2024年度より、以下の3委員会を統合し、新たに「社会共創委員会」を設置することとなった。

統合前の各委員会の昨年度の活動報告は以下のとおり。

2023年度活動報告

社会連携委員会（委員長：川口純）

1. 市民社会との連携企画：「開発協力大綱の改定とその主要論点ー市民社会の主張とはどのようなものか？」を開催した。国際協力系NGO のスタッフ４名が登壇し、前回の改定時のふりかえり、今回の改定にあたって開発協力の理念や実施原則等について議論を実施した。
2. グローバルフェスタにおいて「国際開発キャリアセミナー」を開催した。佐藤会長、大橋委員、荻巣会員がご登壇し、多数の若手参加者を得た。院生の参加者が主であり、闊達な質疑応答がなされた。

研究×実践委員会（委員長：小林誉明）

第34 回全国大会にて委員会主催（共催も含む）のラウンドテーブルを三つ企画しました。それぞれのセッションは委員会のメンバーがイニシアティブをとり、学会内外からリソースパーソンを巻き込んで企画を進めているものとなります。

1．「ソーシャルビジネスにおける研究の貢献可能性：インドの離島エリアにおけるe-Health ビジネスの事例から」
登壇者：狩野剛、功能聡子、岡崎善朗、佐藤峰、内藤智之

2．「国際開発（学）の「埋葬」と「再生」―世代を超えた、グローバルなサステナビリティの確保を射程に入れて―」（地方展開委員会との共催）
登壇者：佐藤峰、小林誉明、木全洋一郎、梶英樹

3．「大国間競争の時代にODA で「普遍的価値」を促進することの意味を問う」
登壇者：志賀裕朗、福岡杏里紗、荒井真紀子、小林誉明

地方展開委員会（委員長：佐野麻由子）

• 2023 年6 月10 日の第24 回春季大会（国際教養大学）で「地方展開委員会RT 地方からみた『内なる国際化』と協働の可能性」を主催、参加者と内なる国際化を中長期的、短期的どのように位置づけるのか、移民社会にむけて検討すべき課題は何かについて意見交換を行った。
• 国際開発学会出前講座の今後の運営について考えるために登録して下さった会員にアンケートを実施、今後の在り方について検討した。

国際開発学会第12期：委員会の構成および幹事の委嘱

共同委員長

• 木全洋一郎（JICA）
• 工藤尚悟（国際教養大学）
• 杉田映理（大阪大学）

委員

• 坂上勝基（神戸大学）
• 佐藤 寛（開発社会学舎）
• 藤山真由美（NTC インターナショナル）

幹事

• 梶 英樹（高知大学）
• 河野敬子（ECFA）
• 小林誉明（横浜国立大学）

2024年度活動計画

◆設置目的

日本・先進国を含めたグローバルな観点から時代に合った国際開発学の再定義、学会から日本社会への貢献、新たな学会・パートナーの獲得のため、国際開発学会の内外の多様な団体・個人と連携した事業の企画・形成をし、広く学会員に呼び掛けてその実施展開を先導・調整・支援する。

◆活動計画

以下の3 つの柱において、具体的な企画を検討していく。

（１）連携・協働

• 地方、企業・団体、他学会との共同セミナー・研究プロジェクトを実施
• 海外の学会・団体、国際機関との連携 ※グローバル連携委員会との連携

（２）発信

• 学部生、高校生等若者向け発信 ※人材育成委員会との連携
• 各種イベント（グローバルフェスタ等）での発信

（３）支援・協働

• 地方大会におけるプレナリーやエクスカーションプログラム

社会共創委員会・共同委員長：
木全洋一郎（JICA）
工藤尚悟（国際教養大学）
杉田映理（大阪大学）

かつて「幸福のアラビア」と呼ばれ交易で繁栄したアラビア半島南西部の国イエメンは、現在「世界最悪の人道危機」にあります。

その原因は、世界が注目しているロシアによるウクライナ侵攻の裏で2015年の紛争激化から8年間続く「忘れられた戦争」。

停戦に向けた交渉が断続的に続く中で、戦闘から逃れ避難する人々、生計手段を失った人々の生活は困窮を極めています。国民約3200万人の3分の2がなんらかの支援を必要とし、国内避難民は約450万人になっている状況です。

そのようなイエメンへ、日本国際ボランティアセンター（JVC）は昨年と今年、日本人職員を現地調査に派遣し試行プロジェクトを実施。今年から本格的な事業を開始することになりました。直接日本人が渡航した非常に限られた民間団体です。

本イベントでは、イエメン研究第一人者の佐藤寛さんとJVCでイエメン事業を担当する今中の「イエメン愛」溢れる二人が、イエメン紛争の背景や国際的な動き、なかなか入ることのできない現在のイエメンや周辺国で聞いた人々の声をお伝えし、紛争前後の人々の生活、活動地でのJVCの取り組みをお伝えします。

イエメンで起きていることについて知り、日本の私たちにできることは何かを考えたいと思います。

■イベントではこんなことをお話しします

• イエメン紛争の背景
• 国際的な取り組みや地域的な協力の重要性
• 8年に及ぶ紛争前後に人々はどんな生活を送っているのか
• イエメンの人々は、この状況に対してどんなことを思っているのか
• 周辺国で生活するイエメンの人々の様子
• JVCが取り組む支援活動
• 日本から私たちができること

開催概要

• 日時：2023年10月12日（木曜）20:00-21:30
• 開催方法：オンライン Zoomウェビナー
• 参加費：無料（要申し込み／お申込み後に視聴方法のご案内をお送りします）

登壇者

• 佐藤寛氏／開発社会学舎主宰
• 今中航／日本国際ボランティアセンタースーダン事業現地代表・イエメン担当

進行

伊藤解子／日本国際ボランティアセンター事務局長

申込方法

下記のイベントページより、お申し込みください。
＜Peatix＞

登壇者プロフィール

佐藤寛（さとう かん）

開発社会学舎主宰、国際開発学会理事、元ジェトロ・アジア経済研究所研究推進部上席主任調査研究員。イエメンのサナア大学で客員研究員や保健大臣アドバイザーを勤めるなど、30年以上の間イエメンに関する研究や調査に携わる日本のイエメン研究の第一人者。

今中航（いまなか こう）

日本国際ボランティアセンタースーダン事業現地代表、イエメン事業担当
大学でアラビア語を専攻し、在学中にイエメンに留学。卒業後は途上国・新興国のインフラ支援に携わりたいとの思いで、メーカーにて発電プラント事業を担当。もっと現地の人々に寄り添いながら、可能性が広がることに尽力したいという思いが大きくなり、2018年JVCに入職。

伊藤解子（いとうときこ）

日本国際ボランティアセンター事務局長
教育協力NGOで教育支援、国内外の緊急救援、教育協力分野の政策提言・調査研究業務に携わり、カンボジア、ラオス、パキスタン現地駐在。その後、二国間援助機関本部、コンサルタントとして日本のODAプロジェクト専門家、ODA事業評価に従事。 2018年よりJVC理事。 2020年7月より現職。

本件にかんするお問い合わせ先

NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）

• E-mail：info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

JVCについて

1980年に設立された国際協力NGOです。
現在は世界6カ国で地域開発・人道支援/平和構築・提言活動などを行っています。
現地の人々を直接サポートするだけでなく、問題の「根本原因」にアプローチすることを大切に活動を続けています。

39th Professional Statistical Analysis Workshop: Basic and Advanced techniques for Impact Evaluation

“Anyone can understand without fail and you can be a professional !!”

国際開発センター（IDCJ）では以下の統計分析ワークショップを開催することになりました。今回の使用言語は英語です。修了者には修了証書（英文、講師サイン済）が交付されます。ぜひ受講をご検討ください。

• 受講生の声１：『インストラクターは本当に＋, −, ×, ÷のみで説明しきった。関心した。』
• 受講生の声２：『統計学を使ったインパクト評価の学術論文が読めるようになった。今は毎日読みまくっています。』
• Participant’s voice 1: “The instructor explained everything using only ＋, −, ×, ÷. It was truly amazing”.
• Participant’s voice 2: “Very happy because I became able to read academic theses using statistics, and now I am reading many day by day”.

