【会員限定】理事会議事録（第114・115・116回）

第114回理事会

  • 日時：2022年10月28日（金曜）～29日（土曜）
  • 方法：メールによる開催

（1）審議事項

3年間会費未納を理由とする退会処分対象者について：志賀事務局長より、3年間会費未納を理由とする退会処分対象者17名について提案があり、承認された。

第115回理事会

  • 日時：2022年11月26日（土曜）13時30分～16時30分
  • 方法： Zoom（オンライン）による開催
  • 出席者（敬称略）：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、佐野、志賀、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）池見、市橋、伊東、大橋、岡部、小川、小國、萱島、澤村、高橋、鍋島、西川、藤掛、藤山、道中、山形（以上、理事）、石田、西野（以上、監査役）、梅村（支部長）

（1）審議事項

1．2022年度学会賞について

三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。

2．2022年度活動報告、決算および監査役報告

各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。

3.  2023 年度活動計画および予算案について

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

4．2023年度の支部・研究部会への助成額について

池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。

5．2023年度活動計画案および予算案

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

6．定款および定款細則の改正について

志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。

7．第33回会員総会の議事について

志賀事務局長より、第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。

8．第12期1号理事候補者選挙および選挙規程の改正について

杉田選挙管理委員長より、2023年5月9日から23日の期間に第12期1号理事選挙を実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。

（2）報告事項

1．第33回全国大会の準備状況

島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。

2．入会者・退会者について

志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）および、1名の退会者が報告された。

3．第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について

三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について報告があった。

その他

1．合理的配慮について

障害を有する会員に対する合理的配慮のあり方について議論が行われた。

第116回理事会

  • 日時：2022年11月4日（日曜）11時45分～12時30分
  • 方法：対面（明治大学 リバティタワー11階 1116教室）による開催
  • 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、池見、伊東、大橋、岡島、岡部、小川、小國、萱島、黒田、佐藤寛、高橋、西川、藤掛、道中（以上、理事）、工藤（第24回春季大会実行委員長）、秋保（本部事務局次長）

冒頭に、島田剛・第33回全国大会実行委員長および工藤尚悟・第24回春季大会実行委員長の挨拶が行われた。

（1）審議事項

1．優秀ポスター発表賞の受賞作について

三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞受賞作について報告があり、承認された。



【会員限定】理事会議事録（第122・123回）

第122回理事会

  • 日時：2023年11月4日（土曜）14時～16時
  • 方法：対面及びZoom併用
  • 場所：名古屋大学
  • 出席者（敬称略）：佐藤（第11期会長）、山田（第11期副会長、第12期会長候補）、高田（第11期副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、志賀、島田、杉田、三重野（第11期常任理事）、工藤、木全、小國、小山田、狩野、関谷、星野（以上、第12期常任理事候補）、尾和、島津（以上、第12期事務局次長候補）、池見、石田、伊東、大橋、岡部、小川、片柳、萱島、樹神、工藤、坂上、佐藤（峰）、澤田、澤村、関谷、高橋、鍋島、西川、西野、初鹿野、藤掛、藤山、山形、渡邉（以上、第12期理事候補）
  • 欠席者（敬称略）：市橋、岡島、勝間、黒田、澤田、仲佐、藤倉（以上、第12期理事候補）、松本（第11期常任理事、第12期副会長候補）、道中、峯（以上、第12期理事候補）

議事

特段の記載がない場合、報告者は第11期の各委員会とする。

（1）報告事項

第34回全国大会（＠上智大学）の準備状況について（大会組織委員会）
山田大会組織委員長より、第34回全国大会の準備状況について報告がなされた。

（1）審議事項

1. 2023年度決算および監査役報告（本部事務局・総務委員会）
池上総務委員長より、2023年度決算および監査報告結果について説明がなされた。石田監査役、西野監査役より、適切に会計が行われている点が評価に値するとのコメントがなされた。

2. 2023年度活動報告（各委員会）
各委員長より、2023年度の活動報告がなされた。

3. 2024年度予算案・活動計画案（第12期本部事務局・総務委員会）
第12期星野事務局長と各委員長より、2024年度の予算案と活動計画案の説明がなされ、委員会・支部・部会の設置及び予算案とともに承認された。

4. 2023年度学会賞の選出（賞選考委員会）
三重野賞選考委員長より、書籍について12件の応募があり、選考の結果、池田真也会員、杉江あい会員が奨励賞を受賞、論文については該当なしとなった旨、報告があった。

5. 韓国国際開発学会冬季大会への会員派遣（グローバル連携委員会）
北村グローバル連携委員長より、学会賞受賞者と近藤久洋会員を2023年12月に開催予定の韓国国際開発学会冬季大会へ派遣する予定である旨、説明があった。

6. 会員向け情報発信方法の整理（広報委員会）
高田広報委員長より会員向け情報発信の方法を整理していく必要性について説明があった。

7. 大橋正明会員の名誉会員への推挙（本部事務局）
佐藤会長より、大橋正明会員の名誉会員への推挙がなされ、承認された。

8. 第33回会員総会議事（本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長より第33回会員総会議事案について説明があり、承認された。

9. 定款改正（本部事務局）、定款細則改正（第12期本部事務局、総務委員会）
志賀事務局長より、定款と定款細則の改正について説明があり、承認された。

10. 会費支払い方法の変更（バンクチェック廃止）（本部事務局）
池上総務委員長より会費支払い方法の変更について説明があり、承認された。

（その他）

11．今後の予定について
今後の会合予定について確認がなされた。

第123回理事会

    • 日時：2023年11月11日（日曜）11時45分～12時45分
    • 会場： 上智大学 紀尾井坂ビルB104教室
    • 出席者（敬称略）：佐藤（第11期会長）、山田、高田（以上第11期副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、第11期常任理事）、池見、市橋、伊東、大橋、岡部、岡島、小川、小國、萱島、黒田、佐藤（寛）、澤村、高橋、藤掛、道中、山形（以上、第11期理事）、石田、西野（以上、第11期監査役）渡邉（京滋支部長）、志賀（第11期事務局長）、秋保（第11期事務局次長）
      小山田、狩野、木全、工藤、関谷（以上、第12期常任理事候補）、坂上、初鹿野（以上、第12期理事候補）、佐藤峰（第12期監査役候補）、星野（第12期事務局長候補）、尾和、島津（以上、第12期事務局次長）
    • 欠席者（敬称略）：勝間、仲佐、鍋島、西川、藤倉、藤山（以上、第11期理事）、澤田（第12期常任理事候補）、樹神（第12期理事候補）

    *第11期役員で第12期も役員に就任予定の場合、第11期欄に名前を記載

    議事次第

    第34回全国大会実行委員長からのご挨拶（上智大学・小松太郎先生）
    小松・第34回全国大会実行委員長より挨拶があり、開催中の大会には学会員400名程度が参加しているとの報告がなされた。

    （1）審議事項

    1． 定款細則の改正について（第11期 本部事務局）
    志賀本部事務局長より、定款細則の変更に関する提案がなされ、承認された。

    2． 2024年度予算案について（第11期 総務委員会）
    池上総務委員長より、2024年度予算案について説明がなされ、承認された。支部・研究部会の活動費については、各支部・部会あたりの支給額の上限を20万円に設定することとなった。

    3． 理事会におけるオブザーバー参加について（第11期 本部事務局）
    理事以外の支部長（市橋先生、渡邉先生、梅村先生）を理事会オブザーバーとして認める提案がなされ、承認された。

