第23回春季大会(福岡県立大学)開催のお知らせ

【第2報】

この度は、多数の応募どうもありがとうございました。深くお礼を申し上げます。応募について国際開発学会第第23回春季大会プログラム委員会により、2022年3月27日に開催された会合にてレビューされ、採択結果については、応募者に、大会にて発表頂く際の使用言語、および発表形式(一般口頭、またはポスター発表)とともに、応募者の皆様にすでにお送りした通りです。ご確認下さい。

なお、1日の大会で地域、教育、子供、開発、NGO、SGDs、災害、環境、社会経済、などのテーマで17セッション(企画セッション3セッション、ラウンドテーブル7セッション、一般口頭セッション7セッション)、ポスターセッションとブックトークを予定しています。

以下、論文提出、参加登録方法、その他についてお知らせします。

今後の流れ:

口頭発表者(一般口頭発表、または企画セッション)

  1. 大会ページよりJASID規定論文フォーマットダウンロード
  2. 大会ページ内、参加者登録フォームより参加登録、論文提出
  3. 参加費支払い(リンクがフォームを送付すると送られます)
  4. 大会プログラムページ、およびオンライン出展ページにアクセス、そこでZoomのリンクも公開。
  5. 事前リハーサル参加(オプション)
  6. 当日参加

ポスターセッション発表者

  1. 大会ページ内、参加者登録フォームより参加登録
  2. 参加費支払い(リンクがフォームを送付すると送られます)
  3. 第23回春季大会実行委員会からの連絡に従い提出物を提出
  4. 大会プログラムページ、およびオンライン出展ページにアクセス、そこでZoomのリンクも公開。
  5. 当日参加

企画セッション、ラウンドテーブルオーガナイザー

  1. JASID規定要旨フォーマットダウンロード
  2. 大会ページ内、参加者登録フォームより、参加登録、セッション要旨の提出
  3. 参加費支払い(リンクが参加登録をすると送られます)
  4. 大会プログラムページ、およびオンライン出展ページにアクセス、そこでZoomのリンクも公開。
  5. 事前リハーサル参加(座長や司会者ではない場合はオプション)
  6. 当日参加

座長、司会者、コメンテーター、およびその他の参加者について

  1. 大会ページ内、参加者登録フォームより、参加登録
  2. 参加費支払い(リンクが参加登録をすると送られます)
  3. 大会プログラムページ、およびオンライン出展ページにアクセス、そこでZoomのリンクも公開。
  4. 事前リハーサル参加(座長、司会者は必ず出席して下さい)
  5. 当日参加

<注意事項>

※以下、全セッションの発表予定者に関しては採択通知の際にお知らせしたものと同じです。

*口頭発表者(一般口頭発表、または企画セッション)の方へ

当日大会における発表は、20分となります。大会当日までに論文をもとにパワーポイントなどプレゼンテーション資料を用意して頂き、画面共有をして当日発表して頂きます。なお、誤字やスペルチェックは事務局では致しませんので、ご自分ですませてから提出をお願いします。

*ポスター発表者の方へ

採択結果を受けた皆様は、国際開発学会第23回春季大会実行委員会よりすでに直接連絡が行っておりますので、そちらの指示に従って下さい。

*企画・ラウンドテーブルセッションオーガナイザーの方へ

採択結果を受けた企画セッションオーガナイザーは、発表者全員に各発表者自身で参加登録をし、大会参加登録フォームより作成した論文を各々アップロードして提出するよう伝えて下さい。また、座長、発表者、コメンテーター名を入れ、企画セッション全体の要旨を、JASID規定フォームA4・1ページ以内で作成して、4月30日(土曜)23:59までに大会ホームページの大会参加登録フォームより参加登録をした後、アップロードして提出して下さい。

ラウンドテーブルオーガナイザーは、司会、パネリスト名が入った全体の要旨(話題提供者の要旨は別でも、含んでも良い。)をA4・1ページ以内で作成し、4月30日(土曜)23:59までに大会ホームページの大会参加登録フォームより参加登録をした後、参加登録フォームよりアップロードして提出して下さい。なお、誤字やスペルチェックは事務局では致しませんので、ご自分ですませてから提出をお願いします。

*参加者登録および参加費について

参加費は、一律1名3,000円で、クレジットカードでのみ支払いが可能です。また紙での領収書は、オンラインでの実施に伴い、今回の大会につきましては申し訳ありませんが用意できません。クレジットカード明細、また、支払い時に決済システムより発行される領収書をもってかえさせていただきたく存じます。

座長、コメンテーターの方々は、オンラインでの事前リハーサルやProceedingsの関係上、大会ホームページより5月16日(月曜)23:59までに参加費をお支払い下さいますようお願いいたします。

その他の参加者の皆様につきましては、大会前日6月17日(金曜)18:00まで参加費を受け付けております。随時、大会参加登録フォームを提出後、参加費をお支払い下さい。なお、一度支払いされると大会プログラム、オンライン出展ページへのアクセスが可能になるため、支払いについての返金はありません。

*各セッションの座長、コメンテーターの方々へ

各セッションにおける座長、コメンテーターは、3月下旬から4月上旬に依頼メールを実行委員会から送付しますので、ご協力下さい。お引き受ける方は、必ず大会参加登録フォームを提出し、参加費をお支払い下さい。

*大会プログラムページ

大会プログラムページは、大会プログラム最終版、Proceedings、ポスター発表、Zoomについてなどが掲載されるページで、参加費の支払いとともに、そのリンク先であるURLとパスワードをご連絡いたします。

こちらのパスワードへの個人的な問い合わせには応じかねますので、保管をお願いいたします。大会プログラム最終版やProceedingsは、5月中下旬に大会プログラムページに掲載予定です。なお大会当日のZoomのID、PWにつきましては、大会プログラムページに6月上旬~中旬に掲載予定です。

*オンライン出展ページ

今大会では、従来の大会での出展をオンラインで実施いたします。複数の出版社が出店し、大会参加者は商品を特別割引で購入することができます。

このページでは、注文書や問い合わせ先、商品が閲覧できます。参加費の支払い後、アクセスするためのURLとパスワードをお送りします。同じく、こちらのパスワードへの個人的な問い合わせには応じかねますので、保管をお願いいたします。

