ECFAでは、2018年よりODAプロジェクトの広報を目的として国際開発学会にてJICAと共同セッションを行っています。今回も2つのテーマでラウンドテーブルを開催します。みなさまのご参加お待ちしています。

開催概要

地域の課題解決における国際協力人材の役割～JICAにおける国内外の地域をフィールドとした事例の分析から

• 日時：2022年12月4日（日曜）9:30 〜 11:30
• 場所：オンラインと対面のハイブリッド方式
  [対面会場] 明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー8F（1083）

水産協力におけるブルーエコノミーの有効性

• 日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
• 場所：オンラインと対面のハイブリッド
  [対面会場] 明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー10F（1105）

参加方法

いずれのラウンドテーブルも、聴講には全国大会の参加登録が必要です。
当日は、オンラインもしくは当日会場でご参加ください。

参加費

• 国際開発学会・正会員：4000円
• 国際開発学会・学生会員：2000円
• 非会員（一般）：5000円
• 非会員（学生）：3000円

※ラウンドテーブルへの参加には学会参加費が必要です。参加費を支払うと、このセッションを含めた2日間すべてのセッションに参加できます。

学会全体プログラム

本セッションについてのお問い合わせ先

海外コンサルタンツ協会（ECFA）
河野

• kono [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

アフリカ熱帯林の住民参加型マネジメントの模索：実践研究プロジェクトの試みから

第66回環境社会学会大会　研究活動委員会企画セッション

森林資源（野生動植物）の利用と保全に関する研究テーマは、環境社会学をはじめとした多様な学術分野において展開されてきました。本セッションは、森林資源の新しい管理手法を開発しているコメカ・プロジェクト（*1）のみなさんをお招きして発表してもらい、多様な学術分野の方々と議論し、このテーマの研究を活性化することを目的に実施します。

プロジェクトの活動地であるカメルーン熱帯雨林地域では、外部との交通や取引が盛んになった影響で、野生動物を含む森林資源のオーバーユースが懸念されています。ここで生活している人びとの狩猟・採集といった生業を、科学的な資源管理と接続するために、本プロジェクトでは、住民が参加・活用で きる管理手法の開発を試みています。

その報告をもとに、環境社会学、生態人類学、生態学、野生生物管理学、国際開発学といった分野との交流を促進し、活発な議論をしたいと考えています。

（*1）地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (JST/JICA, SATREPS)「「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」(略称:コメカ・プロジェクト) 研究代表者：安岡宏和・京都大学

開催概要

• 日時：2022年12月10日（土曜）15:00~17:30
• 方法：オンライン（Zoom）

報告者

• 安岡宏和（京都大学）
  「カメルーンにおけるSATREPSコメカ・プロジェクトの内容と課題」
• 本郷 峻（京都大学）
  「住民の狩猟活動を基にした野生動物資源モニタリング―生態学的研究と地域実践との関連付けと実装への見通し―」
• 戸田美佳子（上智大学）・四方篝（京都大学）・平井將公（京都大学）・Ndo Eunice (IRAD Cameroon)
  「カメルーンの保全政策におけるNTFPsの利用促進とその制限要因」
• 平井將公（京都大学）
  「カメルーン東部州における森林資源管理手法の社会実装―ガバナンス再編の契機をもとめて―」

コメンテーター

• 梶光一（兵庫県森林動物研究センター、「野生生物と社会」学会）
  「野生動物管理の観点から」
• 笹岡正俊（北海道大学、環境社会学会）
  「東南アジアの住民による森林資源利用の観点から」

企画委員

• 趣旨説明：岩井雪乃（早稲田大学、「野生生物と社会」学会、環境社会学会研究活動委員）
• 司会：寺内大左（筑波大学、環境社会学会研究活動委員）

申込

本セッションへの参加には、環境社会学会大会への参加が必要となります。
第66回環境社会学会大会参加申込みサイト

参加費

• 環境社会学会・正会員：2000円
• 環境社会学会・学生会員：0円
• 非学会員：3000円

＊連携学会（「野生生物と社会」学会、林業経済学会）の会員の方は、正会員（学生の場合は学生会員）でお申し込み下さい。

申込締切

2022年12月7日（水曜）23:59

申込注意事項

• 参加費の徴収はクレジットカード決済となります。クレジットカード決済ができない方は、大会参加受付メールアドレスまでご連絡ください。
  大会参加受付メールアドレス：jaesweb21[at]([at]を@に変更してください）
• 決済後に参加をキャンセルしたい方は、12月7日（水曜）までに大会参加受付までご連絡ください。なお、キャンセル料がかかりますので、ご容赦ください。
  （キャンセル料は、決済プラットフォームの価格改定があり、12月1日PM0:00以降は6%、それ以前は5%で適用されます）

本件にかんするお問い合わせ先

【主催】環境社会学会研究活動委員会
SATREPS「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」「野生生物と社会」学会

• 寺内大左：aa087095 [at]
• 岩井雪乃：iwaiyukino [at]
  （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

学生を対象としたスタディツアーの募集です。「南アジアの未来人財（若者たち）と日本をつなぐツアー型ワークショップ」が、花と温泉の町、群馬県中之条町で開催されます。

募集するのは、南アジアを含む世界の人たちと開発課題（農業とエネルギー）について交流しながら考えてみたい学生（高校生以上）です。

参加するのは南アジア地域協力連合（SAARC：South Asian Association for Regional Cooperation）出身の若者たち。SAARCは、南アジアにおける比較的緩やかな地域協力の枠組みであり、南アジア諸国民の福祉の増進、経済社会開発及び文化面での協力、協調等の促進等を目的としています。加盟国は、南西アジアの8か国（インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ、アフガニスタン）です。

開催概要

「JENESYS2022（対象国：SAARC諸国）SAARC同窓生との学生会議」
南西アジアと日本の未来を語るスタディツアー型ワークショップ@群馬県中之条

※JENESYSとは日本政府（外務省）が推進する国際交流事業「対日理解促進交流プログラム」のうちアジア大洋州地域を対象としたプログラムです。JICEが実施団体の一つとして、プログラムの企画運営を行っています。

• 期間：2022年12月17・18日（土・日）
• 場所：群馬県中之条町
• 参加対象者:過去にJENESYSに参加した SAARC諸国出身の日本在住の海外人財（6名）、テーマに関心のある日本人学生（6名）
• 実施言語：英語（英検3級程度以上）
• 費用: 参加費2,000円
  参加費には、上野-中之条までのJR往復、四万温泉での一泊二食、および資料代が含まれます。
• 共同主催：JICE（一般財団法人 日本国際協力センター）、NPO法人中之条コネクト

内容

未来のアジア地域の発展を担うSAARCの若者（海外及び日本）が、世界に共通する開発課題（今回のテーマは農業とエネルギー）について、フィールド体験を通じて話し合い、具体的な未来のビジョンと自らのアクションプランを提示し、将来につながるグローバルな人脈づくりを構築し、日本・アジア、そして世界平和の発展の礎を創出します。

世界共通の兆候である、高齢化・農業の衰退、エネルギー危機といった課題をもつ日本の地方（今回は群馬県中之条町）に訪問し、現場の問題や解決の事例を体験を通じて知ることで、参加者の現場感や、交流を通じチーム力を高め、効果的な人脈形成とより現実的なビジョンを作る能力を高めます。

応募資格

プログラムテーマに関心のある日本人学生。南アジアを含む世界の人たちと人脈を築きたい方。地域おこし、農業、エネルギーなど社会課題について関心のある方。簡単な英語でのコミュニケーションが可能な方（英検3級程度を期待しますが、英語以上にコミュニケーションしたいという気持ちや積極的な態度がもっと大切です。）、事前のオンラインでのオリエンテーション1時間程度に参加可能な方（日程は参加者の都合を考慮して決めます）、すべての日程に参加できる方。グローカルな仲間たちのメンバーである方（または、いまはメンバーでなくても入会希望者。会費や会則はありません。）

詳しい内容はwebで。募集人数6名を数名を超えた段階で一度締めきります。

本件にかんするお問い合わせ先

グローカルな仲間たち
三好崇弘

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Department of Economics, GITAM School of Humanities and Social Sciences (GSHS), in collaboration with Council for Social Development (CSD) Hyderabad, India, is organizing a National Conference at GITAM (Deemed to be University) Hyderabad campus on 24-25 November. The conference theme is, “Multi-Pronged Responses and Resilience to the Pandemic-Driven Crisis: From Socio-Economic Spheres in the Indian Context”.

The conference will be conducted in HYBRID mode. We would like to invite all the researchers working on the Indian economy, including PhD students to the upcoming conference.

Please check the following conference webpage for more details. The Zoom link of the conference will be shared with the participants later on.

Please note that the abstract submission due date is November 7, 2022. However, we are open to extend it by one more week to November 14, 2022, for ONLINE participants.

