「国際開発学会定款」第10条ならびに同学会「理事候補者選挙規定」第2条第1項第1号による国際開発学会第12期1号理事候補者選挙を下記のとおり行います。

告示

選挙期間

2023年5月9日（火曜）8:00 ～23日（火曜）17:00（日本時間）

実施方法

電子投票（会員サイトにログインし、理事候補者選挙専用ウェブページにて実施）

選挙人（選挙の投票ができる者）

2022年12月4日（第33回総会）時点で学会の正会員、学生会員および名誉会員であった者。

＊ただし、選挙実施日までに退会した場合、もしくは選挙実施日までに退会することの意思表示をした場合は、その者を除く。休会中の者も除く。

被選挙人名簿・所属先の確定日

2023年4月9日（選挙実施日の30日前）

被選挙人名簿の公表日

2023年4月25日（火曜）

開票日時

2023年5月23日（火曜）18時00分

開票結果の報告日時

2023年8月1日付発行予定のニューズレター（Vol. 34 No.3）

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上記のとおり4月9日に所属先を含めた被選挙人名簿を確定しますので、所属先の変更があった会員は、JASIDの会員専用ページ（）にアクセスし、ご自身の会員情報の修正をお願いいたします。

また、電子投票の際には、氏名、所属先、性別、研究分野（学問分野、研究課題、研究対象地域）で候補者の検索が可能になりますので、ご自身の会員情報についてもご確認下さい。電子投票マニュアル等のご案内は、4月中旬までにJASIDの会員専用ページと、メーリングリスト（ML）にてお知らせします。

詳細につきましては、JASIDウェブサイト（）やML等を通して追ってご連絡いたします。

ご質問、ご不明な点は、選挙管理委員会専用メールまでご連絡ください。どうぞよろしくお願い致します。

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理事候補者の選挙における確認事項

1. 今回の選挙は第34回総会終了後（2023年11月末 あるいは12月初め予定）から第37回会員総会（2026年11月末あるいは12月初め予定）までの任期3年の1号理事候補を選ぶものである。
2. 選挙は、電子投票において10 名以内を選択し、無記名投票とする。
3. 投票の得票数は、原則として公表しない。
4. 投票による理事候補者（1号理事候補者）の選出は、理事定員30名以上35名以内のうち、得票上位者20名以内とする。ただし、当選圏内の者が20名を超える場合、最下位の得票者を除いた候補者を、「1号理事候補者」と呼ぶ。
5. 理事定員のうち、残りの理事候補者（2号理事候補者）については、選挙で新たに選出された理事候補者と現理事が協議し、定款10条および選挙規程第3条に従い、分野や地域などが偏らないように選出する。
6. 1号理事候補の被選挙人については、4月25日に学会ウェブサイトに掲載される「国際開発学会理事被選挙権者名簿」（以下、被選挙者名簿）を参照のこと。
7. 被選挙者名簿にある会員が4月10日以降開票までに退会した場合、当該者の得票は無効とし、再選挙は実施しない。
8. 開票は、選挙管理委員会が行う。
9. 会長は理事候補者に対して、次期理事就任の承諾を得る。
10. 理事候補者が理事就任を受諾できない場合などに備え、会長は新1号理事候補者と協議して、2号理事候補者については複数の補欠候補を選び、順位をつけた名簿を用意する。会長はその名簿に基づいて順次理事就任承諾の確定作業を行う。
11. 会長は、新理事候補者名簿を理事会に諮った上で、第 34回会員総会に提出し、了承を得るものとする。

以上

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国際開発学会 選挙管理委員会

委員長
杉田映理（大阪大学）

委員
岡部恭宜（東北大学）、仲佐保（シェア＝国際保健協力市民の会）、鍋島孝子（北海道大学）

幹事
神正光（名古屋大学大学院）、Fanantenana Rianasoa Andriariniaina（大阪大学）、藤山美律（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、松田華織（神戸大学大学院）

選挙管理委員会専用メールアドレス

• election11 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

選挙管理委員会
委員長：杉田映理（大阪大学）

2023年度の学会賞の候補作品を公募します。2021年1月1日から2023年6月30日までに公表された国際開発学会員の著作または学術論文が審査の対象となります。

学会賞、奨励賞、論文賞、賞選考委員会特別賞の4つの部門で審査が行われます。

応募作品の受付は、2023年5月1日（日曜）から2023年6月30日（木曜）まで（当日消印［または発送記録］有効）です。応募は自薦、他薦を問いません。

対象となる本または論文各5部（本についてはオリジナル1部、残り4部はコピーでも可；論文については全てコピーでも可）を、下記の学会賞選考事務局宛に送付してください。

電子媒体がある場合にはあわせて提出して下さい。応募の際には、応募用紙を記入の上添付してください。応募用紙は学会Webサイトからダウンロードできます。

• 2023年度『国際開発学会賞』応募用紙（word）

学会賞の応募作品と、2022年1月1日から2023年12月31日までに『国際開発研究』に掲載された研究論文・研究ノート・調査研究報告を対象として、各賞に関わる審査を行います（当該の『国際開発研究』に掲載された研究論文等は自動的に審査対象になるので応募する必要はありません）。

なお、応募者は、2023年5月1日時点で学会員であり、かつ2023年6月30日時点で会費未納者でないことを要します。受賞者には、原則として、当該年度の12月前後に開催される全国大会における授賞式や受賞者セッションに、参加することが求められます。

数多くの作品のご応募をお待ちしております。詳細については「国際開発学会賞選考内規」をご覧ください。

応募作品の送付先

国際開発学会賞選考委員会事務局
〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町４６
京都大学東南アジア地域研究研究所　三重野文晴研究室気付

E-mail:

• mieno-lab [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

賞選考委員会

委員長・三重野文晴（京都大学）

牛久晴香会員、阿部和美会員および佐藤峰・佐柳信男・柳原透会員(共著)の３著書に2022年度学会賞を授与

2022年度「国際開発学会賞」選考結果

第33回全国大会（明治大学：2022年12月3・4日）において、牛久晴香会員の著書『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂 2020）に学会賞を、阿部和美会員の著書『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動 ―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店 2022）に奨励賞を、佐藤峰・佐柳信男・柳原透会員の共著書”Empowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration” (Palgrave Macmillan 2022)に賞選考委員会特別賞を授与しました。

今年度も本事業にたくさんの応募がありました。その中で惜しくも受賞に至らなかったものの最終選考に残った作品としては、藍澤淑雄の著書『アフリカの零細鉱業をめぐる社会構造―貧困解消に向けたタンザニアの零細鉱業支援のあり方』（日本評論社 2021）、木山幸輔会員の著書『人権の哲学：基底的価値の探究と現代世界』（東京大学出版会 2022）の２つがありました。

応募くださった皆様、誠にありがとうございます。選考委員一同、応募作から多くのことを学ばせていただきました。学会賞の趣旨は、会員の研究を励ますことにあります。

会員の皆様には、ご自身の研究を、さらに磨き高めていくための機会として、ご活用いただけましたら幸いです。2023年度にも多くの皆様からのご応募をお待ちしております。

賞選考委員会
委員長：三重野文晴（京都大学）

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選評

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学会賞 牛久晴香

『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』昭和堂

本作品は、ガーナの「かごバック」＝ボルガ・バスケット産業という国際開発の「成功事例」について、長期フィールドワークを通して歴史、技術、流通や文化に関する詳細なデータを入手し、グローバル化した手工芸産業の実態を丁寧に解き明かすものである。

その生産と流通の構造を、地元の経済社会と国際市場との関係で詳細に調査し、その商品としての出現過程についても可能な限りの検証と考察を行って、さらにその構造の中にミドルマンの役割の評価など多面的な要素を見いだしている。

包括的なこの研究によって導き出される発見は多岐にわたる。この国際的商品としての誕生には外部者である政府・国際機関の開発政策や企業の宣伝が関わってきたこと、原料育成地の減少と輸出の急増への対応の過程の課題が生産者側の「生活の論理」の中に読み替えられて、生産体制が維持・改善されてきたこと、つまり国際市場に取り込まれる中でも、生産者の現地社会における価値観が自律的に維持されてきたこと、そして、在村の仲買人(ミドルマン)が、本来相容れない２つの価値観の間を多様な方法で仲介していること、などである。

国際開発の潮流を強く意識した堅固な課題設定のもとで、ボルガ・バスケットの生産と流通を多角的かつ詳細に調査・分析し、その結果として、在来産業の商品が国際商品化する過程で在来社会が主体性を失う方向に変質していくというステレオタイプとは異なる実態とそのメカニズムを、独創的な手法によって見事に描き出している。

数々の発見は、国際開発研究における生業創出援助やフェア・トレード、あるいはより広く企業、流通、貿易に関わる論点に、一石を投じる内容となっている。

本作品は、地域研究分野の博士論文研究の成果出版であり、大学院における語学習得や長期にわたる参与観察の過程をふまえて結実した、実にダイナミックな研究である。

ボルガ・バスケットの材料調達や編み方の実践にまで体験的に参加するフィールドワーカーとしての姿勢と、一方でフィールド調査の事実発見のみに引きずられることなく、複数の分野の研究成果の知見を縦横に活用して普遍的な論点を展開していく力量が、巧みな文章とあいまって、完成度の高い研究書を生み出している。学会賞（本賞）に相応しい作品であると選考委員の意見が一致した。（三重野 文晴）

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奨励賞 阿部和美

『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動 ―「平和の地」を求める戦いの行方』明石書店

本作品は、インドネシアのパプア社会に重点を置いて、パプア分離独立運動の考察を行ったものである。

基本的な問いを、なぜ、スハルト政権が崩壊して民主化が定着した今日においてパプア分離運動が依然として続いているのかという点におき、それをパプアの社会的・歴史的背景環境と、民主化以降の分離独立運動を牽引する主体および彼らの要求を吟味することで、考察している。

ここでは、パプア分離独立運動をインドネシア政府対パプア分離独立運動という二元的な構図のみで描くのではなく、分離独立運動や政府の開発事業がパプアの社会構造にもたらした変化を分析し、さらにそうした変化が分離独立運動にもたらしたインパクトが明らかにされる。