6月上旬頃よりご覧になれますので、ぜひこの機会にご覧いただき、ご購入いただければと思います(商品の配達は日本国内のみ)。

*大会セッションの録画について

本大会はオンラインで実施されるため、途中で通信がダウンする可能性も考え、各セッションにおいて録画をさせて頂き、大会終了後も大会参加者のみがアクセスできる大会プログラムページにて、一定期間(大会終了後、視聴が可能になってから2週間程度を予定)視聴できるようにする予定です。

なお、大会当日ビデオオンにできるのは、基本的に座長、コメンテーター、発表者になります。参加登録フォームにおいて、肖像権、著作権、個人情報保護法について伺っていますので、ご確認下さい。

*各セッションのフォーマット

各セッションは、120分で、座長/司会 1名、コメンテーター 2名、発表者 2~4名から成り立っています。基本的には、発表20分、コメンテーター 5分、回答3分、残りの時間はディスカッションを考えています。座長/司会者は、残りの時間でファシリテーションをお願いいたします。

*特別セッション

最後に皆様に我々の特別セッションについてお知らせします。大会当日の6月18日(土曜)16:50~18:50は、全体テーマ「知っちょるよ、もうやっとるよSDGs」のもとプレナリーセッションを開催し、地方創生のもとSDGsの理念にそった地域づくりに奮闘する関係者を招き、本音で語り合うことを通して、参加者の皆様と次の時代の開発、国際協力を考えたいと思います。

すべてオンラインで実施されます。

詳細につきましては、大会ホームページ()をご覧ください。ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。

  • お問い合わせ先: jasid2022spring [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

第23回春季大会・実行委員会
実行委員長:佐野麻由子(福岡県立大学教授)
事務局長:林 裕(福岡大学准教授)


English Version




2021年度「国際開発学会賞」受賞者からのことば

2021年度「国際開発学会賞」 学会賞(奨励賞)/(特別賞)を受賞して

第31回全国大会(金沢大学(オンライン):2021年11月20-21日)において、岩原紘伊会員の著書『村落エコツーリズムを作る人々:バリの観光開発と生活をめぐる民族誌』(風響社 2020)に奨励賞を、小山田英治会員の著書『開発と汚職:開発途上国の汚職・腐敗との戦いにおける新たな挑戦』(明石書店 2019)に賞選考委員会特別賞を授与しました。

受賞者からの言葉を掲載いたします。なお、授賞作の選評については、ニューズレター前号(33.1)をご覧ください。

受賞の言葉 岩原 紘伊

この度は、拙著『村落エコツーリズムをつくる人びと――バリの観光開発と生活をめぐる民族誌』を2021年度国際開発学会奨励賞に選んでいただきまして、心よりお礼申し上げます。

本書は、2018年3月に東京大学大学院総合文化研究科に提出した博士論文を加筆・修正し、出版したものです。本書の舞台であるインドネシアのバリ島は、近年マスツーリズム開発よる社会・環境への負の影響が国内外から指摘されるようになっており、持続可能な観光の実現が地域社会内部でも意識されるようになっています。

本書はそうしたなか、マスツーリズムに代わる別様の観光のあり方として注目されているコミュニティベースト・ツーリズム(CBT)が、現地の環境NGOやその協力者たちによって、どのようにプロジェクト化され、バリのローカルな社会に導入・適用されているのかを描写しました。

今日 CBT は、発展途上国を中心に国際機関やNGOといったアクターによって参加型開発として多数プロジェクト化されており、地域や国境を越えた現象となっています。同時にCBTに関する研究も増えてきていますが、多くは事業としてのCBT運営の成功や失敗、そしてその要因となる地域社会の内情に焦点が当てられがちで、CBTをローカルな社会へ持ち込むアクターの存在や役割は後景化されてきました。

それに対し本書は、約 2 年にわたりバリのローカル環境NGO やその協力者の活動の内側に入り、参与観察を実施して得られたデータをもとに、CBT が村落社会へと導入されていく現場において、そのオルタナティブな形態が誰によってどのように移入され、当該コミュニティの事情に応じて調整・修正されていくのかを考察しました。

新型コロナウィルス感染症の世界的な流行によって、マスツーリズムを主体とする観光活動が当面困難となるなか、小規模な観光形態が注目されるようになっています。ポスト・コロナ時代の観光活動において、CBTがプロジェクト対象地域の発展にどのような役割やインパクトを持つのか注視して研究を進め、国際開発をめぐる研究の発展に少しでも貢献できるよう精進してまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


受賞の言葉 小山田 英治

この度は、拙著『開発と汚職―開発途上国の汚職・腐敗との闘いにおける新たな挑戦』に対し、2021年度国際開発学会特別賞を付与して頂き、誠にありがとうございました。

本書は、主に開発途上国並びに新興国の汚職問題を開発の側面から取り上げ、汚職や政府腐敗がどの程度市民や国家開発に影響を与えるか明らかにした上で、政府や市民社会、企業、国際社会の汚職との闘い、そしてその成果はどうなっているのか等を考察し、5か国の事例を通じて各国政府による反汚職政策の様子を描きだしております。

汚職研究の多くは、政治学、刑法学そして行政学上の他研究との関連において行われており、クライエンテリズムやレント・シーキング研究などは別途行われていたものの、一研究分野としては確立しておらず、学術研究テーマとして長い間蚊帳の外となっておりました。その背景には、汚職は一個人の行為で道徳的問題である、そして贈賄・収賄者双方がともに事実を隠蔽するため、研究は困難であるとの理由でした。

また、援助との関係では汚職は国内問題のため、それ自体を議論することは国内干渉となりタブー視されておりました。しかし、1990年代以降、汚職は国家開発を大きく損なわせる要因、そしてそれは構造的かつ国境を超える問題であると認識され、国内問題だけでは取り扱うべきでないというコンセンサスに至り、国際社会全体で汚職と闘うべき機運が高まってきました。

