国際開発学会「地域コミュニティ開発」研究部会の研究会を下記の通り開催します。

普遍主義的な「開発」追求を反省・克服する道筋として、人びとの多元的な暮らしを承認する「多遍性（pluriverse）」概念が議論され始めています。しかし、既存研究では「脱開発」概念としての「多遍性」は捉えられるものの、「開発」追求が一様に否定されるため、多元的な暮らしのあり方が実質的には考慮されません。対象地域の「多遍性」を承認するのであれば、地域の「ありのまま」をどう捉えるかについて検討を深める必要があるのではないでしょうか。

こうした問題意識より、本研究会では藍澤淑雄会員に、東京都八王子市の館ヶ丘団地とのご自身のかかわりを踏まえながら、地域コミュニティの「ありのまま」の「多遍性」はどういうものなのかを検証いただきます。その上で、地元の多元的な暮らしのあり方を尊重した地域コミュニティとのかかわり方とはどういうものなのかについて考察します。

開催概要

• 日時： 2月26日（土曜）15:30～17:00
• 場所： オンライン

スケジュール

15:30～16:15
『地域コミュニティの「ありのまま」と多遍性の間隙をどう捉えるか
―八王子市館ヶ丘団地へのかかわりからの考察―』藍澤淑雄（拓殖大学 国際学部）
コメンテーター・真崎 克彦（甲南大学）

16:15～17:00
討論

本件にかんするお問い合わせ・お申込み先

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
真崎克彦（甲南大学）

• k_masaki425 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

学会誌編集委員会（ブックトーク担当）の佐藤寛（ジェトロ・アジア経済研究所）、道中真紀（日本評論社）、島田剛（明治大学）、芦田明美（早稲田大学）です。

第23回春季大会（2022年6月18日、福岡県立大学）にて開催予定のJASIDブックトークの報告者を募集いたします。下記をご一読のうえ、ふるってご応募いただければ幸いです。

セッション趣旨

JASIDブックトークは、会員が自著を紹介するセッションです。書籍の内容紹介にとどまらず、企画のきっかけから執筆過程の苦労や工夫、読者層や販売動向に至るまで、「出版」をトータルに語っていただきます。担当編集者にも登壇いただき、著者と出版社の双方の視点からご報告いただきます。

本セッションは、出版をご検討中の会員に参考としていただくとともに、本のつくり手（著者・出版社）と読者（セッション参加者）のコミュニケーションを通して、学会における出版の活性化や質の向上を図ることを目的としています。
なお、本セッションは研究報告を目的とするものではなく、あくまで出版をめぐるストーリーの紹介を目的とするものです。この点をご理解の上、ご応募ください。

セッション概要

報告書籍は、会員の著作（刊行後２年以内を目途）とします。応募時点で未刊行でも、大会当日までに刊行予定であれば結構です。発表の時間は20分程度を予定しています（採用冊数が増える場合には短くなることもあり得ますのでご了承ください）。

報告は、著者と出版社の担当者（編集や営業など）のペアで行っていただくようお願いします。ご参加いただく出版社の方が非会員の場合、その方はゲスト扱いとなりますので大会参加費をお支払いいただく必要は生じません。

出版社にお声がけする際には、ブックトークと併せて書籍販売コーナーへの出展にもお誘いいただければ幸いです（ブックトークでご報告いただいた書籍を直接販売いただけます）。
報告には、基本的に以下の内容を含めていただきます。

書籍の概要（テーマ、読者層、内容概略）

– 出版の動機・出版が決まった経緯
– 執筆・編集の過程における苦労や工夫、変化
– どういった販売戦略で、どのような読者層に売れているか
– 本書の学会への貢献、国際開発に果たす役割

なお、今回は6月18日（土曜）午前のセッション（9:30〜11:30）での実施が予定されております（大会はオンラインです）。時間に限りがありますので、恐縮ながら応募者が多数の場合には、報告書籍を選考させていただく可能性がございます。

プロポーザルに加え、セッション全体として書籍のテーマやジャンル、著者のご所属や出版社に偏りはないかなどを総合的に判断させていただきます。ご了承のほど、お願いいたします。

応募要項

• 募集締切は、2月24日（木曜）23:59です。
• 他のセッションでの発表を申し込まれる場合でも、ブックトークへの応募は可能です。ブックトークとは重ならない時間帯に発表セッションが組まれます。

• ご応募の際には、以下のプロポーザルのご提出をお願いいたします。
– 書誌情報（著者・タイトル・出版社・刊行年月・判型・ページ数・定価）
– 書籍概要（600字程度で内容概略・目次）
– 著者（氏名・所属）
– 担当編集者（氏名・所属）
– ブックトークで特にアピールしたいポイント

• コメンテーターの目処（３月上旬の採択決定後、３月20日までにご自身で内諾を取っていただきます。内諾を取る際には、18日9:30～11:30に学会以外のご予定が入っていないことを確認してください。学会での他のセッションでの発表、座長等とは重ならないように当方で調整しますが、それ以外の予定との調整依頼は受け付けません。）

採択された報告者には、追ってコメンテーター宛てに書籍（未刊行の場合はゲラ）のご送付をお願いします。

本件にかんするお問い合わせ・お申込み先

学会誌編集委員会（ブックトーク担当）
佐藤寛、道中真紀、島田剛、芦田明美

北アフリカの旧スペイン領、西サハラはアフリカ最後の植民地と称される。1975年、独立過程で隣国モロッコの侵攻を受け、現在領土の大半がその占領下にある。西サハラは、国連が進める非植民地化の対象となる非自治地域（現在17地域）であり、国際司法裁判所もモロッコは西サハラに主権を有しないとの勧告的意見を出した。

そのため安保理は、モロッコと独立派組織ポリサリオ戦線の和平交渉を仲介して停戦協定を導き、住民投票の実施を決めた。しかし、モロッコ占領下の西サハラでは、独立派は弾圧され、天然資源（リン鉱石）・水産資源の収奪、外国資本とモロッコからの移民による大規模農園開発・リゾート開発が進んで、サハラーウィ（西サハラの人びと）は周縁化されている。

サハラーウィはアルジェリアの難民キャンプを拠点として独立運動を継続。国連はモロッコとポリサリオ戦線との交渉を仲介しているが、米国・ヨーロッパの戦略的利益・経済権益も絡み、事態打開の見通しは立っていない。

本シンポジウムでは、47年間も行使されない状況がつづく西サハラの自決権の問題を、その全体的構図の確認、自決権の現代的展開を踏まえた検討、そして近年EU裁判所で争われている西サハラの資源取引に関する議論を通じて、改めて考えてみたい。昨年末、西サハラ問題に関する新しい国連事務総長特使が任命され、今年和平に向けた交渉の再開が期待される。西サハラは地理的には遠いが、日本も決して無縁ではない。関心をもって見ていく必要があるだろう。

開催概要

• 日時：2022年2月19日（土曜）15:00-17:00
• 方法：オンライン（Webex）
• 参加費：無料
• 主催：大阪大学大学院国際公共政策研究科（本シンポジウムは科研基盤Ｃ［特設分野］「占領の法政治学：パレスチナと西サハラにおける法の政治的機能」の一環として開催されるものです）
• 協力：西サハラ友の会（ホームページに西サハラ問題の歴史及び最新動向について詳しい情報がありますので、参考にしてください。）

申込み方法

以下のリンクをクリックし、フォームからお申し込み下さい。また、フォームからの申し込みが難しい場合は、直接メールで主催事務局にお申し込み下さい。申込みは2月17日深夜までにお願いします。18日朝にリンクをお送りします。

Webexについて

オンラインミーティングはWebexで行います。使い方はほぼZOOMと同じです。ウェビナー形式ではないため参加者名が表示されますことをご承知おきください。

プログラム

15:00-15:05　趣旨説明
15:05-15:30　「西サハラの自決権をめぐる構図ー植民地主義との関連も含めて」桐山孝信氏（大阪市立大学）
15:30-15:55　「自決権の国際法的射程と現代的展開」山形英郎氏（名古屋大学）
15:55-16:20　「天然資源に対する恒久主権と西サハラ問題」孫占坤氏（明治学院大学）
16:20-16:40　討論
16:40-16:55　質疑応答
16:55-17:00　まとめ
司会：松野明久（大阪大学）

プロフィール

桐山孝信（きりやま・たかのぶ）

大阪市立大学大学院法学研究科教授。専門は国際法、人権・自決権論。「自決権行使と領有権問題（1・2完）」（『法学論叢』117巻1号・3号、1985年)、『民主主義の国際法』（有斐閣、2001年）、「国際法学におけるマイノリティ研究の過去と現在」（孝忠延夫編『差異と共同』関西大学出版部、2011）などの著書・論文がある。

山形英郎（やまがた・ひでお）

名古屋大学大学院国際開発研究科教授。専門は国際法。「21世紀国際法における民族自決権論の意義」名古屋大学法政論集245号（2012年）、「『人道的干渉』から『住民保護責任』への転換？」国際開発研究フォーラム34号（2007年）など。

孫占坤（ソン・センコン）

明治学院大学国際学部教授。専門は国際法、東アジア地域の安全保障。「国際法における『自治』の概念とその機能」（『法政論集』202号、2004年）、「中国から見た日米安保」（『法律時報』増刊号、2010年6月）、「国際法における先住民族の自決権—サーミ条約の意味するもの」（『国際学研究』51号、2017年）、「国境を超える人びと」（『平和研究』53号、2019年）などの論文がある。