すなわち、特別自治法によるパプア人の政治参加が結果としてエスニック・グループ間の対立を激化させたこと、インドネシア政府による開発事業によって伝統的なアダット組織が弱体化したこと、こうした変化により分離独立運動が穏健派と急進派に分裂しインドネシア政府との交渉が停滞していることなどであり、こうした事実が丁寧なフィールド調査をもとに描かれている。

このような多角的な検討を通じて、パプア紛争の発端が国民統合過程においてパプア人の意思が反映されてこなかった民族自決の問題であり、これは例えばインドネシアへの国民統合そのものへの抵抗であったアチェ紛争と性格が異なることが指摘される。

そして民族自決とインドネシア政府の意思決定への参画を欠いていたゆえに、インドネシアに併合以降もパプアの人々の基本的ニーズが充足されてこなかったとの解釈を導いている。

民主化期に地域社会の中に蔓延する腐敗の構造についても目配せするなど、インドネシア政府対パプア分離独立運動の構図にとどまらない複雑な状況もよく考察され、問題の解決の困難さを描き出している。

本作品には、惜しいことに取り上げる情報・文献に二次資料が多く分離独立派側のものに偏りがあるという意見、またパプア人の人権尊重、国際社会の関心の喚起という結論はやや一般的にすぎるという意見もあった。

そのような課題が残るにせよ、国際開発研究として従来見逃されてきた貴重なテーマを取り上げ、学界にまとまりのよい知見を提供している点で貢献が大きいことには間違いない。若手研究者の今後の一層の活躍への期待もこめて、奨励賞に選出することとなった。（三重野 文晴）

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（講評）賞選考委員会特別賞：佐藤峰、佐柳信男、柳原透

Empowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration, Palgrave Macmillan

本作品は、人類学、心理学、経済学の観点から、「人はどのようにイニシアティブをとるのか」という問いを掲げ、事例研究を織り交ぜながら理論的、実証的に論じるという、斬新な試みを行っている。

「エージェンシー」をキー概念として、その定義やそれが発現するメカニズム、そして実態が可視化されて人や社会のポジティブな変化につながる「エンパワーメント」の現象を、３つの学問分野からどのように説明できるかを、比較対比させながら分析している。

開発研究は学際的な学問領域であると言われながら、学際的研究において理論から実証研究まで異なる学問領域の研究者が論点を共有し、結論まで導き出すこのような試みは、その困難さから忌避されがちであるように思われる。

その意味で、開発研究の学際性に正面から挑戦し、分野間にある共通点や補完性を見出し、開発の働きかけによる人や社会の変化の可視化に挑み、開発研究の今後の視点を見出すことに一定程度成功した本作品の意義は大きい。

また、各分野に関わる取り組みに、日本の生活記録運動(Life Record Movement)、チリのSolidario Programなど開発援助の実践手法を取り上げて、それらの理論的根拠を析出することに繋がっていることも重要な貢献である。

本作品は、そのテーマの特徴から、各章はそれぞれの分野や個別の実践のレビュー論文としての性格が強いもので、特定テーマを深掘りした研究書とは構成・性格が異なる。

そして、残る課題として、それぞれの理論の改善や相互の補完性の可能性の指摘にはたどり着いたものの、分野横断的な批判的検討や理論構築には至っていないのではないか、という点も指摘された。

このようなユニークさや限界があるとはいえ、日本を含む開発過程と援助経験の含意を世界に発信しながら、学際性が求められる開発研究者の立ち位置のありかたに正面から挑戦したこの本の趣旨は、学界に大きな示唆をもつ。この点を踏まえて、本作品は賞選考委員会特別賞に相応しいものと評価された。（三重野 文晴）

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受賞のことば

学会賞・牛久晴香会員

『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』
（昭和堂 2020）

このたびは国際開発学会学会賞という栄誉ある賞をいただき、誠にありがとうございます。わたしはガーナ北部のボルガタンガ地方というところで10年強研究を続けてきました。とくにこの地域の地場産品で、今やアフリカを代表するかごバッグである「ボルガバスケット」という輸出向けの手工芸品に着目してこの本をまとめました。

この本で立てた問いはいくつかあるのですが、国際開発とも関係の深い問いとしては、「ボルガバスケットの産地で開発援助機関や外国企業の試みが『なかったこと』にされずにうまく取り込まれてきたのはどうしてか」があります。これは会員の小國和子先生がご著書『村落開発支援は誰のためか』で言及された、外部からの働きかけの「無効化」にヒントを得た問いです。

アフリカ農村では数多くの産業創出プロジェクトや一村一品運動が実施されてきましたが、その多くはプロジェクト終了とともに立ち消えてしまう、あるいは「なかったこと」にされてしまうことは、みなさまがご存じのとおりです。

それではなぜ、ボルガバスケットでは無効化されずにうまく取り込まれてきたのか。本書ではその理由を、ボルガタンガの人たちが新たに持ち込まれる技術や取引のしくみを村の生活の論理やものづくりの論理に適合的なかたちに改変してきたから、としました。この過程でとくに重要な役割を果たしてきたのは、ミドルマン（仲介者）たる在村の仲買商人なのですが、彼らの言う「僕らのやり方」がこの産業の発展に不可欠であったと結論づけました。

この本には開発実務に役立つモデルや普遍性のある理論は書かれていません。しかし、「アフリカ農村のやり方」を研究するためのいくつかのヒントを、そして「アフリカ農村のやり方にもとづく産業発展」の一例を、本書が示すことができていれば幸いです。

まだまだ未熟者ですが、さらに研究を発展させるべく、そしてこれから国際開発研究の発展にも貢献すべく精進いたしますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。このたびは誠にありがとうございます。

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奨励賞・阿部和美会員

『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動 ―「平和の地」を求める戦いの行方』
（明石書店 2022）

この度は、国際開発学会奨励賞を頂戴し、大変光栄に存じます。これまでご指導・ご尽力いただきました先生方ならびに関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。

パプアを初めて訪れたのは、2010年12月です。パプアのことをほとんど知らないまま訪問しましたが、特別自治法の内容が適切に履行されていない、パプア人が警察や軍に不当逮捕や殺害されているなど、深刻な問題を次々と目の当たりにして、研究対象にしようと決意しました。

『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める闘いの行方』では、パプア分離独立運動の背景と社会変容を考察しながら、政府との対立が解決しない要因は安全保障、開発、アイデンティティへのニーズの不充足が依然として是正されていない実態にあると特定しました。

近年、パプアでも開発が進み、利便性が大きく向上しましたが、外国人ジャーナリストの渡航が制限されるなど、パプアに関する情報は依然として厳しく規制されています。フィールド調査にも困難があり、治安上の問題から、分離独立運動が活発な内陸の山岳部ではほとんど調査ができません。入手できる資料も限られています。

パプア分離独立運動も、大きく変化しつつあります。分離独立運動を牽引してきた第一世代の多くが死去し、著名な活動家がいません。パプアでは開発が進み生活が便利になる一方で、開発を進める企業と住民の間で土地問題が発生しています。内陸部では、武装集団と国軍の戦闘が激化して国内避難民が発生しています。

研究にはまだまだ不十分な点や取り組むべき課題が多々ありますが、このようなパプアの現状を一人でも多くの読者の方々に知っていただきたいと思い、本書の出版に至りました。 今回の受賞を励みとして、パプアや類似する事例の問題解決に少しでも貢献できるよう、精進して参ります。このたびはありがとうございました。

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特別賞・佐藤峰会員・佐柳信男会員・柳原透会員（共著）

”Empowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration”
(Palgrave Macmillan 2022)

この度は Empowerment through Agency Enhancement に対して国際開発学会特別賞をいただき感謝を申し上げます。賞状に「将来性に対して」とありましたので、まだまだ途上である学際研究のポテンシャルに対して賞を頂戴したと理解しております。

本書は、国際協力などの社会サービスにおける当事者のオーナーシップやイニシアティブがどのようにしたら発揮されるのか（どのようにエンパワメントが起こるのか）、どのように支援できるかについて、エージェンシーを鍵概念として、人類学（佐藤峰）、心理学（佐柳信男）、経済学（柳原透）、の間での学際研究を行った成果です。

三部構成になっており、エージェンシーの定義について、エージェンシーが発揮されるメカニズムについて、その可視化と測定について、それぞれの専門領域からの議論を展開しました。社会開発や社会福祉に関わる実践者の多くは、当事者が自ら意思決定し動いていけるようさまざまに努力をしてきましたが、得られた知見の多くは経験知に止まっています。それらを理論と結びつけ、実学としての開発学のひとつのかたちを示したい、という思いもありました。

構想の発端は、柳原が代表であった「生活改善」に関する研究部会に佐藤が2007年に参加し後に共同代表を務める中で、生活改善にとどまらない「主体性」に関わる研究への関心が強まったことでした。その具体化として、JICA研究所の研究プロジェクトとして「主体性醸成のプロセスと要因にかかる学際的研究：中南米事例を中心に」（2012-2015)を立ち上げました。人の心の動きを扱う研究として心理学の視点・知見の必要が認識され、佐柳会員の参画を得ることとなりました。

その後、国際開発学会やHDCA(Human Development and Capability Approach)など国内外での学会で企画セッションを持ち、反応から手応えを得て成果を書籍として世に問うことを考えました。2018年にPalgrave　Macmillanの編集者にお会いする機会があり、プロポーザルをお送りしたところ採用となり、三人で研究会をしながら書き進め刊行に至りました。

学際研究は、同一分野の研究者による共同研究とは違い、各分野での発想や暗黙の前提を相互に分からなければなりません。相互理解と相互啓発の過程では、しばしば行きつ戻りつが起きます。そのこともあり、本書でも、同一のテーマや事例につき各分野からの議論を収斂させ統合するところまでは、未だ至っていません。「特別賞」を学際研究への「特別奨励賞」として受けとめ、学際研究のひとつのあり方を打ち出せるよう、今後も努める所存です。大きな励ましをいただいたことに、あらためてお礼を申し上げます。