     

    佐藤仁第11期会長からの挨拶

    佐藤第11期会長より退任挨拶があり、第11期のスローガンであるvisible, inclusive, entertainingはほぼ実現できたと考えているとの見解が披歴された。

    さらに、ホームページのアップデートや科研費を獲得したうえで英文学会誌を刊行できたことなどの具体的な成果についても言及がなされた。

     山田肖子・第12期会長候補からの挨拶

    山田・第12期会長候補より、第12期体制では「①国際開発学の再定義、②多様性からのシナジー、③わくわくの創造」をスローガンとして活動を行っていく旨の意向が表明された。

    その他（連絡事項など）

    第11期・第12期の役員紹介
    第11期佐藤会長、第12期山田会長より役員及び役員候補者の紹介がなされた。



    【会員限定】理事会議事録（第117・118・119回）

    第117回理事会

    • 日時：2023年5月6日（土曜）～7日（日曜）
    • 方法：メールによる開催

    （1）審議事項

    会費未納会員の退会処分

    2021年度および2022年度の2年間にわたり会費を支払っていない会員15名について、事務局が国際開発学会定款附則第5項に従って退会処分とすることを提案し、承認された。

    理事候補者選挙細則の改正

    選挙管理委員会より国際開発学会理事候補者選挙細則の改正案が提案され、承認された。

    （2）報告事項

    19名の新規入会希望者、10名の退会者が報告された。

    第118回理事会

    • 日時：2023年5月28日（日曜）13時00分～14時40分
    • 方法： Zoom（オンライン）による開催
    • 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田（副会長）、池上、佐野、島田、小林、川口、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、小國、藤掛、岡島、山形、西川、市橋、小川、大橋、鍋島、勝間、黒田、藤倉、萱島、佐藤寛、高橋（以上、理事）、秋保（事務局次長）

    （1）審議事項

    第3回国際開発論文コンテスト審査結果について

    大山・人材育成委員会委員（松本委員長の代理）より、応募論文13編のなかから優秀論文賞の授与対象として４編が選出されたことが報告され（最優秀論文賞は該当者なし）、承認された。

    障害者の権利に関する合理的配慮について

    佐藤会長（企画運営委員長）より、2019年に導入された「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」を、障害を有する会員の意見を踏まえてまとめた改訂案について報告がなされ、承認された。

    （2）報告事項

    第12期1号理事候補選挙結果および候補者の確定について

    杉田選挙管理委員長より、5月に実施された第12期1号理事候補選挙結果が報告された。続いて、志賀事務局長より、選挙における得票数上位者に1号理事就任を打診した結果、19名の第12期1号理事候補者が確定されたことが報告された。

    優秀ポスター発表賞の審査方法の変更について

    三重野 賞選考委員長より、優秀ポスター発表賞の審査方法を変更したい旨の報告があった。

    入会者、退会者、会費未納退会になる可能性がある会員について

    志賀事務局長より、10名の入会希望者、3名の退会希望者が報告された。また、68名の会員が2年度分の会費未納を理由として退会処分になる可能性がある旨が報告され、会費納入促進の方策について議論が交わされた。

    第119回理事会

    • 日時：2023年6月10日（土曜）11時30分～12時15分
    • 方法：対面（第24回春季大会会場）による開催
    • 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、小林、佐野、杉田、松本（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、池見、黒田、佐藤（寛）、澤村、高橋、鍋島、西川、道中、山形（以上、理事）、渡邉（オブザーバー、京滋支部長）、秋保（事務局次長）、工藤（第24回春季大会実行委員長）、小松（第34回全国大会実行委員長）

    冒頭に、工藤・第24回春季大会実行委員長から挨拶が行われた。また、小松・第34回全国大会実行委員長から、挨拶および大会の準備状況についての報告があった。

    （1）審議事項

    第12期会長候補の選出について

    志賀事務局長より、山田肖子・第12期理事（第11期副会長）を次期会長候補として推薦し、本年11月11日に実施される会員総会に提案することが報告され、承認された。

    第12期会長候補の選出について

    次期（第12期）会長候補者の選任について、5月30日から6月6日までの期間、現任（第11期）の理事より候補者の推薦の受付を行った。その結果、理事6名から山田肖子会員を推薦したい旨の届け出があった。これを踏まえ、理事会では、推薦人代表者からの説明を徴したのち、山田会員を次期会長候補として本年11月11日に実施される会員総会に提案することを承認した。

    （2）報告事項

    今後の会合予定について：志賀事務局長より、本年11月11日の会員総会までの理事会、常任理事会の会合日程（予定）について説明があった。

     

    本部事務局
    事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）



    【会員限定】総会議事録（第34回）

    • 日時：2023 年 11 月 11 日（土曜）16：40～18：55
    • 場所：上智大学四谷キャンパス ２号館 17 階

    １．挨拶

    佐藤仁・第 11 期国際開発学会長及び小松太郎・第 34 回全国大会実行委員長による挨拶がなされた。

    ２．議長選出

    島田剛会員が議長として選出された。

    ３．議題

    報告事項

    （1） 会員数の動向および会員総会定足数充足の確認について

    志賀・事務局長より、現在の会員総数1,589名で、本日の参加者（319名）と委任状数（116名）の合計が定足数（159名）に達するため、定款第14条第5項に遵い、総会が成立することが報告された。

    （２）2024 年度支部・研究部会の設置について（資料１）

    志賀・事務局長より、2024年度支部・研究部会として一覧表が報告され、併せて、（一覧表上では空白となっていた）ジェンダーと開発部会については甲斐田きよみ会員が代表となることが報告された。

    (3)　学会賞・優秀ポスター発表賞について

    三重野・賞選考委員長より、22件のポスター発表から、選出された八郷真理愛会員（優秀ポスター発表賞）、佐藤美奈子会員（ポスター発表奨励賞）、井川摩耶（ポスター発表奨励賞）の３名の会員が選出された旨の報告がなされた。また、学会賞については、12件の応募の中から、池田真也会員および杉江あい会員の著書が奨励賞として選出された旨が報告された。

    審議事項

    （４）2023 年度活動報告，決算および監査役報告について（資料２、３）

    各委員会委員長より2023年度の活動報告、池上・総務委員長より2023年度の決算報告、北村・グローバル連携委員長より科研費を活用した活動に関する報告、西野・監査役より監査役報告がなされ、いずれも承認された。