途上国開発との関連で見れば、近年の汚職研究は、制度派経済学を中心とした、ガバナンス研究の枠組み内におけるものが多く、本書でも主に途上国ガバナンスの側面から議論展開をしております。

本書では汚職研究の文献を意図的に多く引用し、途上国の汚職の区分、構造と実態、汚職対策において何が有効的なのか、そして汚職は本当に削減できるのか等、国際開発と絡めて多面的に議論致しました。本書が少しでも途上国開発研究の貢献材料となればと幸いに存じます。

賞選考委員会
委員長:三重野文晴(京都大学)




2022年度「国際開発学会賞」作品公募のお知らせ

2022年度の学会賞の候補作品を公募します。2020年1月1日から2022年6月30日までに公表された国際開発学会員の著作または学術論文が審査の対象となります。今年度より、優れた論文を対象とする「論文賞」を新たに設け、学会賞、奨励賞、論文賞、賞選考委員会特別賞の4つの部門で審査が行われます。応募作品の受付は、5月1日(日)から6月30日(木)まで(当日消印[または発送記録]有効)です。応募は自薦、他薦を問いません。

対象となる本または論文各5部(本についてはオリジナル1部、残り4部はコピーで可;論文については全てコピーでも可)を、下記の学会賞選考事務局宛に送付してください。応募の際には応募用紙に記入の上、添付してください。応募用紙は学会Webからダウンロードできます。

学会賞の応募作品および2020年1月1日から2022年12月31日までに『国際開発研究』に掲載された研究論文・研究ノート・調査研究報告を対象として、各賞に関わる審査を行います。

なお、受賞者には原則として、当該年度の12月前後に開催される全国大会における授賞式や、受賞者セッションに参加することが求められます。

数多くの作品のご応募をお待ちしております。詳細については、当学会の「学会賞」のページや、下記の「国際開発学会賞選考内規」をご覧ください。

国際開発学会・賞選考委員会事務局
〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町46
京都大学東南アジア地域研究研究所 三重野文晴研究室気付
E-mail: mieno-lab [at]
(* [at] の部分を@に修正してご使用ください)


〈賞選考内規〉

  1. 会員の研究を奨励し、研究成果の顕彰並びに広報を目的として、国際開発学会では賞を設ける。審査対象は、国際開発にかかわる諸問題に関する研究成果をとりまとめて出版された著作および論文(i)とし、単独研究・共同研究の別を問わない。使用言語は日本語または英語とする。
  2. 賞には、「学会賞」「奨励賞」「論文賞」「賞選考委員会特別賞」を設ける。
  3. 学会賞は、国際開発の分野での極めて優れた研究であり、国際開発研究の発展に重要な学術的貢献が認められる作品を対象とする。
  4. 奨励賞は、若手研究者及び実務家による業績で、優れた将来性のある作品を対象とする。
  5. 論文賞は、国際開発の分野における極めて優れた論文を対象とする。
  6. 上記3,4の賞の基準に該当しないが、特に顕彰すべき作品があった場合は、賞選考委員会特別賞を授与することができる。
  7. 対象文献の執筆者は、国際開発学会の会員であることを要する。共同研究の場合には、主たる執筆者が会員であることを要する。ただし、審査委員会が特に必要と認めた場合には、その限りではない。
  8. 学会賞の選考は年1回とし、審査対象文献は、(a)前々年1月1日から当該年6月30日まで(2年半)に公表され公募に応募した著作・論文、および(b) 前々年1月1日から前年12月31日までに『国際開発研究』に掲載された研究論文(原著論文および総説)・研究ノート・調査研究報告とする。ただし、同じ作品は1回のみ審査する。公募に対する応募者は、別途定める応募期間内に、所定の宛先に、当該著作5部(原本1部、残りはコピーで可)を送付すること。自薦・他薦を問わない。
  9. 賞選考委員会は、応募のあった著作・論文および『国際開発研究』に掲載された作品を審査した上で各賞候補を決定し、その結果を会長に報告する。賞選考委員会委員長は、必要に応じ、同委員会の委員以外の者に意見を求め、審査を依頼することができる。
  10. 委員長は、審査結果を常任理事会、理事会に諮り、各賞の決定を行う。各賞の表彰は、国際開発学会全国大会会員総会において行う。
  • ここでいう「出版された著作および論文」とは、ISSNまたはISBN番号が表示された定期刊行物および書籍を指すものとし、論文の場合は査読を経たものとする。

附則

本内規は、2020年 4 月 5 日より施行する。

賞選考委員会
委員長:三重野文晴(京都大学)




大会組織委員会からのお知らせ(2022年5月)

大会組織委員会では、2022年6月18日に開催を予定している第23回春季大会について、佐野麻由子実行委員長を中心に準備している福岡県立大学を支援している。炭鉱の町としての歴史を持つ福岡県田川市と国際開発研究をつなぐ意欲的なプレナリーが楽しみである。

2022年の第33回全国大会は、12月3、4日に、明治大学(神保町キャンパス)で実施予定である。アクセスのいい都心での開催となるので、多くの会員が対面で交流する機会となれば幸いである。

また、今期大会組織委員会では、大会実行委員会の負担を減らし、より大会の内容充実に注力していただけるよう、大会運営管理のためのコンピュータシステムの導入を進めている。

4月の理事会承認を受け、具体的な準備に入っており、全国大会の申し込みから実用化する予定である。これにより、参加者にとっても、発表申し込み、参加登録等の手順が容易になるものと期待している。

大会組織委員会
委員長:山田肖子(名古屋大学)




2023年度支部・研究部会の募集について

以下のとおり、国際開発学会2023年度(2022年10月1日から2023年9月30日)の支部・研究部会の募集を行います。

支部・研究部会について

支部・研究部会は、学会員相互の研究水準の向上、情報共有、ネットワーキングの充実などを目的にした学会事業の一環です。支部・研究部会は学会員による申請ベースで設置し、学会本部(企画運営委員会)より一定額の助成金(2022年度は上限20万円でしたが、2023度の上限額については現時点で未定です)を配布して、研究活動を支援する仕組みです。