松野明久（まつの・あきひさ）

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。専門は国際政治、紛争研究。著書『東ティモール独立史』（2002年）の他、論文 “West Papua and the changing nature of self-determination” (In Peter King et al. eds. Comprehending West Papua, 2011)、記事「西サハラ独立問題の歴史と展望」（『世界』2019年9月）、「西サハラの主権問題」（同2021年3月）がある。

本件にかんするお問い合わせ先

大阪大学大学院国際公共政策研究科・松野研究室

• matsuno [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

本勉強会では、JSCI（日本サステナブル・ コットン・イニシアティブ）メンバーやゲストスピーカーによる情報提供やディスカッションなどを通して、生産者・加工業者・企業・消費者といった異なる立場の実情と課題を浮き彫りにし、持続可能なコットンの生産・取引・消費に向けて課題の解決策を包括的に検討し、多様な視点から学ぶことができます。また、サステナブル・コットンへの取り組みにおける重要な情報を提供し、参加者のネットワーキング・意見交換の場としての役割も果たします。

第5回目のテーマは、「欧米発のサステナブルコットン事情 ～Cotton 2040とU.S. Cotton Trust Protocol」です。

今回は、欧米発の二つの取組み、Cotton 2040（イギリス発）とU.S. Cotton Trust Protocol（アメリカ発）についてご紹介します。質疑応答あり。終了後に登壇者と参加者の交流時間を設けます（約30分）。

開催概要

• 日時：2022年2月17日（木曜）16：00～17：30
• 場所：オンライン（ZOOM）
• 言語：日本・英語（同時通訳付き）
• 定員：90人（先着順・1月16日までに要申し込み）
• 参加費：教育機関と市民社会団体の方・学生：無料、企業・一般の方：5,000円（※所属先発行のメールアドレス（所属先ドメインが含まれるもの） を登録フォームにご記入ください。）

お申し込み

登壇者

• 福枡 浩氏（一般財団法人 日本綿業振興会 常務理事）
• Hannah Cunneen氏（Forum for the Future, Principal Change Designer & Cotton 2040 Programme）
• Neil Walker氏（Forum for the Future, Change Designer & Cotton 2040 Project Manager）

本件にかんするお問い合わせ先

日本サステナブル・コットン・イニシアティブ（JSCI）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

今後の勉強会について

◆第6回（最終回）
3月10日（木曜）「国際認証（サステナブル・ラベル）とサステナブル消費」
登壇者：GOTS日本代表　松本 フィオナ氏
一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会（JSL）代表理事 山口真奈美氏

事業活動や製品をサステナブルにしていくために、透明性・信頼性を担保しながら持続可能な責任ある調達や、サプライチェーンにおける環境・社会的課題解決をどう実践していくのか。国際認証との関係性や、サステナブル・エシカル消費との繋がりについて説明します。

• Toyoda, T., Wang, J., and Kaneko, Y. (eds.)
• Build Back Better: Challenges of Asian Disaster Recovery
• タイトル和訳：「よりよい復興：アジアにおける災害復興の挑戦」
• Springer Nature
• December 2021
• ISBIN: 978-981-16-5978-2
• ISBN: 978-981-16-5979-9 (eBook)

本書の概要

本書はアジアにおける災害多発６カ国の社会科学や工学分野の執筆者から成る共同研究の成果であり、2019年度開催の第2回世界防災フォーラムおよびアジア法社会学会大会における企画セッションでの報告・討論の到達点を、世界に向けて発信するものである。

2015年に仙台で開催された国連防災世界会議において、仙台減災枠組が採択され、その４つの柱（優先すべき行動）の一つとして「災害復興」が取り上げられた。そのメインテーマが、Build Back Better（よりよい復興）である。

しかし、「より良い復興」の解釈は災害復興に関わる実務者、研究者の間でも異なっている。特に発展途上国にとっては、災害復興における「より良い復興」は大きな挑戦である。本書は、アジア６カ国の災害復興の実証的観察を通じて、災害復興における目標の共通点と相違を探る。また、日本の災害復興の経験の良い点のみを取り上げるのではなく、課題にも論及する。

本書の最大の特色は、復興を目に見えるモノ（インフラ、住宅等の物的資産）だけで捉えるのではなく、被災地・被災者の視点を重視して捉えるというアプローチをしていることである。

本書は３つのパートから成り、第一部では「より良い復興」の定義やその前提をなす本質的課題について考察し、第二部では阪神大震災と東日本大震災からの復興に関する分析と課題抽出を深め、第三部ではネパール・バングラデシュ・ミャンマーの事例検討からアジアにおける「よりよい復興」の特色を探っている。

This volume aims to contribute to the establishment of a new methodology for evaluating the status of post-disaster recovery across Asia, which will enable a streamlining of post-disaster policy orientations. In seeking a better society-focused model, it also aims to make an international comparison of the learned lessons that have accumulated from mega-disasters. In contrast to the governmental approach to recovery evaluation that focuses mainly on physical structures and socio-economic macrolevel indicators, this volume seeks a common framework which focuses on the recovery of lives and livelihoods and the various micro-level conditions and systems that contribute to individuals attaining recovery. It also compares the differences in recovery policies and institutions in Asian countries aiming at “building back better” (BBB), which is the main slogan of the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015–2030 (SFDRR).

各章の構成や要約などのより詳しい内容については、ぜひ次のURLをクリックしてください。

本件にかんするお問い合わせ先

豊田利久

• ttoyoda [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

青山学院大学地球社会共生学部では、ASEANの金融に関する講義のできる専任教員（教授または准教授）の公募を行っております。ご関心のある方はぜひご応募をご検討ください。

募集要項

• 専門分野：金融論（国際金融論を含む国際的な分野）
• 担当予定科目：「国際金融論」、「アジアの経済入門」のほか、国際投資論関連科目、演習科目、英語講義科目を担当
• 職務：地球社会共生学部における教育・研究業務および組織運営に係る業務（留学送り出し及び受入れ業務を含む）
• 応募締切：2022年5月31日（郵送必着）
• 着任時期：2023年4月1日

詳細は、下記ウエブサイトをご覧ください。

本件にかんするお問い合わせ先

青山学院大学 地球社会共生学部

• gsc_recruit [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

日本の商店街や駅前で見かけることが増えたインド・ネパール料理店。在日ネパール人10万人のうち約3分の1はコックとその家族。臨床心理士でもあるネパール人元留学生の目から見たコックや家族に関するネパール語書籍の日本語訳出版記念。

『厨房で見る夢―在日ネパール人コックと家族の悲哀と希望』
（ビゼイ・ゲワリ著、田中雅子監訳・編著、上智大学出版、2022年）

開催概要

• 日時：2022年3月13日（日曜）20:00～21:30
• 方法：ZOOM Webinar
• 言語：日本語、一部ネパール語・英語から日本語への逐語通訳あり。
• 参加費：無料
• 対象：一般、学生・教職員
• 共催：上智大学 アジア文化研究所・科研費研究「移動・移民による地域像の再構築：ネパールを越えるネパール地域研究の試み」

お申込み

ZOOM Webinar URLおよびQRコードより各自登録（締切：2022年3月13日午後7時まで）

登壇者

齋藤まどか

元ネパール料理店経営者。1998年、ネパール人の夫とネパール料理店「マナカマナ」開店。2013年、病で亡くなった 夫から経営を引き継ぐ。2021年、ネパール人スタッフに経営を譲り、スパイス料理の企画提案など第二の人生の準備中。

ディーパク・ネパール

首都圏のインド料理店で働く料理人。2008年、ネパ―ルから来日。日本で様々なボランティア活動に関わる他、ネパール の郷里でも先住民の子どもの学校や体育施設の建設を支援している。本書に登場するコックのひとり。

小林真樹

食器・調理器具の輸入卸業を主体とする有限会社アジアハンター代表。1990年頃からインド亜大陸を旅し、日本全国の南アジア料理店を食べ歩く。著書に『日本のインド・ネパール料理店』阿佐ヶ谷書院、2022年ほか。本書にコラムを寄稿。

ビゼイ・ゲワリ

（一社）日本インターナショナル・サポート・プログラム（JISP）職員。臨床心理士。鍼灸師。2007年に日本語学校生として 来日し、医療福祉学で博士号取得。2021年8月に帰国。本書をネパール語で執筆。

ザヌカ・カディワダ

ネパールで大学院を卒業後、ビゼイ・ゲワリとの結婚を機に2014年に来日。医療福祉経営学で博士号取得後、母校、国際医療福祉大学で助教として勤務。2021年8月ネパールに帰国。本書のコラムを寄稿。

進行

田中雅子

上智大学総合グローバル学部教授。上智大学アジア文化研究所所員。本書を編集・監訳。

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

• E-mail: i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• TEL：03-3238-3697

このたび、アジア財団（The Asia Foundation）（本部・米サンフランシスコ）は、2021年8月にリリースされましたレポート、Barely Staying Afloat: The Impact of COVID-19 on MSMEs in Southeast Asiaをもとにしたセミナーを、大学院大学至善館との共催にて開催いたします。

本セミナーでは、レポートの紹介と共にタイとマレーシアの女性就労者に焦点をあてた発表を行います。
是非ご参加いただき、COVID-19が東南アジアの女性に与えている影響と共に、ポストCOVIDに向けてどのような対策等が講じられるかご一緒に考えていただければと思います。