Contact

Dr Mandar V. Kulkarni
Organizing Secretary
Department of Economics,
GITAM School of Humanities and Social Sciences,
GITAM Deemed to be University, Hyderabad Campus

• [at]
• mandar11 [at]

(replace [at] with @)

オンライントーク『地域研究へのアプローチ』第12回 「ハブとしてのスラムと大湖地域の移動民——ウガンダ・カンパラでの都市人類学の調査とその経験」

『地域研究へのアプローチ——グローバル・サウスから読み解く世界情勢』（2021 年3月発行、ミネルヴァ書房）は、地域研究の教科書として作られました。この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。主に勉強のテーマを探している学生、世界の様々な地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションの下で起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行います。地域研究に実際に携わっている方、地域研究に関 心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。

第12回目のオンライントークは、本書の副編者である森口（第１章、および第2章、終章を共著執筆）が登壇し、調査地のウガンダ、カンパラのN・スラムについて、その調査開始時の状況やその後の調査が進むにつれて見えてきた、貧困問題やコンゴ、ルワンダからの移民と難民の状況についてお話しいただき、アフリカの都市の様子を明らかにしていきます。

また当日オンラインで参加いただけない方のために、セミナー後、２週間限定で見逃し配信を行う予定です。視聴できるのは事前にお申し込みいただいた方に限りますので、動画の視聴をご希望の方は、当日参加されない場合でも、必ず申し込みをお願いします。（ただし、主催者の都合により、録画を編集しての配信や配信取り止めの可能性もあります。その点についてはご了承ください。）

開催概要

• 日時：2022年11月30日（水曜）14:00〜16:00
• 方法：オンライン（zoom）＊オンライントークの前日に接続先のURL等をご連絡いたします。
• 参加費：無料
• 主催：『地域研究へのアプローチ』広報チーム

申込み

11月29日（火曜）17:00までに以下のフォームからお申込みください。

プログラム

14:00-14:10
主催者からのあいさつと趣旨説明
佐藤章（アジア経済研究所）

14:10-15:00
トーク「ハブとしてのスラムと大湖地域の移動民——ウガンダ・カンパラでの都市人類学の調査とその経験」
森口岳（東洋大学 アジア文化研究所他）

15:00-15:30
質疑応答

15:00-16:00
希望者による交流会

本件にかんするお問い合わせ先

『地域研究へのアプローチ』広報チーム

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

東北大学大学院教育学研究科では、2023年10月より新たな国際学位コース「International Graduate Program in Global Education Studies （I-GES）」を新設します。

I-GESでは、グローバル化社会における教育の重層的課題を把握し、学校教育、成人教育、国際教育開発、多文化共生などの学際的・国際的視点から、現代社会が求める価値観や論理を用いて国際的に研究を行い、政策立案・実施に貢献したいという強い意志を持つ学生を募集します。

本国際学位コースの詳細につきましては以下内容をご覧ください。また、本国際学位コースの情報を貴機関の学生、教員および関係者に広く周知いただけますと幸いです。

 I-GES 説明会開催開催概要

• 日時：2022年11月11日（金曜）14:30‐15:30
• 開催方式：ハイブリッド（対面・オンライン）
• 使用言語：英語・日本語
• 対面開催場所：東北大学大学院教育学研究科
  （東北大学 川内南キャンパス文科系総合研究棟8F（801号室））

オンライン参加（事前登録不要）

ZOOM URL:

• Meeting ID: 869 7997 4487
• Passcode: 942515

本件にかんするお問い合わせ先

東北大学大学院教育学研究科
I-GES事務室（担当：Dr. 曹蕾）

• ［I-GES Website］
• sed-iges [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

組合によるエンパワーメント：インドSEWA（自営女性協会）の運動から学ぶ

自営女性協会（Self Employed Women’s Association: SEWA）は、零細自営業女性の労働組合として、197２年にインドのグジャラート州で誕生した。貧困女性にも融資を行うSEWA銀行の他、組合員が仲間を組織化する手法でインド各地に支部を設立し、政策提言にも積極的な役割を果たしている。ひとりひとりの組合員をエンパワーするSEWAの活動から、日本のインフォーマル・セクターで働く女性や若者の運動へのヒントを得る。

開催概要

• 日時：2022年12月11日（日曜）14時‐16時30分
• 方式：オンライン（zoom）
• 対象：上智大学学生・教職員、一般
• 協力：はたらく女性の全国センター（ACW2）
• 主催：上智大学グローバル・コンサーン研究所（IGC）

登壇者

• 喜多村 百合（元筑紫女学園大学教授、現在同大学非常勤講師、教育学博士）
• 伊藤 みどり（はたらく女性の全国センター（ACW2）元共同代表、介護福祉士）
• 大須賀 彩夏（上智大学総合グローバル学部4年、労働組合でインターンを経験）

司会・進行

• 田中雅子（上智大学グローバル・コンサーン研究所 所員）

お申し込み

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学グローバル・コンサーン研究所（IGC）

• Eメール：i-glocon [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3238-3023

名古屋市の徳林寺は、コロナ禍で帰国が困難になったベトナム人らを長期にわたって受け入れた。映像人類学者で移民研究者でもあるディペシュ・カレルは、寺にやってくる外国人、日本人、寺の住職やボランティアの様子を記録し、ドキュメンタリー映画にまとめた。

寺に出入りする日本人は「ただみんながここに集まって、おしゃべりしたり、一緒にご飯を食べたりしただけ。困ったことがあればできる範囲で助け合うのも当たり前のこと。それが特別なことに思われるような今の日本社会が問題なのかもしれない」と言う。

上映後、作品に登場する関係者と制作者によるトークプログラムを通じて、国籍や宗教の違いを越えた相互理解と共感を育む包摂的な社会の創造について考える。

映画：「徳林寺の空の下～別れと出会い～」

• 監督：ディペシュ・カレル
• 上映時間：100分
• 音声：ベトナム語、日本語（日本語字幕あり）

開催概要

• 日時：2022年12月10日（土曜）13:00-16:00
• 会場（対面とWebinar併用）：上智大学四谷キャンパス2号館414号教室（会場参加は先着70名まで）
• 主催：上智大学アジア文化研究所

登壇者

• 高岡秀暢（愛知県名古屋市相生山徳林寺 住職）
• NGUYEN THANH NHON（同・ベトナム人僧侶）
• 土井佳彦（NPO法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事）
• ディペシュ・カレル（映像人類学者、東京大学大学院情報学環・学際情報学府 客員研究員）
• 齊藤麻実（Media Support International）

司会・進行

田中雅子（上智大学アジア文化研究所所員）

申込方法

1）対面会場参加者用　
2）Webinar参加者用　

映像制作助成：

• トヨタ財団2020年度国際助成プロジェクト
  「日本にいる外国人留学生のVisual Ethnography 包摂的な社会の創造に向けて相互理解を深め共感を育む」、
• 日本学術振興会2018年度外国人特別研究員奨励費
  「社会統合か平行社会の創出か：南アジアから日本への移民の映像で描く民族の地景の変化」

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

• E-Mail: i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3238-3697

地域創生科学研究科博士前期課程

アフリカへの留学機会の充実

宇都宮大学大学院地域創生科学研究科博士前期課程では、「宇都宮大学 大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜」において「アフリカの潜在力と日本の科学技術融合によるSDGs貢献人材育成プログラム」の採択を受け、アフリカ4カ国（ガーナ、ケニア、タンザニア、エチオピア）の6大学（ガーナ大学、ジョモ・ケニヤッタ農工大学、メル科学技術大学、ダルエスサラーム大学、ネルソンマンデラアフリカ科学技術大学院大学）の交換留学の機会と支援を充実させています。

今年度はコロナ禍以降の初年度となり、限定された募集となっていますが、来年度以降、さらに充実された派遣となることが予定されています。次回の大学院の募集は以下の通りです。

• インターネット出願事前登録期間：令和４年11月４日（金曜）～令和４年11月10日（木曜）15 時
• 出願書類受付期間：令和４年11月８日（火）～11月10日（木曜）
  ９時から 16 時まで（ただし，土曜・日曜は除く）
• 試験日：令和４年12月10日（土曜）
• 合格者発表：令和４年12月22日（木曜）13時30分予定

本件にかんするお問い合わせ先

宇都宮大学地域創生科学研究科
入試に関する資料請求や問い合わせ以下にお問合せください。

• 第２期学生募集要項（.jp/admission/#jump）
• 電話番号：028-649-5112
• 〒321-8505 宇都宮市峰町350 宇都宮大学アドミッションセンター事務室

宇都宮大学・大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜に関する詳細は、以下のホームページをご覧ください。

一般社団法人　海外コンサルタンツ協会（通称：ECFAエクファ）では、ODAプロジェクトの現場の最前線で働く「開発コンサルタント」の役割と活動について正しく理解していただくため、大学等へ講師（開発コンサルタント等）を派遣する活動を行っています。オンラインでも実施していますので、お気軽にご相談ください。

概要

• 開催日程：できるだけご要望に応じて調整いたします。候補日をいくつかお願いします。
• 対象：「開発コンサルタント」に関心のある大学生・大学院生等
• 会場：大学内を想定しています。
• 人数：既存の講義（50名以上）を想定していますが、少人数の場合はご相談ください。その他、公開セミナー、課外活動、サークル活動などは別途ご相談ください。
• 費用：外部講師に対して謝金・交通費等の規程がありましたらご支援いただければ幸いです。難しい場合はお気軽にご相談ください。当協会にて負担いたします。
• テーマ：「開発コンサルタントの概要」「開発コンサルタントの役割」「開発コンサルタントによるプロジェクト事例紹介」「開発コンサルタントのキャリアパス」などご要望に応じて、60分～90分（質疑応答含め）を目安にお話します。ワークショップ形式等ご希望があればその旨ご相談ください。
• 講師：ODA業務に携わっている会員企業の開発コンサルタントの方やECFA事務局スタッフを内容に応じて調整・派遣します。
• 申込：早めの申し込みを歓迎しますが、遅くとも開催予定の1か月前を目処に河野宛にメールでご連絡ください。

本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人海外コンサルタンツ協会
担当：河野（こうの）

• E-mail：kono [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Scholars from Beijing Normal University, The University of Hong Kong and The University of Tokyo will introduce their experiences in transforming teaching and learning in higher education for a just and sustainable world.