なお、支部・研究部会の設置は原則として学会年度ごとに認められますが、研究部会は3年を限度に継続的な活動を行うことが可能です。さらに1年延長したい場合には申請を行う前に本部事務局までお問い合わせください。支部・研究部会とも、新規で活動する場合だけではなく、継続して活動する場合にも必ず申請してください。

助成金は会議費その他の活動費に充てることが出来ますが、年度末に会計報告が必要です。なお、学会員に対する講師謝金等の支払いは認められませんのでご注意ください。また、支部・研究部会は学会ニューズレターで活動報告をすることが義務付けられています。

申請方法

必要事項を記入した設置申請書および希望助成額シートの2ファイルを、指定するGoogle Formからご提出ください。また、継続希望の研究部会は、これまでの『活動実績報告書』も併せてご提出ください。

申請上の注意
  • 以下の「国際開発学会2023年度支部・研究部会設置申請書」および「2023年度支部・研究究部会希望助成額シート」の2ファイルをダウンロードし、必要事項を記入のうえ、指定の申請フォームより申請してください。なお、前年度までの旧書式で応募された場合、却下することもありますのでご注意ください
  • 一人の会員が支部・研究部会の賛同人として賛同できるのは「1支部」「2研究部会」以内です
  • 希望助成額は上限20万円とします。ただし、全体予算の勘案で要求額がそのまま承認されないことがありますので、ご注意ください
  • 継続を希望する研究部会は、これまでの『活動実績報告書』をご提出ください(様式自由)。すでに発行されているニューズレター原稿をまとめて提出することも可能です
申請書ファイル・予算書ファイル

 以下の2ファイルをダウンロードして申請書類を作成してください。

  1. 国際開発学会2023年度支部・研究部会設置申請書.docx
  2. 2023年度支部・研究究部会希望助成額シート.xlsx

募集期間

  • 2022年4月28日(木曜)~ 5月31日(月曜)(日時厳守・日本時間)

現在活動中の支部・研究部会であっても、上記期間中に継続申請の連絡がない場合は、募集期間終了後に連絡をしても翌年度の活動を認めない、あるいは助成金を減額すること等がございますので、ご注意ください。何らかの理由で提出が遅れる場合には、事前に必ず本部事務局まで連絡してください。

ファイルの提出方法

以下のGoogle Formに必要事項を記入したうえで、申請書ファイルと予算ファイルを添付して申請してください。なお、継続する研究部会はこれらのファイルとは別に『活動実績報告書』も提出してください。


研究会の承認と発足

2023年度の支部・研究部会については、2022年6月18日(土曜)に予定されている理事会で審議し、仮承認する予定です。仮承認された場合、2022年10月1日から支部・研究部会としての活動をすることができます(2023年9月30日まで)。

ただし、2022年12月に開催される会員総会で予算が正式承認されるまで助成金はお渡しできません。そのため、総会終了までに発生する活動費用は立替払いで対応して頂きます。後日開催される説明会の受講後、指定された銀行口座に助成額を送金します。この説明会は、助成金の目的、使用ルールについて周知するもので、理由なく説明会に不参加の場合、助成金は渡しません。

※なお、活動期間終了後は、2週間以内(2023年10月15日まで)に、活動報告および会計書類(証憑含む)を、指定された方法でご提出いただきます。


本件に関するお問い合わせ先

ファイル記入、提出にあたって疑問などがある場合には、できるだけ早く本部事務局まで連絡してください。

本部事務局

会長・企画運営委員長
佐藤仁(東京大学)




学会誌編集委員会からのお知らせ(2022年5月)

「国際開発研究」は現在,6月の発行(31巻1号)に向けて原稿を準備中です。2月中旬以降に6本の論文が投稿されました。これを受けて多くの会員の方に査読にご協力いただいております。ありがとうございます。日程的に1号への掲載に間に合いそうな原稿もあり,できるだけタイムリーに出版できるよう,発行時期を少し後ろに遅らせることも検討しています。

また,国際開発学会の会員がメインとなって出版された本の書評を充実させたいとも思っております。ただ,学会誌編集委員会の方で本の出版情報を網羅できているわけではありませんので,もし,ご出版になられた際にはご連絡賜れば幸いです。

これとも関連して,次回の春季大会におけるブックトークで取り上げる本が決まりました。

  • Mine Sato, Nobuo Sayanagi, Toru Yanagihara. 2022. Empowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Explorations. Palgrave Macmillan
  • 木山 幸輔(2022)「人権の哲学:基底的価値の探究と現代世界」東京大学出版会
  • 加藤丈太郎(2022)「日本の「非正規移民」:『不法性』はいかにつくられ、維持されるか」明石書店
  • リチャード・ヒークス著、竹内知成監訳、ICT4D Lab訳(2022)「デジタル技術と国際開発」日本評論社

著者の方々のお話をお伺いできるのを楽しみにしています。ぜひ,多くの方にご参加いただければと考えています。

学会誌編集委員会
委員長:島田剛(明治大学)




グローバル連携委員会からのお知らせ(2022年5月)

グローバル連携委員会では、日本教育学会国際交流委員会ならびに日本比較教育学会国際交流委員会と連携して、緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える:教育学に何ができるか?」を、2022年3月24日にオンライン開催しました。

現在、ロシアによるウクライナへの侵攻が続き、厳しい状況が続くなか、教育が果たすべき役割などについて考えることの重要性について、専門家を招いた座談会を開き、さまざまな観点から論じました。

本セミナーでは、これまで国連機関の教育担当官や国際協力機構(JICA)の専門家としてボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、アフガニスタンなどの紛争経験地域において教育協力事業に携わってこられた、上智大学教授の小松太郎会員にご登壇いただき、グローバル連携委員長の北村との対談という形式で実施しました。

基本的に、北村から小松会員に質問を投げかけるとともに、視聴してくださった方々からのコメントや質問を適宜紹介しながら、紛争中・紛争後における教育のあり方や紛争防止としての教育の役割などについて議論しました。

300名以上の方がリアルタイムで参加してくださり、セミナー後にYouYube配信した動画(

これからウクライナの状況がどのように変化していくかを見通すことは難しいですが、今後もこうした企画を委員会として考えていきたいと思います。

グローバル連携委員会
委員長:北村友人(東京大学)