開催概要

• 日時：2022年2月21日（月曜）18時30分～20時00分 (JST)
• 方法：Zoom Webinar
• 言語：英語のみ（通訳なし）

お申込み

本件にかんするお問い合わせ先

CSOネットワーク（門元）

• tafjapan [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

映画『Daughters from Afghanistan（アフガニスタンから来た娘たち）』を見て考える日本におけるアフガニスタン人の定住化

千葉県四街道市はアフガニスタン出身者の集住地です。近年、定住化する家族が増えています。

本企画では、アフガニスタンから日本に来た女性たちと、彼女たちに日本語を教えるボランティアに取材した短いドキュメンタリー映画を視聴し、日本におけるアフガニスタン人の定住化と支援する側から見た課題について考えます。

開催概要

• 日時：2022年3月2日（水曜）午後3時－5時（午後2時45分 開場）
• 対象：一般、国際開発学会員、学生・教職員
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 共催：上智大学 アジア文化研究所、国際開発学会「人の移動と開発」研究部会

申込方法

ZOOM Webinar URLより各自登録（2022年3月2日午前9時まで）
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【登壇者】

• 小島 英俊（四街道市国際交流協会（YOCCA）会長 兼 日本語学習部会 部会長）
• 姫野 あつ子（四街道市国際交流協会（YOCCA）日本語学習部会 副部会長）
• 細谷 幸子（国際医療福祉大学 成田看護学部 看護学科 教授）
• 山本 英里（公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）事務局長 兼 アフガニスタン事務所所長）
• メイガ・ワダワ（Megha Wadhwa。インド・デリー生まれ。ドイツ・ベルリン自由大学東アジア・日本研究所研究員。上智大学比較文化研究所客員研究員。映画『Daughters from Afghanistan』の監督）

【進行】

田中雅子
上智大学総合グローバル学部教授。上智大学アジア文化研究所所員。国際開発学会「人の移動と開発」研究部会代表。「移民女性の健康ニーズを探る：四街道市のアフガニスタン人の事例に」上智大学総合人間科学部看護学科紀要（5）3-11頁（）

本件にかんするお問い合わせ先

上智大学アジア文化研究所

• E-mail: i-asianc [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• TEL：03-3238-3697

特集：地域圏フードシステム──フランスを手がかりに、都市の食を構築しなおす

・「地域圏フードシステムの構築をめざして」はどう読めたか：みえたこと、考えるべきこと、各界からの講評者と執筆者が集い、内容の掘り下げと幅広い議論を展開します。

・『農業と経済』再刊・第2号：2021年11月発売 87巻6号（2021年秋号）

開催概要

• 日時： 2月9日（水曜）14:00～16:00
• 方法：オンライン開催
• 参加費：無料（要申込）

講評者：
1. 大澤誠　（農林中金エグゼクティブアドバイザー、前農林水産省審議官）
2. 安藤光義　（東京大学農学生命科学研究科教授）

自治体・フードシステム関係者からの声：
1. 宿院恵　（京都市農林部長）
2. 松原拓也（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

参加執筆者：新山陽子、清原昭子、杉中淳、岡田知弘、吉田慎吾、上田遥、鬼頭弥生、大橋めぐみ、小嶋大造、大住あづさ、工藤春代、立川雅司、古沢広祐（執筆順）

司会進行： 新山陽子（立命館大）

申込み方法

以下のURLから参加申し込みをお願いします。承認後、当日使用するZoom URLが届きます。

企画趣旨

・特集の趣旨は巻頭言や冒頭論稿に書かれている通りですが、都市生活者の経済格差の拡大、小売店の郊外立地による食料アクセス困難な地域の増加、さらには大規模製造・流通、低価格販売の席巻によって、地元の馴染みのある食品事業者の存続困難、農業も採算不良に陥り後継者確保の困難が進んでいます。低価格販売は、そこで働く人たちの賃金を低く抑え、安価な食品しか買えず、さらにディスカウントが進行するという悪循環をもたらしているように考えられます。

・このような状態は、都市地域においてフードシステム（農業〜食品製造〜卸売〜小売〜消費者の繋がり）を全体にわたって見直し、弱いところを補強し、すべての人々が安全で多様で質の良い十分な食料を得られるようにすることを必要としているといえます。

・世界では、ミラノ都市食料政策協定などのように、自治体が主導してフードシステムを見直し、補強を進める取り組みが広がっています。日本も遅ればせながら、取り組みを始められないかとの問題提起をしたのが本号特集です。なかでもフランスでは農業食料法に地域圏食料プロジェクトの実施が盛り込まれ、全国的に取り組みが進んでおり、そこから手法上の手がかりを得ようとしました。

・まずは都市地域自らによる現状診断が必要ですが、都市農業の役割、地域の供給網と全国の供給網を結びつける社会インフラである中央卸売市場の役割、ほぼすべての子供たちの重要な食事の場である学校給食の役割の強化、小売店へのアクセスの改善、供給される食品の質についての問いかけなどなど、自治体とフードシステムの専門職業者とが議論を進めることによって、できることは多いものと思われます。

・ 本研究会では、読んでいただいて、見通しや着眼ができたこと、分からなかったこと、さらに調べたり、議論を要することなどを出し合い、意見交換することを目的としています。それをもとに、さらに調査や研究、議論を進め、政策化にむけて取り組みが進められるようにしたいと思います。ぜひ多くの皆さまの参加と議論をお願いします。

本件にかんするお問い合わせ先

季刊『農業と経済』秋号特集企画グループと一般社団法人フードシステム研究所・京都（新山陽子代表）の連携による開催

発行所：英明企画編集（下記から注文可）

研究会・問い合わせ：furusawa [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

この度、1991年に日本国内初の国際開発協力分野の専門大学院として創設された、名古屋大学大学院国際開発研究科（GSID）は30周年を迎えます。

これを記念して、記念国際シンポジウム「ポストコロナ時代の国際開発研究と教育：新たな機会と挑戦」(International Symposium on “Development Research and Teaching in the Post-COVID-19 Era: New Opportunities and Challenges”) を、以下のとおり開催いたします。

皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

• 日時： 2022年2月10日（木曜）13:00-18:10
• 開催方法： オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語： 英語

プログラム

13:00-13:10 歓迎のあいさつ
・松尾清一（名古屋大学総長）

13:10-14:10 基調講演1：“Development: Which Way Now?”
・ビシュワプリヤ サンヤル博士（マサチューセッツ工科大学都市研究・地域計画研究科教授）

14:10-14:45 来賓のあいさつ
・柳 孝（文部科学省文部科学審議官）
・岡田恵子（外務省国際協力局審議官）
・北岡伸一（国際協力機構(JICA)理事長）
・遠藤和重（国際連合地域開発センター(UNCRD)所長）

14:45-15:15 大学院国際開発研究科紹介　ビデオプレゼンテーション「大学院国際開発研究科30年の歩み」
・岡田亜弥（名古屋大学大学院国際開発研究科長・教授）

15:15-15:45 GSID修了生からのビデオメッセージ

15:45-16:00 休憩

16:00-17:00 基調講演2：“Post-pandemic Transformations: Re-casting Development in an Uncertain World”
・メリッサ リーチ博士（サセックス大学開発学研究所長）

17:00-18:00 パネルディスカッション：ポスト・コロナ時代の国際開発研究と教育：新たな機会と挑戦
〔パネリスト〕
・メリッサ リーチ博士（サセックス大学開発学研究所長）
・ンブリ チャールス ボリコ博士（国連食糧農業機関(FAO)駐マダガスカル・コモロ・モーリシャス・セーシェル連絡事務所長）
・リザル アファンディ ルクマン博士（インドネシア経済調整担当大臣上級顧問）
・ノルバート パラノビチ博士（駐日ハンガリー特命全権大使）
・伊東早苗博士（大学院国際開発研究科教授）
・岡田勇博士（大学院国際開発研究科准教授）

18:00-18:10 閉会の辞
・杉山直（名古屋大学副総長）

申込み方法

以下URLより申し込みをお願いいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

名古屋大学大学院国際開発研究科

• gsid30 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

このたび、広島大学大学院人間社会科学研究科では、JICA・広島大学連携による協力隊派遣プログラム、ザンビア特別教育プログラム20周年成果報告会およびシンポジウムを行います。本会は、研究科の設立記念事業を兼ねています。

2002年に開始した本特別教育プログラムは、今年20周年を迎えます。JICA協力隊関連の教育プログラムは年々増加しておりますが、広島大学のプログラムはその先駆けとして、グローバル人材育成のためのプログラムを20年間継続してまいりました。今回の成果報告会では、20周年の節目を祝うとともに、次の20周年に踏み出す機会としたいと存じます。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

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報告会は現時点で、JICA竹橋の会場およびオンラインでのハイブリッド方式を予定しております。ただし、今後の感染状況により、オンラインのみになる可能性もございますので予めご了承くださいますようお願いします。

皆様のご参加をお待ちしております。

本件にかんするお問い合わせ先

広島大学大学院人間社会科学研究科
担当：皆越、古川
E-mail: intlscim [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