Please find the concept note and registration information below.
Look forward to your participation!

International Webinar Series 2022
Reframing A New Social Contract for Education in Asia-Pacific Region

Higher Education for A Just and Sustainable World 1
Transforming teaching and learning

• November 26, 2022, 14:00-16:00 (Japan Standard Time)
• Graduate School of Education, Tohoku University, Sendai, Japan

Concept Note

Background

Global society is facing unprecedented crises caused by digital technology, climate change, democratic regression, social disparities, and their impact on education and our societies. To address these crises, in 2021 UNESCO released a report entitled Reimagining Our Futures Together. The report stated that education itself needs to be transformed in order to build a peaceful, just, and sustainable future. The report also stated that in order to solve global challenges, including education, we need to ask three essential questions about education as a social contract as we move toward 2050 It is suggested that we reexamine the process of deciding what to continue, what to stop, and what to rebuild. The search for answers to these questions led to this year’s international webinar series.

With a rapid economic and social change in the Asia-Pacific region, many universities have actively promoted the SDGs. According to the 2022 Times Higher Education (THE) impact ranking (THE, 2022), 534 out of 1,410 reported universities were located in the Asia-Pacific region. One third of them were in a top 100 university ranking position. Furthermore, these universities have achieved highly performed engagement in promoting the SDGs. Although a vast amount of research in the Asia-Pacific region covers the topic of higher education, studies unveiling the transformation of HES remain dispersed and scarce. How have Asia-Pacific higher education institutions responded to challenges outlined in the SDGs? In what ways do Asia-Pacific universities transform their structures and practices of teaching and learning? How have higher education institutions addressed demands for sustainability unde r social, economic, cultural, and environmental pressures? This webinar provides three case studies promoting sustainability in higher education institutions through transforming teaching and learning in China, Hong Kong SAR (China), and Japan.

Objectives

• Enhance understanding of progress and challenges for higher education to innovate teaching and learning for sustainability in Asia-Pacific.
• Share experiences of efforts for transforming teaching and learning for sustainability through higher education in Asia-Pacific
• Exchange insights of the role of universities in achieving SDGs.
Expected outputs
• Scholars from Asia-Pacific Region share their institutions’ experiences of transforming teaching and learning to promote higher education for sustainability.
• Find new opportunities and approach to collaborate for promoting higher education for sustainability.

Agenda

14:00 Opening
14:10 Case studies
The Way to Sustainability: Education for Sustainable Development in China
Dr. Zhiyong Zhu College of Educational Administration Faculty of Education
Beijing Normal University

Preparing Our Students to Become Future-Ready through University-Wide Transdisciplinary General Education: Experience of the Common Core at the University of Hong Kong
Mr. Adrian Man Ho Lam Research Group Member, Guest Lecturer, and Course Tutor for the Common Core at the University of Hong Kong

Exploring the transformative potential of design thinking pedagogy in hybrid setting: a case study of field exercise course, Japan
Dr. Sadaf Taimer Global Leadership Initiative (GPSS-GLI), University of Tokyo

15:10 Break

15:20 Discussion
Discussants:
Dr. Zhou Zhong Institute of Education, Tsinghua University; Graduate School of Education, Tohoku University
Dr. Roger Yap Chao Jr. Assistant Director, Education, Youth & Sport Division, ASEAN Socio-Cultural Community Department

15:50 Q & A

16:00 Closing

Registration Link

Contact

Dr. Jing Liu, Graduate School of Education, Tohoku University

• Email: [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

中之条クロス2022（中之条異分野知的交流会）
「コロナ禍を乗り越える未来：日本の第一線の研究を知り！楽しむ2日間！」

開催概要

• 期間:2022年10月29日・30日（土・日）
• 場所:群馬県中之条町五反田３５２７−５
• 主催：中之条アカデミー

背景と目的

群馬県中之条町は、観光×農業という新たな観光づくり「交流人口の増加」にさまざま取り組んできました。中之条町は、国際協力で長年活用されている事業計画ツールPCMをつかった事業策定や、同研修をオンラインでの地域づくり研修で使い全国から若手人材の発掘をしています。

過去、2年間の活動で、さまざまな若者、教育機関、海外協力機関など、オンライン研修会、現地体験会などを通じて200名を超える若者、今後の日本の担い手候補とのご縁ができました。

この関わりを今後に繋げるべくこれまで地域にかかわっていただいた学識関係者の方々に「皆様の研究をかたっていただく自由な場」をツアー形式で中之条町にて提供したいと考えました。

プログラム内容

10月29日（土曜）

11:57　草津1号（長野原草津口行）中之条駅着
12:10　JR中之条駅　貸切バス発
12:25　中之条ガーデンズ（中之条マルシェ会場）にて
中之条産品の料理・グローバルフードデザインコンペの受賞シェフの特製料理ランチ
13:45　中之条ガーデンズ（中之条マルシェ会場）発
14:00　伊参スタジオ　着　発表会場　参加者研究分野・自己紹介
15:30　伊参スタジオ　発
16:00　四万温泉　中生館（宿泊先）着　発表準備など自由（温泉街散策）
18:00　自由参加型　研究発表・プレゼンテーション（参加者数により時間調整）
＜食事と温泉。各自自由に＞
21:00　終了・フリータイム

10月30日（日曜）

07:00　おいしい朝食会
09:00　中生館　発
09:30　伊参スタジオ着　発表準備など
10:00　シンポジウム「コロナ禍を乗り越える地域づくり、中之条町モデルに見える未来-」
10:10 　基調プレゼンテーション　「中之条町モデルの形成と未来」
10:30〜11:50 　講演(各先生15分、質疑応答5分）
11:50　休憩
12:00　パネルディスカッション「（仮）ポスト・コロナで地域づくりの何が変わったか」
12:30　シンポジウムの終了　　会場撤収
12:40　伊参スタジオ発
12:50　中之条ガーデンズ　着　昼食
14:00　中之条ガーデンズ　発
14:15　歴史と民俗の博物館 ミュゼ　着　館長ガイドのもと見学
15:45　歴史と民俗の博物館 ミュゼ　発
15:55　中之条駅　着
16:00　草津4号（上野行）中之条駅発

参加者の対象

中之条町民、中之条町地域づくり関係者。中之条町が推進してきたデジタルを駆使した新しい地域おこしに興味がある方。学生や一般の方、研究者。中之条町という魅力あふれる地域を知的に体験型ツアーをしたい方。多様な方々と交流を通じて人脈を広げたい方。

参加費（2日間）

一泊の宿泊費、昼食2食、朝食夕食2食の4食付き、中之条町内の貸切バスでの移動交通費が含まれます。ただし、発表会場の設営など作業協力いただく場合があります。参加者と共に作る参加型イベントです。ご了解ください。
＊中之条町までの交通費は自己負担ください。

• 一般社会人：1万2000円
• 一般学生：8,000円　（当日支払い。現金 or PayPay)
• ・シンポジウムのみの参加は無料です。（伊参スタジオ集合）

参加研究者紹介

石川晃士（Ishikawa Koji）

玉川大学農学部環境農学科　准教授
農学国際協力・農業経済・地域活性化

荻野慎諧（Ogino shinkai）

古生物学者。
徳島県勝浦町参与、福井県勝山市ジオパークアドバイザー

谷口陽子（Taniguchi Yoko）

筑波大学人文社会系・保存科学／考古科学

鈴木富之（Suzuki Tomiyuki）

宇都宮大学地域デザイン科学部講師
観光地理学・人文地理学

参加研究者のプロフィールなど詳しくはこちらで。（応募もできます）

本件にかんするお問い合わせ先

中之条アカデミー事務局・枝

• nakanojotiikiokosi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

開発協力大綱の改定とその主要論点
―市民社会の主張とはどのようなものか？

今年５月の新聞報道につづき，９月には外務省から現在の開発協力大綱（2015年１月に閣議決定）の改定が発表された。今回の改定のために組織された有識者懇談会はすでに第１回目が９月16日，第２回目が９月30日に開催され，今後は11月中旬までに残り２回の会合が開催される予定である。また，公聴会や意見交換会も計画中であると言われている。

前回の改定議論はまさしくSDGsに関する議論の最中に行なわれたが，その後，今年はじめにUNDPから公表された「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威：より大きな連帯を求めて」にも記されているように，デジタル技術や暴力的紛争，不平等，保健システム上の課題等，新たなチャレンジが注目されるようになっている。外務省の「開発協力大綱の改定について（改定の方向性）」では，新たな「情勢変化」として「普遍的価値に基づく国際秩序」や経済安全保障上の課題，開発協力に関する「官民の役割分担」の変化等も指摘されている。

こうした中にあって，日本の開発協力系NGOは今回の大綱改定についてどのような点に注目し，何を主張しているのか。開発協力は何を目指し，それをどのように達成すべきと考えているのか。本セッションでは，前回の改定時に有識者懇談会メンバーであった大橋さん，今回の有識者懇談会にそのNGO側メンバーとして参加している稲場さん，そのアドバイザリーグループをつとめる方々（の一部）を招き，その見解を学ぶ機会を設ける。

開催概要

• 日時：2022年10月23日（日曜）13：00～15：20
• 場所：完全オンライン（Zoom）
• 対象：国際開発学会会員，国際協力系NGO職員・ボランティア，その他関心のある学部生・院生 等
• 主催：国際開発学会 社会連携委員会
• 共催：国際協力NGOセンタ（申請中），関西NGO協議会，名古屋NGOセンター
• 参加費：無料