第24回春季大会において、柴田英知会員に優秀ポスター発表賞を、玉村優奈会員に優秀ポスター発表奨励賞を授与

第24回春季大会において、柴田英知会員（報告タイトル：「愛知用水の久野庄太郎」の地域総合開発思想ー愛知用水と愛知海道の関係性に着目してー）に優秀ポスター発表賞、玉村優奈会員（報告タイトル：怒りと情熱：世界銀行内部に残された知恵）に優秀ポスター発表奨励賞を授与しました。

優秀ポスター発表賞

優秀ポスター発表・奨励賞

2023年度春季大会のポスターセッションでは、17件の意欲的な研究報告がありました。

報告内容は教育開発分野を中心に認知論、コミュニティーケア、インフラ開発、生態・環境や生活観察など多岐にわたり、また、報告者も半数強の大学院生に加えて、大学教員、社会人会員からの参加も多数あり、ポスターセッションの裾野が広がりつつあることが感じられました。

２人の受賞者は賞選考委員会による審査の結果、主題の独創性や堅実な資料調査手法などが評価され、選出されました。

ポスター発表セッションの参加してくださった皆さま、誠にありがとうございました。 

賞選考委員会
委員長：三重野文晴（京都大学）

第33回全国大会で小林匠会員に優秀ポスター発表賞を、石井あゆ美会員に優秀ポスター発表奨励賞を授与

第33回全国大会において、小林匠会員（報告タイトル：ウガンダの初等教育におけるコミュニティと親の参加が教育の質に与える影響－ブシェニ県とワキソ県の事例から）に優秀ポスター発表賞を、石井あゆ美会員（報告タイトル：日本における多様な教育ニーズに即した「包摂的かつ公正で質の高い教育」の実現に向けた課題—神奈川県における外国につながる子どものノンフォーマルな学び場と学校教育との関係性の考察から—）に優秀ポスター発表奨励賞を授与しました。

優秀ポスター発表賞

『ウガンダの初等教育におけるコミュニティと親の参加が教育の質に与える影響－ブシェニ県とワキソ県の事例から』

小林匠会員

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優秀ポスター発表奨励賞

『日本における多様な教育ニーズに即した「包摂的かつ公正で質の高い教育」の実現に向けた課題—神奈川県における外国につながる子どものノンフォーマルな学び場と学校教育との関係性の考察から—』

石井あゆ美会員

今回のポスターセッションは久しぶりに対面での発表形式に復帰し、９名の発表者がどれも力のこもった報告をされました。教育分野が８件、災害分野が１件と、開発教育分野の報告が多く、英語による発表は２件あり、また前回大会同様、個票調査データに基づく計量分析のアプローチによる研究が多い傾向がありました。２人の受賞者は、議論の独創性、分析手法の妥当性、ポスター構成、プレゼンテーションの明解さなどの総合的な観点から評価されました。ポスター発表セッションに参加してくださった皆様、誠にありがとうございました。

賞選考委員会
委員長：三重野文晴（京都大学）

第24回春季大会報告

第24回春季大会は2023年6月10日（土曜）に、秋田市文化創造館にて開催されました。当日は188名の方にお集まり頂きました。

3つの企画、5つのラウンドテーブル、11の個人発表と、17のポスター発表があり、各会場にて活発な議論が行われました。

 

プレナリーでは、「世代間のつながりとサステイナビリティ：何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」をテーマに、４名の登壇者からの話題提供をして頂きました。

秋田という地方社会において、どのような人々の声が聞こえにくいものとなってきたのか、そうした声を拾い上げながら、将来世代につないでいくものを語っていくのか、についての議論が交わされました。

 

翌日のエクスカーションでは、男鹿市と五城目町の２つのグループに分かれ、それぞれの地域において「企て型のアントレプレナーシップ」を発揮し、自らの手で地域での暮らしをより良くしている人々との対話の機会を持って頂きました。

東日本大震災や新型コロナ感染症など、社会のあり様を変えた禍事をきっかけに、自らの生き方を問い直し、大都市圏から地方へと移住し、暮らし方や働き方を主体的にデザインする人々が増加傾向にあります。

そうした企てをする彼らの価値観や創造性に触れることで、日本型の国際協力・開発の形成につながるようなアイデアを、秋田の現場にて見出して頂けたのではないでしょうか。

 

今大会は、国際教養大学の学生を中心に44名の学生ボランティアに支援を頂いたことで実施ができた大会でした。

こうした機会に会員の皆さまとの交流の機会を得ることで国際開発学会に関心を持ち、次の世代が国際協力・開発学の分野に足を踏み入れてきてくれることを期待したいと思います。

秋田という多くの方にとって遠方の地での開催であったにも関わらず、当日はたくさんの方に会場に足を運んで頂き、誠に有難うございました。また、学会関係者の皆様、そして、本大会の実施を様々な形でサポート頂いた地域の皆様に心より感謝申し上げます。

第24回春季大会実行委員長
工藤尚悟（国際教養大学）

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セッション報告

世代間のつながりとサステイナビリティ：
何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか

国際開発学会第24回春季大会
実行委員長挨拶

1987年に持続可能な開発が提唱されてから30年以上が経ち、一世代ほどの時間がこの概念を軸とした開発パラダイムとして流れていきました。持続可能な開発の中心には、世代間のつながりとサステイナビリティがあり、先行世代、現行世代、将来世代の関係性をどのように考え、どう行動していくべきなのかを我々に問うています。

私たちは、先行世代から何を受け継いでいるのでしょうか。今大会の開催地である秋田の農山村では、古くから自然生態系と調和した里山的な暮らしが継承されてきました。人々の暮らしが自然の奥に見えるような地域社会のあり方は、現代社会における人と自然の関係性を捉え直す、ひとつのきっかけを与えてくれます。
　
引き継いでいくものがある一方で、私たちは先行世代が生み出した制度や慣習のうち、何を見直していくべきなのでしょうか。大量生産・大量消費型のグローバル市場経済、紛争と難民、国際保健と感染症、教育機会の不公正、ジェンダーや性の多様性に対して不寛容な価値観など、社会的弱者を生み出し、世代を越えて格差を固定化してしまう構造の刷新に、私たちは挑む必要があります。

グローバルコモンズ、気候正義、脱成長のような、既存の社会経済システムや個人のライフスタイルの変容を求める議論も広がるなか、私たちは次世代に何を手渡していこうとしているのでしょうか。どのような人と自然の関係性、包摂性を担保するための制度、個々人のウェルビーイングを実現するための価値観を、私たちは思い描いているのでしょうか。

春季大会のプレナリーセッションは、持続可能な開発において重視される世代間のつながりについて、先行世代から将来世代までを含めた通時的な視点から、そもそもどのような物事をサステイナブルにしようとしているのかについて論じていきます。こうした議論を通じて、国際協力と開発学におけるサステイナビリティに対する新しい理解を想像し、やがて創造するための方向性を見出していきたいと思います。

今大会は、３年ぶりに対面実施となる春季大会です。小満を過ぎた秋田は、田植えが終わり、若葉の強い青一色に染まる季節です。こうした秋田の風土を感じて頂けるよう、今大会の翌日にはエクスカーションを予定しております。ぜひ秋田にご参集下さい。

開催概要

日程

2022年6月10日（土曜）
*6月11日に、秋田県内の地域づくりの現場へエクスカーションを予定しています。

会場

秋田市文化創造館（秋田市・対面開催 / 一部オンライン）

テーマ

「世代間のつながりとサステイナビリティ：何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」

第24回春季大会・実行委員会
委員長：工藤尚悟（国際教養大学）

The 24th JASID Spring Conference

世代間のつながりとサステイナビリティ：
何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか

この度は、多数の発表応募をありがとうございました。深くお礼を申し上げます。応募について2023年4月1日に開催された第24回春季大会実行委員会と大会組織委員会の合同会合にレビューされ、採択結果を応募者の皆様にご案内したところです。

今大会では、産業、教育、移民・難民、環境、文化と開発、国際協力、保健・福祉、などのテーマで19セッション（企画セッション3セッション、ラウンドテーブル5セッション、一般口頭セッション11セッション）、ポスターセッションとブックトークを予定しています。

口頭発表、企画セッション、ラウンドテーブル、ポスターセッションにて発表予定の方は、採択通知の指示に従って参加申込み、及び論文・要旨の提出をお願い致します。

以下、論文提出、参加登録方法、その他についてお知らせします。

今後の流れ

口頭発表者（一般口頭発表、または企画セッション）

1. 大会ページよりJASID規定論文フォーマットダウンロード
2. 大会ページ内、参加者登録フォームより参加登録
3. 参加費支払い（クレジットカード払いのみ）
4. 論文提出（5月19日まで）
5. 当日参加

ポスターセッション発表者

1. 大会ページ内、参加者登録フォームより参加登録
2. 参加費支払い（クレジットカード払いのみ）
3. A1サイズで印刷したポスターを持参し、当日会場にて指定の場所に掲示
4. 発表参加

企画セッション、ラウンドテーブルオーガナイザー

1. JASID規定要旨フォーマットダウンロード
2. 大会ページ内、参加者登録フォームより、参加登録
3. 参加費支払い（クレジットカード払いのみ）
4. セッション要旨のアップロード提出（5月14日まで）
5. 当日参加

座長、司会者、コメンテーター、およびその他の参加者について

1. 大会ページ内、参加者登録フォームより、参加登録
2. 参加費支払い（クレジットカード支払いのみ）
3. 当日参加

*オンラインセッションの方にはZoomリンクを大会実行委員会よりお送りします。

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＜注意事項＞

※以下、全セッションの発表予定者に関しては採択通知の際にお知らせしたものと同じです。

＊口頭発表者（一般口頭発表、または企画セッション）の方へ

当日大会における発表は、15-20分となります。大会当日までに論文をもとにプレゼンテーション資料を用意して頂き、当日発表して頂きます。発表時間については、座長の指示に従ってください。