参加条件

1. 足し算・引き算・かけ算・わり算ができること
2. エクセルを搭載したパソコンを用意できること

内容

（１）インパクト評価の５つの基本デザインと実例の解説、（２）事前-事後のt検定、（２）２群のt検定、（３）カイ二乗検定、（４）重回帰分析、（５）特別講義、（６）個別相談会です。

それぞれの講義は、エクセル分析ツール、手計算（回帰分析も手計算します）、演習問題、学術論文の読み方（MIT J-PALの論文など使用します）という構成です。
この機会にぜひご参加をご検討ください。

開催概要/Outline

• Date: December 19 (Tue), 21 (Thu) , 22 (Fri), 2023
• Venue: Zoom. You can access anywhere in the world. Lectures will be video-recorded. Participants can access and watch those videos (in one week after the workshop)
• Language: English. (The instructors are Ph.D. holders from American universities)
• Host: IDCJ Evaluation Department

(Website)

(Program)

Instructor

– Ryo SASAKI, Ph.D. in Evaluation, Western Michigan University (USA)
– Keiichi TAKAKI, Ph.D. in Sociology, Stanford University (USA)

Max and Minimum Number of participants

Max 20 (Minimum Attendants for implementation:10 people)

Prerequisites

(1) You should be able to implement addition, subtraction, multiplication, division (+, –, ÷, ×).

Register

Click and fill-in the following google form: (i) your name, (ii) organization name, (iii)email address and (iv) any comment/inquiry.

(Google forms)

Fee

JPY 29,000 (tax included) for full two days participation: JPY 8,000 (tax included) for only 1st session (“Presentation of Impact Evaluation Case Studies”)

Due date

December 1(Fri), 2023

Text

A set of softcopy of texts will be distributed in advance in PDF format. In addition, a set of hardcopies of texts will be sent to the residents in Japan in advance.

Contact

国際開発センター（IDCJ）主任研究員
佐々木亮（Ryo SASAKI, Ph.D.）
Senior Researcher, Evaluation Department.
International Development Center of Japan (IDCJ).

• [at] 　(replace [at] with @)

“Journey Towards Gender Equality in Kenya: Exploring the Intersection of Gender, Law, and Custom”

下記の通り、在ケニア日本大使館にて「ケニアのジェンダー、法、慣習」に関するセミナーを開催致します(英語・通訳無し)。

ハイブリッドな研究会ですのでケニア外からのご参加も心よりお待ちしております。直前のご案内となり恐縮ですが是非ご覧下さいませ。

開催概要

• 日時(ケニア時間) ：2023年10月4日8:30-14:00
• 日時(日本時間)：2023年10月4日14:30-20:00
• 会場：在ケニア日本大使館もしくはオンライン(Zoom)
• 共催：日本学術振興会ナイロビ研究連絡センター、ナイロビ大学法学部、ナイロビ大学アフリカ女性研究センター

ポスター(詳細)

参加登録

本件にかんするお問い合わせ先

日本学術振興会ナイロビ研究連絡センター

• Email: nbo-academia [at]
  （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• Tel: +254 740 181 283 (WhatsApp)

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今回の公開セミナーでは、新興国・途上国支援の現場を支える開発コンサルタントの実務とキャリア形成について紹介します。

メインスピーカーとして（株）かいはつマネジメント・コンサルティングの小林三恵氏より、大手アパレル企業勤務、JOCVボランティア参加を経て開発コンサルタントとしての活躍に至るまでのキャリアパス、開発コンサルタントの実務等について実体験を踏まえてお話いただきます。

また、（一社）海外コンサルタンツ協会・河野敬子氏より開発コンサルタント業界の全体像と現況について、（独）国際協力機構筑波センター（JICA筑波）・波多野誠氏よりJICAと開発コンサルタントの関係性、JICA側から見た開発コンサルタントのあり方についてお話を頂戴いたします。是非会場に足をお運びください。

公開講座のため、他大学の方も参加いただけます。
事前登録が必要ですので、関心のある方は締切までにご応募ください。
みなさまのご参加お待ちしています。

第51回「海外コンサルタントとJICA～海外協力に貢献する～」

日時：

2023年10月4日　18:10～19:40

講師：

（株）かいはつマネジメント・コンサルティング　小林三恵氏
（一社）海外コンサルタンツ協会・河野敬子氏
（独）国際協力機構筑波センター（JICA筑波）・波多野誠氏

会場：

筑波大学文科修士棟８A107室＆Zoom

参加申し込み

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人 海外コンサルタンツ協会
河野 敬子（こうの けいこ）
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※問合せはメールでお願いします。

• kono [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Kyoto Environment and Development (KED) Seminar is taking place at 3pm this Thursday.

We will welcome Takashi Kurosaki from Hitotsubashi University, and he will talk about the effects of the Covid-19 & Natural Agricultural Shocks on Preferences of Pakistani Farmers.

Kyoto Environment and Development Seminar #26

• Date &Time: October 26, 2023, Thursday, 15:00-16:30 (JST)
• Language: English
• Venue: Seminar Room E217 (GSA, Kyoto University) / Zoom Web Seminar
• Speaker: Takashi Kurosaki (Hitotsubashi University)

If you would like to join this meeting via Zoom, register in advance:

After registering, you will receive a confirmation email containing information about the meeting.

Title:

Effects of the Covid-19 & Natural Agricultural Shocks on Preferences of Pakistani Farmers (co-authored with Hamza Umer, Hitotsubashi University)

Abstract:

It is imperative to examine how different negative shocks influence preferences because preferences influence micro level decisions that provide foundations for macro-level outcomes. We contribute to this domain by reporting an incentivized field experiment that examined the effects of agr icultural income shocks driven by either the Covid-19 or other natural calamities on preferences of Pakistani farmers such as risk-taking, impatience, generosity and fairness. We find that the Covid-19 shock reduced impatience and generosity while the natural shock increased risk-aversion. Our findi ngs suggest that despite having a similar impact on farmers’ agricultural income, the two shocks influence a different set of preferences, and hence, we need to measure them both to identify their precise impact on preferences. Overall, these results offer new information about the relative impacts of the Covid-19 and natural shocks on preferences and help us understand the wealth and age-based heterogeneous effects of these shocks.

Contact

Chair: Ken Miura (Division of Natural Resource Economics, Kyoto University)

• Ken Miura [at] 　(replace [at] with @)

Gender and Development

代表：甲斐田きよみ（文京学院大学）

目的

現在、国際社会において、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が、開発における重要な取り組み課題として認識されている。持続可能な開発目標（SDGs）においても、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が独立した開発目標として掲げられるとともに、分野横断的な視点としても位置付けられている。

1970年以降に形成されてきた「ジェンダーと開発」という領域は、開発協力の場において女性を可視化し、グローバルにローカルに、政策、組織、地域社会、世帯レベルで生じている課題をあぶり出してきたと考える。

一方で、SDGsの達成度やジェンダー格差指数が示すように、これらの課題を解決するための取り組みは、未だに十分であるとは言えない。

グットプラクティスは積み重ねられてきているもの、個々の取り組みが線や面に繋がり変化をもたらすほどではない。

SDGsにおける「誰一人取り残さない」ための多様性の視点は、多様な性のあり方やジェンダーに関する交差性を視野に入れることよりジェンダー課題を深めている。しかし、男女格差の議論を後退させるような誤解も生んでいる。

本研究部会は、ジェンダーと開発に関する実務者と研究者の接点として協働する場を創出し、日本国内及び国際協力を通じたジェンダー平等と女性と エンパワメントの促進に向けて、多様な人々の状況に寄り添う、より具体的な取り組みを検討する。

成果

定期的な研究会を通じて、マクロレベルの政策や理論とミクロレベルの現場の間を埋めるための、情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチを検討し、大会での企画セッションの開催及び学会誌での特集号の掲載を目指す。

初年度は、メンバー間の情報共有及び2年目以降の具体的な成果内容の検討を行っている。

2年度目にあたる2023年度は、共通課題についての企画セッションと特集号の掲載に向けた活動、招聘スピーカーによる公開セミナーの開催を計画している。

研究部会へのお問い合わせ

事務局・本間まり子（早稲田大学）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

関連情報

30巻1号（2021年6月発刊）から始まった現在の執行部の任期は、この11月で終了します。

編集委員の先生方の多くは、すでに3年の任期を大幅に超えており、いつも多忙な中で特集の企画や論文審査にご協力いただいてきました。

また、この3年の間、査読に多くの先生方にご協力をいただきましたこと、ここに感謝申し上げます。 この3年間、佐藤仁会長の”Visible, Inclusive, and Entertaining”のスローガンのもと、誌上セミナーという取り組みを行ったり、討論というセクションを始めたり、グローバル連携委員会と共に学会誌の表紙を新たにしました。

手探りで前進してきましたが、多くの皆様のご協力と支援のおかげです。

また、任期の途中から以前は独立して行われていた大会におけるブックトークを編集委員会として実施し、書評との連携を図ってきました。

これは学会誌の編集とは異なる仕事ですが、「本をつくる」という側面から国際開発を見るのは新しい発見があり、楽しい経験でした。

編集委員会の仕事を通じて、個人的には専門分野を超えて考えることの楽しさと難しさを感じています。

次回の33巻からは新しい編集委員会のメンバーでの編集になります。今後も会員の皆様からのご協力とご支援をお願いいたします。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