スケジュール

13：00「開会の挨拶」
名古屋NGOセンター 政策提言委員会
委員　佐伯奈津子さん（名古屋学院大学）

趣旨・スケジュール説明
国際開発学会 社会連携委員会
委員　岡島克樹（大阪大谷大学）

13：10「開発協力大綱 前回改定時の主要論点とは何であったか」
国際開発学会 理事　大橋正明さん
（前回改定時の有識者懇談会委員）

13：30「開発協力大綱 今回改定時の主要論点とは何か」
NGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員　稲場雅紀さん
（今回改定時の有識者懇談会委員）

＜休憩10分＞

14：10「各論１・非軍事原則について」（仮）
日本国際ボランティアセンター（JVC）代表　今井高樹さん

14：25「各論２・開発協力における人間の安全保障と人権の実現」（仮）
（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　アドボカシー部 部長　堀江由美子さん

14：40「各論３・現地NGO主導の開発・人道支援の実現に向けて」
開発・人道支援コンサルタント　塩畑真里子さん

14：55　フロアとの質疑応答

15：15　閉会の挨拶
（国際開発学会）

15：20　終了

お申込

Google Forms（）にてお申込ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・社会連携委員会
岡島克樹（大阪大谷大学）

• okajimk [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Sophia Open Research Week 2022
インドネシア移民女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
日本における妊娠・避妊の経験を聞く

開催概要

• 日時：2022年11月14日（月曜）午後2時～4時（日本時間）
• 対象：上智大学学生・教職員、一般
• 言語：日本語・インドネシア語（同時通訳）
• 参加費：無料
• 申し込み：
• 主催：上智大学アジア文化研究所
• 共催：科研費研究「移住女性とSDGs：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス」（代表者：田中雅子）

プログラム

講演

「インドネシア移民女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの現状」
ブディ・ワヒュニ（公正のためのインドネシア女性法律扶助協会ジョグジャカルタ事務所顧問、国立ガジャマダ大学女性学センター専門家）

報告1

「インドネシア北スラウェシ州マナドへの帰還者と茨城県大洗町在住者の妊娠と避妊の経験」
高向有理（西日本短期大学）

報告2

「在日インドネシア人コミュニティ：茨城県と福岡県で暮らした経験から」
ラウラ・ウィヅリ・ナインゴラン（研究協力者）

報告3

「インドネシアにおける助産師の役割」
ヘルリナ・クリスティーン・マカレウ （研究協力者）

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所　

• i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3238-3697

移民の子どもの教育は、日本社会への統合のための日本語教育が重視され、母語および出身国の公用語など母国語を学ぶ権利は軽視されがちです。

「子どもの権利条約」は出身国の言語や文化を尊重する教育を受けることを、すべての子どもの権利と定め、締約国にその実施を求めていますが、日本では、政府や自治体がその機会を提供している例は稀です。

本セミナーでは、移民の子どもの母国語教育に言及した国際規範について学び、移民の送り出し国と受け入れ国政府の役割について考えます。

講演「子どもの権利条約など国際規範における母国語教育の保障」

平野裕二さん

1967年、福岡県生まれ。ARC（Action for the Rights of Children) 代表、子どもの人権連代表委員、子どもの権利条約ネットワーク運営委員、子どもの権利条約総合研究所運営委員など。国連・子どもの権利委員会の報告審査を長く傍聴し、子どもの権利をめぐる国際的な動向に詳しい。

• 日時：2022年10月29日（土曜）午後2時～午後5時
• 対象：上智大学学生・教職員、一般
• 言語：日本語・英語（同時通訳あり）
• 参加費：無料
• 申し込み：

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

• E-mail: i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3238-3697

JICAと横浜国立大学の連携の下、国際開発協力のリアルを体感するワークショップを開催します。

10月15日から2ヶ月、分野ごとのグループに分かれてODAの案件を実際に形成する実戦さながらの演習プログラムとなっております。

今回、みなさんに取り組んでいただく国は、南部アフリカのモザンビーク！

最終プレゼンで選ばれたグループはJICAモザンビーク事務所に向けてピッチを行い、選ばれた事業計画案はJICAのODA案件として採用される可能性があります。

横浜国立大学の学生のみならず、他校の学生も参加可能なインターカレッジの講座となっています。

応募締め切りは10月12日（水曜）17時、各地から多様な学生のみなさんの参加をお待ちしています。教員のみなさまには、お知り合いの学生のみなさんへのご案内をいただければ助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

開催概要

開講期間

2022年10月15日（土曜）〜12月17日（土曜）

日時

1. 10月15日（土曜）13時〜17時
2. 10月23日（日曜）13時〜17時（10月23日のみ「日曜」となります）
3. 10月29日（土曜）13時〜17時
4. 11月05日（土曜）13時〜17時
5. 11月12日（土曜）13時〜17時
6. 11月19日（土曜）13時〜17時
7. 12月10日（土曜）13時〜17時
8. 12月17日（土曜）13時〜17時
   ※上記日程外のグループ活動も随時あります。

会場

• ハイブリッド（対面実施and/or Zoomでの参加）
• 講座は横浜国立大学／JICA横浜センターおよび、JICAモザンビーク事務所をオンラインで繋いで実施します。
• 受講生は、横浜国立大学／JICA横浜センター（週によって異なるためスケジュール表を確認のこと）に来場しての対面受講を原則とするが、遠隔地等からのオンライン受講も可能とします。

参加費

無料

使用言語

原則、日本語。

取得資格

全日程に参加した受講生は、JICAから修了証書が発行されます。

応募方法

参加希望者は、こちらの講座登録申込フォームに必要事項を記入の上応募してください。
・応募にあたっては、取り組みたい課題分野を選んでください（ご希望に添えない場合もありますがご諒承ください）。
・申し込み期限は、10月12日17時（厳守）となります。
・応募動機に基づき選考させていただきます。受講可否の案内は10月14日17時までにはメールで通知いたします。

講座の詳細

下記をご覧ください。

• JICAサイト：
• 横国サイト：
• 講座HP：

本件にかんするお問い合わせ先

横浜国立大学 国際社会科学研究院
小林誉明

• kobayashi-takaaki-gv [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

今回で4回目を迎える好評の公開セミナーです。SDGs、エコなどよりよい社会を作るためのたくさんの方法がＴＶやスマホを通じて流れてきます。しかし、「自分にできることから始める」だけで、目標は達成できるのでしょうか。

SDGsもエコも、みんなが同じ目的に向かって、荷物を分け合って持つ世界的な「運動」だという「しくみ」を理解しながら取り組むことにより、個人、学校、企業、国がバラバラに取り組む何倍もの成果につながります。

特に国際協力を勉強している、実務に従事している、発信しているマスコミの方などには、「自分にできることから」を「みんなでやろう」に発想を変換していただきたいです。

1948 年以降、働く人たちの社会運動を推進してきた（公社）国際経済労働研究所が、基本的な「運動」の考え方から、運動を加速するためのコツ（「調査運動」）をお伝えします。双方向に会話しながら、ぜひ皆さんの意見を聞かせてください。

開催概要

■日時：2022年10月8日（土曜）13：30～15：00
■スピーカー：吉浜智美（国際経済労働研究所 研究員）
■参加対象：国際協力に興味のある学生・社会人の方
■実施方法：Zoom（参加者にURLをお送りします）
■費用：チケット制（無料・500円・1,000円からお選びください。無料席は定員10名）
■定員：20名程度
■申込フォーム：　

本件にかんするお問い合わせ先

（公社）国際経済労働研究所
吉浜智美

• yoshihama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3760-1039（研究所）
• 電話番号：090-1242-1058（当日連絡）

このたび社会連携委員会は、グローバルフェスタJAPAN2022内で「国際開発キャリアセミナー」を開催します。若手の方向けですので、ご担当の学生さんなどに参加をご推奨頂けますと幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

開催概要

• 日時：2022年10月2日（日曜）10：30～11：30
• 会場：オンライン（URLは当日、下記のH.P内で公表されます。）　　　　
• 申し込み：不要

プログラム

• 開会挨拶：佐藤仁会長
• 先輩の声を聞こう！
  1．弓削昭子会員（国連でのご経験）
  2．志賀裕朗会員（JICAでのご経験）
  3．黒田かをり会員（市民社会でのご経験）
• 質疑応答

本件にかんす２０２２１００２

国際開発学会・社会連携委員会
担当：川口

• kawaguchi [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

先般、ニューズレター第33巻3号にてお知らせしたとおり、10月1日より始まる2023年度においても、会員の年会費減額制度を実施することとなりました。

【重要】総務委員会・本部事務局からのお知らせ

制度の適用は、正会員、学生会員ともに申請のあった会員のうち、常任理事会にて承認を受けた会員のみに適用されるものとなります。2023年度（2022年10月1日～）の年会費の減額を希望する会員は、本部事務局に対して申請期限内に申請が必要です。

下記の条件、申請方法をお読みいただき、申請フォームに必要事項をご記入の上、かならず期限内にお申込みください（期限後の申請は受け付けられません）。

応募要項

１．対象者と金額

（1）正会員：

常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額

（2）学生会員：

経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額
※これまで学生会員は「免除」でしたが、今回より学生会員も「減額」となります。

２．申請条件

過去の会費支払いが完了していることが申請の条件となります。なお、学生会員で、過年度に免除を受けた会員は、免除措置の適用をもって当該年度は支払済とみなします。

３．申請受付URL

学会費減額申請（2023年度）
※受付終了

４．申請期間（*締切厳守）

2022年9月3日（土曜）～2022年9月25日（日曜）

５．申請後の流れ

締切後、本部事務局で申請内容を精査して常任理事会での承認を得たのち、結果について10月中旬以降にご連絡します。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局
申請に際してご不明な点等がございましたら、本部事務局までお問い合わせください。