このたび、2018～2021年度に科研費補助金を得て遂行しました「炭素排出の国際移転：中国のエネルギー・気候変動政策とアジアのエネルギー構造転換」の成果をまとめ、オープンアクセス書籍”China’s Carbon-Energy Policy and Asia’s Energy TransitionとしてRoutlegeから公刊しました。

書籍は以下のURLより、丸ごと、及び章ごとに、ダウンロード可能です。

本書は、中国の炭素・エネルギー政策の進展が中国の石炭火力及び再生可能エネルギーに及ぼしてきた影響及び石炭火力発電の外国投資や風力・太陽発電機器の輸出を通じて、アジアのエネルギー転換に及ぼしてきた影響をカーボンリーケージ及び後光（ハロー）効果の観点から定性的・定量的に分析し、今後アジアでカーボンニュートラルを実現するのに必要な含意を提案する内容となっています。

各章のタイトル・著者は以下のとおりです。

Part I.  Energy transition and carbon leakage, relocation, and halos

Chapter 1: Carbon leakage, relocation, and halo

A framework to understand impacts of China’s carbon-energy policy on Asia’s energy transitions
By Akihisa Mori

Chapter 2: Struggles for energy transition in the electricity system in Asian countries

A system complementarity perspective
By Akihisa Mori

Part II.  China’s energy and industrial transformation as push factors

Chapter 3: Economic and environmental impacts of power supply configuration change in China

An application of scenario input-output analysis
By Jiayang Wang, Kiyoshi Fujikawa

Chapter 4: From latecomer to first-mover advantage

Why Chinese solar PV manufacturers acquire stronger competitiveness in the global market
By Nobuhiro Horii

Chapter 5: Do Chinese power companies employ investments in foreign power projects as a geographical diversification strategy?

By Akihisa Mori

Part III.  Carbon, leakage, relocation, and halo effect in host countries

Chapter 6: The economic and carbon impact of China’s outward foreign direct investment in the power sector

By Hikari Ban, Kiyoshi Fujikawa

Chapter 7: Effect of renewable energy policies on the components’ exports from Asian countries

Evidence from the trade of PV/wind energy with matching econometrics
By Yasuhiro Ogura

Chapter 8: The role of China in energy transition in Indonesia

By Maxensius Tri Sambodo

Chapter 9: India’s energy transition

Is China an inhibitor or a catalyst?
By Nandakumar Janardhanan

Chapter 10: Impact of Chinese renewable technology exports on Japan’s energy transition

The case of the solar photovoltaic industry
By Takashi Hattori, Yi-chun Chen

Chapter 11: Generating or receiving carbon leakages?

An examination of China’s CO2 emissions in Asia
By Le Tuyet Vo, Yiyi Ju

Part IV. Countermeasures and future challenges

Chapter 12: Implications of East Asia electricity market integration on Southeast Asian economies and CO2 emissions

By Budy P. Resosudarmo, Yuventus Effendi

Chapter 13: China’s carbon-energy policy and Asia’s energy transition from carbon leakage, relocation, and halo perspectives

Conclusions and the future
By Akihisa Mori

本件にかんするお問い合わせ先

森晶寿

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

パートナーシップやその他の形態のコラボレーションは、グローバルおよびローカルな教育上の課題を克服するための重要な触媒と見なされています。パートナーシップは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標の1つとして認識されています。

このウェビナーでは、多様な政策コンテクストにおける教育のためのパートナーシップの達成と課題を共有することを目的としています。

政治、権力、優先順位、文化、言語などが、さまざまなステークホルダーによってどのように理解され、認識され、そして、異なる世界の社会的文脈の中で教育のためのパートナーシップを構築していくのかに焦点を当てたいと思います。

このウェビナーでは、英国、日本、タイ、中国の4カ国における教育パートナーシップの政策と実践の事例を紹介します。

開催概要

• 日時：2022年2月19日（土曜）18:00-20:00
• テーマ： Partnership for Education and Beyond: Collaboration and networks for quality education
• 使用言語：英語（英日同時通訳付）
• 詳細：

申込方法

以下のURLよりお申込みください。（英語）
webinar/register/WN_ux7TDfRPRzmwCn8WyLyzGg

本件にかんするお問い合わせ先/Contact

Dr. Jing Liu, Graduate School of Education, Tohoku University

• Email:　 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

宇都宮大学大学院地域創生科学研究科博士前期課程では、「大学の世界展開力強化事業～アフリカ諸国との大学間交流形成支援～」として「アフリカの潜在力と日本の科学技術融合によるSDGs貢献人材育成プログラム」が受託され、ガーナ、ケニア、タンザニア、エチオピアの6大学と交換留学の機会を提供するとともに、留学費用の支援もあります。詳細は、以下のURLをご参照ください。

UU-A 宇都宮大学 大学の世界展開力強化事業
～アフリカ諸国との大学間交流形成支援～

「アフリカの潜在力と日本の科学技術融合によるSDGs貢献人材育成プログラム」

来年度4月入学のために次回の大学院入試〆切は2月10日（木曜）、試験日は3月7日（月曜）となっています。

地域創生科学研究科について

地域創生科学研究科博士前期課程についてはこちらのページをご覧ください。

大学院入学試験について

博士前期課程大学院入学試験についてはこちらのページをご覧ください。
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本件にかんするお問い合わせ先

宇都宮大学 留学生・国際交流センター事務室

• 電話番号：028-649-5100
• E-Mail:tenkai [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

JANICでは、今年もHAPIC2022（Happiness Idea Conference）を2月13～15日の3日間開催します。今年で3回目となるHAPIC2022のテーマは「国際協力をリデザインする」。

急速に変化する国際情勢、気候変動、COVID-19蔓延による格差や分断の顕在化など、一人ひとりが持続可能な社会の創り手となれる、そんな国際協力の再設計を目指し、約30セッション企画しております。

早割でのご購入は1月31日までとなっておりますので、ぜひご参加頂ければと思います。

開催概要

• 日時：2月13日（日曜）～2月15日（火曜）13:30-18:45頃まで
• 形態：オンライン
• 参加費：早割は1/31まで。
  ・JANIC正会員　[早割]　4,000円（１枚）～3万2000円（10枚）*まとめて購入最大8000円お得
  ・一般　[早割]　7000円（1枚）～¥5万6000円（10枚）*まとめて購入最大1万4000円お得
  ・学生　[早割]　1000円*高校生以下の方は無料

お申込：

以下のURLよりお申込みください。

HAPICとは：
HAPICは、2020年1月に第1回を開催し、これまでに800名を超える方々にご参加いただきました。社会課題の解決を加速させるためには、各分野で活動に取り組むアクター同士が出会い、これまで培ってきた知恵や生まれてきた情熱を共有し、さらに連携していくことが必要です。さらに多くの方々にご参加いただき、多様な変革を生み出していくために、ぜひHAPIC2022にご参加ください。

セッション例：

• 日本における難民・移住者の人権－私たちの社会の問題として－
• 米中時代における日本外交と国際協力～危機に晒されている民主主義を守り、持続可能な社会に向けた日本の役割とは～
• 複雑化する国際社会と人道支援の未来－アフガン人道危機から－
• ODA事業の見直しは如何にして起きるのか
• グリーバンスメカニズムを導入し、対話・救済メカニズムを通じた人権の実現する
• NFTで広がるチャリティの可能性

*当日のプログラムはこちらよりご覧ください。

*他セッション多数、お好きなモノに参加できます。アーカイブ配信もありますのでお見逃し視聴も可能です(一部視聴できないものも出てくる可能性があります)。

協力：
独立行政法人国際協力機構（JICA）
NPO法人クロスフィールズ

後援：
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
一般財団法人自治体国際化協会
特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
特定非営利活動法人新公益連盟
日本NPOセンター

本件にかんするお問い合わせ先

NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）
HAPIC事務局

• hapic [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

『地域研究へのアプローチーーグローバル・サウスから読み解く世界情勢ーー』（2021年3月発行、ミネルヴァ書房）は、地域研究の教科書として作られました。この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。

おもに勉強のテーマを探している学生、世界のさまざまな地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションのもとで起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行ないます。

地域研究に実際に携わっている方、地域研究 に関心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。

第6回目のオンライントークは、「第13章　地域研究をジェンダー化する試み――タイの事例から」の著者が登壇し、ジェンダー視点によって地域研究がいかに深みを持つかというテーマでお話いただき、フェミニスト地域研究という企ての可能性について議論します。

今回のセミナーは、当日オンラインで参加いただけない方のために、セミナー後、2週間限定で見逃し配信を行なう予定です。視聴できるのは事前にお申し込みいただいた方に限りますので、動画の視聴をご希望の方は、当日参加されない場合でも、必ず申し込みをお願いします（ただし、主催者の都合により、録画を編集しての配信や配信取り止めの可能性もありますので、ご了承ください）。

開催概要

オンライントーク『地域研究へのアプローチ』第6回 フェミニスト地域研究は可能か

• 日時：2022年 2月1日（火曜）19:00〜21:00
• 参加費：無料
• 開催方法：オンライン（zoom）＊オンライントークの前日に接続先のURL等をご連絡いたします。

プログラム

19:00-19:10 　イントロダクション・本の紹介・・・東智美（星槎大学）
19:10-20:00 　トーク「フェミニスト地域研究は可能か」・・・江藤双恵（獨協大学）
20:00-20:30 　質疑応答
20:30-21:00　 交流会

申込み

1月31日（月曜）17:00までに、以下のフォームからお申込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