繊維産業に求められるサステナビリティとは？
～水リスクとコットンについて考える

WWFとJSCI（Japan Sustainable Cotton Initiative）は「コットン（綿花）の日（5月10日）」に合わせ、繊維産業やコットンにかかわる課題と、それに対する企業やNGOの取り組み、さらにトレーサビリティの重要性や国際的な認証制度を用いたサステナブル調達のあり方を紹介するセミナーを開催します。

「繊維産業」は原材料の生産や加工、染色の工程で、とりわけ大量の淡水を消費し、汚染の原因となっている産業。また、主原材料の一つであるコットンは、生産に際して多くの淡水を利用する作物です。

この繊維産業が今後、サステナビリティをどう確立していくのか。その試みは、世界の水環境の劣化をくい止め、その持続可能な利用を実現していく上で、大きな責任と可能性を持つものであり、自然環境のみならず、労働環境や人権等、SDGsの目標にも深く関係する取り組みでもあります。

衣料品の約98%を輸入品に頼っている日本の企業と消費者には、その原材料や製品の生産現場である、海外の国々の水環境や地域の人々の暮らしに、確かなかかわりと、責任があります。
その責任をどう果たしていくのか。繊維産業のサステナビリティのあり方から、皆さんとご一緒に考えたいと思います。

開催概要

• 日時：2023年5月10日（水曜）13：30～17：20
• 場所：STUDIO VIZ EBISU（#access）※ウェブ同時配信あり
• 定員：会場（先着30名）、ウェブ（最大1,000名）

参加申込み/問合せ

プログラム詳細

本件にかんするお問い合わせ先

• 主催：WWFジャパン、Japan Sustainable Cotton Initiative（JSCI）
• 後援：Global Organic Textile Standard（GOTS）、Textile Exchange

2023年度：第1回・CeSDeS Open Seminar on SDGs

東洋大学国際共生社会研究センターでは、標記のセミナーを下記の通りハイブリッド形式で行います。皆様のご参加をお待ちしております。

スーダン情勢の現状と今後－市民生活に焦点を当てて

• 日時：2023年5月17日（水曜）16：30～18:00
• 場所：東洋大学白山キャンパス1101教室＋配信（Webex）

  （登録リンク）白山キャンパスで参加をご希望の方は、連絡先までメールにてご連絡をお願いします。

趣旨：

スーダンの現状を正しく理解し、そのうえで紛争が市民生活に及ぼす影響や紛争後を見据えていま私たちに何ができるかを考える。

司会・ディスカッションモデレーター：

中村香子（東洋大学国際共生社会研究センター研究員、国際学部教授）

プログラム：

１．趣旨説明

岡本郁子（東洋大学国際共生社会研究センター副センター長、国際学部教授）

２．スーダン情勢を理解する（紛争の背景・現状と今後の展望）

モハメド・オマル・アブディン（東洋大学国際共生社会研究センター客員研究員）

３．市民生活に関する影響

・アブデルガディア・ラニア（東洋大学大学院博士前期課程、スーダンからの留学生）
・モハメド・オマル・アブディン（東洋大学国際共生社会研究センター客員研究員）

4．ディスカッション：いま私たちに何ができるか

モデレーター：中村香子
パネリスト：モハメド・オマル・アブディン、アブデルガディア・ラニア

本件にかんするお問い合わせ先

東洋大学・国際共生社会研究センター

• cesdes [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

第239回常任理事会

• 日時：2023年8月19～22日
• 方法：メール審議

議題

（1） 審議事項

1. 第33回全国大会（＠明治大学）の大会運営予算に係る留保金の取り扱いが審議された。
2. 3名の新規入会希望者が承認された。

第240回常任理事会

• 日時：9月3日（日曜）13時00分～15時15分
• 方法：オンライン（Zoom）
• 出席：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、杉田、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）

議題

（1）審議事項

1. 総務委員会より、2024年度の支部・研究部会の設置について説明があり、了承された。
2. 人材育成委員会より、2024年の第4回国際開発論文コンテストの開催案について説明があり、了承された。
3. 本部事務局より、現行定款の改正の検討状況について説明があり、改正する方向性について了承された。
4. 本部事務局より、2年間連続して会費を未納としている会員の退会処分について提案があり、了承された。

（2）報告事項

1. 社会連携委員会より、国際協力キャリアセミナーの開催について報告があった。
2. 賞選考委員会より、春季大会のポスター発表の表彰結果および今年度の学会賞選考の進展状況について報告があった。

第241回常任理事会

• 日時：2023年10月5～7日
• 方法：メール審議

議題

（1）審議事項

• 15名の新規入会希望者が承認された。

（2）報告事項

• 39名の退会者、25名の休会申請者、58名の会費減額申請者が報告された。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

「リジェネラティブ農業」食料供給と環境の課題解決を両立させる農業を考える

現在80億人の世界人口は、2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予測されています。増え続ける人口を養うには、農薬や化学合成肥料に依存している現在の「工業型農業」から持続可能な農業に転換する必要があります。

土壌を再生させ、生態系を回復させるリジェネラティブ農業は、持続可能な農業として、さらに土壌の炭素貯留による温暖化対策として、農業生産者のみならず、企業や政府、開発援助機関などから注目されています。

ソリダリダードでは途上国の小規模農家支援の一環としてリジェネラティブ農業の普及に取り組んでおり、Regeneagriの認証取得を支援してきました。

本セミナーではリジェネラティブ農業の実践者や土壌の専門家、リジェネラティブ農産品を自社製品の原材料に使用している企業、途上国で小規模農家へのリジェネティブ農業の支援を担当しているソリダリダードのスタッフなど様々な分野から講師を招き、多角的な視点からリジェネラティブ農業の可能性について講演いただきます。

持続可能な農業のみならず、CO2削減や生物多様性保全を経営戦略に取り入れている企業、またSDGsに関連した活動や研究に携わるあらゆる分野の方にご参加いただき、私たちの暮らしと地球との関わりを農業の視点から見直すきっかけとしていただきたく、ご案内申し上げます。

開催概要

日時

第1回

2023年5月25日（木曜）15：00～17：00

申込リンク

第2回

2023年6月 1日（木）15：00～17：00

申込リンク

参加費

無料（要参加申込）

参加方法

オンライン視聴（ZOOMウェビナー）

主催

ソリダリダード・ジャパン

プログラム

第1回（5月25日）

15:00　開会挨拶

15:05　講演「リジェネラティブ農業とは」
服部雄一郎氏（『土を育てる』訳者）

16:00　講演「日本でできるリジェネラティブ農業」
芝橋宏治氏（阿波ツクヨミファーム代表取締役）

16:20　講演「農産品を調達する企業にできること」
岩井宏之氏・松井宏夫氏（サントリーホールディングス）

16:40　講演「リジェネラティブ・綿花生産と小農支援」
登壇者調整中

17:00　閉会

第２回（６月１日）

15:00　開会「世界のリジェネラティブ農業への取組み紹介」

15:10　講演「リジェネラティブ農業と土壌の生態系」
金子信博氏（福島大学教授）

15:40　講演「温暖化防止と農地土壌炭素吸収源対策」
登壇者調整中

16:00　講演「リジェネラティブ農業の国際認証制度“Regeneagri”」
フィリッポ・グェリーニ氏（Regeneagriアドバイザー）

16:30　質疑応答

17:00　閉会

＊詳細を調整中のため、内容に変更の可能性があることをご了承ください。

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局

• URL：
• Email: japan-info [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所、特定非営利活動法人メコン・ウォッチが共催し、以下のセミナーを開催いたします。

お時間、ご関心のある方はぜひご参加ください。会場の人数制限、オンラインでの参加のご連絡をお届けするため、事前申し込みが必要です。

詳しくは以下の案内をご覧ください。

FICオープンセミナー:ミャンマーの民主化を考える：国軍による見せかけの「選挙」と日本からできること

2021年2月1日にミャンマー国軍が引き起こしたクーデター以降、同国では国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生している。

クーデターから2年3ヶ月になる2023年5月初旬の国連の報告では、ミャンマーには推定180万人以上の国内避難民（IDP）（クーデター以降の新たな避難民150万）が存在する。

国軍は無差別砲撃や空爆を続け、子どもを含む多数の民間人が死傷、やむを得ず武器を取った市民も増え、各地で武力衝突が発生し事態は混迷を極めている。

日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、 7千億円にも上る円借款（政府開発援助）を継続するなど、ミャンマーへの経済支援は停止していない。