    （５）第 12 期理事について（資料４）

    志賀・事務局長より12期理事候補について説明がなされ、承認された。

    （６）第 12 期会長，副会長，常任理事の選出および監査役の選任について（資料５）

    志賀・事務局長より、会長候補、副会長候補、常任理事候補、監査役候補について説明がなされ、承認された。

    （７）定款の改正について（資料６）

    志賀・事務局長より、定款の改正案について説明がなされ、承認された。

    （７）総括

    第 11 期会長による総括がなされた。

    （８）学会賞および優秀ポスター発表賞 授賞式

    三重野・賞選考委員長より、対象者に対して授賞式が行われた。

    第 11 期・第 12 期 役員交代

    第 12 期新会長挨拶および新役員紹介

    山田会長より挨拶がなされ、12期国際開発学会のテーマとして「国際開発学の再定義」、「多様性からのシナジー」、「ワクワクの創造」が報告された。

    審議事項

    （９）事務局長の選出および次期本部事務局について（資料７）

    山田会長より、星野・事務局長の選出および次期本部事務局について説明がなされ、承認された。

    （10）各委員会の構成および幹事の委嘱について（資料８）

    各委員会委員長より、委員会の構成および幹事の委嘱について説明がなされ、承認された。

    （11）2024 年度活動計画案，予算案について（資料９，10）

    関谷・総務委員長より、2024年度活動計画案および予算案について説明がなされ、承認された。

    報告事項

    （1２）定款細則の改正について（資料11）

    星野事務局長より定款細則の改正について報告がなされた。

    （13）2024年春季大会の開催について

    坂本会員（次期春季大会実行委員長）より、2024年春季大会を2024年6月15日に宇都宮大学で実施することが報告された。

    本部事務局
    星野晶成（名古屋大学）



    【会員限定】総会議事録（第33回）

    • 日時：2022年12月4日（日曜）16時40分から18時20分
    • 場所：明治大学における会合とzoomのハイブリッド方式

    議事

    １．議長選出

    高田潤一副会長を議長に選出した。

    ２．会員動向および会員総会定足数の確認について

    志賀事務局長より、12月4日現在の会員総数は1619名、総会成立のための定足数は162名であるところ、出席者（100名）と委任状提出者（296名）の合計数は396名であるため、総会は定款第14条第4項に照らして有効に成立しているとの報告があった。

    協議事項

    3．2022年度活動報告、決算および監査報告について

    各委員長より以下の通り、2022年度活動報告があった。

    企画運営委員会

    • 5 支部および 10 研究部会に対する活動支援を実施した。
    • 「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」に基づき、第 31 回全国大会に必要な措置を実施した。
    • 合理的配慮の有無について、会員入会申請時の項目に加えることにした。また、ML を通じて、配慮が必要な会員についての情報を収集した。

    大会組織委員会

    • 2021 年 11 月 20 日・21 日に金沢大学でオンラインで実施された第 32 回全国大会および2022 年 6 月 18 日に福岡県立大学でオンラインで実施された第 23 回春季大会の成功に向けて、実行委員会を支援した。
    • 2022 年 12 月 3、4 日に明治大学で実施する第 33 回全国大会の実行委員会とともにプログラム組成のための委員会を開催したほか、大会運営の円滑化のための支援を行った。
    • 第 33 回全国大会の発表・参加申し込みから、大会運営用のオンラインシステム Confitを導入し、大会実行委員会の負担軽減を図った。

    学会誌編集委員会

    • 佐藤会長から示された「 Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンのうち、特に「社会に発信する（Visible）」、「読んで面白い（Entertaining）」という要素を意識して活動を行った。
    • 学会誌第 31 巻 1 号を刊行した。研究部会の研究にもとづく特集と、21年の全国大会のプレナリーシンポジウムでの議論にもとづく特集の二本立てとなったほか、学部生を対象とした国際開発論文コンテストの論文も掲載した。
    • 第 30 巻２号については、2022年12 月中に発行する予定。

    グローバル連携委員会

    • 2023 年 2 月に刊行予定の学会誌英文特集号の企画を練るため、2022年 3 月 18 日に国際ワークショップ「Development Knowledge: Asian Style」をタイのチュラロンコン大学との共催で開催した。
    • 日本教育学会国際交流委員会ならびに日本比較教育学会国際交流委員会と連携して、2022 年 3 月 24日に緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」を開催した。そこでの議論の成果を、日本教育学会国際交流委員会編『ウクライナ危機から考える「戦争」と「教育」』（教育開発研究所）という書籍として、2022 年 10 月 5 日に刊行した。
    • 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）との交流事業として、第 10 回北東アジア開発協力フォーラム（North-East Asia Development Cooperation Forum：NEADCF）を 2022 年 8 月 24・25 日に開催した。
    • 学会誌の英文特集号（2023 年 2 月刊行予定）に掲載する論文の執筆依頼を行い、提出された論文の査読を実施した。

    社会連携委員会

    • 「学術研究者によるナレッジ共有プロジェクト」 を、非会員も対象とした公開事業として2回実施した。
    • 10 月 2 日（日曜）に開催されたグローバルフェスタに参加し、「国際教育キャリアセミナー」を開催した。
    • 国際協力系 NGO の有識者などと協働で「開発協力大綱の改定とその主要論点―市民社会の主張とはどのようなものか？」と題するシンポジウムを開催した。

    人材育成委員会

    • 国際開発論文コンテストを実施し、第 1 回入賞論文を 2021 年度全国大会で表彰したほか、『国際開発研究』、No.1（2022 年 6 月）へ掲載した。
    • 第 2 回コンテストについては、応募論文 6 編のなかから、橘知里「地震がカースト制度下の人々の幸福度に与える影響―ネパール農村の 2 時点パネルデータを用いて―」を優秀論文として選定し、2022 年度春季大会で表彰した（最優秀論文賞は該当者なし）。
    • 第 3 回コンテストの実施要綱を作成し、募集を開始した。

    「研究×実践」委員会

    • 研究者と実務家との有機的な連携の土壌づくりのため、研究と実践の関係をめぐる議論の場を提供するとともに、学会内における議論を喚起すべく、第32回全国大会において「研究と実践のインターフェースを探る―研究×実践委員会主催ラウンドテーブル―」を実施した。
    • 「クラスター・アプローチ」による多様なステークホルダーとの開発成果の共創を模索する JICAと、研究者の連携のあり方の検討を開始した。議論の端緒として、第32回全国大会にて「ODA を活かして Collective impact を実現することは可能か? ―JICA「クラスター・アプローチ」を通じた共創の試みとその課題―」を開催したほか、JICAと３回の意見交換会を実施した。
    • 防災分野では、第23回春季大会において「災害の現場における実践と研究との連携―「研究×実践」委員会主催企画ラウンドテーブル」を実施したほか、デジタル庁の防災調査に参画した。
    • 大学生による高校生のための研究活動促進プログラムである「分野横断型高校生研究プログラム（IHRP）」への運営支援や助言を実施した。

    地方展開委員会

    • 国際協力と地方展開・地域づくりを架橋し、今後の学会活動の活発化につながるよう、全国大会での地方展開委員会のラウンドテーブルを実施した。
    • 福岡県立大学での春季大会でのラウンドテーブルおよびプレナリーシンポジウムでの議論を通じて、国際×地域についての意見交換を活発化させることができた。

    賞選考委員会

    （1）活動報告

    • 学会賞応募作を公募・審査し、受賞作を決定・表彰した。
    • 全国大会・春季大会において優秀ポスター発表賞の審査を実施し、受賞作を決定・表彰した。両大会ともオンライン開催となり、ポスターセッションは事前のビデオ公開による方式で実施されたが、全国大会、春季大会においてそれぞれ２件の報告への表彰を行った。
    • 学会ウェブサイトの学会賞ページを更新し、学会賞受賞者とその作品を紹介した。

    （2）成果と課題

    • 2021 年度の学会賞は著書6件、論文0件と応募が低迷したが、2023 年度は著書13件、論文2件の応募があり、大きく回復した。
    • 出版形態が電子出版も含めて多様化する中、どこまでを出版物書籍として取り扱うか等について内規を検討する余地がある。
    • 論文賞については「論文」の定義、学会誌における審査対象論文、公募方式など検討すべき課題が多く、今後抜本的な改革が必要である。