＊ポスター発表者の方へ

ポスターはA1サイズでご用意頂き、当日会場へご持参ください。会場１階の指定の場所に掲示してください。

＊企画セッション・オーガナイザーの方へ

採択結果を受けた企画セッションオーガナイザーは、発表者全員に各発表者自身で参加登録をし、大会参加登録フォームより作成した論文を各々アップロードして提出するよう伝えて下さい。

また、座長、発表者、コメンテーター名を入れ、企画セッション全体の要旨を、JASID規定フォームA4・１ページ以内で作成して、5月14日（土曜）23：59までに大会ホームページの大会参加登録フォームより参加登録をした後、アップロードして提出して下さい。

＊ラウンドテーブルセッション・オーガナイザーの方へ

ラウンドテーブルオーガナイザーは、司会、パネリスト名が入った全体の要旨（話題提供者の要旨は別でも、含んでも良い。）をA4・１ページ以内で作成し、5月14日（土曜）23：59までに大会ホームページの大会参加登録フォームより参加登録をした後、参加登録フォームよりアップロードして提出して下さい。

＊各セッションの座長、コメンテーターの方々へ

4月中旬より、各セッションにおける座長、コメンテーターの依頼メールを実行委員会からお送りさせて頂いております。ご協力をぜひ宜しくお願い致します。お引き受けくださる方は、必ず大会参加登録フォームを提出し、参加費をお支払い下さい。

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参加者登録および参加費について

参加費については、大会ウェブサイトをご確認ください。

クレジットカードでのみ支払いが可能です。領収書は支払い後に発行されます。

参加人数の把握のため、5月14日（日曜）までに、参加申込みと参加費の支払いをお願い致します。

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大会プログラム

最新の大会プログラムはこちらからご確認ください。

• 会場の利用開始時間が繰り上がったことにより、午前の最初のセッションを9:30より開始することとなりました。ご確認下さい。

＊オンラインセッションについて

今大会では、パラレルセッションのうちの１つをフルオンラインセッションとして実施致します。大会当日、ビデオオンにできるのは、基本的に座長、コメンテーター、発表者になります。

参加登録フォームにおいて、肖像権、著作権、個人情報保護法について伺っていますので、ご確認下さい。

＊各セッションのフォーマット

各セッションは120分で、座長・司会1名、コメンテーター2〜3名、発表者3〜5名で構成されます。基本的には、発表20分、コメンテーター5分、回答3分、残りの時間はディスカッションを考えています。

座長・司会者は、残りの時間でファシリテーションをお願いいたします。ただし、発表者5名のセッションでの時間配分は、座長・司会の指示に従ってください。

＊会場について

今回の会場は、秋田市文化創造館（）です。国際教養大学キャンパスではありませんので、お気をつけ下さい。

秋田市文化創造館へのアクセスはこちらよりご確認下さい。

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＊プレナリーセッション

世代間のつながりとサステイナビリティ：
何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか

最後に、今大会のプレナリーセッションについてご案内します。大会当日、6月10日（土曜）17：00～19：15は、全体テーマ「世代間のつながりとサステイナビリティ：何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」のもとプレナリーセッションを開催します。

持続可能な開発において重視される世代間のつながりについて、先行世代から将来世代までを含めた通時的な視点から、そもそもどのような物事をサステイナブルにしようとしているのかについて論じていきます。セッションの詳細については、こちらをご覧下さい。

尚、今大会のプレナリーセッションは、英語で行われます。

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その他の情報についても、第24回春季大会のウェブサイトをご確認下さい。

会員の多くの皆さまにとって遠方となる秋田での開催となりますが、ぜひ一人でも多くの方にご来秋頂き、大会と共に6月11日（日曜）のエクスカーションにもご参加頂きたいと思っております。

エクスカーションの情報はこちらです。

皆さまを当地にてお迎えできることを、心よりお待ちしております。

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国際開発学会・第24回春季大会実行委員会

実行委員長：工藤尚悟（国際教養大学・准教授）

• プログラム担当：梶英樹（高知大学・講師）
• 広報担当：山崎瑛莉（上智大学・講師）
• 会場担当：高橋今日子（東京大学・客員研究員）
• 会計担当：桝屋彩子（JICA東北・秋田デスク）

お問い合わせ先

• jasid2023spring [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

2023年度活動報告

• 明治大学を開催校とし（島田剛実行委員長）、第33 回全国大会を開催した（2022 年12月3 日、4 日；対面・オンラインのハイブリッド開催)。
• 国際教養大学を開催校とし（工藤尚悟実行委員長）、第24 回春季大会を開催した（2023年6 月10 日；対面・オンラインのハイブリッド開催）。
• 上智大学を開催校とし（小松太郎実行委員長）、2023 年11 月11、12 日に第34 回全国大会の開催に向けて、プログラム編成や大会運営の円滑化のための各種支援を行った。
• 2024 年6 月予定の第25 回春季大会を宇都宮大学（阪本公美子実行委員長）で開催する見込みとなった。

大会組織委員会
第11期 委員長：山田肖子（名古屋大学 ）

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国際開発学会第12 期：委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

松本 悟（法政大学）

委員

池見真由（札幌国際大学）

幹事

汪牧耘（東京大学大学院）

大山貴稔（九州工業大学）

栗田匡相（関西学院大学）

会長、副会長、事務局長

2024年度活動計画

• 春季大会と全国大会の運営（実行委員会のサポート）
• 大会運営の再編に向けた論点整理
• 2025 年の大会開催校の打診・決定

大会組織委員会
第12期 委員長：松本 悟（法政大学）

2022年12月3、4日に島田剛実行委員長のもと、明治大学にて第33回全国大会が開催された。2年半ぶりの対面とオンライン併用の大会となり、431名と非常に多くの会員の参加を得て、活発な学術交流が行われた。前例のない状況で大会を成功裏に開催してくださった実行委員会に深謝したい。

上記全国大会後には早速、2023年6月10日に秋田県の国際教養大学（工藤尚悟実行委員長）で開催が予定されている第24回春季大会の準備に着手している。オンライン大会登録・管理システム「Confit」を導入してから2回目の大会となり、会員がより円滑に参加できるよう体制を整備したい。また、大都市圏外での大会で、大学が所在する地域の開発課題に取り組むアクターとの連携や国際開発学の貢献について、協働の機会となれば幸いである

2023年秋の第34回全国大会は上智大学にて開催予定である。

大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）

2023年6月10日に、秋田県の国際教養大学（工藤尚悟実行委員長）で開催が予定されている「第24回春季大会」の準備が順調に進んでいる。

大都市圏外での大会で、大学が所在する地域の開発課題に取り組むアクターとの連携や国際開発学の貢献について、協働の機会となれば幸いである。

第34回全国大会は上智大学（小松太郎実行委員）にて11月11・12日に開催予定である。

大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）

大会組織委員会からのお知らせ（2023年8月）

2023年6月10日に秋田県の国際教養大学（工藤尚悟実行委員長）で開催された第24回春季大会が成功裏に終了した。

地元に根付きながらグローバルに展開している開催校の実績に基づくプレナリーセッションやエクスカーションに基づく魅力的なプログラムが提供された。

また、実行委員会も、高知や東京など、秋田以外に拠点を置く地方展開委員会のメンバーが中心的役割を担うなど、通信技術を駆使したコロナ後の新しい大会運営のモデルを示した大会でもあった。

2023年の第34回全国大会は上智大学（小松太郎実行委員長）にて11月11、12日に開催予定である。

アクセスのいい都心での開催となるので、多くの会員が対面で交流する機会となれば幸いである。

また、大会登録・運営のためのオンラインシステム「Confit」を導入してから3回目の大会となり、実行委員会の業務効率化とともに、会員にとっても使い勝手のいいシステムとして定着するよう、大会組織委員会としても継続支援をしていくつもりである。

大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）

国際開発学会（JASID）と韓国国際開発協力学会（KAIDEC）の国際学術交流事業として、JASIDの秋季大会においてJASIDとKAIDECの共同セッション「国際開発協力を促進する新たなアプローチの展望（Prospects for New Approaches to Promote International Development Cooperation）」を2022年12月4日に開催しました。

なお、このセッションでは英語が使用され、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施されました。セッションの概要は、以下の通りです。

Opening Remarks

• Dr. Sung Gyu Kim (President of KAIDEC / Asiatic Research Institute, Korea University)
  Digital Transformation and Sustainable Development Cooperation: the Case of Artificial Intelligence
• Dr. Kyung Ryul Park (KAIST Graduate School of Science and Technology)
  Education and Sustainable Development Cooperation: Japanese experiences
• Dr. Takayo Ogisu (Faculty of Global Studies, Sophia University)

Moderator:

• Dr. Yuto Kitamura (Chair of the Global Engagement Committee, JASID / Graduate School of Education, The University of Tokyo)

このセッションの詳細については、本ニューズレターの「セッション報告」をご参照ください。

グローバル連携委員会
委員長：北村友人（東京大学）

グローバル連携委員会では、次の2つの活動を行いました。

1．学会誌英文号『国際開発研究』31巻3号（2023年2月）の刊行

本学会の学会誌で、毎年、英文号を刊行することとなり、そのための準備を進めてきました。今回、その最初の号として、『国際開発研究』31巻3号を刊行することができました。

今後、第3号は英語のみによって編纂されていきます。今回の英文号の立ち上げにあたっては、佐藤仁・会長ならびに島田剛・学会誌編集委員長をはじめ、多くの方のご支援を得て実現することができました。すべての方のお名前を挙げることはできませんが、この場をお借りして心よりお礼申し上げます。

また、会員の皆様には、ぜひ積極的に英語論文をご投稿いただくと共に、国内外の（元）留学生や関係者の方々にご投稿を勧めていただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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2．英語論文執筆ワークショップ（Writeshop）の開催

2024年2月刊行予定の『国際開発研究』32号3号の特集論文を国内外の若手研究者の方々に執筆していただくために、タイのチュラロンコン大学との共催で英語論文執筆ワークショップ（Writeshop）を2023年3月27日にバンコクで開催しました。このワークショップで研究発表していただいた論文を中心に、特集を企画する予定です。また、今後も、こうしたワークショップを年に一回開催し、優れた論文の掘り起こしに努めていきたいと考えています。