国軍は各地で市民や少数民族武装勢力と戦闘を行い、また、自らに批判的な政党の活動を妨害したまま、「選挙」を実施しようとしている。この国軍の動きを日本政府が支援するのではないか、とミャンマーの市民社会からは強い懸念の声が上がっている。

今回のセミナーでは、ミャンマー市民社会の声を集め発信してきたProgressive Voiceのキンオーンマー氏をゲストに招き、市民社会がなぜ「選挙」に反対しているか、また、日本からどのような支援を求めているか話を伺い、議論する。

開催概要

• 日時：2023年6月4日（日曜）13:30-16:00（開場13:00）
• 場所：法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー3階マルチメディアスタジオ（BT0300）およびオンライン
• 共催：法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所、NPO法人メコン・ウォッチ
• 協力：NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

申込みフォーム

こちらにご記入ください。

プログラム（予定）

1. 「ミャンマー情勢、市民社会の望む支援」
   発表者：キンオーンマー（Progressive Voice）英語、逐次通訳付き
2. 「ミャンマー国軍と日本の資金的なつながり」
   発表者：木口由香（NPO法人メコン・ウォッチ事務局長）
3. 「議論・意見交換」
   モデレーター：松本悟（法政大学国際文化学部教授）

キンオーンマー氏

（民主化・人権運動家。NGO Progressive Voice 創設者・会長）

大学時代から民主化運動に参加し、1988年の軍事クーデターでタイ国境に逃れた。以降、海外を拠点にミャンマーの民主化を目指す世界各国の団体の調整を担っている。

Progressive Voice（プログレッシヴ・ヴォイス）

ミャンマーに連邦制の民主主義がもたらされることをめざして活動する調査・政策提言団体。ミャンマーにおける民主主義と人権を求める諸団体の連合であったビルマ・パートナーシップを前身とする。ミャンマー全土の草の根団体との協力関係を活かし、ミャンマーの市民社会からの声を国際社会に伝える架け橋の役割を果たしている。

本件にかんするお問い合わせ先

NPO法人メコン・ウォッチ

• info* [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話：03-3832-5034（開催前日と当日は不在にしております。メールでご連絡ください）

第38回・プロフェッショナル統計分析ワークショップ～基礎的技法からインパクト評価の技法までじっくり学ぶ統計分析テクニック～

• 受講者の声1：本当に「たし算・ひき算・かけ算・わり算」だけで説明しきった。感心した。
• 受講者の声2：学術論文を読めるようになったのがうれしくて、今は毎日読みまくっています。

時間割はこちら＝＞

前回の事後アンケート結果はこちら＝＞

（１）RCTを実現するランダム・アサインメント（無作為割付）の演習を新しく追加しました！！（ランダム・サンプリングとの違いと演習も同時に行います）

（２）回帰分析の手計算の演習をさらに充実させました。まさか回帰分析が手計算でできるなんて！！

開催概要

日時

• 2023年6月13日（火曜） 9:30-12:30 事前研修*自由参加
• 2023年6月13日（火曜）13:30-17:30
• 2023年6月14日（水曜）9:30-17:30
• 2023年6月16日（金曜）9:30-17:30

会場

Zoomで開催します。講義はビデオ録画してサイトで公開しますので、見逃したコマや復習にご利用いただけます（受講生のみ、講義後1週間限定）。

主催

IDCJ評価部

定員

最大30名 （最少開催人数：10名）

参加条件

• 足し算・引き算・掛け算・割り算ができること
• エクセルを日常的に使用していること（数字の入力がスムーズにできること）
• Windows用あるいはMac用のMicrosoft Excelが搭載されたPCを用意できること（Excelのバージョンは2010以上。ただし、Excel Mobileは「分析ツール」の機能がないので不可）
• モニター（12インチ以上）を用意できること（講義を確実にご理解いただくため、エクセルを操作するパソコンの他にモニターをお持ちであることが必須です）

申込方法

ウェブサイトの[お問い合わせ・お申し込み]ボタン(クリックするとGoogleフォームが開きます)より、必要事項（お名前、所属、電話番号、メールアドレ）を明記の上お申し込み下さい。

参加費

2.5日間：3万9000円（税込）
*事前研修（自由参加）にもご参加いただけます

申込締切

2023年5月31日（水曜）17時
*定員になり次第締め切りとさせていただきます

プログラム

テキストは日本在住の方には印刷して宅急便でお送りします。また事前にデータでお送りします。

講師

• 佐々木亮・ウェスタンミシガン大学評価学博士（国際開発センター）
• 高木桂一・スタンフォード大学社会学博士（株式会社分析屋）

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター（IDCJ）評価部
主任研究員・佐々木亮

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX番号：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

ジェンダーと開発

メンバー

代表

甲斐田きよみ（文京学院大学）

事務局

本間まり子（早稲田大学）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2022年10月～2023年9月）

• 8月：キックオフミーティング
• 9月：安全保障とジェンダー、開発
• 10月：人類学とジェンダー（インドの事例）
• 11月：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
• 12月：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
• 1月：シリア内戦とジェンダー
• 2月：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
• 3月：研究部会の活動に関する検討会
• 4月：月経と国際開発とグローバルな動向
• 5月：EmpowermentとAgencyを考える
• 6月：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
• 7月：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
• 8月：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
• 9月：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

メンバーによる月例の勉強会の継続。
さらに有志により以下の活動を計画（一部実施済み）している

• 10月：開発学会大会での企画セッションの準備（実施）
• 11月：開発学会大会での企画セッションの開催（実施）
• 12月：代表であった田中由美子氏の偲ぶ会の実行委員会（一部有志、実施）
• 1月：ブータンの寺院による言語教育
• 2月～9月：特集号のための準備（担当者による執筆、メンバーによるインプット）
• 4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催①
• 5月～9月：隔月で勉強会を開催し、次回大会の研究部会の企画セッションの準備
• 9月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催②

3年目（2024年10月～2025年9月）

メンバーによる月例の勉強会の継続
特集号に向けた準備を継続（３年目の発行を目指す）

• 10月：開発学会大会での企画セッションの準備
• 11月：開発学会大会での企画セッションの開催
• 4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催③

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

大会での企画セッションの開催

2年目←今年度

大会での企画セッションの開催、特集号の準備

3年目

大会での企画セッションの開催、特集号の発行

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

当研究部会は、女性会員を中心に構成される。

学者と実務者の協働の場として具体的な事例を扱うことにより、外国人や若手の会員の参加を促進する。

『ジェンダーと開発』研究部会
事務局：本間まり子（早稲田大学）

活動報告

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしてきました。

主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

初年度である2023年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

勉強会のテーマ（2023年1月以降の実績）

• 1月20日：シリア内戦とジェンダー
• 2月17日：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
• 3月17日：研究部会の活動に関する検討会
• 4月21日：月経と国際開発とグローバルな動向
• 5月19日：EmpowermentとAgencyを考える
• 6月16日：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
• 7月21日（予定）：国立女性教育会館（NWEC）の活動について

2年次となる2023年8月からは、共通課題を見つけて企画セッションと特集号の掲載に向けた活動、招聘スピーカーによる公開セミナーの開催を予定しています。

ご興味のある方は、事務局までご連絡ください

『ジェンダーと開発』研究部会
代表：田中由美子（城西国際大学客員教授・JICA）
事務局：本間まり子（早稲田大学）

研究部会代表・田中由美子先生を追悼して

2023年9月26日、本研究部会の代表を務められた田中由美子先生が急逝されました。あまりにも突然の訃報に、未だに現実のこととは思えません。

9月15日に本研究部会の定例会をオンラインで行いましたが、3名の発表に対して田中先生がコメンテーターを務めてくださいました。

そのコメントは鋭く深く、そして温かみと優しさがあり、いつもの田中先生でした。そのわずか2週間後に、この悲しい知らせを受け取るとは誰も想像していませんでした。

田中先生はJICAにおいて社会開発部長、国際協力専門員（ジェンダーと開発分野）、シニア・ジェンダーアドバイザーを歴任され、城西国際大学（招聘教授）など多くの大学で教鞭をとられるとともに、国連女性の地位委員会の日本代表としても活躍され、日本におけるジェンダーと開発分野の先駆者として大きな足跡を国際開発分野に残されました。

JICAにおいてカンボジアやアフガニスタンをはじめ、アジア、アフリカ、中南米で女性省支援や女性のエンパワメントを目指した案件に関わられ、タイを中心に人身取引対策やジェンダーに基づく暴力への取り組みにもご尽力されました。