『地域研究へのアプローチ——グローバル・サウスから読み解く世界情勢——』（2021 年3月発行、ミネルヴァ書房）は、地域研究の教科書として作られました。

この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。

主に勉強のテーマを探している学生、世界の様々な地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションの下で起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行います。地域研究に実際に携わっている方、地域研究 に関心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。

第11回目のオンライントークは、「第11章「沖縄問題」をつきくずす地域研究の視点」の著者が登壇し、調査地でもあり、また生活の場でもある沖縄について、戦後の歩みのなかで培われてきた豊富な経験を捉え返し、「基地移設問題」として狭められがちな「沖縄問題」について考えます。

今年は、沖縄に対する施政権が米国から日本に返還されて50年目の節目の年でもあるため、その意味についても触れてもらいます。

開催概要

• 日時：2022 年 9月5 日（月曜）14:00〜16:00
• 方法：オンライン（zoom）＊オンライントークの前日に接続先のURL等をご連絡いたします。
• 参加費：無料
• 主催：『地域研究へのアプローチ』

プログラム

14:00-14:10
主催者からのあいさつと趣旨説明・・・佐藤章（アジア経済研究所）

14:10-15:00
トーク「新冷戦下の「沖縄問題」を考える——復帰50年目の地点から」・・・秋山道宏（沖縄国際大学）

15:00-15:30
質疑応答

15:00-16:00
希望者による交流会

申込み

9月4日（日曜）17:00までに、以下のフォームからお申込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

『地域研究へのアプローチ』広報チーム

•  [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

世界と日本で活躍する人のためのプロジェクトサイクルマネジメント研修

「グローカルな仲間たち」では、国際協力（村落開発・貧困削減）と日本の地域づくり（地方創生・地域再生）との両方で活躍できる「グローカル」人財育成の研修を実施してきています。

国際協力の分野で世界で半世紀も使われているPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）を、国内の地域再生マネージャーの開発理論である「二軸四象限」と融合し、新しいPCM研修を実践してきました。

この取り組みが認められ群馬県の中之条町では定期的にPCM研修を実施、リアルとオンラインのどちらからでも同時に参加できるシステムをつくり、これまで多くの人材を発掘し、地域プロジェクトマネージャーや地域おこし協力隊として登用してきています。また海外に飛び出していった方もたくさんいらっしゃいます。

この好評のグローバルxローカルなPCMを下記の内容で開催いたします。（コロナの状況などあり募集がぎりぎりになりましてすみません。開催は決定しています。）

開催概要

日時

2022年9月4日（日曜）10:00- 17:30

特徴

1)　地方・地域で活躍するためのスキルとして、中之条町で実際に利用されるPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）をベースとした研修です。中之条町の地域づくり事例をつかって、実用的な研修を進めます。

2)　国際的に活用されている「PCM:プロジェクトサイクルマネジメント」を基盤に、地域再生マネージャーの思考「地域ビジネスと組織づくりの2軸4象限」の思考法をとりいれてます。

3)　PCMの強みである世界で通用する論理性（ロジック）や「みんなを巻き込む力=ファシリテーション」を体験し、地域再生マネージャーの思考法を身に着けることで、国内外における地域や組織、また個人的なプロジェクトにも当てはめる実践力を磨きます。

4)　会場は、リアルとオンラインのハイブリッドです。（Zoom、Hubs by Mozilla メタバース、Miro)といった、オンラインツールのすべてを活用できる人材を育成します。また、リアルとの融合をする実践力を磨きます。

5)修了者は中之条町公認の中之条アカデミーより修了書が授与され、「中之条ロスター制度」に登録されます。また、中之条町が公募する地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャーの選考や事業受託時の加点項目となります。他の自治体での同様のポストに応募する際にも修了証明を提供します。

場所

• リアル会場：中之条町役場研修室　（群馬県吾妻郡中之条町１０９１）
• オンライン会場：Zoom パソコン画面内

参加者はどちらでも選べます

講師

三好崇弘（グローカルな仲間たち主宰）

国際協力のコンサルタントとして世界30カ国でプロジェクトマネジメントの分野で活躍。国際協力のスタンダードであるPCM(Project Cycle Management)の講師資格であるモデレーターを取得（PCMを日本で開発した㈶国際開発高等教育機構(FASID)認定）。

PCMを国内で普及するための国内初のNPO（特定非営利活動法人）PCM Tokyoを2004年に設立、副理事長や代表理事を務め、大手民間企業や自治体にPCMを普及。『グローバル人材に贈るプロジェクトマネジメント』（共著）を発行。

プロジェクトマネジメントの世界標準化を推進する米国PMI（Project Management Institute）が認定するPMP （Project Management Professional）保持者【】。

横浜国立大学、東京芸術大学、京都大学、龍谷大学、宮城大学などの教育機関や多くのNPO職員に対して、現場につかえるプロジェクトマネジメントの研修を実施。現在、宮城大学客員教授、放送大学非常勤講師。

塚田佳満 (ふるさと財団地域再生マネージャー、総務省地域力創造アドバイザー)

流通マーケティング支援会社への就職を皮切りに、独立後、ダイレクトマーケティング専門家として地方老舗から上場大手企業まで１００を越すプロジェクトで地方特産品のお取り寄せの仕組みや直販を手掛ける。

中国やベトナムで会社設立や事業づくりも経験し、現在は、日本各地の地域づくりも広く手掛けている。現在、株式会社DMGフォース 代表取締役、総務省 地域力創造アドバイザー、 ふるさと財団 地域再生マネージャーなどを歴任。日本全国の地域づくりを商品開発・販売、そして人財育成の観点から支援し、近年では地域づくりのプロフェッショナルとして、地域づくりのためのプロジェクトマネジメントの開発及び研修を実践。

上記のダブル講師に加えて、当日はファシリテーター（グループワークの進行役）も配置予定です。

参加資格

国際協力や日本の地域おこし・地方創生・地域再生にかかわっていきたい方。地方で働くためのスキルを身につけたい方。青年海外協力隊、地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャー、社会貢献するプロになりたい方。国際協力で使われているマネジメント方法を学びたい方。業界を超えた新しい人脈を形成したい方。学生歓迎。オンライン参加の方は、パソコン技術(ワードの描画で簡単な図を描ける程度) と、当日パソコン(カメラとマイク付き)とWifi接続(自己負担)が必要です。

参加費

• オンライン参加：5,000円
• リアル参加：1,000円 *

フルタイム学生の方は、オンライン1,000円　リアル参加 無料
（リアル参加の方は交通費などを考慮して割安にしています。内容は同じです。料金は資料代、参加費を含みます）

参加方法

Web内のリンクからご応募ください。

参加人数が12人になった段階で締め切り。または9月2日（金曜）に最終に締め切ります。 最低人数以上の応募がありますので、開催はすでに決定しています。

本件にかんするお問い合わせ先

【本研修に関する連絡先】
中之条アカデミー事務局
枝拓未

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

【内容に関する質問】
グローカルな仲間たち
研修企画　三好崇弘

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第3回研究会を下記の通り開催します。

Community Based Learning /Service Learning（以下CBL）は、大学とコミュニティの双方に相互利益をもたらす活動形態として、ここ数十年で世界的に関心が高まってきました。ただし、CBLが学生の成長に寄与する点はよく研究されてきた一方、地域社会での効果についての研究はまだ少ないです。

それでも、CBLに関わる全ての関係者の間で学習と成長が促されれば、それが組織の変化や持続可能なコミュニティづくりにもつながり得ることが知られるようになりました。受け入れ地域では、大学・地域双方のアクターの相互作用によって地域社会の諸関係が変わり、Well-being向上の仕組みづ くりが共同的に導かれるプロセス（＝「福祉社会」開発）が創起され得ると考えられます。

本研究会では秋吉恵会員に、南アジアと日本の地域で延べ600名以上の学生とCBLを実施してきた経験をベースに、CBLの意義・可能性について、地域社会開発の視点から論じていただきます。

地域における内部システム（家庭・地域社会）と外部システム（市場・行政）のありようや組織的対応、さらにCBLに関わるアクター（学生・大学教職員・地域組織スタッフ・地域住民）のキー・コンピテンシーやアクター間の関係性をもとに、CBLが学生の成長のみならず、地域にとっても有益な共同活動となり得る可能性をご報告くださいます。

開催概要

• 日時：2022年9月8日（木曜）18:30～20:00
• 場所：オンライン

プログラム

18:30～19:15
「 Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」
秋吉 恵（立命館大学）
コメンテーター：藍澤 淑雄（拓殖大学）

19:15～20:00
討論

本件にかんするお問い合わせ先

「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会
真崎

• k_masaki425 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

2024年度の会員種別の継続・変更

学生会員の方へ

学生会員には、毎年8～9月に次年度の学生会員としての資格確認を実施しています。以下のいずれかに該当する学生会員は、下記の申請期間内に10月1日以降も学生であることがわかる証明書（学生証のコピー等）を以下の手順で提出してください。

対象者

以下に該当する学生会員は、回答期限までに必ず手続きを行なってください。

• 会員マイページにアップロードされている学生証の有効期限が2023年9月末までの学生会員
• 会員マイページにアップロードされている学籍証明書類（学生証を含む）に有効期限の記載がない学生会員
• 会員マイページの〔最終学歴＞卒業・修了（予定）年月〕が2023年9月末以前の学生会員

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）*締切厳守

申請方法

以下の申請フォームより手続きをお願いいたします。

[JASID_ FY2024] 学籍確認フォーム/
Verification of Student Member Eligibility
※回答期限：2023年9月17日（日曜）*締切厳守