『地域研究へのアプローチ』広報チーム

• Email: [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

東京大学大学院 農学生命科学研究科 農学国際専攻では、英語プログラム「国際農業開発学コース IPADS」の助教候補者１名を公募中（再公募）です。研究領域は国際開発・農学に関わる領域で、学問分野は問いません。

教育・研究に熱意を持って取り組んでくださる方を求めています。大変ショートノーティスで恐縮ですが、ご関心ある方は是非ご応募をご検討ください。（メールにて2月10日必着）

業務内容：

1)研究領域：国際開発農学に関わる領域。学問分野を問わない。
2)国際農業開発学コースに関わる教育・研究・運営業務
3)講義・演習・実験など（すべて英語による）：国際農業開発学セミナーⅠ及びⅡ、国際農業開発学各論、国際農業開発学実習、他

応募資格：

1. 博士号取得者(着任時までに取得見込みを含む）
2. 国際開発農学の領域において課題志向型研究の業績を有し、農学国際専攻の教育・研究に貢献できること。
3. 国際農業開発学コースの英語による教育を担当できる者。
4. 開発途上国の農業・農村開発に係わる研究あるいは実務経験をもち、それを踏まえて国際農業開発学のカリキュラムを展開できる者。
5. 自国以外の教育・研究機関において直接雇用された経験あるいは留学の経験があることが望ましい。
6. 日本語で行われる会議などで意思疎通ができること

応募締切：

2月10日（必着）　メールによる応募

本件にかんするお問い合わせ先

東京大学大学院農学生命科学研究科
（農学国際専攻長　露木聡）

• 農学国際専攻（国際農業開発学コース）助教の公募について（PDF）
• Assistant Professor Position, Department of Global Agricultural Sciences (International Program in Agricultural Development Studies IPADS) (PDF)
• tsuyuki [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

家から（パソコンとwifiがあればどこからでも）参加して、メタバース（Mozilla hub）を活用して、国際協力で広く使われている「PCMプロジェクト・サイクル・マネジメント」を学ぶオンライン研修です。

国際協力と地域づくりの融合を推進している「グローカルな仲間たち」では、これまでPCM研修を国内事例やさまざまなモード（オンラインやハイブリッド）で実施してきました。

PCMを学びたいひと、特に国際協力の視点で日本の地域おこしを学びたい方や、メタバースという新しいモードを体験したい方、特に学生の方、歓迎です。

開催概要

• タイトル：メタ・バース（超空間）でPCM研修- プロジェクトを超空間でつくる-
• 日時：2022年2月5日（土曜）10:00-17:30（無料の懇親会もあります。参加自由）
• 場所：オンラインでメタバースで中継。参加者のみなさんはパソコンで自宅等から参加。wifiがあればどこからでも参加できます。
• 参加費：一般：5000円、学生：1000円
• URL：（参加方法、その他、詳しいことは、Webでご確認ください）

研修の特色

1. 国際的に活用されている「PCM:プロジェクトサイクルマネジメント」を学ぶ実践的な研修です。
2. 国際協力だけでなく、国内の地方創生も融合させた新しいアプローチ。
3. PCMの強みである世界で通用する論理性（ロジック）や「みんなを巻き込む力=ファシリテーション」を体験。個人的なプロジェクトにも当てはめる実践力を磨きます。
4. PCMの研修を「完全なるウェビナー」（Web + Seminar）のスタイルで体験します。ウェブを通じたファシリテーションの実例に触れられます。
5. メタ・バース（超空間）をMozilla Hubを活用して実施します。オンライン上につくられた超空間で新しい仲間との関係づくりを体験できます。

本件にかんするお問い合わせ先

グローカルな仲間たち・三好崇弘

• miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

2011年の東日本大震災・福島原発事故から11年が経過しようとしています。1F（福島第一原子力発電所）廃炉作業も本格化し、福島復興も新たなステージへ移行しつつあります。

2017年5月に開所した早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターは、長期的・広域的な視点から原子力災害からの地域社会再生について調査研究してきました。特に2050年の持続可能な福島浜通り地域社会の構築に向けた「ふくしま浜通り社会イノベーション・イニシアティブ構想（SI構想）」を提案し、（1）1F廃炉プロセスの地域資源化研究、（2）原子力災害の教訓を未来世代へ継承する国際芸術・学術（Arts & Sciences）拠点の形成研究、（3）創造的復興による持続可能な福島浜通り地域社会の研究という3つの研究会を展開しています。

こうした調査研究と並行し、世代を超えて、地域を超えて、分野を超えて、福島復興について共に考え、議論する場としての「ふくしま学（楽）会」をこれまで8回開催し、ふたば未来学園の中学生・高校生や地域社会、NPO・地域社会組織、国や地方行政、大学・研究機関などの多様な人々の議論を展開してきました。

今回の第9回ふくしま学（楽）会では、これまでのSI構想に関する3つの議論に加え、本年度取り組んできた早稲田大学の学生と地域の中高生や地域社会の皆さんとの会話を通じて、原子力災害の教訓化や継承の必要性を議論し、本リサーチセンターの目指す多世代にわたる多様な主体の対話を実践します。

「福島の再生なくして日本の再生なし」という福島復興の原点を再確認し、多世代、多地域、多分野の多くの皆さんの参加を呼びかけます。

開催概要

• 日時：2022年1月30日（日曜）10:00-17:30
• 方法：Zoomミーティング
• 主催：早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター・早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）
• 共催：福島県広野町
• 後援：福島イノベーション・コースト構想推進機構、双葉地方町村会、早稲田大学アジア太平洋研究センター（WIAPS）、早稲田大学環境総合研究センター（WERI）

参加登録

参加申込みは以下のWebサイトから行ってください。

プログラム

• 総合司会：永井祐二（早稲田大学環境総合研究センター・研究院准教授）

10:00–10:10
開会挨拶

• 遠藤智（福島県広野町・町長）
• 友成真一（早稲田大学環境総合研究センター・所長）

10:10–12:00
第1部 「１F廃炉の先とこれからの対話のあり方を考える」

• 司会：崎田裕子（NPO法人・持続可能な社会をつくる元気ネット・前理事長、1F廃炉の先研究会・副代表）

報告 1：広島視察を通じて学んだこと

• 佐川生華・大和田蒼空（福島県立ふたば未来学園高等学校2年）

報告 2：1F廃炉の先研究会の活動について

• 森口祐一（国立環境研究所理事、1F廃炉の先研究会・副代表）

パネル・ディスカッション

• 井上 正（電力中央研究所名誉研究アドバイザー、1F廃炉の先研究会）
• 宮野 廣（日本原子力学会福島第一原子力発電所 廃炉検討委員会・委員長、1F廃炉の先研究会）
• 吉田恵美子（NPO法人・ザ・ピープル理事長、いわきおてんとSUN企業組合・代表理事、1F廃炉の先研究会）
• 福田光紀（経済産業省資源エネルギー庁・原子力発電所事故収束対応室・室長）
• 木原昌二（原子力規制委員会・原子力規制庁・東京電力福島第一原子力発電所事故対策室・室長補佐）
• 岡崎 誠（東京電力・福島第一廃炉推進カンパニー・廃炉コミュニケーションセンター・副所長）

13:00-14:50
第2部 「福島の経験を学び、語り継ぐ枠組みを考える」

• 司会：菅波香織（未来会議事務局長、弁護士）

報告 1：エコミュージアム調査概要報告

• 高原耕平（人と防災未来センター・主任研究員、創造的復興研究会）

報告 2：浜通り視察を経て感じたそれぞれの教訓（大学院生）

• 小川聡久（早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科・博士1年）
• 松川希映（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・修士1年）

報告 3：中高校生と大学生との対話の報告（高校生）

• 渡邉光季（福島県立ふたば未来学園高等学校・2年）

報告 4：現地での体感と実践枠組みの提案（大学生）

• 曽我実由（早稲田大学商学部・2年生）
• 小松亮太（早稲田大学スポーツ科学部・2年生）
• 倉重水優（早稲田大学政治経済学部2年生）
• 髙垣慶太（早稲田大学社会科学部・1年生）
• 佐々木健人（早稲田大学国際教養学部・1年生）

パネル・ディスカッション

• 佐藤亜紀（HAMADOORI 13・事務局、創造的復興研究会）
• 筑波匡介（福島県立博物館・学芸員）

15:00-16:20　第3部 グループ討論「福島の学びを若い世代と考える」

• ファシリテーター：岡田久典（早稲田大学環境総合研究センター・上級研究員）ほか 6グループからの報告

16:20-17:20
第4部 ディスカッション「対話を通じた自分事化のリレー」

• 司会：南郷市兵（福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校・副校長）
• パネリスト：菅波香織（未来会議事務局長、弁護士）　ほか

17:20–17:30
閉会挨拶

• 松岡俊二（早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター・センター長）

本件にかんするお問い合わせ先

• 福島県広野町復興企画課（担当：大和田）電話番号：0240-27-1251
• 早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター事務局　電話番号：03-5292-3526
• 早稲田大学レジリエンス研究所（WRRI）e-mail jyuten-fukkou [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

筑波大学「日本財団　中央アジア・日本人材育成プロジェクト (NipCA)」では、中央アジアの文化とSDGsへの理解促進のため、日本で未紹介の作品を選び、オンラインによるロシア・中央アジア映画上映会を開催しております。