近年は災害とジェンダーの課題にも精力的に関わられていらっしゃいました。

田中先生のご功績は、この紙面にはとても書ききれないほどです。多くの関係者の方々が、様々な場で田中先生のご功績を語られることと思います。

そこで、もしかしたら私たちが最も詳しいかと思われる、田中先生のご功績の一つである後進の指導についてご紹介したいと思います。

田中先生は後輩の指導に熱心で、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者を何人も育成してくださいました。

私たちは、田中先生より20歳くらい年下の世代ですが、30代前半に田中先生に仕事を通して出会い、以降、公私にわたり大変お世話になってきました。

いつも「大丈夫よ。あなたなら出来るから」と温かく励ましてくださり、時には厳しく指導してくださり、私たちの代わりに矢面に立ってくださり、私たちの成長を見守ってくださいました。

私たちは田中先生のジェンダーと開発に対する情熱と仕事に対する真摯な姿勢を側で拝見しながら切磋琢磨し、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者として現在まで歩んできました。

本研究部会は2022年8月から活動を開始していますが、何年も前から、田中先生を中心に有志で集まり、ジェンダーと開発の企画セッションを行ったり、個別の発表を行ったりしてきました。

「国際開発学会からジェンダーと開発が消えてしまわないようにね」と、田中先生は常日頃おっしゃっていました。

そして「若手が代表をしなさい」と私たちを励ましてくれましたが、田中先生に頼っていた私たちは固辞し、結局、「仕方ないわね。最初だけよ」と、ご多忙な中で快く代表を引き受けてくださいました。

田中先生からたくさんのご指導と思い出をいただきました。これからは私たちが田中先生の築かれたジェンダーと開発分野を引き継いでいきたいと思います。

心よりご冥福をお祈り申し上げます

ジェンダーと開発研究部会を代表して
（甲斐田きよみ、高松香奈、本間まり子）

ジェンダーと開発研究部会の活動報告

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしてきました。

主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

2023年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「危機への対応 」という共通の視点を用いています。

月例勉強会の参加者は12人程度で、発表者、司会者、記録者を順番に担当し、質疑応答を含めた記録を残しています。

毎回1時間半程度ですが、毎月オンラインで集まることで、お互いの研究関心を知り、発表や質疑応答から刺激を受け、活発な月例勉強会となっています。

2023年度の勉強会のテーマ（実績）

• 8月22日：キックオフミーティング
• 9月16日：安全保障とジェンダー、開発
• 10月21日：人類学とジェンダー（インドの事例）
• 11月18日：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
• 12月16日：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
• 1月20日：シリア内戦とジェンダー
• 2月17日：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
• 3月17日：研究部会の活動に関する検討会
• 4月21日：月経と国際開発とグローバルな動向
• 5月19日：EmpowermentとAgencyを考える
• 6月16日：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
• 7月21日：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
• 8月18日：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
• 9月15日：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを「ジェンダーと開発」のテーマで開催しました。

3名が次の報告を行いました。「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」。

この企画セッションでは、家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介しました。

コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討しました。

2年次にあたる2024年度も、基本的には第3金曜日に開催するZoomでの勉強会を中心に、活動をしていく予定です。

また、2023年11月の第34回国際開発学会において、「危機への対応」というテーマでの企画セッションを申請しており、準備を進めています。

セッションの内容は、特集号の掲載に向けて深めていく予定です。招聘スピーカーによる公開セミナーの開催なども予定しています。

ご興味のある方は、事務局までご連絡ください。

『ジェンダーと開発』研究部会
事務局：本間まり子（早稲田大学）

FASIDでは、第254回BBLセミナー「新次元の開発パートナーシップ ～日アフリカ大学間プラットフォーム：大学の世界展開力強化を目指して～」をオンラインにて開催いたします。皆様のご応募をお待ちしております。

アフリカ54カ国の総人口は2050年には24億人を超え、世界人口の４分の１を占めると予測されています。アフリカには、資源に恵まれた国も多く、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）に代表されるように大陸レベルの経済統合に向けた動きも進みつつあり、近年ラスト・フロンティアと称され注目を浴びています。

日本は、1993年以降、8回に渡りアフリカ開発会議（TICAD）を開催し、対アフリカ開発協力や日‐アフリカ間のビジネスの促進においてアフリカ諸国間の関係構築を目指してきましたが、その主なアクターは官(Public)、民（Business）、そして市民社会（Civil Society）でした。

「日本のアフリカ開発アクターとして、A（Academia）が足りない。これまでの外交やODA、大規模ビジネスだけでなく、多様な次元でアフリカとの関係を強化していく必要がある」と京都大学の高橋教授は問題意識を持たれています。そして、今後の世界成長の牽引役ともなりえるアフリカ諸国と日本間の教育交流が世界でも遅れていることに危機感を覚え、日本-アフリカ大学教育交流プラットフォームの構築に邁進されています。

第254回BBLでは、講師として京都大学の高橋教授、コメンテーターとして国際基督教大学の西村教授をお迎えします。日-アフリカ間の教育交流を通じた新次元の開発パートナーシップについて、日本とアフリカ諸国で教育交流を行う意義と意味について、日本、アフリカ諸国双方の観点からお話しいただきます。

開催概要

• 日時：2023年7月11日（火曜）12:30～14:00
• 場所：Zoom
• 参加費：500円（賛助会員は無料）

講師

高橋基樹氏（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科教授）
コメンテーター：西村幹子氏（国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科教授）

お申込み

以下、Peatixからお申込みください

*申込締切：2023年7月5日（水曜）

本件にかんするお問い合わせ先

一般財団法人国際開発機構（FASID）
国際開発研究センター　担当：阪田／吉澤

• bbls [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 〒106-0041　港区麻布台2-4-5メソニック39MTビル6階

『国際協力×ファッション』協働評価の適用：グローバルスーツ

この度、国際開発センター（IDCJ）評価グループでは、表記のセミナーを開催することになりました。

国際協力に携わる人で服を着ない人はいません。一方で、国際協力のファッションについて語られることは皆無でした。

しかし、現場のニーズに即した高い機能性が求められると同時に、ファッションは私たちが信じる諸価値つまりアイデンティティの表明の機会でもあります。

こうした認識を踏まえて、このたび、評価学の新しい試みである「協働評価」のアプローチを適用して、さまざまなステークホルダーから意見や経験を聴取して、国際協力人に適したグローバルスーツを企画しました。

その企画の過程と成果物（プロダクツ）を報告し、有識者からコメントをいただき、参加者と意見交換致します。なお、この「国際協力×ファッション」セミナーシリー ズは今後も開催していく予定です。このテーマに関心のある方はぜひご参加ください。

開催概要

• 日時：2023年7月13日（木曜）午前10:00-11:00（日本時間）
• 主催：国際開発センター（IDCJ）評価グループ
• 開催方法：Zoomで実施します
• 使用言語：日本語
• 定員：最大500人
• 詳細：

セミナー内容

１．背景と目的

国際協力に携わる人で服を着ない人はいません。この度、「協働評価」（Collaborative Evaluation）のアプローチを適用して、国際協力業界 のニーズと諸価値を反映させたグローバルスーツを作成しました。そのプロダクト評価のプロセスについて報告致します。

２．プログラム

司会者：神宮司真奈
国際開発センター（IDCJ）社会開発部研究員
(Mana JINGUSHI, Researcher, IDCJ)

報告者：佐々木亮
国際開発センター（IDCJ）評価部主任研究員（『協働評価ステップバイステップ』の日本語版翻訳者）
(Ryo SASAKI, Ph.D. in Evaluation, Senior Researcher, IDCJ)

コメンテーター１：石田洋子
広島大学副学長（ダイバーシティ担当） ダイバーシティ&インクルージョン推進機構副機構長
(Dr. Yoko ISHIDA, Vice President (Equity, Diversity, Inclusion), Hiroshima University）

コメンテーター２：リリアナ・ロドリゲス=カンポス
南フロリダ大学教授（『協働評価ステップバイステップ』著者)
(Dr. Liliana Rodriguez-Campos, Professor, University of South Florida)

参加申込

以下のGoogle Formから、お名前、ご所属、連絡先をご記入ください。追って当日のZoom URLを通知させていただきます。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター（IDCJ）評価部
主任研究員：佐々木亮

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6718-5932
• FAX番号：03-6718-0910
• 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

夏以降、以下の公開研究会を行った。

１）SSE研究部会、特別公開セミナー（英語での研究会）

「UNRISD（国連社会開発研究所）によるSSE（社会的連帯経済）関連の活動と最新情報」

• 開催日時：2023年9月5日（火曜）17:30～19:00 JST　
• オンラインzoom開催
• 報告者：Ilcheong Yi さん（UNRISD：国連社会開発研究所）、オンライン参加 Senior Research Coordinator leading Alternative Economies for Transformation at UNRISD. 　