2023年10月1日以降でなければ最新の学生証をアップロードできない方

回答期限内に上記申請フォームを通じて、学生証の提出が遅れることを本部事務局までお知らせください。
※回答期限：2023年9月17日（日曜）*締切厳守

すでに学籍を離れている方

次年度より正会員に変更予定の学生会員は、以下の申請フォームにて2023年10月の在籍状況を申告してください。

その後、会員マイページにログインして学生証ファイルを削除し、所属先情報の更新をお願いします。

[JASID_ FY2024] 学籍確認フォーム/
Verification of Student Member Eligibility
※回答期限：2023年9月17日（日曜）*締切厳守

指導教員の方へのお願い

正会員で、学生会員への変更を希望する方

以下のURLに記載されている会員種別に関する条件について今一度目を通して頂き、学生会員としての資格を満たしているかどうか、ご確認ください。

学生会員資格の適用条件

Q：正会員ですが、大学生になりました

Q：学生から社会人になりました

Q：休学しますが、学生会員のまま在籍できますか？

正会員→学生会員への変更手続

学生会員としての条件を満たしており、2024年度（2023年10月1日以後）の会員種別を学生会員に変更したい会員は、以下の申請フォームより学籍の証明手続を行なってください。

なお、社会人学生には、正会員での所属をお願いしています。

[JASID_ FY2024] 学籍確認フォーム/ Verification of Student Member Eligibility
※回答期限：2023年9月17日（日曜）*締切厳守

すべての会員の皆さまへ

所属先・住所等の更新のお願い

会員情報に変更がある方は、会員マイページにご登録中の情報の更新をお願いいたします。とくに、所属機関の変更に伴ってメールアドレスが使用できなくなることのないようお願いいたします。所属機関や郵便物送付先住所のほか、研究分野等についても、最新の内容にアップデートをお願いします。

なお、所属機関の変更によって現在のメールアドレスが使用できなくなる場合は、事前に、ログイン用のメールアドレスを別のアドレスに変更してください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。以下の内容を最後までお読みいただき、該当する会員におかれましては、期日までに必ず手続きをお済ませください。

2023年度の会員種別の継続・変更

学生会員の方へ

国際開発学会は毎年9月に年度が終了し、10月より新年度が始まります。

次年度も引き続き、学生会員の資格継続を希望する会員は、2022年10月1日以降も学生であることが証明できる
書類（有効期限が記載された学生証のコピー等）を、以下のURLにアップロードして頂きますようお願いいたします。

[JASID] 学生資格の確認/ Verification of Student Member Eligibility

※回答期限：2022年9月25日（日曜）

（1）すでに2022年10月1日以降も学生であることが明記された学生証のコピーを会員マイページにアップロードされている学生会員の方は、このデータ提出は不要となります。

（2）9月中に学籍を証明する書類の準備が整わない場合は、回答期限までに、本部事務局へ必ずご連絡ください。ご連絡がないままですと、10月1日以降は会員種別が自動的に正会員に切替となります。正会員の年会費は、1万0000円となります。

（3）次年度より正会員に変更予定の方は、会員マイページより、学生証ファイルの削除と所属先情報の更新をお願いします。

正会員から学生会員への種別変更を希望の方

現在正会員で、2023年度から学生会員への種別変更を希望される方は、本部事務局までお問い合わせください。折り返し、審査についてのご案内をさせて頂きます。なお、社会人学生については、正会員として在籍して頂くことをお願いしています。

所属先・住所等の更新のお願い

会員情報に変更がある方は、会員マイページにご登録中の情報の更新をお願いいたします。とくに、所属機関の変更に伴ってメールアドレスが使用できなくなることのないようお願いいたします。所属機関や郵便物送付先住所のほか、研究分野等についても、最新の内容にアップデートをお願いします。

なお、所属機関の変更によって現在のメールアドレスが使用できなくなる場合は、事前に、ログイン用のメールアドレスを別のアドレスに変更してください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

下記のとおり緊急時の教育支援の最低基準（INEEミニマム・スタンダード）オンライン研修を開催しますので、ぜひご参加いただければ幸いです。

＜INEE ミニマム・スタンダードとは＞
紛争や災害などの緊急時、被災者は平時のような教育を受けることができなくなります。しかし、教育を受けることは権利であるとともに、教育や適切な保護、ケアを通して、子どもたちの生命や権利、尊厳を守ることが可能になります。

子どもたちが更なるリスクに晒されことを防ぐためにも、紛争や災害が起こった場合も速やかに教育分野における支援を行うことが大切です。

そこで、約130の組織、機関から、政策立案者、教育関係者、研究者、NGOスタッフ、国連スタッフが参加するネットワーク機関INEE（Inter-Agency Network for Education in Emergency）が設立され、危機的な状況に置かれた人々を含むすべての人々が安全で質の高い教育にアクセスできる環境を確保するための最低基準が開発されました。

その最低基準をINEE ミニマムスタンダードといいます。緊急人道支援の基準であるスフィアスタンダード、Core Humanitarian Standardの教育セクターのコンパニオンと位置づけられています。

※ INEE : Inter-Agency Network for Education in Emergencies　
※ INEEミニマム・スタンダード・ハンドブック日本語版（参考）

開催概要

• 日程：2022年9月13日（火曜）、14日（水曜）、15日（木曜）の３日間（14:00～18:00）
• 会場：Zoomで実施しますので海外の方も参加できます。
• 定員：16名
• 参加費/資料代：5000円（※事前にご送金いただきます。方法は後日ご連絡します）
• 主催：教育協力NGOネットワーク（JNNE）
• 助成：Education Cannot Wait (ECW)

目的

この研修の目的は、研修終了時に参加者が、①緊急時における教育支援の重要性を理解し、緊急時の教育のミニマム・スタンダードを理解し、緊急時の教育支援事業の事前調査、計画立案に適用できるようになることです。

参加資格

以下５つの条件をすべて満たす方

1. 国際人道支援・開発協力・国内災害支援の職員（NGO、NPO、政府、自治体、JICA、国連等の職員、企業の社会貢献担当職員、元職員も可）、将来国際人道支援に従事する予定の学生等の方。
2. 研修の成果を業務に活かせる（予定の）方
3. 過去にJNNE主催の２日間のINEEMS研修を受けたことの＜ない＞方
4. INEEMSハンドブック内容（）など基礎的な英語が理解できる方
5. 3日間の全てのセッションに参加できる方

言語

研修は日本語で行いますが、INEEMSハンドブックおよび教材の一部は英語です。参加者には日本国内の方にはハンドブックを郵送しますが、海外の方は、PDF版をDLしてください。ハンドブック以外の研修資料は事前にメールでお送りします。

プログラム内容

一部変更の可能性があります。

1日目

• 人道支援における質の保証と説明責任（人道原則、人道支援の国際基準）
• 緊急時の教育はなぜ重要なのか
• INEEミニマム・スタンダードの枠組み（講義）

2日目

• INEEミニマム・スタンダードの枠組み（演習）
• INEEミニマム・スタンダードをどう使うか－事前調査―

3日目

• INEEミニマム・スタンダードをどう使うか－事業形成―
• 質疑応答、行動計画づくり、閉会

*すべてのセッションに参加された方に修了書を授与します。

申し込み方法

以下のリンクからオンラインでお申し込みください。参加資格を満たしている方から先着順で参加を確認し、定員に達したら締め切ります。

トレーナー

トレーナーはＪＮＮＥ主催によるトレーナー研修を受講済です。

• 岡野谷純（日本ファーストエイドソサェティ代表理事）
• 萩原宏子（シャンティ国際ボランティア会、ネパール事務所長）
• 松本直美（ジャパン・プラットフォーム事業評価部・M&E専門家）

留意事項

お申込み後5日以内に参加の可否について当方からのご連絡を受け取られていない場合、お手数ですが、問い合わせ先にメールでご連絡願います。申し込み後キャンセルされる場合、なるべく早くメールでご連絡願います。また参加費は返却できません。ただし、その後の回に参加される場合、研修資料は受領済なので、2500円でご参加いただけます。

本件にかんするお問い合わせ先

教育協力NGOネットワーク（JNNE）
事務局長 三宅

• jnne [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

今回は、40年近くにわたり開発コンサルタントとして、多数のODAプロジェクトに従事してきた（株）レックス・インターナショナル会長、橋本強司氏をゲストに迎え、オンラインセミナーを開催します。

特に今後、開発コンサルティング業界を目指す学生の方、若手の方だけでなく、既に開発コンサルティング業界で働いている若手社員におすすめのセミナーです。

今回はこんな話が聞けそうです。

　＃戦後の開発協力とは？
　＃これからの開発コンサルタントに必要なことは？
　＃開発コンサルタントの将来は？

皆さまのご参加お待ちしています。

開催概要

• 日時：2022年8月30日（火曜）16：00－17：30頃予定
• 方法：Zoomを利用したオンライン
• 対象：このテーマに関心がある方
  ※特に開発コンサルティング業界を目指す学生・若手の方、既に開発コンサルティング業界で働く若手の方におすすめです。
• 詳細　