第3回目となる今回はシベリア北東端にしてユーラシア大陸最東端に位置するチュクチ半島の漁村を舞台にした、フィリップ・ユーリエフ監督の映画『キットボーイ』（2020）を日本初上映いたします。

チュクチ半島は1年のうち10カ月は冬ときわめて厳しい自然環境に置かれ、また、アメリカ本土まで86kmの位置にあることから、ソ連時代は長く立ち入りを制限されてきました。『キットボーイ』は若手ロシア人監督が7年間現地に住み込んで撮りあげた作品で、ロシアの都市部とはかけ離れた辺境の映像を通して、格差や貧困、さらに国境問題について深く考えさせられる作品です。

詳細につきましては以下をご参照ください。また、ご関心のある一般の方へもご案内頂けますと幸いです。尚、定員を超えたお申し込みがあった場合は先着になりますことをご了承ください。

皆様のご参加をお待ち申し上げております。

開催概要

第3回 オンラインによるロシア・中央アジア映画上映会

• 上映作品：　『キットボーイ』（2020年、93分）
  監督： フィリップ・ユーリエフ
• 日時：2022年2月4日（金曜）18時00分〜20時00分
• 会場：Zoom Meeting（解説）/ULIZA（映画上映サイト）
• 解説：梶山祐治（筑波大学 UIA）
• 言語：ロシア語・チュクチ語・英語／日本語字幕付き
• 定員：500名
• 詳細サイト：https://centralasia.

プログラム

17:45　Zoom開場　※お早めにお入りください
18:00　作品解説 「ユーラシア極地の映像から考える貧困・格差・国境問題」　（筑波大学UIA梶山祐治）
18:22　上映会場開場
18:27　映画『キット・ボーイ』（93分）上映（～20:00）

※初めにZoomで作品解説を行なった後、映画は高画質な動画が視聴可能な動画配信プラットフォームサイトULIZAに移動していただきます。移動のご案内は、作品解説中にいたします。

参加申し込み

本講演会は Zoom を使用します。下記申込フォームより参加登録をしていただくと、どなたでも無料でご参加いただけます。

ご登録後、講演会入室のためのURLをお送りいたします。Zoomが繋がらないなどの相談は受けられませんので予めご了承ください。

本件にかんするお問い合わせ先

「日本財団　中央アジア・日本人材育成プロジェクト（NipCA）」（主催）
筑波大学 NipCA プロジェクト担当事務室

• プロジェクトサイト: .
• Email: info[at] ([at]を＠に変えてお問い合わせください)
• 電話番号：029-853-4251

「開発コンサルタント」は世界中の開発途上国で、 ODA（政府開発援助）や民間投資プロジェクトの最前線で、 技術力・専門性を活かしたコンサルティング業務を行っています。

このイベントでは、開発コンサルティング業界へ ご関心をお持ちの方々に、開発コンサルティング企業での仕事について理解を深めていただくためのセミナー及び座談会を 実施します。

実際に開発コンサルティング企業の方 （開発コンサルタントや人事担当者）と直接話ができる 貴重な機会となっていますので、開発援助の仕事に ご興味のある方は、是非この機会にご参加ください。 今回の対象は、開発コンサルティング業界に関心のある方（学生、若手）です。

開催概要

• 日時：2022年1月25日（火曜）15:00-18:00ごろ（予定）
• 方法：Zoomを利用したオンラインで開催します（Zoomで参加できるよう各自ご準備ください。テクニカルな質問には対応しかねますので、あらかじめご了承ください）
• 対象：開発コンサルティング業界に関心のある方（学生、若手）
• 参加費：無料
• 言語：日本語（個別相談は英語も可の場合もありますが、就職にはビジネスレベル以上の日本語能力が必要な企業が多いため、詳しくは各社にお問い合わせください）

プログラム（予定）

15：00-16：00　セミナー
国際協力人材全般の補足説明、Q＆A（JICA人事部）
参加企業の紹介（参加企業）

16：00頃～　座談会
各社との座談会（参加企業）

• 「セミナー」は入退場自由ですが、「座談会」に参加希望の方はできるだけセミナーに参加し、理解を深めた上でご参加ください。
• 個別相談等希望される方は、各社担当者にご相談ください。
• 国際協力人材の概要及び開発コンサルティング業界の概要については以下の動画（2021年開催の録画です）を事前にご覧の上、参加ください。

参加企業等

• （株）アイ・シー・ネット
• （株）アルメックVPI
• （株）エックス都市研究所
• NTCインターナショナル（株）
• （株）オリエンタルコンサルタンツグローバル
• （株）かいはつマネジメント・コンサルティング
• （株）建設技研インターナショナル
• （株）三祐コンサルタンツ
• （株）日水コン
• （株）日本テクノ
• （株）パデコ
• 八千代エンジニヤリング（株）
• JICA　PARTNER

詳細はこちらをご確認ください。

• JICAPARTNERの座談会では国際協力人材全般の質問に対応します。
• ECFAは開発コンサルティング業界全般の質問に対応します。

お申込み

参加には事前申し込みが必要です。以下のフォームよりお申込みください（締切：2022年1月25日正午）

お申込みいただいた方には、開催までに参加URLを送付します。

※定員を超えた場合はyoutube配信でご覧ください。 国際協力人材全般についてはJICA　PARTNERの座談会で、 開発コンサルタントの業界全般についてはECFAの座談会で相談できます。 みなさまのご参加お待ちしています。

本件にかんするお問い合わせ先

（一社）海外コンサルタンツ協会
（担当：河野）

• E-mail: kono [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国際経済労働研究所では、公開セミナー「国際協力のカギ『調査運動』を考えよう－SDGsの前に私たちが知っておかなければならないこと－」を開催します。

これまで世界の多くの国では、資本主義のもと、経済的な豊かさを追求してきました。その限界が見え始めた矢先、世界は温暖化やコロナ禍に見舞われ、貧富の差がより明らかになっています。

例えば、国、企業から個人に至るまで熱心に取り組まれているSDGsですが、まじめに取り組めば世界中の人が等しく生きていける社会になるのかという疑問をもつことはとても大切です。SDGsが「運動」であることを理解すれば、個々にバラバラに取まれているものの成果を何倍にもすることができます。このセミナーでは、まず、国際協力を行ううえでの運動のしくみを理解し、そこから一歩進んだ「運動を効果的に行う際の情報収集」＝「調査運動」の大切さについてお話しします。

国際協力に関心のあるすべての方のご参加をお待ちしています。

開催概要

• 日時：2022年1月29日（土曜）13:30-15:00（受付：13:00)
• 形式：オンライン（申込み後にZoomのURLをお送りします）
• 対象：国際協力に興味のある学生・社会人の方
• 参加費：無料（セミナー開発中のため、今回のみ）
• 定員：20名

お申込み方法

以下のフォームより、お申込みください。

cBNUFWKP8tqqTpdDA

本件にかんするお問い合わせ先

（公社）国際経済労働研究所

• 電話番号：03-6721-6730
• E-mail: yoshihama [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

広島大学教育開発国際協力研究センターでは、下記のとおり研究員を募集することになりました。ご応募の検討、あるいは適任者に広くお声がけいただけますと幸いです。

• 採用職名：研究員　1名
• 所属： 広島大学・教育開発国際協力センター（CICE）
• 専門分野：教育開発・協力に関する研究や、発展途上国に対する国際教育協力の実践について経験を有する者
• 応募期限：2022年 1月 31日（月曜） 【必着】
• 着任日: 2022年 4月 1日（金曜）

詳細は、下記リンク先をご参照ください。
employment/ura

本件にかんするお問い合わせ先

広島大学・教育開発国際協力研究センター長 石田 洋子

• ishida92 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

今日、先進国が途上国を支援する一方向的な国際協力の時代から、先進国が途上国の開発経験から学ぶ、そして、SDGsのように先進国と途上国が同じ目線で共通する社会課題を考える時代を迎えつつあります。日本国内では、SDGsを原動力とした地方創生を推進するために、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取組の普及・促進が重視されるようになりました。

他方で、数多くの解説本が出版されていることからもわかるように、SDGsの達成は、多くの人にとって日常生活の一部になりつつあるとは言い難い状況です。また、企業や行政の上辺だけの欺瞞的なSDGsの取り組みを懸念する声も少なくありません。

2030年に真の持続可能な社会をつくるために、行政、民間事業者、市民等はどのように協働し、何に取り組む必要があるのでしょうか。そして、国際開発学会は、どのようなアジェンダのもと知見や経験の集約をはかり情報発信をしていくことが求められるのでしょうか。

福岡県立大学が立地する福岡県田川市は、旧産炭地として日本の近代化、戦後復興を支えてきたものの、1960年代のエネルギー転換を受け急激な衰退を経験し、鉱害からの復旧、新たな産業づくりによる安定した生活基盤の確保など地域再建を続けてきた「課題先進地域」です。プレナリーセッションでは、地方創生のもとSDGsの理念にそった地域づくりに奮闘する関係者を招き、本音で語り合うことを通して、参加者の皆様と次の時代の開発、国際協力を考えたいと思います。

今大会では、大学を超えて「チーム福岡」として実行委員会を組織し、現地開催の方向で準備を進めてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染状況と本学のキャパシティを鑑み、WEB会議システム（Zoom）を用いた「完全オンライン開催」に変更することにいたしました。プレナリーセッションでは、パネラーと参加者をカメラでつなぐハイブリッド形式を採用し、可能な限り活気ある議論を交わせるような工夫を凝らしたいと思います。どうぞご期待ください。