内容は下記４点となる。

1. UN Inter-Agency Task Force on SSEの活動、特にKnowledge Hub　
2. Encyclopedia of the SSE
3. Guidelines for local governments on policies for SSE
4. Sustainable Development Performance Indicator project

２）SSE研究部会、公開研究会

「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」

• 日時：2023年9月25日（月曜）17時～19時　
• オンラインzoom

プログラム

1. 報告：「社会的連帯経済（SSE）の国際的制度化と日本の課題」栗本 昭 氏
2. コメント：富沢賢治（一橋大学名誉教授）氏　　　
3. その後、全体討論・質疑

司会進行：古沢広祐（SSE研究部会） 　

前回の特別セミナーで論点となった、世界的にSSEが認知され重要度が高まる中で、日本で認知度が低い現状の理由と取り組み課題点について研究会が企画された。

協同組合、NPO、社会開発活動が世界的にも活発であるにも関わらず、それらの連携や交流が弱い。

相互の情報交流やネットワーク形成、さらにSSE関連の諸団体や活動を統合していくような社会的連帯経済の結節点の必要性が強調された。

＊詳細は、SSE究部会のHP（note）でも掲載中：

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

7月20日にUNDPアフリカ局チーフエコノミストのRaymond Gilpin氏を東京大学に招いてセミナーを開催します。

Gilpin氏の基調講演後、学生との対話および参加者との質疑応答を行います。
学生を主対象とするイベントですが、定員にゆとりがありますので、ぜひご参加いただければ幸いです。

開催概要

• 日時：2023年07月20日（木曜）14:00-15:30
• 会場：東京大学本郷キャンパス 山上会館2F 大会議室
• 共催：東京大学未来ビジョン研究センター(IFI)・国連開発計画(UNDP)
• 言語：英語（通訳なし）

登壇者

• 講演者: レイモンド・ギルピン（国連開発計画 チーフエコノミスト）
• 開会挨拶・ファシリテーター：鈴木綾（東京大学 新領域創成科学研究科 教授 / 総長特任補佐）
• 閉会挨拶：ハジアリッチ秀子（国連開発計画 駐日代表）
• 全体司会：華井和代（東京大学未来ビジョン研究センター 特任講師）

詳細HP＆申し込み方法

本件にかんするお問い合わせ先

UNDPアフリカ局

• (大栗)
• (近藤)

*atを@に置き換えてください

MSC実施の留意点の一つである、プロジェクトにあわせてMSCを基本設計する技術の習得を目的とした、中級Ⅱ：カスタマイズ編を開催いたします。現場でMSC実施を前提とした実践的な内容です。

MSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）は、欧米のNGOが活用している参加型・質的モニタリング・評価手法です。ログフレームのような事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」を集めて「最も重要な変化」を選択することが基本的流れです。人間の意識・行動変容など、想定外・質的変化の把握や分析ができ、学習や改善を促進する特徴があります。手法の詳細はこちらをご覧ください。

参加型評価とは/most-significant-change/

開催概要

（１）日時

2023年8月5日（土曜）14:00-16:00（日本時間）

（２）場所

Zoomを活用して、オンラインで行います。マイクとカメラのついたPCと安定したインターネット環境が必要です。配布資料は事前にEメールでPDFファイルをお送りします。

（３）こんな方にお勧めします

実際にMSC評価を計画している方。対象は入門研修を受講した方（対面、オンラインどちらでも)が望ましいですが、受講がなくても課題の手引きを読めば参加できます。中級編Ⅰ（インタビュー編）に関しては、参加していてもいなくても結構です。

（４）セミナーのねらい

・MSC実施に必要な、評価対象のプロジェクトに合わせて、MSCの基本設計を適切にカスタマイズする（評価目的の設定、参加する関係者の選択、設問の設定など）能力の習得を目指します。これによってMSC評価を効果的・効率的に実施できるようになります。前回研修の報告はこちら。

（５）プログラム（予定）

• 講義：MSC手法のおさらい
• 演習：事例に従って対象プロジェクトの把握、評価目的・設問の設定
• 演習：データ収集の方法、対象、実施者の選択
• 演習 ：データ分析の主体、フィードバック方法の議論
• まとめと振り返り

（６）講師

田中　博

一般社団法人参加型評価センター代表理事、（特活）ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。准認定ファンドレイザー。愛媛大学非常勤講師。

英国サセックス大学国際開発研究所大学院修了。国際協力機構（JICA）や(特活）国際協力NGOセンター（JANIC)、トヨタ財団、環境省などで評価に関する研修講師、NGO/NPOの海外・国内プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。

JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、(特活）日本NPOセンター、(公財）京都市ユースサービス協会、所沢市社会福祉協議会などで評価アドバイザーを務めた。共著に「自分達で事業を改善できるようになった！」源由理子編著 （2016）『参加型評価〜改善と改革のための評価の実践』晃洋書房、がある。

（７）受講料

¥8,000-（税込み）

（８）申し込み

下記こくちーずプロでお申し込みください。送られてくるメール記載の口座に期日までに受講料をお振込ください。 緊急連絡のため、電話番号は必ず記入ください（個人情報は本講座と参加型評価の情報提供以外に使用しません）。

• しめ切り：2023年7月29日（土曜）
• 定員：12名
• 最少催行人数：4名

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人参加型評価センター

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

＜参考：MSCができるようになる！研修のラインアップ3本柱＞
・MSC入門：初心者向け（120分）
・MSC中級Ⅰ：質的インタビュー編（120分）
・MSC中級Ⅱ：カスタマイズ編（120分）→今回はコレ！

東洋大学国際共生社会研究センターは、適正技術フォーラムとの共催で標記のセミナーを下記の通り7月21日（金曜）に開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

第17回適正技術フォーラム

第2回CeSDes Open Seminar on SDGs 『開発途上国の廃棄物の適正処理に向けて』

• 日時：2023年7月21日（金曜）14：00～17：00
• 会場： ハイブリッド方式（対面/オンライン）
  対面式会場：東洋大学白山キャンパス8号館7階125ホール

趣旨

適正技術フォーラムと国際共生社会研究センターとは、これまで協働して環境に関するシンポジウムやセミナー等と開催してきました。今回は、開発途上国の廃棄物処理の改善に資するため、途上国において長い経験を持つ専門家や、アジア諸国の廃棄物処理担当者等を招き、廃棄物管理の発展段階に応じた適正技術は何かの議論を行います。

プログラム

第１部（日本語）

１．途上国の廃棄物処理
北脇秀敏（東洋大学国際学部教授）

２．ダッカ市の廃棄物処理の改善
石井明男（東洋大学大学院国際学研究科 博士後期課程、元・東京都）

第２部（英語）

３．Waste disposal in Papua New Guinea（仮）
Walter Aukleya（センター RA、東洋大学大学院国際学研究科 博士後期課程）

４．Waste disposal in Sri Lanka（仮）
Fernando Jeewanee（センター RA、同国際学研究科 博士後期課程）

５．Waste disposal in Indonesia（仮）
Haruki Agustina（インドネシア大学大学院環境学研究科教員）

お申込方法

参加ご希望の方（対面式・オンライン問わず）は、下記の登録フォームよりお申込みください。折り返しオンライン視聴のURLをお送りいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

東洋大学国際共生社会研究センター

• @
• 〒112-8606 東洋大学国際共生社会研究センター事務局
  東京都文京区白山5-28-20 白山キャンパス8号館7階

社会課題解決のための開発とイノベーション

メンバー

代表

新海 尚子：Naoko Shinkai（津田塾大学）

副代表

徐 霈馨：Pei-Hsin, Hsu （Taiwan Forestry Research Institute）

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）

2021年12月～2021年1月

研究部会メンバーとの日程調査、今後の方針について相談、Zoom準備

2022年1月15日土曜日

研究会　第1回　キックオフミーティング（メンバー紹介、今後の研究部会について）

2022年2月～4月

• 研究部会メンバーとの次回研究会の内容、および日程調査
• 研究会招聘講師調整、連絡
• 第23回国際開発学会春季大会ラウンドテーブル企画
• ラウンドテーブル企画招聘講師調整、連絡
• 2023年度研究部会継続準備

2022年5月1日

研究会　第2回　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）
以下、予定

2022年6月4日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における「社会課題解決のための開発とイノベーション」について、課題関連の意見交換およびラウンドテーブルセッション；
招聘講師　発表者とタイトル
Title: The application of AI technology to address SDG issues
Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan
Title: Gendered Dynamics of Women Migrant Workers in Northern Thailand
Presenter: Dr. Ariya Svetamra, Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences,　Chiang Mai University
オンライン打ち合わせ