社会連携委員会からのお知らせ(2022年5月)

活動予定

社会連携委員会では、連続セミナー「学術研究者によるナレッジ共有プロジェクト」を下記の要領で開催します。

  • テーマ:「援助国としてのロシア ―知られざる現状―」
  • 場所:Zoom(お申込み頂いた方にリンクをお送りします)
  • 日時:2022年5⽉11⽇(⽔曜) 20:00〜21:00
  • 講演者:志賀 裕朗⽒(横浜国⽴⼤学国際社会科学研究院・教授)
  • お申込み:社会連携委員会・真鍋希代嗣あてにメールでお申込みください。
    メールアドレス: [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

社会連携委員会
委員長:川口純(筑波大学)




人材育成委員会からのお知らせ(2022年5月)

第2回国際開発論文コンテストの応募を2022年3月24日に締め切りました。学生への周知や推薦の面でご協力頂きました会員の皆様、ありがとうございました。

第1回コンテストと比べ、締切を半年早め周知期間が短くなったことが影響したせいか、応募論文は6つの大学の6編に留まりました。今後厳正な審査を行った上で、入賞論文が選出された場合は、国際開発学会春季大会で表彰する予定です。

人材育成委員会
委員長:松本悟(法政大学)




「研究×実践」委員会からのお知らせ(2022年5月)

活動報告

2021年全国大会・ラウンドテーブル企画「ODAを活かしてCollective impactを実現することは可能か?:JICA『クラスター・アプローチ』を通じた共創の試みとその課題」

2021年11月のJASID全国大会でGA及びクラスター・アプローチを紹介するためラウンドテーブル(RT)「ODAを活かしてCollective impactを実現することは可能か?:JICA『クラスター・アプローチ』を通じた共創の試みとその課題」を実施しました。

その後、フォローアップのセッションをJICA側と実施し、1月から4月の間で三回、本委員会が主催して、JICAの各クラスターの責任者らの方々との意見交換会を実施することになりました。大山貴稔会員(1月)、キム・ソヤン会員(2月)、功能聡子会員(4月)と、全国大会の登壇者それぞれが問題提起を投げかけJICA側からのリアクションをもらうことで、新たな論点が見いだされるなど、議論が深まる効果がありました。今後も継続的に議論を進めてゆくことも検討しています。


定例会合

研究×実践委員会は月1回の定例会合を行っております。委員以外のみなさまにもゲストとしてお越しいただき、ご意見を徴収することに積極的に取り組んでいくセッションも、別途設けています。

2月26日には外務省の福岡氏を招いての意見交換会を実施し、開発援助の分野における研究と実践における多様な課題について共有されるとともに、今後の連携の可能性について検討されました。

こちらからお声がけさせていただくこともありますが、もしも我こそはと思う会員のみなさまは、以下のアドレスまでご連絡いただければと思います。

  • kobayashi-takaaki-gv [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

「研究×実践」委員会
委員長:小林誉明(横浜国立大学)




地方展開委員会からのお知らせ(2022年5月)

令和4年度国際開発学会出前講座の募集について

学会員のみなさまへ

出前講座の募集を開始しました! 2022年度は会員限定で行いますが、会員が責任をもって仲介していただける場合は、非会員の所属する団体での実施も可能です(会員の方がお申し込みください)。

講師派遣依頼の流れ

  1. 依頼側は、申込書にご記入の上、実施予定日の1ヵ月前までにEメールで地方展開委員会に申し込む(原則、講師派遣に係わる費用は依頼側の負担)。
    ● 申込先: [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  2. 地方展開委員会が、申込書に書かれた希望の講師に打診をする。
  3. 快諾が得られたら、講師と申込者が、直接やりとりをし、詳細等を打ち合わせる。
  4. 実施後、依頼側は、実施報告書を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する。
  5. 実施後、講師は、講座の概要について学会のニュースレター・HPに掲載するための600字程度の報告を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する(様式自由)。

出前講座講師リスト、各種様式等詳細については地方展開委員会ホームページをご覧ください。

<留意事項>

  • 費用(旅費・謝金等)は原則として依頼側のご負担となります。経費に限りがある場合には、国際開発学会からの補助(1講義5千円)を利用できます。
  • 地方展開委員会は、派遣業務ではなく人材バンクとしての仲介的な役割を担っています。当事者間のトラブル対応や講義内容の質の保証はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

地方展開委員会
委員長:佐野麻由子(福岡県立大学)




選挙管理委員会からのお知らせ(2022年5月)

学会ホームページに「せんかん YouTube」のバナーができました。

学会のトップページ()をスクロールしていくと、中盤あたりに出てきます。また、選挙管理委員会のページにも掲載されていますので、ぜひご覧下さい。

YouTube動画は、学会の理事および各委員会の役割などについて広く知っていただくためのものです。第1弾は選挙管理委員長へのインタビューです。

佐藤仁会長のインタビューも近日公開予定です。

選挙管理委員会
委員長:杉田映理(大阪大学)


選挙管理委員会




【会員限定】常任理事会議事録(第223~226回)

第223回常任理事会

  • 日時:2022年1月30日(日曜)15時~16時
  • 方法:Zoom(オンライン)
  • 出席者(敬称略):佐藤、高田、山田、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野、志賀

議題

(1) 審議事項

  1. 学会誌編集委員の追加について:学会誌編集委員会の島田委員長より、佐藤寛会員および道中真紀会員を同委員会の委員に加える旨の提案がなされ、了承された。
  2. 学会後援名義の貸与について:研究×実践委員会の小林委員長より、学会外の活動に対する国際開発学会の後援名義の貸与について申請があり、了承された。
  3. 新規入会希望者について:志賀事務局長より、20名の新規入会希望者のリストが提示され、了承された。

(2) 報告事項

  1. 退会者:志賀事務局長より、36名の退会者が報告された。

第224回常任理事会

  • 日時:2022年2月27日~3月2日
  • 方法:メールによる開催

議題

(1) 審議事項

14名の新規入会者が承認された。

(2) 報告事項

2名の退会者が報告された。


第225回常任理事会

  • 日時:2022年3月19日(日曜)15時~17時
  • 方法:Zoom(オンライン)
  • 出席者(敬称略):佐藤、高田、山田、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、三重野、志賀