大会ホームページは近日中に公開予定です。

• 日程：2022年6月18日（土曜）
• 会場：福岡県立大学（全面オンライン開催）
• テーマ： 「知っちょるよ、もうやっとるよSDGs*」

＊田川市SDGs推進協議会の発案による（使用の許可済）

第23回春季大会実行委員長
佐野麻由子（福岡県立大学）

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会 第23回春季大会実行委員会
Email：jasid2022spring [at] gmail.com（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

本勉強会は、JSCI（日本サステナブル・ コットン・イニシアティブ）メンバーやゲストスピーカーによる情報提供やディスカッションなどを通して、生産者・加工業者・企業・消費者といった異なる立場の実情と課題を浮き彫りにし、持続可能なコットンの生産・取引・消費に向けて課題の解決策を包括的に検討し、多様な視点から学ぶことができます。また、サステナブル・コットンへの取り組みにおける重要な情報を提供し、参加者のネットワーキング・意見交換の場としての役割も果たします。

第4回目のテーマは「生産地の現状～インドでの取り組み事例」です。コットン生産現場（途上国）が直面する課題、および課題の解消に向けてNGOが実施するプロジェクトを紹介します。また、原料調達から課題解決を図る事例を通じて、多様なステークホルダーとの連携の意義を考えます。

質疑応答あり。終了後に登壇者と参加者の交流時間を設けます（約30分）。

開催概要

• 日時：2022年1月20日（木曜）16：00～17：30
• 場所：オンライン（ZOOM）
• 言語：日本・英語（同時通訳付き）
• 定員：90人（先着順・1月19日までに要申し込み）
• 料金：教育機関と市民社会団体の方・学生は無料 、企業・一般の方は、3回分申込10,000円／各回申込5,000円（※所属先発行のメールアドレス（所属先ドメインが含まれるもの） を登録フォームにご記入ください）
• 【主催】日本サステナブル・コットン・イニシアティブ（JSCI）

お申し込み：

登壇者：

• 佐藤寛氏（ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員/ソリダリダード・ジャパン共同代表）*モデレーター
• プラシャント・パストーレ氏（ソリダリダード・アジア　水と持続可能な農業マネージャー）
• 成田由香子氏（認定NPO法人ACE事務局次長/ 子ども・若者支援事業チーフ）
• 及川有希子氏（認定NPO法人ACEソーシャルビジネス推進事業チーフ）

本件にかんするお問い合わせ先

日本サステナブル・コットン・イニシアティブ（JSCI）

• [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

今後の勉強会について

◆第5回 2月17日（木曜）
「欧米発のサステナブルコットン事情～Cotton2040とUS Cotton Trust Protocol」
登壇者：   Cotton2040／一般財団法人日本綿業振興会
数あるサステナブル・コットンの中から、普及が進む取組みについて取組み事例とその成果をご紹介していきます。

◆第6回 3月10日（木曜）
「国際認証とサステナブル消費」
登壇者：一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会（JSL）／他（調整中）
事業活動や製品をサステナブルにしていくために、透明性・信頼性を担保しながら持続可能な責任ある調達や、サプライチェーンにおける環境・社会的課題解決をどう実践していくのか。国際認証との関係性や、サステナブル・エシカル消費との繋がりについて説明します。

JICAは開発途上地域における環境管理分野の政策やインフラ整備の優先度を高め、途上国都市地域における「きれいな街」の実現に更なる貢献をしていくため、この度、「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI：JICA Clean City Initiative）」を立ち上げます。

セミナーでは、JCCI実現のイメージを関係者で共有することを目的とし、途上国政府、開発援助機関、日本の自治体・省庁等様々な関係者が参加し、開発途上国における政策・計画策定から対策実施までの優良事例の振り返り、循環型社会づくり、低・脱炭素の社会づくりなど持続可能な発展に向けた議論を行います。

また、今後の連携及びネットワ ークの構築のため、環境管理及び気候変動にかかる日本の優れた製品・技術を紹介する場（ピッチイベント・オンライン展示等）も設けます。

詳細プログラムは、以下のJICAウェブサイトをご参照ください。

開催概要

• ⽇時：2022年1月19日（水曜）・20日（木曜）＜オンラインセミナー＞
  2022年1月18日（火曜）～27日（木曜）＜バーチャル出展・ビジネスマッチ＞
• 主催：国際協力機構（JICA）
• 後援：外務省、国土交通省、環境省
• 会場：オンライン特設サイト（EventHub）
• 言語：日本語、英語、スペイン語（同時通訳）
• 参加費：無料

一般参加登録

セミナー・イベントへの一般参加は以下リンクよりご登録ください。
form/9e2679bf-53b2-4173-87c4-5c70c587ba82?isTicketSelected=true

本件にかんするお問い合わせ先

JCCI事務局（稗田、久世）
jcci-secretariat@（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

日本国内における外国人とのよりよい共生が課題となるなか、日本人の海外移住の150年以上の歴史に対する理解と関心を高めることを目的として、国際協力機構（JICA）は2019年に「JICA海外移住論文」を創設しました。

第2回募集では、海外移住の歴史に対してより関心のすそ野を拡げることを目指し、論文部門の他に「エッセイ・評論部門」を加え、また、テーマについては邦字新聞に限定せずに広く「日本人の中南米への移住」として実施した結果、計37件（論文7件、エッセイ・評論30件）の応募をいただき、それぞれの部門で最優秀賞1名及び優秀賞1名を決定しました。

この度の第3回募集におきましても、前回にひき続き、日本人の中南米への移住に関するさまざまな研究結果およびエッセイ・評論を募り、優秀な作品を発表することによって日本人の海外移住の歴史に対する理解と関心を高め、移民研究のすそ野を広げることや多文化共生など今日的な社会課題への気付きを得ることをねらいとしています。広く多くの方々からのご応募をお待ちしています。

募集要項

１．懸賞論文部門

1. 課題：「日本人の中南米への移住に関する諸研究」 題目は自由に設定して下さい。中南米の邦字新聞を活用したものを歓迎します。
2. 言語：日本語
3. 応募資格：年齢・職業・国籍不問
4. 原稿字数：日本語8,000字～20,000字（A4版ワープロ印字）
   ・800字以内の要約を添付して下さい。
   ・未発表のオリジナル論文に限ります（原稿の版権は当機構に属します）。

２．エッセイ・評論部門

1. 課題：「日本人の中南米への移住について」
   ・題目は自由に設定して下さい。
   ・邦字新聞を活用した作品や多文化共生への視点を与える内容を歓迎します。
2. 言語：日本語
3. 応募資格：年齢18歳以上、職業・国籍不問
4. 原稿字数：日本語3,500～5,000字（A4版ワープロ印字）
   ・400字以内の要約を添付して下さい。
   ・未発表のオリジナル作品に限ります（原稿の版権は当機構に属します）。

３．応募様式

• A4版縦向き用紙に横書き、36文字×30行、フォントサイズ12ポイントとして下さい。
• 目次、統計表・グラフ、注記、参考文献等は本文には含めません。
• 別紙に氏名（ふりがな）、生年月日、年齢、連絡先（郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス）、勤務先/学校名・住所、本募集を知った媒体を各々記して下さい。

４．応募先

E-mail: article [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

• メールのみでの受付になります。郵送や持参による提出は受付けておりませんのでご注意ください。
• 上記①別紙、②本文要約、③応募原稿の順にまとめて提出して下さい。

５．応募締切

2022年6月30日（木曜）日本時間23:59必着

６．賞および賞品

論文部門：

• 最優秀賞（1名）　賞状および賞金/研究奨励金（50万円）
• 優秀賞（若干名）　賞状および賞金5万円 エッセイ

エッセイ・評論部門：

• 最優秀賞（1名）　賞状および賞金/研究奨励金（20万円）
• 優秀賞（若干名）　賞状および賞金（5万円）
• 佳作（若干名）　賞状

７．審査委員

海外移住資料館学術委員等の有識者

８．審査発表

• 時期：2022年10月に、当館HP上で結果を発表
• 論文部門授賞作：当館研究紀要への掲載または当館HPへの掲載を予定（※「研究紀要」掲載は編集委員による査読を経て決定されます）。
• エッセイ・評論部門授賞作：当館HPに掲載予定

９．留意事項

1. JICA横浜 海外移住資料館では中南米諸国で発行された邦字新聞を中心にこれらの収集・保存を進めております。従いまして、今回のテーマは広く「日本人の中南米への移住」としていますが、中南米諸国で発行された邦字新聞を用いた作品の応募を歓迎します。
   また、海外移住資料館では、収集済みの邦字新聞を閲覧していただくことが可能ですのでご活用ください。但し保存・修理等の作業の都合により一部閲覧不可のものがある点はご了承ください。
2. 応募いただいた個人情報は当機構にて厳重に管理し、正当な理由なく第三者への開示、譲渡および貸与することは一切ありません。ただし、当機構との間で機密保持契約を締結した第三者に対し、この懸賞論文に関する業務を委託する場合を除きます。その使途としては、当懸賞論文の授賞通知およびJICAが行う本懸賞論文に関連する事業の案内のみといたします。
3. 授賞者の方々には授賞作品に関する講演等をお願いすることがあります。