2022年6月18日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における研究部会企画ラウンドテーブルセッション
ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施（ファシリテーター：代表者Naoko Shinkai (Tsuda University) および副代表者 Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)）。

当日参加者と、上記 Y. Chen、Dr. Ariya Svetamraによる講演後、講演者と自由に意見交換を行なった。

2022年7月24日日曜日

研究会　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）

Title: Innovation and Development for Solving Social Problems from AI prospects

Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University

Y. Chen氏による、タイトル（AIの観点からのイノベーションと社会課題）について講演頂き、研究メンバーと意見交換を行なった。

2022年8月

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー準備。

2022年9月18日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー、津田塾大学総合政策研究所と共同開催
2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation during Crises“につき、講演者と代表、副代表で打ち合わせ

2022年9月25日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナーを津田塾大学総合政策研究所と共同開催し、スリランカのスリジャヤワルダナプラ大学の起業センター長Rukmal Weerashinghe氏、人文社会学科長Shirantha Heenkenda氏を迎えて実施された。

2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance“

講演者：Dr. Rukmal Weerasinghe Professor, Faculty of Management Studies and Commerce Chairperson, Center for Entrepreneurship and Innovation University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

開会の言葉、コメンテーター：Dr. Shirantha Heenkenda Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

閉会の言葉、ファシリテーター：新海尚子（本研究部会　代表者）

2年目（2022年10月～2023年9月）

2022年11月〜2023年1月

2年目活動計画　打ち合わせ、国際開発学会春季大会における企画セッション計画、発表者募集

2023年2月〜2023年3月

企画セッションテーマおよび研究部会メンバーより　発表者4名、コメンテーター確定、企画セッションのAbstractと、発表者からのAbstractを収集し大会実行委員会に提出

2023年4月〜2023年5月

大会にて報告する研究成果のため研究調査を進める、報告論文を用意、大会実行委員会に提出

2023年6月10日土曜日

国際開発学会第24回春季大会で企画セッション
“Learning from Current Practices in Sustainable Society”
(使用言語　英語、オンライン）において、4名の研究部会メンバーによる研究成果を発表。同じくメンバーのコメンテーターによるディスカッションも合わせて、本研究部会テーマにおける最近の各地域におけるプラクティスや課題についても話し合った。本研究部会における成果についても話し合った。

”Learning from Current Practices in Sustainable Society”

(1) 企画責任者（Organizer）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(2) 司会（Chair/Moderator）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(3) Presenter: Pei-Hsin Hsu（Taiwan Forestry Research Institute）
Title: Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar

(4) Presenter: Rido Thath（CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh）
Title: Sustainability of Community Tourism in Cambodia

(5) Presenter: 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)

Title: Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-

(6) Presenter: 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

Title: The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics

(7) 討論者（Discussant）:Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

2023年11月〜2024年1月

3年目活動計画　打ち合わせ

2023年12月

国際開発学会全国大会におけるセッション発表もしくは国際開発学会春季大会におけるセッション発表予定。

2024年1月～6月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果まとめ発表

2024年7・8月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果をまとめる予定。

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

国際開発学会第23回春季大会ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施

研究部会、津田塾大学総合政策研究所共催IDSSP-JASID/TU-RIPSセミナー”Business Innovation during the Crises:no trade-off between human rights and business performance“

2年目＜終了＞

国際開発学会第24回春季大会企画セッション”Learning from Current Practices in Sustainable Society”で研究部会メンバー4名による発表。

3年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会もしくは春季大会において発表予定。また成果をまとめる予定

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の代表者および副代表者は、女性会員であり、またメンバーのうち半分以上が外国人会員である。

研究部会でセッションを企画する場合は、なるべく若手研究者が、研究成果を発表するように心がけている。

外部専門家の招聘についてメンバー全員に伺う中で、女性会員や外国人会員の意見を取り入れられるよう、意見が出てきた場合には反映するようにしている。

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

活動報告

Research Group: ”Innovation and Development for Solving Social Problems”　　　　　　　　　　　　　　　　　　

The research group (RG) on Innovation and Development for Solving Social Problems (IDSSP) was launched early 2022 with the objective of tackling common issues observed in the world and sharing solutions and lessons learned in the process of innovative approaches that can be applicable elsewhere.

We had several events in 2022.

We organized a roundtable session for the 23^rd JASID Spring Conference and invited two professors, one from Taiwan and another from Thailand, to share their experiences. Dr. Vincent Y. Chen at the Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University from Taiwan explained the application of AI for environmental protection in tourism development and Dr. Ariya Svetamra at the Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences, Chiang Mai University demonstrated the use of FPAR(Feminist Participatory Action Research) to cope with the issue of violence toward female migrant workers. This session was consisted of two parts, lectures, and discussions. In the latter part, participants expressed their opinions for these lectures and shared their own experiences. Both speakers and participants are from outside Japan and attended the session virtually. The session was facilitated by the Chairperson of this RG, Dr. Naoko Shinkai at the Department of Policy Studies, Tsuda University and the Vice-Chair, Dr. Pei-Hsin Hsu at Taiwan Forestry Research Institute.

After this, we had a small seminar with Dr. Chen to follow up some details on his project in July.

We also hosted a webinar, a research seminar on Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance in September, 2022. This seminar was co-organized with the Research Institute for Policy Studies, Tsuda University (TU-RIPS). We invited two guest speakers from Sri Lanka, Dr. Rukmal Weerasinghe, Professor, Faculty of Management Studies and Commerce, and the Chairperson of the Center for Entrepreneurship and Innovation, University of Sri Jayewardenepura, and Dr. Shirantha Heenkenda, Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences, University of Sri Jayewardenepura. The Chairperson of this RG and the Director of TU-RIPS, Dr. Naoko Shinkai, made opening remarks and served as a facilitator

The details can be found from the websites below:

The seminar flyer:

The report of this seminar:

In 2023, we plan to have seminars and a session about innovation and development at the JASID conference. Since most of the RG’s members reside overseas, we will continue our activities virtually.

We appreciate your support and look forward to your participation.

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

International Workshop on
“Asian urbanism and urban informality”

With rapid and compressed development and urbanisation, Asian mega cities become global hubs of production, finance and consumption, attracting the global investors and emerging upper class, but at the same time, exhibiting the continuous expansion of the urban informality. Globalization, digitalization and neo-liberal order are further accelerating the socioeconomic transformation of these emerging cities. The workshop introduces cutting-edge researches on dynamism and dilemma of Asian urban development as well as new features of the urban informality.

Overview

• Date and Time: June 30th, 2023 (Fri) 14:40-17:40
• Venue: Saitama university (Theater room／総合研究棟・シアター教室)
• Language: English

Speakers:

Ⅰ. Frontier of Asian urban development

1. ‘Circulating Asian Urbanism’
Hyun Bang Shin (Professor of Geography and Urban Studies and Director of the Saw　Swee Hock Southeast Asia Centre, London School of Economics)

Ⅱ. New dynamism of urban informality in Asia

2. ‘Diversification Strategies of “Self” and Informality: A Case Study on Business Transaction Using Social Media Between Asian and African Countries’
Sayaka Ogawa (Professor, Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences, Ritsumeikan University)

3. Why was Duterte’s War on Drugs Justified? : Transformation of Spaces, Socialites, and Subjectivities in Metro Manila’
Wataru Kusaka (Professor, Graduate School of Global Studies, Tokyo University of Foreign Studies)

Discussants:

1. Zhe Ren (Research fellow, Institute of Developing Economies, IDE-JETRO)
2. Ai Hisano (Associate Professor, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, University of Tokyo)
3. Nazia Hussain (Assistant Professor, Institute for Future Initiatives, University of Tokyo)

Moderators:

• Tamaki Endo (Saitama University)
• Kenta Goto (Kansai University)

This will be a hybrid event with attendees welcome in person and via zoom.
To register, (Deadline, June 28th, Wed)

Access: Saitama University ()

For the detail, please check the posters
プログラムの詳細は下記ホームページに掲載されているポスターをご確認ください。

Organizer:

KAKEN Research Project “Informalizing Asia: Dynamics and dilemma of global mega cities”,
(Grant-Aid for Scientific Research (A), Principle Investigator, Professor Tamaki Endo, Saitama University)

Co-organizer:

• Saitama University
• Institute of Developing Economies (IDE-JETRO)

Contact

Tamaki Endo

• endo [at]

JICA能力強化研修「金融包摂と貧困削減：インクルーシブビジネスの促進に向けて」コース

（オンライン開催－時差はありますが海外からの参加も可能です）

皆さんは、銀行による預金、送金、融資サービスやデビットやクレディットカードの利用、Paypayなどの決済サービス、各種保険が使えない状況や困難さというものを想像できるでしょうか。