    広報委員会

    • 2021年度に新たな体制に移行した Webサイトの管理、メーリングリストによる情報配信、ニューズレターの発行を実施した。
    • Facebookを含む SNSの活用について検討したが、当面は選挙管理委員会の会員向け広報活動の成果を見守ることとした。

    選挙管理委員会

    • 学会の活動や、理事および各委員会の役割などについて、ツイッター、YouTube、ナレッジベースを用いて発信した。
    • WEB選挙システムの選定および選定された国際文献社との仕様調整を行った。

    総務委員会

    • 2021年度決算の取りまとめ、 2022年度予算案の作成を行った。また、2021年度学会決算についての監査を受けた。
    • 予算の配賦、会計管理を実施した。各委員会に対しては記帳説明会を、支部・研究部会については本部事務局と共に運営説明会をオンラインで複数回開催した。
    • 会費の徴収作業を実施した。退会処分になる 3年未納会員を大きく減少させることができた（2021 年度 55名→2022 年 17名）
    • 定款および規程類の整理を実施した。

    本部事務局

    • 学会全体の管理運営を行うとともに、各委員会の活動をバックアップした。
    • 会員管理システムの維持管理などの会員管理業務、サーバー管理業務を実施した。
    • 会員総会、理事会、常任理事会の会議を運営した。
    • 総務委員会と共に、支部・研究部会について運営説明会をオンラインで開催した。
    • 定款細則の改正を実施した。

    また、池上委員長から2022年度決算についての報告があった。西野監査役より監査役報告があり、活動報告、決算、監査役報告すべてが承認された。

    ４．2023年度活動計画案、予算案について

    各委員長から、2023年度の活動計画について以下のとおり報告があった。

    企画運営委員会

    • 5つの支部および 8つの 研究部会に対する活動支援を行う。
    • 「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」に基づき、全国大会・春季大会などの行事における必要な措置を実施する。

    大会組織委員会

    • 第33回全国大会を開催する。
    • 2023 年 6月 10日に国際教養大学で開催予定の第24回春季大会の準備を行う。
    • 2023年秋に上智大学で開催予定の第34回全国大会についても、体制づくりの準備を始める。

    学会誌編集委員会

    • 2023年度も 「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンの中で特に「社会に発信すること（Visible）」、「読んで面白い（Entertaining）」という要素を意識して活動を行う。
    • 具体的には、さらに読みたくなるような内容の充実を図りたい。第32巻から表紙のデザインも変更する方向で検討中。

    グローバル連携委員会

    • 学会誌英文特集号を2023年 2月に刊行する。
    • 英文特集号（2024年 2月刊行予定）の企画テーマについて議論するため、2023年 3月 27・28日にバンコクでセミナー「Shifting Practices and Experiences of Development Cooperation in Southeast Asia: Understanding local voice and agency」をチュラロンコン大学と共催する。
    • 学会誌の英文特集号への投稿を促すため、英語論文の執筆支援として Writing Workshop を会員向けに開催する。
    • 国連アジア太平洋経済社会委員会との交流事業として、「第11回北東アジア開発協力フォーラム」を 2023年8月に共催する。
    • 韓国国際開発協力学会との交流事業を、年次大会などの機会に企画する。

    社会連携委員会

    • 企画セッション「SDGsを問い直す」での議論を基とした書籍を、2023年度内に日本評論社から刊行する。
    • 「学術研究者によるナレッジ共有プロジェクト」を継続的に実施していく。
    • 日本の地域団体が取り組む SDGs 活動について報告を受け、地域が実施するSDGs の意義と今後の課題について議論を深めていく。
    • グローバルフェスタへ参加し、若い方を対象とした国際協力セミナーを企画・実施する。
    • 春季大会・全国大会の際に民間企業のブース展示を企画している。

    人材育成委員会

    • 第 3回国際開発論文コンテスト（日本語、英語）について、2022年 11月から広報を開始し、2023 年 3月 1日～24日に募集し、5月 14日に審査会を実施のうえ、6月の春季大会で表彰する予定。入賞論文は学会誌に掲載するほか、3回のコンテストの入賞者を集めた座談会を実施予定。
    • 第33回全国大会で、「授業という開発実践―わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか」と題したセッションを実施し、その結果をもとに2023 年度の活動を検討する。
    • 留学生がなぜ日本で国際開発・国際協力を学ぶ／研究するのかについて調査を実施し、それに基づいた活動を検討する。

    「研究×実践」委員会

    • 研究者と実務家との有機的な連携のための土壌づくりについては、春期大会・全国大会で委員会主催のラウンドテーブルを実施する。
    • 防災分野でデジタル庁の防災調査に参画を継続する。
    • ビジネス分野では「開発とビジネス」セッションを第33回全国大会にて実施するほか、ソーシャルビジネスの成功事例を収集し、成功のファクターを分析する。
    • 地域開発分野では、里山や里海を中心とした地域おこしのプロセスに参画し、研究者の適切なエントリーポイントを探る。
    • 新規科学技術を開発し社会実装する際に生じうる倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues）がELSIの名で議論されるようになっているが、この枠組に沿って開発における文脈における課題の整理を行う。

    地方展開委員会

    • 国際開発学会出前講座を軌道に載せる。
    • これまでの全国大会や春季大会における地方展開委員会のラウンドテーブルやプレナリーシンポジウムで出された「国際×地域」のアジェンダを、第 24 回春季大会でさらに深める。

    賞選考委員会

    • 2022年度の学会賞選考を実施し、第33回全国大会における会員総会で受賞作を表彰する。
    • 2023年度の学会賞選考を実施し、受賞作を決定・表彰する。
    • 春季大会・全国大会において、優秀ポスター発表賞の審査を実施し、受賞作を決定・表彰する。
    • 学会賞・優秀ポスター発表賞受賞者を学会のウェブサイト等で紹介する。

    広報委員会

    • Web サイトの管理、メーリングリストによる情報配信、ニューズレターの発行を実施する。
    • 現体制の最終年度であるため、SNS の活用について一定の結論を出し、実行に移す予定。

    選挙管理委員会

    • 学会の活動や、理事および各委員会の役割などについて、ツイッター、YouTube、ナレッジベースを用いて発信を継続する。
    • 2023年 5月に第12期 理事候補者選挙をオンライン方式で実施するほか、会員に向けた選挙告知、選挙システム利用方法の how to 動画の作成を実施する。

    総務委員会

    • 2022年度決算とりまとめと 2023年度予算案作成を行う。
    • 予算の配賦、会計管理を実施する。支部・研究部会に対して本部事務局と共に運営説明会を開催する。
    • 規程類の整理を実施する。
    • 本部事務局に保管されている文書類の適切な保存と不要書類の廃棄を実施する。また、次期事務局への移行作業を実施する。
    • 会員管理システムの維持管理を行う。
    • 会費徴収を行う。また、会費の徴収方法について検討する（郵便振替手数料の学会負担、バンクチェック方式の廃止、カードの一斉決済など）。

    本部事務局

    • 学会全体の管理運営を行うとともに、各委員会のバックアップを実施する。
    • 総務委員会と共に、支部・研究部会の運営説明会を開催する。
    • 常任理事会、理事会などの会議運営を行う。
    • 定款および定款細則の改正を実施する。