お申込み

8月28日までに以下のフォームよりお申込みいただければ、参加URLをご案内します。

プログラム

１．「日本の戦後開発協力の展開と今後の展望 」
２．質疑応答

講師

（株）レックス・インターナショナル会長
橋本強司（はしもと つよし）さん

略歴

1949年 東京生まれ
1972年 東京大学工学部建築学科卒
その後、米国南カリフォルニア大学で修士(環境工学)、コーネル大学でPh.D.(水資源計画、経済、オペレーションズ・リサーチ)取得。国際応用システム分析研究所(IIASA；在オーストリア・ウィーン、研究員)、(財)国際開発センター（研究員）、日本工営（株）(企画部副参事、経済部次長、都市・地域開発部次長)を経て、1995年(株)レックス・インターナショナルを設立、代表取締役。2001年より2016年まで学習院大学経済学部非常勤講師。2010年より一般社団法人海外コンサルタンツ協会理事。2014年より2021年まで「国際開発ジャーナル」論説委員。37年間にわたり国際協力事業団及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による多数の技術協力案件で、総括責任者を歴任。
専門分野　都市・地域開発、環境、組織・制度、水資源管理、プロジェクト経済他。

著書

『これからの開発コンサルティング』(勁草書房)　1992年
『日本を変える　日本人が変わる』(山手書房新社)　1995年
『21世紀のアジア国際河川開発』(勁草書房、共編著)　1999年
『地域開発プランニング―その考え方・手法・海外事例』(古今書院)2000年
『匿名性とブラックボックスの時代』(文芸社)　2006年
『開発調査というしかけ－途上国と開発コンサルタント』（創成社）2008年
『開発援助と正義』（幻冬舎ルネッサンス）2013年
『日本の進む道』(国際開発ジャーナル社)　2018年　他

■プロジェクト計画・評価関連の論文(英文)多数
「水資源計画における評価手法」
「費用分担とプロジェクト評価」
「複数インフラプロジェクトの評価手法」
「多目的計画法による水資源配分」　他

注意事項

• 実施報告（匿名で質疑応答などをまとめる予定）は公開予定です。あらかじめご了承ください。
• プレゼンテーション部分は後日配信する可能性があります。
• 録音・録画・チャットの保存はご遠慮ください。

本件にかんするお問い合わせ先

（一社）海外コンサルタンツ協会
（担当：河野）

• E-mail：kono [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

（株）レックス・インターナショナル

「COP27（適応のCOP）に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)結果と適応施策・ファイナンスの最新動向～誰一人取り残さない適応策構築を目指して～」を9月2日に開催します。

１．背景・目標

2022年11月6日～18日に開催されるCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）は、「適応のCOP」ともいわれる。その背景には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書でも示された気候変動による悪影響・被害の顕在化がある。気候変動の原因となる温室効果ガス削減（緩和策）を進めるだけでなく、気候変動による悪影響・被害を防ぐ適応策の実践が世界的に一刻を争う課題となっている。

COP27は、エジプトで開催される。これまでも、温室効果ガス排出量が比較的少ないにもかかわらず、干ばつ・飢餓等の気候変動による悪影響・被害を受けてきたアフリカ諸国をはじめとする途上国は、先進国による適応支援を強く求めており、昨年のCOP26で多くの先進国は途上国への適応支援強化を打ち出した。日本も、途上国への適応支援倍増を表明し、脆弱国・貧困国の適応策を支援するアジア開発銀行（ADB）・国際開発協会（IDA、世界銀行グループ）・CTCN・GCF・適応基金等への資金拠出も行っている。そうした国際機関の多くが、途上国の脆弱層・貧困層への支援を拡大しつつある。

COP26では、その開催都市グラスゴー（英国）とCOP27の開催都市シャルム・エル・シェイク（エジプト）の名が冠された、「適応に関する世界全体の目標（GGA:Global Goal on Adaptation）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」の設立が合意された。COP27では、グラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画も含め適応に大きな焦点が当てられる。6月6日から16日に開催される国連気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)でも、適応関連の議題が設定されている。

気候変動適応は日本にとっても喫緊の課題であり、日本政府は、国内の地域・市民・企業等の気候変動適応策を推進している。昨年、気候変動適応計画を改定し、気候変動適応に関する施策の基本的方向性・分野別施策・基盤的施策・進捗管理の実施等について記載した。また、日本政府は、企業・自治体等が自らの気候変動による悪影響・被害のリスクを回避するとともに、企業等が拡大する適応ニーズをビジネスに結び付けていくための、適応ファイナンス支援の取組も進めている。

そこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。

• SB56結果・COP27に向けた課題・日本の適応関連施策/ファイナンス・国際機関の取組等を共有し、今後の適応取組・施策・ファイナンス等に関する様々なステークホルダーの理解を促進する。
• 特に、脆弱な人々/コミュニティの悪影響・被害を防ぐ適応策推進のために何が必要かを検討し、日本政府・国際機関・企業・NGO・市民等の取組を後押しする。

２．日時

2022年9月2日（金曜）15：00～17：30

３．場所

Web開催（英日通訳あり）

４．対象

気候変動政策・適応策・ファイナンス・ESG・環境ビジネス・国際協力・SDGs等に関心を寄せる/取り組むメディア・企業・NGO・市民・学生・研究者・自治体・省庁・国会議員・国際機関等

５．主催

主催：特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
助成：環境再生保全機構地球環境基金

６．セミナープログラム＜以下、敬称略＞

「開催趣旨説明」
足立治郎（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長）

（１）報告・提起
・「SB56結果とCOP27への展望、日本の途上国気候変動対策（特に適応分野）支援（仮題）」
外務省御担当者

・「アジア開発銀行（ADB）による気候変動 (特に適応面)への途上国支援（仮題）」
Arghya Sinha Roy（アジア開発銀行（ADB）持続的開発・気候変動局気候変動・災害リスク
管理課首席気候変動専門官）

・「SB56参加報告と適応関連施策/途上国支援策に関する提案（仮題）」
遠藤理紗（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）気候変動プログラムリーダー）

（２）質疑応答・意見交換

○パネリスト：講演者
○論点（案）：
・今後必要となる適応に関する国内取組・途上国支援策・ファイナンスのあり方とは？
・企業・自治体・NGO・市民等の役割とは？
・日本がCOP27等で世界に打ち出すべきことは？　　　　等

７．参加費

無料

８．定員

500名（定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。）

９．お申し込み

下記よりお申し込みください。

お申し込みいただいた登録メールアドレスに、参加のための情報（ZOOMリンク先等）を開催前日（9月1日）にお送りします。
※参加申込において記載された内容（個人情報）は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。

10．事前準備

• 開始時間の1時間前（予定）までにJACSESのウェブサイト（）に資料を掲載いたしますので、掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等に保存の上、当日ご活用ください。
• 本セミナーはZOOMにて開催いたしますので、セミナー開催日までにZOOMのダウンロードをお済ませくださいますようお願い申し上げます。下記のリンクを押しますとZOOMのダウンロードページに移動します。

本件にかんするお問い合わせ先

特活）「環境・持続社会」研究センター(JACSES）
足立治郎・遠藤理紗

• Eメール：jacses [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：03-3505-5552

オンライントーク『地域研究へのアプローチ』第10回
人が「民族」になるとき——南スーダン内戦前後の人々の心とつながり

『地域研究へのアプローチ——グローバル・サウスから読み解く世界情勢——』（2021年3月発行、ミネルヴァ書房）は、地域研究の教科書として作られました。

この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。

主に勉強のテーマを探している学生、世界の様々な地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションの下で起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行います。地域研究に実際に携わっている方、地域研究に関心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。

第10回目のオンライントークは、「第10章　実体と虚構のはざまを生きる――南スーダンの人々からみた『民族紛争』」の著者が登壇し、内戦勃発前の南スーダンや、その後のウガンダの難民定住区での経験をもとに、調査者の主観、人々の心や社会関係の変化についてお話しいただき、紛争下における「民族」のリアリティについて考えます。

開催概要

日時

2022年 8月24日（水曜）14:00〜15:30

プログラム

14:00-14:10
主催者からのあいさつと趣旨説明
佐藤章（アジア経済研究所）

14:10-15:00
トーク「人が「民族」になるとき——南スーダン内戦前後の人々の心とつながり」
橋本栄莉（立教大学）

15:00-15:30
質疑応答

開催方法

オンライン（zoom）
＊オンライントークの前日に接続先のURL等をご連絡いたします。

参加費

無料

申込み

8月23（火曜） 17:00までに、以下のフォームからお申込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

『地域研究へのアプローチ』
広報チーム

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

1.　趣旨と目的

2011年3月の東日本大震災・福島原発事故から11年が経過しました。1F（福島第一原子力発電所）廃炉では2号機からの燃料デブリ試験取出しが予定され、また帰還困難区域の一部解除も予定されるなど、福島復興も新たなステージへ移行しています。

2017年5月に開所した早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターは、長期的かつ広域的な視点から原子力災害・複合災害からの地域社会の再生について研究をしています。2019年1月には、2050年の持続可能な福島浜通り地域社会の構築に向けた「ふくしま浜通り社会イノベーション・イニシアティブ構想（SI構想）」を提案し、（1）1F廃炉の先研究会：1F廃炉の将来像と1F廃炉プロセスの地域資源化の調査研究や1F地域塾の実施、（2）創造的復興研究会：創造的復興による持続可能な福島浜通り地域社会の将来像の調査研究、という2つの研究会活動を展開しています。

こうした調査研究と並行し、世代を超えて、地域を超えて、分野を超えて、福島復興について共に考える「対話の場」として「ふくしま学（楽）会」をこれまで9回開催し、ふたば未来学園の中学生・高校生や地域社会、NPO・地域社会組織、国や地方行政、大学・研究機関などの多様な人々の対話を展開してきました。