【Writeshopの概要】

テーマ：

Shifting Practices and Experiences of Development Cooperation in Southeast Asia: Understanding local voice and agency

共催機関：

Center for Social Development Studies (CSDS) and M.A. and Ph.D. Program in International Development Studies (MAIDS-GRID), Faculty of Political Science, Chulalongkorn University; Office of International Affairs, Chulalongkorn University; and Japan Society for International Development

プログラム：

<Welcome remarks>

Dr. Bhanubhatra “Kaan” Jittiang
Assistant Dean for International Affairs and Director of the M.A. and Ph.D. Program in International Development Studies (MAIDS-GRID)

Dr. Yuto Kitamura
Graduate School of Education, University of Tokyo (on behalf of JASID)

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<Overview and objectives for WriteShop / Participant self-introduction>

Dr. Carl Middleton
Director, Center for Social Development Studies, Faculty of Political Science, Chulalongkorn University

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<Session 1>

Nguyen Thi Thuy Trang (with Dr. Edward Lahiff)
“Shifting Practices & Experiences of Development Cooperation in Southeast Asia: Understanding Local Voice and Agency”

Thol Dina
“Natures and Conditionalities of Traditional Donors and Its Effects on Project Implementation: Experiences from the World Bank Funded Projects in Cambodia”

• Discussant: Dr. Jin Sato followed by Q&A

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<Session 2>

Supitcha Punya
“Laos after graduation from the Least Developed Country status”

Tay Zar Myo Win and Ye Min Zaw
“The politics of International Aid in a post-coup of Myanmar: Norms, powers, and interests”

• Discussant: Dr. Yuto Kitamura followed by Q&A

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<Session 3>

Masatoshi Hara
“A Development Strategic Study on the ODA for Middle-Income Trap in Southeast Asia”

Josephine Therese Emily G. Teves
“Governmentality in the Context of a British-funded Activate Bangsamoro 1 Project in the Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao, Philippines”

• Discussant: Dr. Pattajit Tangsinmunkong followed by Q&A

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<Session 4>

Thianchai Surimas
“How the villagers of Baan Boon Ruang think globally and act locally: co-creation of knowledge and Thai Baan Research”

Hanna Nur Afifah Yogar
“Designing Fairyland: The Enchantment of “Nusantara” and the Beings’ Disenchantment”

• Discussant: Dr. Soyeun Kim followed by Q&A

グローバル連携委員会
委員長：北村友人（東京大学）

31巻２号を発刊しました。今号では、古川光明先生（静岡県立大学）が中心となり「スポーツを通じた開発援助の可能性」を特集としてまとめられました。まだ研究の積み重ねが多い分野ではなく、今後の研究が期待される分野だと思います。今後の議論の発展に貢献するような充実した内容の特集になったのではないかと思います。

また、今号も多く書評を掲載することが出来ました。忙しい中で原稿を執筆いただいた先生方に感謝申し上げます。 今回は「討論」というカテゴリーの論考も掲載しました。こうした討論が日本における国際開発学の議論の発展につながっていくのではないかと考えたからです。 学会誌の編集にあたり多くの先生に査読にご協力いただきました。改めて査読にご協力いただいた先生方に御礼を申し上げます。 書評欄を充実させてきていますので、ぜひ対象になりそうな本を出版される方は編集部にお送りください。対象となるのは会員が主となって出版された書籍です。

目次は以下のとおりです。

特集論文

• 「開発と平和のためのスポーツ(Sport for Development　and Peace: SDP)」の変遷と課題
  岡田千あき
• 紛争影響国における全国スポーツ大会の効果の持続性―南スーダン・「国民結束の日」を事例として―
  古川光明
• カンボジア社会発展の過程におけるサッカーの現状と課題
  山平芳美
• 「スポーツと開発」における体育授業研究アプローチの可能性 ―「ペルーに対する体育教師の能力開発支援」プロジェクトへの参画を通して
  齊藤一彦

一般投稿： 研究ノート

• マレーシア留学における社会的ネットワークの外部資源としての役割 ―バングラデシュ人移民のホスト社会との関わり― 金子(藤本)聖子

書評

• Hodzic ́, Saida, The Twilight of Cutting: African Activism and Life after NGOs
  林 愛美
• 加藤丈太郎 著『日本の「非正規移民」―「不法性」はいかにつくられ、維持されるか』
  日下部尚徳
• 日下部尚徳・本多倫彬・小林 周・髙橋亜友子 編著 『アジアからみるコロナと世界――我々は分断されたのか』
  大山貴稔 • 北野 収
• 西川芳昭 編著『人新世の開発原論・農学原論―内発的発展とアグロエコロジー』
  勝俣 誠
• 木山幸輔 著『人権の哲学―基底的価値の探究と現代世界』
  関谷雄一
• Sato, Mine, Nobuo Sayanagi and Toru Yanagihara. empowerment Through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration
  佐藤 寛
• 杉田映理・新本万里子 編 『月経の人類学―女子生徒の「生理」と開発支援―』
  佐藤 寛
• 阿部和美 著『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める闘いの行方』
  松井和久
• D・P・アルドリッチ 著/飯塚明子・石田 祐 訳 『東日本大震災の教訓―復興におけるネットワークとガバナンスの意義』
  島田 剛

討論

• 加藤宏氏論文「開発協力の歴史を研究する意義について ―開発協力実務者の立場からの考察―」へのコメント
  廣野良吉

第2回国際開発論文コンテスト

• 第2回国際開発論文コンテスト 優秀論文
  松本 悟

(優秀論文)

• 地震がカースト制度下の人々の幸福度に与える影響―ネパール農村の2時点パネルデータを用いて―
  橘 知里

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

学会誌についてはの1号を現在、鋭意、編集中です。6～7月にお届けできる予定です。

さて、この学会誌の表紙が3月に発行されたグローバル連携委員会編集による英文号から新しいものに変わりました。日本語の学会誌の方でも今後、ひきつづきこちらの表紙を使っていく予定です。

この表紙デザインはグローバル連携委員会の北村友人先生と編集委員会の島田で相談をしつつ進めてきました。また、実際のデザイン案の調整については荻巣崇世先生のご尽力によるものです。

昨年12月の全国大会総会における投票に加え、ネットでの投票も実施しましたが票が割れて２つの案での決選投票までもつれこみました。決選投票でも大きな差はつきませんでしたが58.2%の票を得たデザインになりました（先日、お届けした3号の表紙です）。

今回のデザインについては、投票をいただいた案以外にも多くの案がありました。その過程で多くの方にご協力いただきました。ありがとうございました。ただ、デザインというのは人によっていいと思うものが異なり、また答えがあるわけでもないのでなかなか選定は難しく時間がかかってしまいました。

理事会でも、編集委員会でもどのデザインが良いかについては意見が人によってことなりました。個人的に、私自身が良いと思ったものは実は最も早い段階で脱落し、全国大会の総会での投票に進むこともできませんでした。次に良いと思ったものも決選投票まで進むことができず少し残念でした。

ただ、このデザイン案の選定を通じそれぞれの方の学会誌に対する理想のイメージが異なるということが分かり、とても勉強になりました。それは個人としての差もありますが、専門分野による違いもあるように思いました。

たかがデザインとはいいつつ、学会誌の顔になるものです。どんな学会誌であるかを表すのだと思いますが、最終的に選ばれた表紙もとても美しく、気に入っています。今後、この表紙に負けない中身の学会誌に育てていきたいと思います。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

30巻1号（2021年6月発刊）から始まった現在の執行部の任期は、この11月で終了します。

編集委員の先生方の多くは、すでに3年の任期を大幅に超えており、いつも多忙な中で特集の企画や論文審査にご協力いただいてきました。

また、この3年の間、査読に多くの先生方にご協力をいただきましたこと、ここに感謝申し上げます。 この3年間、佐藤仁会長の”Visible, Inclusive, and Entertaining”のスローガンのもと、誌上セミナーという取り組みを行ったり、討論というセクションを始めたり、グローバル連携委員会と共に学会誌の表紙を新たにしました。

手探りで前進してきましたが、多くの皆様のご協力と支援のおかげです。

また、任期の途中から以前は独立して行われていた大会におけるブックトークを編集委員会として実施し、書評との連携を図ってきました。

これは学会誌の編集とは異なる仕事ですが、「本をつくる」という側面から国際開発を見るのは新しい発見があり、楽しい経験でした。

編集委員会の仕事を通じて、個人的には専門分野を超えて考えることの楽しさと難しさを感じています。

次回の33巻からは新しい編集委員会のメンバーでの編集になります。今後も会員の皆様からのご協力とご支援をお願いいたします。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

すでにお気づきの方もおられると思いますが、前号からJ-stageに書評などこれまで掲載されなかったカテゴリーの原稿も掲載するようになりました。

現在、今年度の予算の範囲内で過去に遡って順次掲載していく予定です。4月ごろまでに掲載をできればと思って作業を進めています。

今年度の予算内で対応できなかった原稿についても、来年度以降、少しずつ遡っていく予定です。

現在、次号の学会誌の編集作業をしております。今回は開発協力大綱をテーマにした特集を予定しており、関係の先生方でこれまでオンラインで打ち合わせを重ねながら内容を練っているところです。また、今回は現地調査の工夫に焦点をあてた特集も予定しています。

また、全体像が見えてきていない中で作っていくこの時期はやや苦しいところもありますが、少しずつ形が見えていくのは編集の喜びでもあります。

6月下旬から7月ごろにお手元にお届けできるように進行していきたいと思います。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

学会誌編集委員会からのお知らせ（2023年8月）

現在、32巻1号を準備しています（このニュースレターをご覧いただく時には、お手元に届いているかもしれません）。

今号は「交通」という、国際開発の上では重要なセクターであるにもかかわらず、論文の少ない分野について特集を掲載することができました。ご尽力いただいた先生方に御礼申し上げます。

また、もう一つの特集は昨年度の全国大会プレナリー「グローバル危機にどう向き合うか – 国際開発学の役割」の一部を収録しました。投稿論文・報告・ノートも多くの研究の投稿があり充実したものになりました。