    また、池上総務委員長から2023年度予算案の説明があった。活動計画案、予算案いずれも承認された。

    報告事項

    5．2022年度支部・研究部会の設置について

    志賀本部事務局長より、5つの支部・8つの研究部会の設置を承認したことが報告された。

    6．定款細則の改正について

    志賀本部事務局長から、会員制度の変更に伴う定款および定款細則の改正が提案され、承認された。

    7．学会賞授賞式および優秀ポスター発表賞発表、国際開発論文コンテスト授賞式

    三重野賞選考委員長から学会賞および優秀ポスター発表賞の発表が行われ、授賞式が行われた。

    本部事務局
    志賀裕朗（横浜国立大学）



    横浜支部（2023年11月）

    報告提出なし

    横浜支部
    支部長：林薫（文教大学）



    横浜支部（2023年2月）

    報告なし

    横浜支部
    支部長：林薫（文教大学）



    横浜支部（2024年2月）

    代表メンバー（第12期：2024年度）

    支部長

    志賀裕朗（横浜国立大学）

    副支部長

    吉田栄一（横浜市立大学）

    監事

    佐藤峰（横浜国立大学）

    事務局長

    小林誉明（横浜国立大学）

    2024年度の支部活動スケジュール

    ４半期に１回程度、研究会および研究交流・情報交換会を行う。今年度は学会員以外へのアウトリーチ活動を積極的に検討する：

    • 2023年10月：定例研究会開催
    • 2024年03月：定例研究会開催
    • 2024年07月：定例研究会開催
    • 2024年09月：定例研究会開催

    女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

    若手会員（留学生を含む）が研究（修士論文、博士論文を含む）のアイディアを発展させるための機会を増やすべく、定例研究会では積極的に若手の研究発表を推奨する。具体的には女性研究者が多い、社会開発や教育分野に重点を置く。

    また、横浜市、神奈川県在住の外国人研究者との交流を深めるなどの働きかけを行う。

    またJICAや世銀との留学プログラムへの留学生の発表の機会を提供すると共に、日本で博士課程に所属する女性外国人留学生の都市開発系のグループInterlabなどとの協力関係を強化することで、女性/外国人/若手研究者への活動奨励を行う。

    横浜支部
    支部長：志賀裕朗（横浜国立大学）



    東海支部（2024年2月）

    代表メンバー（第12期：2024年度）

    支部長

    梅村 哲夫（名古屋大学）

    副支部長

    染矢 將和（名古屋大学）
    林 尚志（南山大学）

    2024年度の支部活動スケジュール

    • 2023年10月：公開講座開催（名古屋大学と共催）
    • 2023年11月：国際開発学会秋季大会　企画セッション開催
    • 2024年03月：若手研究者報告会開催（於：名古屋大学）
    • 2024年06月：国際開発学会春季大会　企画セッション開催
    • 2024年07月：支部講演会開催（於：南山大学）
    • 2024年09月：若手研究者報告会開催（於：名古屋大学）

    女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

    国際開発学会東海支部では、若手研究者の育成を促進するため、広く全国に呼びかけ、毎年度「若手研究者報告会」を開催してきた。

    実施に関しては単に希望者全員に報告させるのではなく、書類審査を行ってスクリーニングを行っている。報告者の中から特に優れた者に対して、国際開発学会全国大会での報告ための交通費も一部補助することとしてる。

    2024年度は幹事として、新たに女性会員2名、男性会員3名（内、外国人会員2名）を追加し、支部における多様性を広げることとした（ただし、LGBTQの観点から、性別の観点を取り入れることが適切かどうかは今後検討する必要がある）。

    東海支部
    代表：梅村哲夫（名古屋大学）
    副支部長：染矢将和（名古屋大学）
    副支部長：林尚志（南山大学）



    東海支部（2023年2月）

    2023年度活動予定

    2023年度におけるJASID東海支部の活動予定は次の通りです。

    1．南山大学アジア太平洋研究センター主催講演会（JASID東海支部の共催）

    • 2023年2月27日（月曜）18:00～20:10
    • Zoomオンラインミーティング

    1) 18:00～19:00
    舟橋豊子氏（立命館大学政策科学部・准教授）

    「フィリピンのサリサリストア：零細小売業の実態と人々のくらし（仮題）」

    2) 19:10～20:10
    寺﨑新一郎氏（立命館大学経営学部・准教授）

    「コスモポリタン的アイデンティティの形成プロセス：ロングインタビューの四つのステップからの接近（仮題）」

    2．その他の活動予定

    • 2023年3月：若手研究者報告会開催（於名古屋大学）

    「国際開発学会東海支部若手研究者研究会」を、名古屋大学大学院国際開発研究科との共催で若手研究者の英語による研究発表の機会を増やすことを目的として、昨年まで年一回だった研究会を本年は年二回オンライン形式で開催することを予定している。

    主催は国際開発学会東海支部と名古屋大学大学院国際開発研究科であるものの、参加者は東海地区に限らず、昨年同様海外からの参加者を含め広く公募する。また、本研究会での研究発表の優秀者には国際開発学会東海支部の予算で国際開発学会の全国大会での発表にかかる宿泊費・交通費の補助（対面開催のみ）を供与し、本研究会が国際開発学会全国大会の興隆に結びつくように配慮する。

    • 2023年6月：国際開発学会春季大会・企画セッション開催
    • 2023年7月：支部講演会開催（於南山大学）
    • 2023年9月：若手研究者報告会開催（於名古屋大学）

    その他、外部講師招聘などの機会があれば、適宜研究会・講演会を開催する。

    東海支部
    代表：梅村哲夫（名古屋大学）
    副支部長：染矢将和（名古屋大学）
    副支部長：林尚志（南山大学）



    東海支部（2023年5月）

    1．活動報告：2022年12月から2023年3月

    1）南山大学アジア太平洋研究センター主催講演会（JASID東海共催）

    • 2023年2月27日（月曜）18:00～20:10
    • Zoomオンラインミーティング

    (1) 18:00～19:00
    舟橋豊子 氏（立命館大学政策科学部・准教授）
    「フィリピンのサリサリストア：零細小売業の実態と人々のくらし」

    (2) 19:10～20:10
    寺﨑新一郎 氏（立命館大学経営学部・准教授）
    「コスモポリタン的アイデンティティの形成プロセス：ロングインタビューの四つのステップからの接近」

    東海支部
    代表：梅村哲夫（名古屋大学）
    副支部長：染矢将和（名古屋大学）
    副支部長：林尚志（南山大学）



    東海支部（2023年11月）

    活動報告

    1－1　若手研究者報告会の開催（JASID Tokai 2023 Conference for Young Researchers）

    • 日時：2023年9月29日（土要）13:00～15:00
    • 場所：名古屋大学国際開発研究科8階オーディトリアム

    JIASIDのメーリングリストを活用して広く公募し3名の応募があり、スクリーニングで次の3名を選択した。

    (1) 13:00 – 13:45 Nilaphy Phommachanh Nagoya Univ. Economics
    Beyond Boundaries: Investigating Special Economic Zone Spillover Effects in Laos

    (2) 13:45 – 14:30 Yuniasih Purwanti Kobe Univ. Education
    The Effects of Drought on Education Expenses: Comparative Studies of Rural Areas in Java Islands, Indonesia

    (3) 14:30 – 15:15 Masahiko Jin Nagoya City Univ. Econoics
    An reconsideration of vulnerability in developing countries from a methodological perspective

    ※ただし（2）については辞退となった。

    1-2　国際ビジネス研究学会（JAIBS）・JASID東海共催講演会（予定）

    • 日時： 令和5年10月7日（土曜）16:05～17:05
    • 開催方法：対面のみで開催
    • 場所： 中京大学名古屋キャンパス センタービル8階0805教室