議題

(1) 審議事項

  1. 実務家と研究者をつなぐプラットフォームの整備について:
    研究×実践委員会の小林委員長より、学会内の研究者会員と実務家会員の実質的な交流の促進を目的とした制度的仕組みについて問題提起があり、スラック等を活用した双方の関心事項のマッチング等の「場」の整備の必要性や、学会に入っていない実務家と研究者を繋ぐ必要性、若手実務家の入会を促進する必要性についての問題提起が行われた。
  2. 学会後援名義の貸与について:
    選挙管理委員会の杉田委員長より、学会外の活動に対する国際開発学会の後援名義の貸与について申請があり、了承された。
  3. 合理的配慮の取り扱いについて:
    総務委員会の池上委員長より、障碍を有する会員への学会大会等における合理的配慮のあり方について提案がなされ、理事会への付議を含め、今後も引き続き議論していくこととなった。
  4. 休会制度の導入、会費未納退会時期の変更について:
    総務委員会の池上委員長より、休会制度導入の提案、および会費未納を理由とする退会制度について、現行の3年から2年未納をもって退会処分とする制度変更の提案がなされ、いずれも了承された。
  5. 来年度の支部・研究部会の募集について:
    総務委員会の池上委員長より、来年度の支部・研究部会の募集について提案がなされ、了承された。オンライン会議の発達で、「地方」という区切りの意味が薄れつつあるなか、地方支部には若手研究者や留学生の育成奨励といった新たな意義を持たせる必要があるのではないかという問題提起がなされた。
  6. 重大事態発生の際の学会声明について:
    志賀事務局長より、ロシアのウクライナ侵攻や日本学術会議委員任命問題のような「重大事態」の際の学会からの声明の発出について、その要件や手続きの素案が提示された。どんな事態を「重大事態」と認定するか、学会会員の意見の一致が見込めない中でどのような名義で声明を出すべきか、そもそも事前に手続きを明示しておくべきか等について議論がなされ、理事会に付議することとなった。
  7. 新規入会希望者について:
    志賀事務局長より、14名の新規入会希望者のリストが提示され、了承された。

(2) 報告事項

  1. 今後の大会の開催について:
    大会組織委員会の山田委員長より、本年の春季大会は福岡県立大学、全国大会は明治大学、来年の春季大会は国際教養大学、全国大会は上智大学でそれぞれ開催予定である旨が報告された。
  2. 第23回春季大会について:
    大会実行委員会の佐野委員長より、春季大会の応募状況について報告があった。
  3. 退会者について:
    志賀事務局長より、3名の退会者が報告された。

第226回常任理事会

  • 日時:2022年4月14日~4月16日
  • 方法:メールによる開催

議題

(1) 審議事項

15名の新規入会者が承認された。

(2) 報告事項

14名の退会者が報告された。

本部事務局長
志賀裕朗(横浜国立大学)




横浜支部(2022年5月)

活動報告

国際開発学会横浜支部は「若手による開発研究部会」の協力を受け、3つの修士論文を対象にした「修了記念領域横断ゼミ」を実施した。

これは、来年度や将来的に博士課程に進む予定がある論文の発表を対象に、学問領域が異なる研究者が討論者となることで専門領域に閉じこもりがちな言葉をひらき、「若手部会」の有志よりアクティブに質問やコメントをすることで、発表者および質問者が、今後の開発研究の糧としていくことを目的としたものである。

修了記念領域横断ゼミ

日時:3月31日(木曜)18時から20時まで(オンライン開催)、参加は最大20名でした。

(1)18:00-19:00 修論研究発表(日本語による発表)

Sou Yaly(横浜国立大学・大学院国際社会科学府・M2)

「カンボジアにおける所有権と特別占有権の併存状態に対する法的解釈:現状分析と問題整理」

菅野智子(横浜国立大学・大学院都市イノベーション学府・M2)

「人々の社会文化的な特性に則した「Suka(糖尿病)対策」を探る―トンガ王国エウア島の事例より―」

牛夢婷(横浜国立大学・大学院都市イノベーション学府・M2)

「中国における変容する家族主義下での若年層性的マイノリティの「出櫃」戦略」


(2)19:00-20:00 討論及びQ&Aセッション

討論者:

  • 小池 治(横浜国立大学名誉教授)
  • 小林 誉明(横浜国立大学・大学院国際社会科学研究院准教授)
  • 佐藤 峰(横浜国立大学・大学院都市イノベーション研究院准教授)

Q&Aセッション:「若手による開発研究部会」の有志及び参加者の皆様

横浜支部
支部長:林薫(文教大学)




東海支部(2022年5月)

活動報告

(1)JASID Tokai 2022 Conference for Young Researchersの開催

  • 開催日時:2022年3月26日(土曜)13:00~16:40
  • 開催場所:Zoomによる若手研究者のオンライン報告会

プログラム(報告者):

① 13:00-13:30 九州大学 LIU Ruiwu 
”A Review of Disease and Development”

② 13:30-14:00 名古屋大学 YANG Wenxuan 
”Regional economic convergence in China: Evidence from night lighting data”

③ 14:00-14:30 名古屋大学 Zheng Hua 
”Spatial difference on the impact of real estate investment on regional economy in China– By using MGWR model”

④ 14:30-15:00 名古屋大学 Thi Kieu Anh 
”Vietnamese technical interns in Japan: a case study of challenges for international labour migrants”

⑤ 15:00-15:30 同志社大学 Asmao Diallo 
”Land Administration System Reforms in Mali: Opportunities and Challenges to Women’s Land Rights”

○15:30-15:40 Overall discussion and comments

※メール等で報告者の公募を広く行い、応募者8人について応募書類の評価を行い、5名を選出して報告会を実施した。


(2)国際開発学会東海支部・国際ビジネス研究学会中部部会 共催講演会(予定)