今回の第10回ふくしま学（楽）会では、これまでのSI構想の議論に加え、本年度の2つの研究会活動を踏まえ、中高生や地域社会の皆さんとの対話を通じて、原子力災害の教訓の継承について議論し、本リサーチセンターの目指す多世代にわたる多様な主体の「対話の場」を実践します。「福島の再生なくして日本の再生なし」という福島復興の原点を再確認し、世代を超えて、地域を超えて、分野を超えて、多くの皆さんの参加を呼びかけます。

2.　概要

• 日時: 2022年7月31日（日曜）10:30～18:00
• 会場：Zoomミーティング、福島県富岡町文化交流センター・学びの森（登壇者のみの会場）
• 参加登録：参加申込みは以下のWebサイトから行ってください。
• 主催：早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター・早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）
• 共催：福島県広野町
• 後援：福島イノベーション・コースト構想推進機構（予）、双葉地方町村会、早稲田大学アジア太平洋研究センター（WIAPS）、早稲田大学環境総合研究センター（WERI）

3.　プログラム

総合司会： 阿部加奈子（福島県広野町役場）

開会挨拶（10:30–10:45）
山本育男（福島県富岡町・町長）
遠藤智（福島県広野町・町長）
友成真一（早稲田大学大学院環境エネルギー研究科・科長、環境総合研究センター・所長）

第1部 １F廃炉の先を考える（10:45–12:35）

司会：森口祐一（国立研究開発法人国立環境研究所・理事、1F廃炉の先研究会・副代表）

報告1：話せばわかる、話せば変わる：いわきを越えた学びを通して

渡邉光季（福島県立ふたば未来学園高等学校・未来創造探究プロジェクト・高校3年）

報告 2：1F廃炉の先研究会の活動について

崎田裕子（NPO法人・持続可能な社会をつくる元気ネット・前理事長、1F廃炉の先研究会・副代表）

報告 3：1F廃炉の先と地域社会：カナダの経験から考える

長﨑晋也（カナダ・マクマスター大学工学部・教授）
討論者：
高橋洋充（福島県立福島東高校・教諭、1F廃炉の先研究会、浪江町出身）
溝上伸也（東京電力廃炉カンパニー燃料デブリ取り出しプログラム部・部長）

＜お昼休み：12:35-13:30＞

第2部 福島浜通り地域社会の将来像を考える（13:30-15:20）

司 会：林誠二（国立環境研究所福島地域協働研究拠点・研究グループ長、創造的復興研究会・副代表）

報告 1：ひとりひとりが取り組む防災

三村咲綾（福島県立ふたば未来学園高等学校・未来創造探究プロジェクト・高校3年）

報告 2：福島浜通り地域の産業経済の将来像を考える

島田剛（明治大学情報コミュニケーション学部・准教授、創造的復興研究会・主査）

報告 3：福島浜通りの復興事業と地域社会の将来像を考える

徳田辰吾（株式会社ネクサスファームおおくま・取締役兼工場長）
討論者：
齋藤真緒（大熊町出身）
高原耕平（人と防災未来センター・主任研究員、創造的復興研究会）
遠藤秀文（株式会社ふたば社長、創造的復興研究会、富岡町）

＜休憩：15:20-15:30＞

第3部 グループ討論（15:30-16:50）

15:30-16:30
グループ討論：6グループ・司会

• 朱 鈺（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・博士課程）
• 松川希映（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・修士課程）
• 田代滉介（早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科・修士課程）
• 倉重水優（早稲田大学政治経済学部・3年）
• 高垣慶太（早稲田大学社会科学部・2年）
• 馬屋原瑠美（早稲田大学社会科学部・2年）

16:30-16:50
6グループからの報告

第4部 統括セッション（16:50-17:50）

司会：菅波香織（未来会議事務局長、弁護士、1F廃炉の先研究会）
パネリスト：
南郷市兵（ふたば未来学園・副校長、創造的復興研究会）
渡邉光季（福島県立ふたば未来学園高校3年）
小泉良空（一般社団法人ふたばプロジェクト：双葉町、富岡町在住、大熊町出身）
山田美香（早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター・次席研究員）

閉会挨拶（17:50–18:00）
松岡俊二（早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター・センター長、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・教授）

本件にかんするお問い合わせ先

• 福島県広野町復興企画課・担当：大和田
  電話番号：0240-27-1251
• 早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター事務局

  e-mail：jyuten-fukkou [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
  電話番号：03-5292-3526

• 『人新世の開発原論・農学原論　内発的発展とアグロエコロジー』
• 北野収・西川 芳昭(編著)
• A5判
• 272頁
• 並製
• 定価2,500円+税
• ISBN: 978-4-89732-463-0
• 初版年月：2022年06月

人新世を生き続けるための二つの原論

人間の生存基盤という視点からの「農学原論」、「世直し」の主体としての人間の主体形成論による「開発原論」、この二つの原論をネパール、モザンビーク、タンザニア、フランス、イタリア、北米、日本などでの経験をふまえ追及する！政策実践や運動論としての内発的発展論とは距離をおき、「土と人間」の視点から吟味する。

開発学者＝農学者としての２人の編者の「40年間」

2人の編者（北野・西川）の共通体験：学生だった1980年代の問題意識と「鶴見和子」との出会い、行政官・JICA職員としての実務経験、研究者への転身と国内外フィールドでの学び、新自由主義とコロナの時代の先の時代への想い…。本書は学術論文集の体裁を採りつつも、二人の編者の40数年間の研究と学びの軌跡を綴った「読み物」としての意味合いもある。そして、編者の仲間たち（同僚、研究仲間、教え子、その他）との出会いを祝福する協働・連帯の書でもある。

目次

はしがき（編者）

序章　二十一世紀の開発原論・農学原論について語れば（北野収）

1　編者のなかにあり続けた問題意識
2　三十年前、一九九〇年代に考えていたこと
3　二〇二〇年代の今、考えていること
4　チヅ子先生のこと
5　原論としての開発、原論としての農学を思い出すために
6　本書のアグロエコロジー観
7　内発的発展における中間領域と市民・民衆
8　むすび

第Ⅰ部　あの国、あの人たちは「遅れている」のか

　第一章　モザンビーク農民の生活世界にみる性・生計・裁判（田村優）

1　はじめに
2　調査地概要
3　能動的な性
4　リオマの住民の経済的多面性
5　裁判所にみる「伝統」と「近代」の混在
6　むすび

第二章　ネパールの歴史都市とキー・パースンにみる内発的発展論－カトマンズ盆地でのフィールドワークから－（米川安寿）

1　はじめに
2　外側からの開発
3　カトマンズ盆地とネパールの歴史都市
4　都市と人々にみる内発的発展の諸事例
5　内発的発展の要件との照合とその考察
6　むすび

第Ⅱ部　農業・市場・社会

第三章　貧困軽減と食料安全保障の手段としての有機農業（宮下智衣、K. M.カユンゼ）－タンザニア・モロゴロ州での農家調査から－

1　はじめに
2　調査・解析手法
3　結果と考察
4　むすび

第四章　日本の有機農業における贈与と脱商品化（ルロン石原・ペネロープ、須田文明訳）

1　はじめに
2　金子美登の事例
3　相原農場の事例
4　欲求の重要性について
5　むすび

コラム　フランスのアグロエコロジーと有機農業（須田文明）
1　フランスにおける近年の有機農業の発展
2　成長戦略としてのアグロエコロジー
3　社会運動としてのアグロエコロジー
4　地域食料プロジェクトPAT
5　成長を越えて

第五章　農業と社会をつなぐ包摂の場－イタリアの社会的農業－（中野美季）

1　はじめに
2　社会的弱者を包摂する農業
3　ヨーロッパとイタリアの社会的農業
4　イタリアにおける社会的農業国法の成立
5　社会的農業に至る二つのルート
6　社会的農業組合
7　社会的農業の実践者像
8　むすび：マウロ・ガレヴィとは誰だったか

第Ⅲ部　内発的発展と食料主権

第六章　ＣＳＡの実践による越境する持続可能な社会形成－イギリスとカナダの現地訪問から－（西川芳昭）

1　はじめに
2　英国におけるCOVID-19下のCSA訪問でみたこと、教えられたこと
3　過去のCSAおよび関連活動調査から考えたこと
4　むすび：CSAの実際から何が学べるか

第七章　「本当の幸せ」のための開発と発展を求めて－タンザニア地域社会の主体性回復と内発的発展の試み－（下田道敬）

1　はじめに
2　途上国への開発協力にみる近代化の功罪
3　タンザニアで試みてきたこと－地域社会の主体性の回復と内発的発展－
4　水俣、大分からの学び
5　むすび：日本人は大丈夫か－人々の本当の幸せを実現するための「開発」と「発展」を求めて

第八章　時空を超えて越境する小さな農的連帯－ＣＳＡとフェアトレードのパイオニアたち－（北野収）

1　はじめに
2　トーマス・ライソンと『シビック・アグリカルチャー』
3　世界初のCSA、東京都世田谷区・大平農園と大平博四
4　農民教育と国際協力の父、中田正一
5　越境する協同組合運動とフェアトレード
6　むすび

終章　人新世に再考する開発原論・農学原論内発的発展論と生命誌論を参考軸として－（西川芳昭）

1　改めて開発をめぐる世界の動向を見直す
2　内発的発展論を振り返る
3　農学原論・農本主義を振り返る
4　国際的に注目されるアグロエコロジーとその課題
5　内発的発展論と近代科学を結ぶ生命誌論
6　内発的発展論を組み込んだ新しい農学原論・開発原論の可能性
7　二〇五〇年に向けて考えていくこと
8 むすび

あとがき（編者）

本件にかんするお問い合わせ先

農林統計出版

• #0526
• shukitano1 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）