    「現地での事業展開を通して見たインド･中国ビジネス比較-‐現地法人設立・経営の経験より‐」

    • 講師：武藤裕幸 氏（愛知大学大学院中国研究科、元豊田自動織機）
    • 司会：林尚志　（南山大学）

    東海支部
    代表：梅村哲夫（名古屋大学）
    副支部長：染矢将和（名古屋大学）
    副支部長：林尚志（南山大学）



    広島支部（2024年2月）

    メンバー（第12期：2024年度）

    支部長

    市橋 勝（広島大学）

    副代表

    関 恒樹（広島大学）
    金子 慎治（広島大学）

    2024年度の支部活動スケジュール

    • 2023年12月　第1回支部会議（東広島）
    • 2024年 3月　第2回支部会議（東広島）
    • 2024年 6月　第3回支部会議（東広島）
    • 2024年 7月　第4回支部会議（東広島）
    • 2024年 8月　第11回西日本地区研究発表会（広島大学）

    女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

    外国人会員や若手研究者の育成を促進するため、年に1度開催している西日本地区の研究発表会では広く外国人留学生などにも入会を呼び掛けるようにしているので、今年度もそういう働きかけを行なっていきたい。

    広島支部
    支部長：市橋 勝（広島大学）



    広島支部（2023年11月）

    活動報告

    本年度、九州大学と共同で西日本地域の国際開発・協力に関わる研究者、実務者、学生を集めて議論するJASID第10回西日本地区研究発表会（於：九州大学伊都キャンパス）を対面開催した。

    参加大学は九州大学、広島大学であった。

    開催日時は8月18日午後1時～午後4時半、発表者39名、広島大学教員6名、九州大学教員5名、九大側スタッフ4名の合計54名だった。

    本年度は、発表者全員によるショートプレゼンテーションとポスターセッションによる報告形態をとり、例年と異なる開催形式とした。

    報告の内容は経済政策関連、農業科学関連のものが中心であった。

    ポスターセッションの後、ベストプレゼンテーション賞を決めるための全参加者による投票を行ない、広大側4名、九大側3名の合計7名に賞状と記念品を渡した。

    広島支部
    支部長：市橋勝（広島大学）



    広島支部（2023年2月）

    2023年度活動計画

    本年度の支部・研究部会の活動スケジュールは以下の通り。

    • 2023年 5月：第1回・支部会議（東広島）・・・年度方針確認
    • 2023年 7月：第2回・支部会議（東広島）・・・研究発表会打合せ
    • 2023年 8月：第10回・西日本地区研究発表会（九州大学）
    • 2023年 8月：第3回・支部会議（東広島）・・・発表会総括

    広島支部
    支部長：市橋勝（広島大学）



    京滋支部（2023年5月）

    2023年度活動予定

    京滋支部は、4月23日（日曜）、2023年度第1回研究報告会を、京都大学稲盛財団記念館（およびオンライン）にて実施します。

    本報告執筆時点で15名の発表応募を得ており、準備作業を進めています。次回のニューズレターでこの会の実施内容を報告します。

    また、6月には「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会と共催で、研究会を予定しております。詳細は追って学会メーリングリストでご案内いたします。

    京滋支部
    支部長：渡邉松男（立命館大学）



    京滋支部（2023年11月）

    2023年度の京滋支部の活動は以下のとおりです。

    京滋支部研究報告会

    2023 年4月23日（日曜）、京都大学稲盛財団記念館にて、若手研究者を対象にした研究報告会をハイブリッドで開催しました。

    当日は、学生会員（博士前・後期課程）および PD、助教レベルの会員による 15 の研究成果および中間報告が対面で行われました。

    本年の特徴として、関西圏だけでなく、関東地区の学生会員数名が学会の交通費助成を利用し対面で報告を行いました。所属大学の地域を越えて、若手研究者に研究成果や進捗状況を共有する機会を提供し、互いに議論し交流する場となりました。

    これも支部の重要な役割の一つと認識しています。

    京滋支部研究会

    2023年6月24日（土要）、「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」との共催で、研究会を京都大学稲盛財団記念館にてハイブリッドで開催しました。

    当日は、同研究部会および京滋支部からそれぞれ一つずつ発表を行いました。京滋支部として江崎グリコ株式会社尾崎隼人氏を招き、「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」をテーマに発表してもらいました。

    尾崎氏が海外青年協力隊員として赴任時に撮影したビデオも交えたブラックソープの製造過程、生産現場のカイゼンによる効率化の紹介と、製造過程で生じる廃棄物の再利用という環境配慮への含意も示されました。

    本発表は「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」のテーマにも通じるもので、発表に続く質疑応答では活発な意見交換がなされ、相互にとって有意義な研究会となりました。

    なお本支部では、2023年度から、龍谷大学斎藤文彦会員が副支部長に就任しました。

    京滋支部
    支部長：渡邉松男（立命館大学）



    京滋支部（2023年8月）

    既報のとおり、2023 年4月23日（日曜）に京都大学稲盛財団記念館にて、京滋支部研究報告会をハイブリッドで開催した。

    当日は、学生会員（博士前・後期課程）および PD、助教レベルの会員による 15 の研究成果および中間報告が対面で行われた。

    特に関東地区の学生会員数名が対面で報告を行うなど、京滋地域を越えて若手研究者に研究成果の機会を提供する形となった。

    また 8 件の発表が外国籍会員によるものであった。

    また6月24日（土曜）には、ものづくり研究部会との共催で、研究会を京都大学稲盛財団記念館にてハイブリッドで開催した。

    京滋支部としては、江崎グリコ株式会社尾崎隼人氏による発表「ガーナのブラックソープガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」を企画した。

    発表では、尾崎氏が海外青年協力隊員として赴任時に撮影したビデオも交えたブラックソープの製造過程、また生産現場のカイゼンによる効率化、また原料となるカカオ生産時の環境への含意も示された。

    発表に続く質疑応答では活発な意見交換がなされ、有意義な研究会となった。

    京滋支部
    支部長：渡邉松男（立命館大学）



    京滋支部（2023年2月）

    2023年度活動予定

    京滋支部では、今年度から斎藤文彦会員（龍谷大学）が副支部長に就任しました。支部長は渡邉が引き続き担当し、以下の活動を計画しています。

    まず研究報告会を春、秋（それぞれ4月、9月を念頭）に開催することを予定しています。若手研究者に発表と交流の機会を提供し、全国大会の報告に繋がることを企図しています。

    また夏には、生産現場見学会を実現したいと考えています。京都・滋賀地区には様々な形態、規模の工場、工房などが立地しています。留学生を含む学生会員などがこれらの生産活動の現場を視察することで、途上国のものつくりに対する含意を得ることを期待しています。

    京滋支部
    支部長：黒川清人（立命館大学）



    京滋支部（2024年2月）

    代表メンバー（第12期：2024年度）

    支部長

    渡邉 松男（立命館大学）

    副支部長

    斎藤 文彦（龍谷大学）

    幹事

    山田 翔太（立教大学PD）

    2024年度の支部活動スケジュール

    • 若手研究者を対象とする研究成果・計画報告会（秋・春）
    • 研究会、シンポジウムの開催
    • 支部による調査・研究の実施
    • 当該地区の国際開発・協力に関わる人材の連携強化と情報共有
    • その他、必要な活動