テーマ:「ミズノヘキサスロン運動プログラムのベトナム公教育への導入について-さまざまな壁と挫折の本質-」

  • 開催日時:2022年(令和4年)4月23日(土曜)16:05~17:05
  • 開催場所:Zoomによるオンライン
  • 講師: 森井 征五(ミズノ株式会社総合企画室)
  • 司会: 澤木 聖子(滋賀大学)

東海支部
代表:梅村哲夫(名古屋大学)

副支部長 染矢将和(名古屋大学)
副支部長 林尚志(南山大学)




京滋支部(2022年5月)

活動予定

前回のニューズレター33(1)で報告した活動予定のとおり、若手研究者の春季大会・全国大会への発表と大学の枠を超えた研究協力を促すことを目的に、本年5月に研究計画報告・交流会を、対面およびオンラインのハイブリッドで実施します。次回のニューズレターでこの会の実施内容を報告します。

支部長交代のお知らせ

京滋支部長が、黒川清登会員から渡邉松男に本年度より交替しました。

黒川支部長は、長浜市NPOによるまちづくりセミナーを開催するなど、我々の研究に大きな示唆を与えるユニークな取り組みを主導されてきました。

これを含め引き続き京都・滋賀のリソースを動員し活動を展開していきたいと考えています。

京滋支部
支部長:渡邉松男(立命館大学)




『人の移動と開発』研究部会(2022年5月)

活動報告

3月2日(水曜)15:00-17:00 に、上智大学アジア文化研究所と共催で、ウェビナー「映画『Daughters from Afghanistan』を見て考える日本におけるアフガニスタン人の定住化」を開催した。

メイガ・ワダワさんが監督した映画の上映後、四街道市国際交流協会の日本語学習部会の小島英俊さんと姫野あつ子さん、国際医療福祉大学の細谷幸子さんから、四街道市のアフガニスタン人の近況報告があった。

後半は、シャンティ国際ボランティア会の山本英里さんが、アフガニスタンの現地情勢と日本への退避者支援について説明した。

申込者278人名に対して当日参加者は223名であった。国際開発学会からも多くの参加者があった。日本語教室ボランティアなど地域における外国人のサポーターの役割と、行政が果たすべき役割について意見交換を行った。

『人の移動と開発』研究部会
代表:田中雅子(上智大学)




『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会(2022年5月)

活動予定

第10回研究会:国際開発学会 第23回春季大会

  • 日時: 6月18日(土曜)[時間未定、企画セッション採択済]
  • 会場: 福岡県立大学
  • テーマ: 地域から考えるオルタナティブ開発―近代的開発実践・モデルの超克に向けて―

報告1.高須 直子(立命館アジア太平洋大学)

「アフワット:パキスタンにおける社会的連帯経済の実践―互酬性が貧困削減に果たす役割―」

報告2.藍澤 淑雄(拓殖大学)

「地域コミュニティの『ありのまま』と多遍(pluriversality)をどう捉えるか―館ヶ丘団地における人々のかかわりと価値創造からの考察―」

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
代表:真崎克彦




『倫理的食農システムと農村発展』研究部会(2022年5月)

 活動報告

本研究部会では、ニューズレターで報告した1月の研究会「愛媛県今治市の食と農のまちづくりが示唆するもの」(講師:胡 柏・愛媛大学教授)以後、暫時休会状態にある。というのは、1月の研究会を受けて3月冒頭に実施する予定だった今治市での研修ツアーが、コロナ禍の影響によって実施できなくなったからである。

4月9日に研究打ち合わせを実施し、秋季大会のラウンドテーブルもしくは企画セッションに向けて検討を開始したところである。今後、定期的にオンラインを中心に、研究会を開催していく。さしあたりは6月11日に受田・東京大学教授を講師に研究会を開催する予定である。

本研究部会は、科研B「フェアトレードがオルタナティブ・フード運動へ貢献する方法の探求」(代表:牧田学習院大教授)と共催で研究会を実施してきたが、今後もこの方針は継続する。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表:池上甲一(近畿大学名誉教授)




『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会(2022年5月)

活動報告

「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」では、2022年3月11日(金曜)に第1回研究部会を開催いたしました。本研究会は始まったばかりということもあり、成熟した研究・分析の結果のみならず、今後さらに発展させようとする計画段階の研究の発表も呼びかけ、多岐にわたる報告が行われました。

当日は30名が参加し、活発な議論がなされました。「ものづくり」をテーマに質疑を通じて多角的な視点が提示され、大学院生や若手研究者を含めた研究者間の交流にも繋がりました。研究部会はできる限り頻繁に開催し、学会の内外で、ものづくり研究のすそ野の広がりに繋げていければと願っています。

本研究部会の概要は以下の通りです。

  • 開催日時:2022年3月11日(金曜)9:30~15:30
  • 実施方法・場所:Zoomとオンサイト(京都大学稲盛財団記念館3階中会議室)のハイブリッド。

発表内容

  • 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」
    神公明(JICA緒方貞子平和開発研究所 専任参事)
  • 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」
    町北朋洋(京都大学東南アジア地域研究研究所 准教授)(有本寛、坪田建明との共同研究)
  • 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」
    朴聖恩(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 博士課程)
  • 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」
    松本愛果(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 博士課程)
  • 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成-ものと人の関係に着目して-」
    山崎裕次郎(名古屋大学大学院国際開発研究科 博士後期課程)

活動予定

※第2回の研究会は、5月28日(土曜)を予定しています。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表 井手上和代(明治学院大学)




『社会的連帯経済』研究部会

活動報告

2021年10月発足の研究部会が、2022年3月より活動開始し、3/9記念イベントを行ないました。

スタート特別研究会、2022年3月9日(水曜)15時~17時 オンライン開催

★基調報告 「社会的連帯経済(SSE)の現在と未来 ー日本と世界の動向から」   

  • 伊丹謙太郎(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)
  • 司会進行:古沢広祐(国際開発学会「社会的連帯経済・研究部会」代表)
  • コメンテータ:研究部会関係者

ILO日本事務所から報告書「日本における社会的連帯経済の現状と課題 − 12の事例で考える − 」が刊行。執筆者の伊丹先生からの基調報告をもとに、SSEの現在と未来について参加者の皆さまと、幅広く議論しました。

