームページをご参照ください。

国際開発学会・社会的連帯経済研究部会　無料公開研究会

• 2022年８月27日（土曜）15時～17時（予定）＊詳細とアクセス案内は、近日中に公開されます。
• テーマ：「食文化・農業遺産を契機とする地域おこしの展開～能登の里山・里海ほか、各地の取り組み事例から～」
• 講師：大和田順子（同志社大学 政策学部・総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコース 教授）

  地域づくりの視点やSDGs的展開なども含めて、地域文化、農業遺産などでの事例、都市と農村の関係交流など、豊富なご経験につきまして諸取り組みなどについて、ご報告いただく予定です。

申込方法

皆様のご参加、心よりお待ちしております。

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局

• japan-info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

SDGs、エコなどよりよい社会を作るためのたくさんの方法がＴＶやスマホを通じて流れてきます。しかし、これらが「運動」という観点から語られることはほとんどありません。

「自分にできることは何だろう？」と考えることはすべての出発点ですが、個人、学校、企業、国と、それぞれがバラバラに「自分にできること」をやっているだけで、果たして私たちは生き延びられるのでしょうか。「資本主義」とは違う、世界のみんなで「生き合う」ための新しい軸、「運動」という仕組みを使って、「自分にできることから」を「みんなでやろう」に変換すれば、できることは何倍にも広がります。でも、具体的にどうやったらいいのだろう？

1948年以降、働く人たちの社会運動を推進してきた（公社）国際経済労働研究所が、「運動」を使った国際協力の方法、そのなかでも単なる「調査」ではない「調査運動」の活用方法を提案します。これまで数回実施してきた内容に実務面での情報をプラスし、パワーアップして毎月定期開催します。ワークもありますので双方向に会話しながら楽しく学べます。

開催概要

2022年8月6日（土曜）13:30～15:00

2022年9月3日（土曜）13:30～15:00

以降、10/1、11/12、12/3実施予定。準備が整い次第、ご案内します。

実施方法

Zoom（参加者にURLをお送りします）

参加費

770円（税込）

• セミナー費：550円、支払システム利用料：220円
• コンビニ、ペイジー払い可

定員

20名程度

本件にかんするお問い合わせ先

（公社）国際経済労働研究所　吉浜智美

• yoshihama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号（研究所）：03-3760-1039
• 電話番号（当日）：090-1242-1058

帝京大学大学院公衆衛生学研究科は、人々の健康を守る公衆衛生の専門家を育成する専門職大学院です。Master of Public Health（MPH）やDoctor of Public Health（DrPH）を取得できます。

SDGsでも人々の健康や生活を守ることは、保健医療のみならず、多くのテーマにかかわっています。昨年10周年を迎えた本学では、実践的な公衆衛生の教育を通じて、多くの修了生を輩出してきました。公衆衛生であつかうテーマは幅広くダイナミックです。医療系資格の有無を問わず、人々と社会を健康にすることを目指す方、共に学びましょう。

帝京大学大学院公衆衛生学研究科
School of Public Health（SPH）説明会：
公衆衛生やるなら、帝京SPH

開催概要

• 日時：2022年7月16日（土曜）9：30～11：00（9：00受付開始）
• 場所：帝京大学板橋キャンパス（交通アクセス）
• オンライン参加も可能（Zoomによるライブ配信あり ）※オンライン参加の方には、前日までにzoomのURLをお送りします。
• 申込みフォーム：
• 申込み期限：2022年7月12日（火曜）12：00

内容：

帝京大学公衆衛生学研究科の概要と特色、専門職学位課程（MPH）と博士後期課程（DrPH）の教育方針、入学者選抜試験に関する説明在校生と修了生による学校生活に関する説明も行います。

説明会終了後の希望者への面談

• 来校された方：教員が個別面談を行います。
• オンライン参加の方：教員と在校生がオンライン上で質問に応じます。※後日改めて来校のうえ個別面談を持つことも可能です。

本件にかんするお問い合わせ先

帝京大学板橋キャンパス 事務部教務課（大学院担当）

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• 電話番号：03-3964-3294 （直通）
  【受付時間】平日 8:45～16:45、土曜日 8:45～12:00※日曜・祝日・創立記念日(6/29)および年末年始(12/29～1/3)は除く