開催案内（会員・一般）：特別講演会「フィリピン障害者法制の全体像とその実施上の課題」(7/8(水)14:00～会場開催）のご案内

ジェトロ・アジア経済研究所では2026年7月8日(水曜)に特別講演会「フィリピン障害者法制の全体像とその実施上の課題」を開催いたします。

フィリピンは1986年のエドサ政変後、民主国家としての道を歩んでいます。そうしたなか、開発過程に障害者を包摂するという国際的潮流に添う形で、障害者の権利に関する様々な法整備を進めてきました。1992年には「障害者のマグナカルタ」(共和国法第7277号)が成立し、2006年には国連障害者権利条約（CRPD）を批准しました。これが、障害者特典・優遇措置、インクルーシブ教育制度強化、国民健康保険制度への障害者の自動加入といった関連法の整備を後押ししました。このように東南アジアで最も早く障害者の権利法が成立し、法整備が進んだフィリピンですが、これら法律の実施面においては行政府のあり方や中央と地方政府の 連携などに多くの課題があります。

本講演会では、日本の「障害と開発」分野の研究者、フィリピンの障害者法の専門家や政策立案者などが集い、フィリピンの障害者法をめぐる現状と課題について議論します。フィリピンが一般的に抱える開発の問題と同様に、障害者法も行政の問題という壁に直面しています。障害者の開発過程における包摂の問題が、実は開発の問題であるという視点を共有し、日本側にどのような貢献ができるのか、またフィリピン側はどういった対応が可能なのか、そして開発研究がどのような形で寄与できるのかについて考えます。

2026年は、日本・フィリピン国交正常化70周年という節目の年にあたります。 本講演会が、障害者の権利をめぐる両国の経験と知の共有の場となれば幸いです。 皆様のご参加をお待ちしています。

・日時：2026年7月8日（水曜）14時00分～17時30分（開場 13:30）
・会場 ：ジェトロ本部 5階 JETRO HALL（東京都港区赤坂1－12－32アーク森ビル5階）
https://www.jetro.go.jp/jetro/profile/map.html　※本講演会は会場（ジェトロ本部）参加のみとなります。
・使用言語：音声日本語、日本手話（音声日本語との同時通訳あり）、音声英語（日英同時通訳あり）
・定員：100名
・主催：ジェトロ・アジア経済研究所
・受講料：無料
・お申し込み・詳細：https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/260708.html
・お申し込み締切： 2026年7月6日（月曜）13時00分

＜プログラム＞
14:00～14:05　開会挨拶 　今泉 慎也（ジェトロ・アジア経済研究所 理事）
14:05～14:45　講演①「フィリピン障害法の全体像とその実施上の制度的課題の根底にあるもの」
森 壮也（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ 主任研究員）
14:45～15:25　講演②「既存の諸法律とその実施の間のギャップ」
Rosario Ramos Olivas 氏 （弁護士、リセウム・ノースウェスタン大学法学部 講師、前デ・ラ・サール大学法学部教授）
15:25～16:05　講演③「障害インクルーシブな教育制度・法を作る委員会委員の経験を通じて」
Glenda T. Litong 氏（フィリピン大学法学部 上級講師）
16:05～16:20　休憩
16:20～16:50　講演④「東南アジアにおける障害者法制度の状況」
小林 昌之（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 法・ガバナンス研究グループ 主任研究員）
16:50～17:30　パネルディスカッション・質疑応答 テーマ：「フィリピン障害法が直面している諸課題」
モデレーター：小林 昌之
パネリスト：森 壮也、Rosario Ramos Olivas氏、Glenda T. Litong氏
ディスカッサント：Aubrey D. Tabuga氏（フィリピン開発研究所（PIDS）主任調査研究員）、 Glenda Relova氏（フィリピン政府障害者問題評議会エグゼキュティブ・ディレクター）

<お問合わせ先> ジェトロ・アジア経済研究所
研究推進部　研究イベント課
Tel: 043-299-9536 E-mail: seminar[at]ide.go.jp
（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）