査読などでご協力いただきました先生方に御礼申し上げます。本号の締め切りの関係で次号に掲載せざるを得ない論文もありましたが、ますます充実させていきたいと思います。

書評対象の書籍についても随時受け付けています。なかなか会員の皆さまの書籍を包括的に把握するのは難しく、編集事務局へお送りいただければ書評対象として検討させていただきます。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

国際開発に関心を持つ学部生の人材育成を目的とする「第3回国際開発論文コンテスト」について報告致します。

1. 募集期間：
   2023年3月1日～24日（前年秋の学会誌及び学会メーリングリストで広報）
2. 応募状況：
   応募論文13編（全て和文）。2023年3月時点の所属大学は、共立女子大学、関西学院大学、釧路公立大学、法政大学。
3. 審査結果：
   それぞれの応募論文を複数の委員で審査した結果、以下の通りとなった。

【最優秀論文賞】

該当者なし

【優秀論文賞】

4編（順不同）

「カンボジア農家の作物栽培と食料消費の実態―CSES2014を用いた計量経済分析―」

中西勇太（釧路公立大学）

カンボジアの世帯調査ミクロデータを用い、カンボジア農家の生産、消費の両側面に配慮した同時方程式モデルに基づく分析を行っている。

学部学生でミクロデータを用いた分析を行っている点や消費と生産の同時性に配慮した分析手法を採用するなど、技術的な点で優れた論文といえる。全体として文章表現が的確かつ明瞭で、論理構成も一貫性がとれている点が高く評価できる。

研究の目的と意義が明確に示されており、それぞれの分析結果を受けた要因をその都度考察し、分析の内容や結果そのものにおいて不備や不十分がある点を筆者自身が理解・認識した上で、それらについても適所に言及しているところも、論述の丁寧さが伺えた。

本研究のオリジナリティである分析手法を提示する決定関数の定式化の記述のところでも、詳細に読み手に分かり易く説明されていた。

「マダガスカル農民のコメ生産性に男女のネットワークが与える影響～性格特性に着目した2段階推計を用いて～」

中本絢子、中泉澄美、棚橋愛梨咲（関西学院大学）

本論文は、マダガスカル農民を事例に、個人の男女という性格特性や認知能力・非認知能力の違いがソーシャルネットワークを介して農業生産性に与える影響を検証し、農業のソーシャルネットワークの大きさが生産性向上に影響を与えることを明らかにしている。

先行研究の指摘を踏まえて現地調査を設計し、独自の調査データを用いて2段階推計を行っており、外向性と神経性に関しては男女で正反対の作用をしているという興味深い結果も得られている。

これらの点について多角評価された一方で、章見出しなど執筆要項のルールおよび要件を満たしていない体裁であるために残念ながら減点対象となってしまった。その他、本研究の課題を最後に示すと、論文全体の流れが引き締まって説得力が増す論文になる、などのコメントが審査委員からなされた。

「ソ連崩壊後のロシアの開発協力―英文学術誌の研究サーベイをもとに―」

渡辺彩（法政大学）

ソ連邦崩壊後のロシアにおける開発協力の変遷を英文誌のサーベイ、並びにロシアの行政文書を元に読み解き、4つの時代に区分しうることを明らかにしている。ロシアの行政文書についての比較分析を行ったり、レビューから浮かび上がった今後の研究課題を示したりと、独自の議論を展開しているところも高く評価された。

ソ連崩壊後のロシアに着目する意義についても丁寧な説明を行っており、読者との共通理解を築くことにも成功している。

調査方法（レビューする文献の抽出方法）を明示することで、自身の調査の射程と限界について自覚的であろうとする姿勢も窺えた。文章表現も明確で学部生のサーベイ論文としては良い評価を得られた一方で、審査委員からは文献レビューの範囲を狭く絞りすぎているという指摘もなされた。

「子どもの認知・非認知能力を促すピア効果の影響～マダガスカル農村で行った介入実証実験をもとに～」

任百香、石橋由唯、塚本真世（関西学院大学）

マダガスカル農村の教育において、短期間の物的介入が子どもの成績にどの程度影響するのかという実験を行い、その分析・考察を通してマダガスカルの学校現場及び学習環境の改善に向けた政策提言に繋げた論文である。

本研究のオリジナリティは、10歳から12歳の子ども計296人もの対象者に3週間という期間をかけて独自の介入実験（使用する数学と読解問題の教材を自分たちで作成して実験を設計）を行ったところにある。

先行研究の体系的なレビューや独自の現地調査など、学部生としては非常に高い水準の調査が行われていることが評価された。

その一方で、介入実験の説明や実験結果の記載など、論文の根幹に係わる部分が曖昧な記載になっており、研究論文としての完成度については改善の余地が指摘された。

表彰等

春季大会での表彰は実施せず、受賞者には賞状と記念品を郵送し、規程に基づく研究奨励金を授与した。受賞者の声については、次号のニュースレターで掲載する。

また、受賞論文の要旨を今年秋に発行する学会誌で公表する予定である。なお、人材育成というコンテストの目的に鑑み、応募者全員には審査員からの講評を伝えている。

人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）

１．活動報告

（１）委員会

（定例会は2 か月に1 度、最終日曜日の20 時～22 時）

2022/11/26（日曜）

臨時会合：理事会報告。全国大会でのRT の打ち合わせ。

2023/2/26（日曜）

第1 回定例会：第3 回国際開発論文コンテストのスケジュール確定。
「（留学生は）なぜ日本で国際開発を学ぶのか」企画、春季大会で東大EAA と「開発と文学」のセッションを共催。

2023/4/23（日曜）

第2 回定例会：第2回国際開発論文コンテスト審査方法とスケジュールの審議・決定。「（留学生は）なぜ日本で国際開発を学ぶのか」で11 人のインタビュー終了。

2023/5/21（日曜）

国際開発論文コンテスト（第3 回）審査会
［2023/5/28 常任理事会で審査結果を審議承認。コメントへの対応は後日検討］
［国際開発研究2023/6 号に第2 回国際開発論文コンテストの入賞者の要旨掲載］

2023/7/1（土曜）

• 第3 回定例会：第3 回国際開発論文コンテストの振り返り。
• 第4 回国際開発論文コンテストの実施決定。
• 全国大会に「（留学生は）なぜ日本で国際開発を学ぶのか」のセッション開催。
• 1 年間の活動計画の達成状況を確認。

2023/8/27（日曜）

第4 回：今後の人材育成活動について。

2023/10/9（日曜）

第5 回：2023 年度活動報告案・決算案の審議。

（２）学部生を対象とした第3 回国際開発論文コンテスト（日本語、英語）

前年度より3 カ月早い2022 年11 月から広報開始（学会誌、ホームページ、メーリングリスト）。

• 2023 年3 月1 日～24 日募集。
• 5 月21 日（日曜）審査会。最優秀論文賞は該当なし。
• 優秀論文賞は4 編。6 月春季大会（秋田）で公表。
• 賞状、楯、学習奨励金を授与（郵送・振込）。
• 入賞論文の要旨を学会誌掲載予定。

（３）2022 年12 月全国大会で、「授業という開発実践―わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか」と題したセッションを開催。

（４）留学生がなぜ日本で国際開発・国際協力を学ぶ／研究するのかについて聞き取り調査を実施。それをもとに、2023 年11 月の全国大会でRT を開催予定。

２．活動の評価

（１）目的：

以下の機会を提供することで人材の育成を目指す

1. 学部生が参加できる機会
2. 「国際開発の人材」とは何かを若手研究者（院生など）が考えられる機会

（２）年度当初の活動計画

1. 学部生対象の「国際開発論文コンテスト」第2 回受賞論文の学会誌掲載、第3 回コンテストの実施。周知活動に力を入れて、応募論文の増加を図る。
2. 留学生を対象にしたアンケートを実施し、日本で国際開発や開発協力を学び研究する意義を把握し人材育成活動に繋げる糸口を見つける。
3. 「授業という開発実践―わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか」と題した学会セッションを開催し、その成果をもとに活動の継続を検討する。

（３）評価

• 活動計画①を実施し、目的①は達成している。
• 活動計画②と③を実施して目的②の達成に近づいてはいるが、まだ明確には打ち出せていない。次期に向けた課題としたい。

３．第11 期で俎上にあがったものの実現できなかった活動

1. 国際開発論文コンテスト応募者との座談会：
   論文コンテスト入賞者のその後を追うことで、コンテストがどのように人材育成と繋がるかを考える。
2. 継続検討事項＝アイディアのストック：
   A. 人材育成実践としての国際開発や国際協力の授業の経験共有。
   B. 開発学会員お勧めの小説紹介。
   C. 15 分程度の「オンライン講座」（テーマごと）の発信。
   D. 国連フォーラムの「国連職員NOW」の国際開発学会版。若手学会員がインタビューすることで国際開発の多様性や変化を具体的に学び、将来目指すべき道を考えるきっかけにしてもらう。
   E. 国際機関やJICA はどのような人材を求めているのか、国際開発の教育はどのような人材を育てているのかを議論するフォーラムの開催（大会）。
   F. 開発学会員の留学生はどんな「人材」を目指しているのか、どんな学びを期待しているのか、文字や言葉にする【学会誌の特集など】。
   G. 以上の活動はホームページの活用と繋がっているので、学会のホームページをどう更新するかと合わせて考えていく。