    女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

    若手研究者の春季大会・全国大会への発表と大学の枠を超えた研究協力を促すことを目的に、研究成果・計画報告、交流会を実施している。

    2023年度は4月23日（日曜）に京都大学にて、学生会員（博士前・後期課程）およびPD、助教レベルの会員による15の研究成果および中間報告が行われた。

    特に関東地区の学生会員数名が対面で報告を行うなど、地域を問わず会員に研究成果の機会を提供する形となった。

    外国人会員の活動については、京滋支部地域の各大学院所属の留学生に対し入会勧誘を行い、上記報告会への参加、発表を促している。

    4月の報告会では、8件の発表が外国籍会員によるものであった。

    京滋支部
    支部長：渡邉松男（立命館大学）



    関西支部（2023年2月）

    2023年度活動予定

    関西支部では、過去20年以上にわたり国際開発研究を専門とする研究者や国際援助の分野で活躍する実務者を数多く招聘し、研究会を定期的に開催してきた。また、2020年度以降、開催形式をオンラインとすることで、開発途上国を含め各国から多様な講演者を招き、毎回30名以上の学会会員（学生を含む）が活発に議論をする場を提供している。

    こうした背景を踏まえ、2023年度も引き続き国際開発・国際協力に関する様々な分野の専門家を招聘し、研究会を定期的に開催することで、国際開発の課題克服に貢献しうる研究を展開していくことが、関西支部の主な目的である。

    具体的には、2021年度から研究会で取り上げている世界的な問題である「コロナ禍・コロナ後における国際開発・国際協力」に関する議論を精力的に展開する。また、その他のリスク・マネジメントや人間の安全保障を含む多様な国際開発の問題に対し学際的アプローチが可能な関西支部の拠点校（神戸大学大学院国際協力研究科）の特色ある体制を最大限に生かして活動を行う。更に、2023年度はこれまでの実績をもとに関西の他大学の若手研究者・外国人研究者も含めた研究者間の交流を一層努めることを目標とする。

    支部活動における期待される成果として、研究会に参加した若手会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きの学術雑誌への投稿を行うようになることで、国際開発研究の新たな進展が期待される。

    また、研究会を通して国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者がネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発分野における活躍につながることも期待される。加えて、全研究会を英語による開催とすることで、日本人だけでなく外国人研究者が講演・議論に参加できる環境の形成、多様な研究者によるネットワークづくりへの寄与も期待される。

    関西支部
    支部長：小川啓一（神戸大学）
    副支部長：關谷武司（関西学院大学）



    関西支部（2023年11月）

    2023年度、関西支部ではハイブリット形式またはオンライン形式による定期的な研究会の開催を計画しました。

    本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していくことを目的としています。

    研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点です。第一に、研究会が開催する最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことです。

    第二に、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発の分野における活躍につながることが期待されます。

    活動報告

    上記活動計画に基づき、2022年10月から2023年9月まで、計4回の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告します。

    第164回研究会

    日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00、言語：英語

    • 発表テーマ：International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis
    • 発表者：Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London
    • 討論者：Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University
    • 言語: English
    • 場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
    • 参加人数：24名（講演者、司会者含む）

    概要

    本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

    Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。

    生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。

    また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

    近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告しました。

    まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

    次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

    今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。

    講演後には、討論者の坂田博士（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

    本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

    第165回研究会

    日時：2023年6月30日（金曜）13:00-15:00、言語：英語

    • 発表テーマ： Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach
    • 発表者：Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia
    • 言語: English
    • 場所：神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（ハイブリット）
    • 参加人数：20名 （講演者、司会者含む）

    概要

    本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

    講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。

    高等教育機関の質は様々な尺度にて測られるが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

    効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士説明しました。

    また、その高等教育機関のアウトプットとなる指標として①Researching (パブリケーション数、研究用施設数等), ②Teaching(教員数、教育用施設数等), ③Grant Application(研究費の申請数等)の3点を挙げ、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて、その3点を指標化し、中国の高等教育機関の効率性を数値化したことを、See博士自信の研究を基に設営しました。

    See博士の本研究は、その3点から構成される総合点による中国国内の高等教育機関の効率性の比較を可能にした他、効率性を高めるために注力すべき点の可視化に成功したことを示しました。

    今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

    本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

    第166回研究会

    日時：2023年8月22日（火曜）15:00-17:00、言語：英語

    • 発表テーマ：Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR
    • 発表者：Dr. Vilayphone Somsamone, Vice Dean, Department of Economics and Tourism, Souphanouvong University
    • 言語: English
    • 参加人数：23名 (オンライン)

    概要

    本研究会ではSouphanouvong Universityの教授である Somsamone博士を招聘し、「Challenges of Sustainable World Heritage Tourism: Case of Luang Prabang in Lao PDR」をテーマに講演していただいた。

    本講演は、ラオス北部に位置する「世界遺産の街」ルアンパバーンの観光業の現状と課題に焦点を当てて進められた。現状として、古都ルアンパバーンは、その文化的重要性から街全体がユネスコにより世界遺産登録されている。

    また、手つかずの山々や滝等、豊かな自然にも恵まれており、欧州をはじめとする世界各国から観光先としての注目も浴びている。

    一方で、海外観光客にとってルアンパバーン内の交通の利便性の低さや、宿泊先の少なさが課題となっている。課題の背景として、海外観光客に対する宿泊サービスに関する法の制限や、世界遺産保持のための都市開発に制限があることが挙げられる。

    特に、世界遺産の街として景観を保つ必要性から、過度な道路の拡張や建物の建築はできず、観光業の発展を期待する市民や、訪れる観光客の需要との間にずれが生じている。

    現在、ルアンパバーンでは「ずれ」への対応として、ハイキングや、自転車でのツーリング等、自然に優しいエコツーリズムに力を入れている。

    本研究会はSomsamone博士の講演及びその後の議論を通じて、世界遺産の維持と都市開発との両立について考える大変意義深い機会となった。

    第167回研究会

    日時：2023年9月28日（木曜）17:00-19:00、言語：英語

    • 発表テーマ：Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?
    • 発表者：Dr. Phouphet Kyophilavong, Dean/Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
    • 討論者：Dr. Viriyasack Sisouphanthong, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Management, National University of Laos
    • 言語: English 参加人数：48名 (オンライン)

    概要

    本研究会では、ラオス国立大学経済経営学部のPhouphet Kyophilavong教授を招聘し、「Will trade liberalization help to reduce poverty and inequality in LDCs?」をテーマとした講演が行われました。

    本講演でPhouphet教授は、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデルを使用して、WTO加盟後のサービス自由化がラオスの経済、貧困、所得格差に及ぼす影響を分析し、その結果を説明しました。

    Phouphet教授は、WTO加盟とサービスの自由化が実質GDPと福祉との間に統計的に有意な相関があることを推定しました。

    さらに、単純労働者の賃金上昇が不平等を軽減することも示した。したがって、ラオス政府は、ラオス経済を改善し、貧困と不平等を削減する上で、WTO加盟、特にサービスの自由化に取り組むべきであることを強調しました。

    講演後は同大学のViriyasack Sisouphanthong准教授を討論者としてお招きし、世界貿易分析プロジェクト（GTAP）モデル、間接的な観光業の影響、ラオスにおけるこれからの貿易自由化など、いくつかの重要な質問を提起しました。