本件にかんするお問い合わせ先

JICA横浜 海外移住資料館　論文事務局
（公益財団法人海外日系人協会内）

• E-mail: article [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
• 電話番号：045-211-1783
• Fax番号：045-211-1781

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、各国の社会生活や教育活動に甚大な影響を及ぼしていますが、大学もその例外ではありません。2020年4月時点で、コロナ禍にともなう高等教育機関の閉鎖により、全世界で約2.2億人の学生が教育の中断を余儀なくされ、その後、緊急避難的な教育方法としてオンライン授業が日本や世界で広範に実施されてきました。それに加え、国境を越えた人の往来が制限されたことで、新規に留学を予定していた学生も、留学の延期や中止、留学先の変更など、大きな影響を受けています。

本対談では、オックスフォード大学と東京大学のCOVID-19パンデミック下の教育の現状と課題について、それぞれの大学で教鞭を取る苅谷・高原両教授に語っていただき、ウイズコロナ・ポストコロナにおける留学および大学教育のあり方を議論します。

さらに、参加者の皆様からも、事前と対談実施中に質問をいただき、皆様の問題意識を踏まえたディスカッションとします。

開催概要

• 開催日程：1月18日（火曜）16時00分～17時00分
• 形式：オンライン開催（Zoom）
• 対象：国内外（実務者、学術関係者、NPO・NGO、シンクタンク、学生）
• 言語：日本語および英語（日本語から英語への同時通訳あり）

登壇者：

苅谷剛彦・JICA緒方研究所特別客員研究員（オックスフォード大学社会学科教授）

高原明生・JICA緒方研究所研究所長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
ri/ja/experts/

モデレーター：

萱島信子・JICA緒方研究所シニア・リサーチ・アドバイザー

プログラム：

16:00-16:05　開会の挨拶、趣旨説明（牧本小枝　JICA緒方研究所主席研究員）
16:05-16:55　対談：COVID-19パンデミック下の大学は今～オックスフォード大学と東京大学の現状と課題～

• 苅谷剛彦　JICA緒方研究所特別客員研究員（オックスフォード大学教授）
• 高原明生　JICA緒方研究所研究所長（東京大学教授）
• 萱島信子　JICA緒方研究所シニア・リサーチ・アドバイザー（モデレーター）

16:55-17:00　閉会挨拶（萱島信子シニア・リサーチ・アドバイザー）

本件にかんするお問い合わせ先

JICA緒方貞子平和開発研究所（担当：荒井）
メール：ditas-rsunit[at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

データ活用が普及拡大しその重要性も増していくなかで、地域やコミュニティにとって必要とされる指標とはどのようなものなのでしょう。それは誰によってつくられ、どのように活用されれば地域の持続可能性を高めることにつながるのでしょうか。

SDGsの普及も相まって注目を集める地域指標について、この分野では先進的とされる米国の事例や富山県黒部市や静岡など日本の参加型の地域指標の取り組みから、今後の方向性や具体的なアクションについて議論を深めていければ幸いです。ご関心のある方のご参加を心よりお待ちしております。

本フォーラムでは、北米を中心に指標を活用したコミュニティづくりを推進している“Community Indicators Consortium: CIC” の年次大会インパクト・サミットにて報告された、指標を活用した海外の興味深い取り組みを、昨年に引き続き紹介させていただきます。

開催概要

• 日時：2022年1月28日（金曜） 15時00分～17時00分
• 開催方法：ZOOMによるオンライン開催（事前にご登録いただいたメールアドレス宛に、ZOOMのリンクをお送りいたします）
• 参加費：無料
• 定員：100名（要・事前申込）
• 主催： 一般財団法人CSOネットワーク、CI-Lab（シーアイ・ラボ）
• 共催： 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会
• 後援： しずおかSDGsネットワーク
• 協力：一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）
• 助成： 国際交流基金日米センター(CGP)

お申し込みフォーム

以下のURLよりお申込みください。

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プログラム

趣旨説明　（長谷川雅子）

セッション１：私たちのことを決めているのは誰なのか

• 報告1「ミネソタ州におけるリーダー層の調査と考察」（鴨志田真紀）
• 報告2「「データにもとづく意思決定」は「公正にもとづく意思決定」か」（岡島克樹氏）
• 解説（鎌倉幸子氏）
• 報告3 日本の取り組み 「5 goals for 黒部」 （小柴徳明氏）
• Q&A、パネルディスカッション

セッション2：地域や社会を知るための指標と必要な人に届くための指標

• 報告4「幸福度指標とコミュニティのウェルビーイング 」（土屋一歩氏）
• 報告5「データを使った公正な災害支援」（小林翔）
• 解説：日本のデータ活用状況（下山紗代子氏）
• 報告6 日本の取り組み「まあるい静岡」（木下聡氏）
• Q&A、パネルディスカッション

登壇者プロフィール

市川享子氏

東海大学健康学部講師 日本サービス・ラーニング・ネットワーク（JSLN）代表理事
近著として『SDGsとまちづくり:持続可能な地域と学びづくり』（共著、学文社 2019）、「社会における分断に抗するサービス・ラーニングの評価」『日本福祉教育・ボランティア学習学会研究紀要　』（2020）。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士後期課程修了。博士（学術）

岡島克樹氏

大阪大谷大学人間社会学部 教授、国際子ども権利センター（C-Rights）副代表理事、関西NGO協議会 理事
専門は開発学（フィールドはカンボジア）で，人権基盤型アプローチや，地方分権と住民参加の関係について研究。著書は，『SDGsと人権 Q&A: 地域・学校・企業から考える』（共編著，2021年）ほか。

土屋一歩氏

特定非営利活動法人日本NPOセンター 調査・国際チーム リーダー
米国コロンビア大学教育大学院を修了後（Ed.D教育博士）、NPO支援組織や大学の研究プロジェクト等に従事。2009年に日本NPOセンターに入職。米国のITプログラムや米国企業の日本向け助成金の仲介、助成事業の団体支援を行う。2016年に国際部門の立ち上げに関わり、英文発信や外資系企業へのNPOに関する調査、NPOの事業評価の伴走支援等に携わっている。

鎌倉幸子氏

かまくらさちこ株式会社　代表取締役/一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表
アメリカ・ヴァーモント州のSchool for International Trainingで異文化経営学修士。1999年～2015年、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会でカンボジア事務所、東京事務所勤務。2016年1月からかまくらさちこ株式会社代表取締役。2020年から認定NPO法人エファジャパン海外事業担当、一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表を兼務。

鴨志田真紀

一般財団法人CSOネットワーク　インターン
早稲田大学文化構想学部文芸ジャーナリズム論系卒業。卒業後、旅行会社にてアジア地域のツアー企画、営業、添乗業務等に従事。CSOネットワークでは主に団体広報や地域支援業務に携わる。

木下聡氏

しずおかSDGsネットワーク代表理事
一般企業の営業職、青年海外協力隊（モンゴル環境教育）、AAR Japan難民を助ける会（ミャンマー、企業連携担当）を経て、2018年からフリーランスファンドレイザーとして、静岡市を拠点にSDGsの勉強会や普及活動、NPOのサポートなどを実施。2021年4月からはSDGsの活動を続けながら、静岡市内のあさはた緑地公園の指定管理業務に従事。

小柴徳明氏

社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課課長補佐 経営戦略係
中京大学体育学部卒業後、保健体育非常勤講師。2003年黒部市社会福祉協議会に入社。2015年に新設した経営戦略係として法人の基盤強化、経営の中長期ビジョンの策定、シンクタンク事業の立ち上げなどに取り組む。地域福祉分野におけるICT利活用研究、社会参加や地域の見える化などが関心ごと。国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）でソーシャルICTシステム研究室の協力研究員も務めている。

小林翔

一般財団法人CSOネットワーク　インターン
慶應義塾大学法学部政治学科3年。大学入学後、模擬国連会議全米大会日本代表団派遣事業（全米団）に入団し、気候変動対策等について議論。2021年8月より、CSOネットワークにて、公契約条例に関する調査やCIC インパクトサミットなどを担当。

下山紗代子氏

一般社団法人リンクデータ代表理事
「データフル活用社会」の実現を目指し、オープンデータ活用支援プラットフォームの運営をはじめとして国や自治体のオープンデータの支援やデータ活用人材育成に取り組んでいる。ミーカンパニー株式会社データスチュワード、インフォ・ラウンジ株式会社取締役、総務省地域情報化アドバイザー、内閣官房オープンデータ伝道師、政府CIO補佐官、武蔵大学非常勤講師、Code for Japan データ活用アドバイザー、Code for YOKOHAMA 副代表等、多方面で活動中。

高瀬裕子氏

GEOC、環境パートナーシップ会議（EPO）

長谷川雅子

一般財団法人CSOネットワーク　事務局長・理事
持続可能な地域づくりの一環として、地域目標・指標を活用した参加型の地域づくりに取り組んでいる。横浜市役所、（公社）アジア協会アジア友の会等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2019年10月より現職。「地域の力」診断ツールの開発、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金に関する調査等に携わる。横浜市立大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）

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本件にかんするお問い合わせ先

一般財団法人CSOネットワーク（担当：長谷川）
Webページ： 
E-mail: office [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
※リモートワークを実施中のため、お問合せはメールにてお願い致します。