人材育成委員会
第11期 委員長：松本悟（法政大学）

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国際開発学会第12 期：委員会の構成および幹事の委嘱

委員長

小山田英治（同志社大学）

委員

志賀裕朗（横浜国立大学）

幹事

汪 牧耘（東京大学大学院）
大山貴稔（九州工業大学）
栗田匡相（関西学院大学）
森 泰紀（同志社大学大学院）

2024年度活動計画

• 国際開発論文コンテスト企画・実施
• 全国大会での企画・RT 開催活動計画

人材育成委員会
第12期 委員長：小山田英治（同志社大学）

学部生を対象とした第3回国際開発論文コンテストの応募を3月24日に締め切りました。

ご協力頂きました学会員の皆さん、ありがとうございました。

今年度の応募論文は13編で、応募時の所属は、共立女子大学、関西学院大学、釧路公立大学、法政大学でした。

審査の結果は6月に春季大会（秋田市）で発表し、表彰する予定です。

人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）

協力者募集「なぜ日本で「国際開発」を学ぶか」

人材育成委員会では、「なぜ日本で国際開発を学ぶか」という企画を立てており、日本における国際開発の人材育成の現状・課題を外国人の視点から考えております。そのため、ぜひ日本で留学している、または留学生であった会員の方々、会員のお知り合いの（現・元）留学生の方々に、ご協力いただけると幸いです。本企画の詳細は以下の通りです。

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１．問題意識・関心

日本の国際開発・国際協力の規模は縮小しています。そうしたなか、なぜ留学生は欧米や自国ではなく、日本で国際開発について学ぶのでしょうか。日本での勉学・生活において、この分野で学ぶ留学生はどのような悩みを抱えており、どんなことを得られているのか——

本委員会は、こうした実態を把握しながら、国際開発学会を通した人材育成の可能性を検討したいと考えています。日本における外国人を含めた知的コミュニティを築き、国際開発・国際協力分野の「人材育成の場としての日本」の価値を見出せたらと思っています。

２．ご協力者の募集

• 国際開発学会に所属する（元）留学生の皆様
• 国際開発・国際協力の関連分野に携わる（元）留学生の皆様
• 国際開発・国際協力の関連分野に関心を持つ（元）留学生の皆様

３．ご協力・共有していただきたい内容

• 日本に留学した経緯
• 国際開発・国際協力への問題意識・関心
• 日本で留学生活を送ることの悩みや楽しみ

４．想定している活動形態

• オンラインおよび／もしくは対面
• アンケート、インタビュー、懇談会、グループディスカッション、議論・研究成果の発表・共有

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会員の皆様のなかには、日本以外の国出身の留学生・研究者が多数おられるかと拝察します。少しでもご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。身の周りにご興味のあるご友人がいらっしゃいましたら、ぜひ本企画をご紹介頂ければ幸いです。

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お問い合わせ・協力依頼へのご回答

ご連絡の際に、以下の情報を簡単に教えてください。なお本委員会が取得した個人情報は上記目的以外には一切使用致しません。

• お名前：
• ご所属：
• 研究分野・テーマ：
• ご連絡先：

連絡先メールアドレス

• jasid_jinzaiikusei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

締め切り

2023年1月31日（火曜）

なお、今回は初めての試みのため日本語のみでご案内させて頂きましたが、今後は日本の大学・大学院の英語学位コース等で国際開発・国際協力を学んでいる／学んだ留学生の方々にも対象を広げていきたいと考えています。ご協力頂ける（現・元）留学生からのご連絡を心よりお待ちしております。何卒宜しくお願い致します。

人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）

12月4日の第33回会員総会で下表の 2022 年度（2021年10月1日から2022年9月30日）決算報告および2023年度（2022年10月1日から2023年9月30日）予算案が承認されました。以下、決算と予算について説明します。

1．2022 年度決算（表1）

(1) 収支

収入に関し、会費収入は予算額より少なかった一方、事業収益とその他収益は予算額を上回りました。会費収入では、正会員および学生会員の支払いが予算額より少なくなりました。正会員で2022年度会費を支払っていない方がいることも挙げられますが、2022年度から70歳以上の会員の減額措置、あるいは4月以降に入会承認された会員については減額措置を導入したことによって、正会員の会費が減少したと考えられます。また、学生会員の多くは会費を支払っていますが、新型コロナウイルスによる影響を受けた学生会員に対して免除措置を取ったため、予算額よりも少ない決算になりました。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、研究部会の返金、金沢大学の第32回全国大会の余剰金が全額学会に振り込まれたなどによって、大きく増額することになりました。

つぎに、支出に関しては、2020、2021年度同様、新型コロナウイルスの影響で一部事業系委員会活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より約350万円減、管理系委員会・本部事務局では約90万円減の決算となりました。一方、予備費では、第33回全国大会での報告申込および大会参加申し込みのシステム（Confit）の導入と第23回春季大会で赤字決算となりましたので、それを補填するために支出をしました。それらを踏まえても、当初予算より657万円減の1586万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。

(2) 貸借対照表

一昨年度、昨年度に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2021年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。研究部会については、2022年度を終了したにもかかわらず、9月30日までに返金をしなかった研究部会はなかったので、2022年度の未収金はゼロとなりました。なお、3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。会費の未収金は、いずれも2022年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。2021年度は学会誌の支払いがあったため計上していますが、今回はそのような事態になりませんでしたので、大きく減少することになりました。また、預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2021年度と比べて前年度より85万円減少することになりました。しかし、負債は前年よりも238万円減少しています。また、繰越金合計は前年度より約150万円が前年度より増加しました。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2022年10月24日午前10時から11時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。

2．2023年度予算（表4）

(1)収入

2023年度会費収入については、定款細則の変更により、恒常的な減額制度が導入されました。事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員は2000円となりました。2021年度から実施している70歳以上の会費半額、4月以降の入会者に対する半額減額措置を踏まえ、会費収入は2022年度決算とほぼ同じ金額としました。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約7％減の1361万円余としました。前期繰越金2583万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。

(2)支出

支出のうち、事業系委員会の部分については、1286万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・8研究部会）。大会助成金について、第24回春季大会は秋田の国際教養大学で開催され、交通費などで多くの経費が掛かることが予想されるため、助成金を100万円に増額しています。

また、学会誌は今年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されます。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。それ以外の委員会では、研究×実践委員会は委員会設置後から新型コロナウイルスの影響でフィールドワークに出ることができませんでした。今年度はフィールドができると考えられるので、手厚い予算措置を実施しました。

管理系委員会・本部事務局では663万4000円を計上しています。今年度は第12期1号理事候補者選挙が行われます。それに関する経費の計上、会員管理システム、大会管理システムに関する経費が業務委託費に計上しています。それ以外には、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議が再開することを想定して前年度決算よりも多く計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

各委員会の項目ごとの支出予定額については表5をご覧ください。昨年度までの会計では、事業系委員会の会計を事業本体経費と委員会経費と別建てとしていましたが、どちらの項目かであいまいになることもあったので、統一化しました。

以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1949万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額、決算より約400万円増加しております。学会活動を充実させつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

第236回常任理事会

• 日時：2023年5月2～5日
• 方法：メール審議

議題

（1） 審議事項

18名の新規入会希望者が承認され、7名の退会者が報告された。

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第237回常任理事会

• 日時：5月28日（日）9時00分～11時15分
• 方法：オンライン（Zoom）
• 出席：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、杉田、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）

議題

（1）審議事項

1. 第3回国際開発論文コンテスト審査結果について：大山・人材育成委員会委員（松本委員長の代理）より、応募論文13編のなかから優秀論文賞の授与対象として４編が選出されたことが報告され（最優秀論文賞は該当者なし）、承認された。
2. 優秀ポスター発表賞の審査方法の変更について：三重野・賞選考委員長より、優秀ポスター発表賞の審査方法を変更したい旨の要請があり、承認された。
3. 障害者の権利に関する合理的配慮について：佐藤会長（企画運営委員長）より、2019年に導入された「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」を、障害を有する会員の意見を踏まえてまとめた改訂案について報告がなされ、承認された。

（2）報告事項

1. 第12期1号理事候補選挙結果および候補者の確定について：杉田選挙管理委員長より、5月に実施された第12期1号理事候補選挙結果が報告された。続いて、志賀事務局長より、選挙における得票数上位者に1号理事就任を打診した結果、19名の第12期1号理事候補者が確定されたことが報告された。
2. 第12期会長候補者について：志賀事務局長より、本年11月11日の会員総会に提案する次期（第12期）会長候補者の推薦手続きについて説明が行われた。
3. 入会者、退会者、会費未納退会になる可能性がある会員について：志賀事務局長より、68名の会員が2年度分の会費未納を理由として退会処分になる可能性がある旨が報告され、会費納入促進の方策について議論が交わされた。

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第238回常任理事会

• 日時：2023年7月7～10日
• 方法：メール審議

議題

（1）審議事項

 

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

第239回常任理事会

• 日時：2023年8月19～22日
• 方法：メール審議

議題

（1） 審議事項

1. 第33回全国大会（＠明治大学）の大会運営予算に係る留保金の取り扱いが審議された。
2. 3名の新規入会希望者が承認された。

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第240回常任理事会

• 日時：9月3日（日曜）13時00分～15時15分
• 方法：オンライン（Zoom）
• 出席：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、杉田、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）

議題

（1）審議事項

1. 総務委員会より、2024年度の支部・研究部会の設置について説明があり、了承された。
2. 人材育成委員会より、2024年の第4回国際開発論文コンテストの開催案について説明があり、了承された。
3. 本部事務局より、現行定款の改正の検討状況について説明があり、改正する方向性について了承された。
4. 本部事務局より、2年間連続して会費を未納としている会員の退会処分について提案があり、了承された。

（2）報告事項

1. 社会連携委員会より、国際協力キャリアセミナーの開催について報告があった。
2. 賞選考委員会より、春季大会のポスター発表の表彰結果および今年度の学会賞選考の進展状況について報告があった。

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第241回常任理事会

• 日時：2023年10月5～7日
• 方法：メール審議

議題

（1）審議事項

• 15名の新規入会希望者が承認された。

（2）報告事項

• 39名の退会者、25名の休会申請者、58名の会費減額申請者が報告された。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

第242回常任理事会

• 日時： 2023年11月4日（土曜）９時30分～12時
• 方法：対面及びZoom併用
• 場所：名古屋大学東山キャンパス　グローバル・エンゲージメントセンター
• 出席者（敬称略）：佐藤（第11期会長）、山田（第11期副会長、第12期会長候補）、高田（第11期副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、志賀、島田、杉田、三重野（以上、第11期常任理事）、工藤、木全、小國、小山田、狩野、関谷、星野（以上、第12期常任理事候補）、尾和、島津（第12期事務局次長候補）
• 欠席者（敬称略）：松本（第11期常任理事・第12期常任理事候補）、澤田（第12期常任理事候補）