*資料:「社会的連帯経済(SSE)でつながる」成果文書:


活動計画

★第1回研究会(4/23)をソリダリダード・ジャパン(ソリ・J)勉強会との共催企画。

ソリ・J勉強会は有料企画(申込制)、基本的な知識と具体的事例を学びます。 

研究部会は、ソリ・J勉強会と連動して、より深く掘り下げる研究会を適宜企画します (通常、勉強会後に休息を挟み開催、学会員無料、一般の方も申込制で基本無料)。

第1回(4/23)テーマ:連帯経済は地方経済活性化を後押しできるのか:

21世紀に入り、「社会的連帯経済」の活動は再び注目されています。ここでは用語の整理や様々な活動展開の潮流について解説し、スペインでの実践事例を手掛かりに、地域経済活性化において「連帯経済」が果たす役割について学びます。

  • 講師:廣田裕之(スペイン社会的通貨研究所共同創設者)
  • コメンテータ:古沢広祐(国際開発学会社会的連帯経済研究部会代表)
  • モデレーター:佐藤寛(アジア経済研究所・上席主任調査研究員)

★活動の詳細は、以下を参照ください

『社会的連帯経済』研究部会
代表:古沢広佑(JACSES代表理事、國學院大學客員教授)




【会員限定】入退会員のお知らせと会員数動向(2022年5月)

第223回常任理事会承認

(順不同・敬称略)

正会員

橋本博司(NPO法人HERO)、小林信宏(福岡市役所)、奈良真貴子(国際協力機構)、牧本小枝(JICA緒方貞子研究所)、齋藤望(富山福祉短期大学)、槇田容子(国際協力機構)、平林潤(株式会社クニエ)、ウージン(東京大学)、杉江あい(名古屋大学)、ゼイヤー・ウィン(オリエンタルコンサルタンツグローバル)、寺岡亮輔(国連人間居住計画イラク事務所)、METARAGAKUSUMA Andi Patiware(総合地球環境学研究所)

学生会員

西尾悠太(上智大学)、楊済煕(名古屋大学大学院)、BHATTARAI Gopal Prasad(拓殖大学)、NGUYEN Tan Quang(岡山大学大学院)、李東珉(創価大学大学院)、WU Jingyuan(東京大学大学院)、丸山実紗(柘植大学大学院)、ESTRELLADO Emmanuel Libo-on(名古屋大学大学院)

第224回常任理事会承認

正会員

阿部和美(秋田大学)、畝本彩美(フェリス女学院大学大学院)、中村史(新潟大学)、牧野耕司(JICA緒方貞子平和開発研究所)

学生会員

鋪田今日子(横浜国立大学大学院)、 CHAROENSILP Pimmada(名古屋大学大学院)、Adriana Mitiko do Nascimento Takeuti(東京大学大学院)、平口皓貴(宮崎大学大学院)、Randriatiana Francia(名古屋大学大学院)、高倉一真(東京大学大学院)、CHANSOMBUTH Soulivanh(立命館大学大学院)、生駒忠大(京都大学大学院)、そく・じんうく(立命館大学)、高木冬太(立命館大学)

第225回常任理事会承認

正会員

石塚史暁(国際協力機構)、穂積智夫(在野研究者)、左近文子(国際協力機構)、杉山秀男(国際協力機構)、橋本大樹(国際協力機構)、山﨑瑛莉(上智大学)、関山健(京都大学大学院)

学生会員

関山健(京都大学大学院)、バンダリ・ティカラム(拓殖大学大学院)、Fabella Melisa(立命館大学大学院)、SOU YALY(横浜国立大学大学院)、Saelim Kednapa(名古屋大学大学院)、Sara Thavrith(神戸大学大学院)、清水大地(筑波大学大学院)、大野沙織(京都大学大学院)

第226回常任理事会承認

正会員

中村友紀(日本工営株式会社)、池田亜美(国際協力機構)、藤村丞(福岡大学)、出井努(足利大学)、藤原正明(創価大学)、井黒伸宏(京都大学)、小松健太(PwCアドバイザリー合同会社)、佐藤真司(国際協力機構)

学生会員

玉村優奈(法政大学)、MOE THUZAR MI(岡山大学大学院)、戸川椋太(立命館大学大学院)、古谷優佳(神戸大学大学院)、長谷川和奏(神戸大学大学院)、柴田菜摘(神戸大学大学院)、郭潤婧(神戸大学大学院)

退会者

CHRISTIANY Margaretha、温 淞翔、INDARTININGSIH Rosnah、HUTAGALUNG Binson、MUTAQIN Dadang Jainal、VIDAVONG Chanhphasouk、NGUYEN THI NGOC LIEN、坂部英孝、加瀬晴子、羽間久美子、佐藤このみ、Kim Eunyong、幸田佳子、中村文彦、渡邊 彩、余語トシヒロ、中本天望、會田篤敬、石原正章、フィッシャー樹里、茅原綾乃、半澤和夫、小坂井真季、佐藤明史、山口英一、HASSANI Fatemeh、KIM Eunyoung、秋月弘子、SHAH THAKURI Sunil、長谷部勇一、小林麗美、佐藤洋史、岸本昌子、安居信之、沢恒雄

会員数

合計:1,650名(2022 年 4 月 20 日現在)

  • 内訳:正会員 1360名、正会員(70歳以上) 60名、名誉会員 8名、学生会員 222名
  • 上記人数は、初年度会費を未入金の新入会員を含まない。

住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。(以下、敬称略)

西田(宇山)かや子、島野涼子、堀江新子、成澤博、荒木真衣、氏橋亮介、工藤正樹、梅野知子、姫野麻美、中田志郎、上野修平、長島聡、根来宏行、津江篤典、宮澤尚里、服部敦、松田教男、島村由香、梶由利子、TRINIDAD Dennis、ALINSUNURIN Maria Kristina、CHAN On Ni、ジツステイパコーン・ウトウマポーン、ティパヤライ・カティカー、GUNAWAN Anang、KHURAM Mohammad Ajmal、伊藤 幸代

本部事務局
事務局長:志賀裕朗(横浜国立大学)