世界には、未だ14億人（2021年段階）の成人が様々な理由から銀行や電子マネー口座を持てず、安心、安全、安価な金融サービスを利用できない状況にあります。

金融包摂（financial inclusion）は、貧困層、女性、小規模農家、零細中小事業主、難民・移民等の「お金のやりくり」を容易にし、また、どのセクターにも必要なものと言われています。

本研修では、貧困層の生計・家計の特徴と課題を把握し、その課題解決に資するデジタルを含めた金融・非金融の最新トレンド、また、金融包摂促進の国際プラットフォームやその取り組み、さらには金融包摂促進のエコシステムとそれを踏まえたミクロレベル（案件レベル）での実践的アプローチと留意点等を取り上げ、事前学習、ディスカッション、グループワーク、外部講師による事例紹介を通じ、受講者の金融包摂理解と実践能力の強化を図ります。

（外部講師には、昨年度に完了した小規模農家を対象とした金融包摂案件の総括を務められた方や、衛星画像など新技術を駆使した貧困削減や気候変動対策に取り組む事業者様にご登壇頂く予定です。）

また、本研修には、様々なバックグラウンドの参加者が集うことが期待されます。そのため、本研修を互いのナレッジシェアおよび将来に向けたネットワーク構築の場として提供する予定です。

多様な分野の方々の積極的なご応募・ご参加をお待ちしております。

開催概要

• 日程：2023年10月3日（火曜）～5日（木曜）*3日間
• 募集人数：30名程度
• 応募締切日：2023年8月14日（月曜）
• このコースはオンラインで実施されます。

詳細は下記ホームページ内募集要項をご確認ください。

能力強化研修TOPページ

「PARTNER」における応募ページ

（PARTNERの国際協力人材登録が必要です。）

本件にかんするお問い合わせ先

独立行政法人国際協力機構　研修管理室

• E-mail: hrgtc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3269-3471
• 〒162-8433　東京都新宿区市谷本村町10-5
  独立行政法人国際協力機構 市ヶ谷ビル研修管理室 宛

国際協力の事業では、社会的インパクト評価あるいはインパクト評価が必須となってきております。

国際開発センター（IDCJ）では以下のワークショップを開催することになりました。

今回の使用言語は日本語です。修了者には修了証書（講師サイン済）が交付されます。ぜひ受講をご検討ください。

↓前回２月の受講生アンケート結果↓

• 受講者の声1「本当にたし算・ひき算・かけ算・わり算だけで説明しきった。感心した。」
• 受講者の声2「学術論文を読めるようになったのがうれしくて、今は毎日読みまくっています。」

<今回の充実点>
・RCTを実現するランダム・アサインメント（無作為割付）の演習を追加。
・回帰分析の手計算の演習をさらに充実させました。

開催概要

• 日時：2024年4月2日（火曜）9:30-12:30事前研修（自由参加）・13:30-17:30、3日（水曜）9:30-17:30、5日（金曜）9:30-17:30（30分程度延長になる場合があります）
• 方法：Zoomで開催します。講義はビデオ録画して受講者限定で公開しますので、見逃したコマや復習にご利用いただけます（受講生のみ、講義後1週間限定）。
• 会場：最終日（4月5日）はIDCJ会議室（品川駅徒歩15分）で対面での参加も可能です。講師と共に作業できます。
• 定員：最大30名 (最少開催人数10名)
• 言語：日本語
• 主催：IDCJ評価部

参加条件

• 足し算・引き算・掛け算・割り算ができること
• エクセルを日常的に使用していること（数字の入力がスムーズにできること）
• Windows用あるいはMac用のMicrosoft Excelが搭載されたPCを用意できること（Excelのバージョンは2010以上。ただし、Excel Mobileは「分析ツール」の機能がないので不可です）
• モニター（12インチ以上）を用意できること（講義を確実にご理解いただくため、エクセルを操作するパソコンの他にモニターをお持ちであることが必須です。モニターに講義画面を映し、パソコンでエクセルを操作していただきます。モニターではなくもう一台のパソコンでも代用可能です。スマホは不可です）

お申し込み

（クリックするとGoogleフォームが開きます）より必要事項［お名前、所属、電話番号、メールアドレス］を明記の上、お申し込み下さい。

参加費

3日間:39,000円（税込）

• 事前研修（自由参加）にもご参加いただけます
• 開催決定後にご連絡するPeatixのサイトでお支払いください（カード可、コンビニ払い可）

申込締切

2024年3月25日（月曜）17時
定員になり次第締め切りとさせていただきます。

プログラム

テキスト

日本在住の方には印刷して宅急便でお送りします。また事前にデータでお送りしますので海外からも参加できます。

講師

• 佐々木亮・ウェスタンミシガン大学評価学博士
  (Ph.D. in Evaluation, Western Michigan University)
  高木桂一・スタンフォード大学社会学博士
  (Ph.D. in Sociology, Stanford University)

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員.佐々木亮

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-6718-5932
• 住所：〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階

活動報告

昨年度に引き続き、グローバルフェスタにて国際開発のキャリアセミナーを開催しました。10月2日（日曜）にオンラインで開催されました。佐藤仁会長の開会のお言葉に続いて、3名の会員に各自のご経験を基に若手中心の参加者にご助言を頂きました。

• 弓削昭子会員（国連でのご経験）
• 志賀裕朗会員（JICAでのご経験）
• 黒田かをり会員（市民社会でのご経験）

発表の後にはフロアから多数の質問を頂き、盛会の内に終了しました。時間の関係で全ての質問にはお答え出来ませんでしたが、国際開発のキャリアを形成していく上で、「若い内にしておくべきことは何か？」、「一番、大事にしていることは？」といった若手ならではの質問から「仕事上、＋αを出していくためには、何が必要なのか？」というような若手に限らない質問も出て闊達な応答が行われました。

社会連携委員会
委員長：川口純（筑波大学）

社会的連帯経済研究部会・みんなのSDGs共催セミナー「農と食に見る社会的連帯経済」

みんなのSDGsでは、環境・経済・社会にまたがるテーマとして、サーキュラ―エコノミー（循環経済）と社会的連帯経済をとりあげ、連続でセミナーを開催しています。

第1回（2023年10月）には、「誰一人取り残さないキュラーエコノミーに向って～社会やひとの視点からみた社会的連帯経済～」と題して、二つのアプローチの基本を学び、関連する「社会やひと」に関わる課題について議論しました。

第2回（2024年1月）には、「誰一人取り残さないサーキュラ―エコノミーに向かって～社会やひとの視点からみた食と農の課題～」と題して、食と農に関するサーキュラーエコノミーに 焦点をあて、社会やひとの視点から見つめました。

まず食と農のサーキュラーエコノミーの概要を学び、続いて地域での実践事例をもとに、ライフスタイルを含めた社会やひとの課題について考えました（）。

シリーズ第三弾として、前回と同じ食と農に焦点を当てながら、社会的連帯経済を学ぶセミナーを企画しました。

社会的連帯経済（SSE）は、協同組合や共済組織などが中⼼となって多様な経済主体と連携しつつ新しい持続可能な経済社会の構築を⽬指す国際的な連帯運動です。

2023年4月18日には、国連総会で「持続可能な開発に向けた社会的連帯経済の推進」が決議されています。

開催概要

• 日時：2024年3月26日（火曜）18:30 – 20:30
• 方法：Microsoft Teamsオンラインセミナー
• 主催：社会的連帯経済研究部会・みんなのSDGs

プログラム

第一部：プレゼンテーション

1) 世界と日本の食と農に関する政策の動向と社会的連帯経済
古沢広祐氏（国学院大学客員教授、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事）

2) 生協が進める体験農園と都市における農的空間： 生活クラブ神奈川が運営するみんなの農園
小口広太氏（千葉商科大学人間社会学部准教授、アジア太平洋資料センター(PARC)理事）

3) ブラジルのフェイラリブレ（自由の市＜いち＞）と社会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク（RIPESS）
田中滋氏（アジア太平洋資料センター理事・事務局長）

第二部：ディスカッション

モデレーター：　大橋正明氏（SDGs市民社会ネットワーク）、神田未和氏（国立国際医療研究センター）

申し込み方法

ご参加希望の方は、下記リンクからお申込み下さい。

参加ご登録いただいた方に限り、ご希望される方に動画の事後配信（１か月程度）を予定しております。

本件にかんするお問い合わせ先

みんなのSDGs　国立国際医療研究センター 国際医療協力局
藤田雅美

• mfujita [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）