議題

※特段の記載がない場合、報告者は第11期の各委員会とする。

（１）報告事項

1. 第34回全国大会（＠上智大学）の準備状況について（大会組織委員会）
山田大会組織委員長より、第34回全国大会の準備状況について報告がなされた。

（２）審議事項

1. 2023年度決算および監査役報告（本部事務局・総務委員会）
池上総務委員長より、2023年度決算およびそれに基づく貸借対照表について説明がなされた。これを受けて、監査役より、特に指摘すべき事項はなかった旨の報告があった。

2. 2023年度活動報告（各委員会）
各委員長より、2023年度の活動報告が行われた。

3. 2024年度予算案・活動計画案（第12期本部事務局・総務委員会）
各委員長より、2024年度の予算案と活動計画案について説明がなされた。

JICAから提案されているアジア圏を対象とする開発学会設立構想について、どの委員会が業務を担当すべきか、意見交換がなされた。

第12期において設置を予定している社会共創委員会が中心となり、第11期の北村グローバル連携委員長と連携して対応し、今後も議論していくことが決定された。

4. 2023年度学会賞の選出（賞選考委員会）
三重野賞選考委員長より2023年度学会賞の選出について提案があり、承認された。

5. 韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣（グローバル連携委員会）
北村グローバル連携委員長より、韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣について提案があり、承認された。

6. 会員向け情報発信方法の整理（広報委員会）
高田広報委員長より、会員向け情報発信方法の整理について提案があり、承認された。

7. 大橋正明会員の名誉会員への推挙（総務委員会）
池上総務委員長より、大橋正明会員の名誉会員への推挙がなされ、承認された。

8. 第33回会員総会議事（本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長より、第34回全国大会（＠上智大学）にて実施予定の第33回会員総会議事について説明され、承認された。

9. 定款改正（本部事務局）、定款細則改正（第12期本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長と池上総務委員長より、定款と定款細則の改正について提案があり、承認された。

10. 会費支払い方法の変更（バンクチェック廃止）（本部事務局）
池上総務委員長より、会費支払方法の変更（バンクチェック廃止とPayPal導入の検討）について提案がなされ、承認された。

（３）その他

11．今後の予定について
今後の会合予定について確認が行われた。

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第243回常任理事会

• 日時： 2023年11月12日（日） 昼休み（上智大会中）
• 場所：上智大学四谷キャンパス　紀尾井坂ビル　B104室
• 出席者（五十音順・敬称略）：尾和、小山田、狩野、北村、木全、工藤、澤田、島津、島田、関谷、松本、山田（欠席：小國、杉田、星野）

議題

（1） 審議事項

1．1. 会員向け情報発信方法の整理について（広報委員会）

狩野広報委員長より、ニューズレターとメーリングリストの運用に関して改善案が出された。現在の課題としては、両者の役割が重複している点、ニューズレターに掲載する委員会・研究部会・支部からの報告が負担になっている点が挙げられた。

改善案としては、ニューズレターをアーカイブ目的、メーリングリストを即時性のある情報発信目的とし、メーリングリストの対象内容を強化するとともに、ニューズレターの発行を年4回から2回に減らすことが提案された。

常任理事より、ニューズレターに掲載している座長報告の負担が大きいことから、大会終了後に会員が論文集にアクセスできることが周知・広報されることを前提に座長報告を止め、代わりに改善案などを座長が任意でフィードバックできるGoogle フォームを作成し、Confitのメッセージ機能で流してはどうかという提案があった。

他にも、学会誌にアーカイブ的な情報（事務局報告・委員会報告など）を一元化して掲載し、ニューズレターを廃止してはどうかという提案もあった。

ニューズレターおよびメーリングリストの運用については、引き続き広報委員会が検討していくこととなった。

2．支部・研究部会の活動報告について（会長）

山田会長より、研究部会の活動報告を義務としてはどうかという提案があった。例として、大会で活動報告をするセッションを出す、ニューズレターやメーリングリストで発信するなどが挙げられた。

常任理事より、活動報告をしなければ予算が下りないという仕組みにする、自分たちでウェブサイト上の各部会のページを更新させる、期間中に部会での検討・研究状況を学会誌に必ず掲載することを義務とする、などの案が出された。

また、発信方法については、メーリングリスト、ニューズレター、ウェブサイト、学会のラウンドテーブル、総会でのフラッシュトークなど、様々な形から選択させてはどうかという案も出された。

引き続き山田会長が企画運営委員会として研究部会のルール（公開性や規定）を確認し、活動報告の発信方法について検討し、次回の常任理事会で提案することとなった。

3．ポスター賞および学会賞について（賞選考委員会）

澤田賞選考委員長より、（１）ポスター発表者によるフラッシュトークを次回大会から実施したい、（２）学会賞受賞者へ賞金を出す場合は定款の改定が必要となるため、今後、賞選考委員会内で改定案を作成する、（３）賞選考の基金を作るための方法を検討すべき旨の提案があった。今後の常任理事会に具体的な規定や手続き案を委員会から提示し、議論することとした。

4．学会における合理的配慮について（合理的配慮WG）

小國副会長より、合理的配慮WGのメーリングリストを作成することが提案され、承認された。また、ウェブサイト上の合理的配慮に関するページを、読み上げソフトを用いやすいように設定することが提案され、承認された。上記の二点については、石田さんにお願いすることとなった。

　加えて、「学会における合理的配慮について」のサブページを、今後作成される山田会長の挨拶ページからもリンクすることが提案され、山田会長の了承を得た。

　ＷＧ内で出されているその他のアイデアとして、「学会の合理的配慮を考える」セッションを大会で設けること、希望者には学会誌をテキストファイルで提供すること、などが挙げられていることが紹介された。

５．入会審査・退会報告（本部事務局）

関谷総務委員長より、入会者11名、復会・再入会者1名の審査について提案があり、承認された。また、退会者5名について報告がなされた。

６．その他

常任理事会の年間スケジュールを事前に決定して欲しいとの要望が常任理事より出され、事務局より具体的な提案を用意し、検討することとした。

（2） 報告事項

なし

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本部事務局
本部事務局長：星野晶成（名古屋大学）

第231回常任理事会

• 日時：2022年11月3日（木曜）10時～14時
• 方法：対面とZoom（オンライン）のハイブリッド
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、小林、島田、松本、北村、川口、佐野、志賀、杉田、三重野（以上、常任理事）

議題

（1） 審議事項

1．支部・研究部会助成額の決定について

池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。

2．定款および定款細則の改正について

志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。

3．第12期1号理事選挙について

杉田選挙管理委員長より、第12期1号理事選挙を2023年5月9日から23日の期間に実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。

4．2022年度学会賞について

三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。

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（2） 報告事項

1. 第33回全国大会

島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。

2. 入会・退会者の報告と会員数の動向

志賀事務局長より、新規入会希望者・退会者の報告（新規入会希望者13名、退会者3名）ならびに会員数の動向について報告があった。

3. 翻訳書の応募者への対応について

三重野賞選考委員長より、翻訳書をもって学会賞への応募があった場合の対応や、論文賞の今後のあり方についての検討状況が報告された。

４. ポスター賞選考の準備状況について

三重野賞選考委員長より、ポスター賞選考の準備状況について報告された。

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第232回常任理事会

• 日時：2022年11月26日（土曜）10時～11時30分
• 方法：Zoom（オンライン）による開催
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（副会長）、池上、川口、小林、佐野、志賀、島田、杉田、松本（常任理事）

議題

（1）審議事項

1．2022年度活動報告および監査役報告について

各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。

2.  2023 年度活動計画および予算案について

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

3．入退会承認について

志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）について提案がなされ、承認された。また、1名が退会したことが報告された。

4．第115回理事会議事および第33回会員総会の議事について

志賀事務局長より、第115回理事会の議事案および第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。

第233回常任理事会

• 日時：2023年2月1日
• 方法：メール審議

議題

（1） 審議事項

1．第33回全国大会より導入した大会参加・発表管理プログラムのConfitにかかる契約の継続について承認された。

2．21名の新規入会希望者が承認され、9名の退会者が報告された。

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第234回常任理事会

• 日時：2023年2月13日
• 方法：メール審議

議題

（1）審議事項

1. 10名の新規入会希望者が承認され、2名の退会者が報告された。

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第235回常任理事会

• 日時：2023年4月3日
• 方法：メール審議

議題

（1）審議事項

1. 選挙管理委員会より国際開発学会理事候補者選挙細則の改正案が提案され、承認された。
2. 19名の新規入会希望者および15名の会費未納を理由とする退会処分が承認され、10名の退会者が報告された。

本部事務局長
志賀裕朗（横浜国立大学）

第120回理事会

• 日時：2023年8月5～8日
• 方法：メールによる開催

（1）審議事項

以下が提案され、いずれも了承された。

1. 小國和子会員（日本福祉大学）および松本悟会員（法政大学）を副会長候補として、小山田英治会員（同志社大学）、狩野剛会員（金沢工業大学）、北村友人会員（東京大学）、木全洋一郎会員（国際協力機構）、工藤尚悟会員（国際教養大学）、澤田康幸会員(東京大学)、島田剛会員（明治大学）、杉田映理会員（大阪大学）、関谷雄一会員(東京大学)を常任理事候補として、2023年11月11日開催予定の会員総会に提案すること。
2. 星野晶成会員（名古屋大学）を本部事務局長候補として上記会員総会に提案すること。
3. 萱島信子会員（国際協力機構）および佐藤峰会員（横浜国立大学）を監査役候補として上記会員総会に提案すること。

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第121回理事会

• 日時：2023年9月4～7日
• 方法：メールによる開催

（1）審議事項

• 38名の会員について、会費を連続して2年間未納としていることを理由とする退会処分に付することが提案され、了承された。

（2）報告事項

• 2024年度支部・研究部会の申請状況が報告された。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）