    また、参加者からも活発に質問が挙げられ、Phouphet教授の研究プロジェクトや貿易自由化について議論を深めました。本講演は、後発開発途上国の貿易自由化と貧困と不平等の削減との関係について理解を深める貴重な機会となりました。

    関西支部
    支部長：小川啓一（神戸大学）
    副支部長：關谷武司（関西学院大学）



    関西支部（2024年2月）

    代表メンバー（第12期：2024年度）

    代表

    小川 啓一（神戸大学）

    副代表

    關谷 武司（関西学院大学）

    2024年度の支部活動スケジュール

    定期的（月に一回程度を目安にする）に研究会を開催して議論を進めていく。その際、国際開発・国際協力の講師をお招きして、講演を依頼し、それをもとにして議論を進めていくことを予定している。

    女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

    関西支部ではこれまでも若手研究者の育成を目的として、定期的に研究会を開催し、活発な議論の場を設けてきた。

    引き続き2024年度も、若手研究者が、現在活躍されている研究者や実務者から新たな知識を吸収し、直接意見を交わすことができる機会を提供していくよう努める。

    また、全ての研究会で英語を使用言語としてきたことを踏まえ、2024年度も研究会を英語で開催することにより、外国人会員にも門戸を開く支部の活動を実施していく。

    関西支部の賛同者の多くは女性会員であるので、女性会員に研究会での発表を積極的に奨励する。

    関西支部
    支部長：小川啓一（神戸大学）
    副支部長：關谷武司（関西学院大学）



    関西支部（2023年8月）

    活動報告

    関西支部では国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開して若手人材育成を行うことを目的としている。

    2023年6月には2回（第164回から第165回）の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告する。

    第164回研究会

      • 日時：2023年6月22日（木曜）15:00-17:00
      • 言語：英語
      • 場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
      • 参加人数：38名（うち学会員31名）

    発表テーマ：

    International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis

    発表者：

    Dr. Moses Oketch, Professor, Institute of Education, University College London

    討論者：

    Dr. Nozomi Sakata, Assistant Professor, Hiroshima University

    概要：

    本研究会ではロンドン大学教育研究所（Institute of Education, University College London）のOketch教授を招聘し、「International Cooperation in Education Research: Insights from RISE-Ethiopia Research on Teacher Value-Added Analysis」と題した講演をしていただきました。

    Oketch教授は、まず教育改革による教育の公平性(equity)の向上に着目し、その達成における教員の役割の重要性を述べました。生徒の学力レベルを問わず個々の学力を上げる教師こそが、公平性を高める良い教師(effective teacher)であるとの見解を述べました。また、そのように生徒の学力を高める教員の働きをTeacher Value-Addedと定義しました。

    近年実施されたResearch on Improving Systems of Education (RISE)に基づく学力調査と、その前身であるYoung Livesの学力調査結果を用いて、エチオピアにおけるTeacher Value-Addedに焦点を当てた分析結果が報告されました。

    まず、Young Livesのデータを用いて、エチオピアの初等教育に在籍する大多数の生徒が求められている学力に達していないという現状を示しました。

    次に、Teacher Value-Addedの観点から、学力の高い生徒の学力向上に寄与する教員と、学力の低い生徒の学力の向上に寄与する教員、全ての学力レベルの生徒の学力向上する教員、学力向上にほとんど寄与しない教員がいることをグラフとともに示しました。

    今後、Teacher Value-Addedの高い教員に着目し、それらの教員がどのような教員であるかをより詳細に探ることが教育の公平性を高めるうえで重要であるとし、更なる研究の必要があると締めくくりました。 講演後には、討論者の坂田会員（広島大学）をお招きし、教授法の観点から分析の限界や今後の期待を共有いただきました。

    加えて、参加者からも積極的に質疑が挙がり、活発な議論を持つことができました。

    本研究会はOketch教授の講演及びその後の議論を通じて教育の公平性を達成するための教員の重要性、とりわけ、Teacher Value-Addedの重要性を知る大変意義深い機会となりました。

    第165回研究会

    • 【日時：2023年6月30日（金）13:00-15:00】
    • 【言語：英語】
    • 場所：神戸大学大学院国際協力研究科 1F大会議室（オンラインと併用）
    • 参加人数：28名 （うち学会員25名）

    発表テーマ：

    Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach

    発表者：

    Dr. Kok Fong See, Associate Professor, Economics Program, School of Distance Education, Universiti Sains Malaysia

    概要：

    本研究会ではUniversiti Sains Malaysiaの教授である See博士を招聘し、「Examining the Technical Efficiency of Higher Education Institutions in China: A Multistage Dynamic Network DEA Approach」と題した講演をしていただきました。

    講演のはじめに、See博士は世界大学ランキングに代表されるように、高等教育機関の質を数値化・可視化することの重要性を述べました。高等教育機関の質は様々な尺度で測られますが、See博士は中でも特に大学の効率性に着目し、その効率性をTechnical Efficiencyと定義しました。

    効率性を最大化する方法として、アウトプットに合わせたインプットの最小化、インプットに合わせたアウトプットの最大化の2つの方法があるが、高等教育機関においてインプットである教員や施設の縮小はできないことからアウトプットの最大化が命題であるとSee博士は説明をしました。

    高等教育機関のアウトプットとなる指標としては、(1)Research（論文数、研究用施設数等）、(2)Education（教員数、教育用施設数等）、(3)Grant Application（研究費の申請・採択数）の3点を挙げられます。

    See博士は、Data Envelopment Analysis (DEA) Approachを用いて3点を指標化し、中国の高等教育機関を事例に、比較可能な効率性の数値化を実現しました。

    本研究結果から、効率性を高めるために各高等教育機関が注力すべきアウトプットの可視化に成功したとも言えます。

    今後より多くの指標をTechnical Efficiencyとして組み入れられること、他の教育レベルでも適応可能であること、国内のみならず国際比較へも発展させられる可能性があること、高等教育機関のマネジメントや政策提言に利用可能であることを述べ、更なる研究の発展可能性と意義を共有しました。

    本研究会はSee博士の講演及びその後の議論を通じて、高等教育機関の効率性を測るDEA Approachについて学び、高等教育機関の効率最大化について考える大変意義深い機会となりました。

    関西支部
    支部長：小川啓一（神戸大学）
    副支部長：關谷武司（関西学院大学）



    『ジェンダーと開発』研究部会（2024年2月）

    ジェンダーと開発

    Gender and Development

    メンバー

    代表

    甲斐田きよみ（文京学院大学）

    事務局

    本間まり子（早稲田大学）

    活動開始から活動終了までの予定

    1年目（2022年10月～2023年9月）

    • 8月：キックオフミーティング
    • 9月：安全保障とジェンダー、開発
    • 10月：人類学とジェンダー（インドの事例）
    • 11月：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
    • 12月：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
    • 1月：シリア内戦とジェンダー
    • 2月：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
    • 3月：研究部会の活動に関する検討会
    • 4月：月経と国際開発とグローバルな動向
    • 5月：EmpowermentとAgencyを考える
    • 6月：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
    • 7月：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
    • 8月：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
    • 9月：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

    2年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

    メンバーによる月例の勉強会の継続。
    さらに有志により以下の活動を計画（一部実施済み）している

    • 10月：開発学会大会での企画セッションの準備（実施）
    • 11月：開発学会大会での企画セッションの開催（実施）
    • 12月：代表であった田中由美子氏の偲ぶ会の実行委員会（一部有志、実施）
    • 1月：ブータンの寺院による言語教育
    • 2月～9月：特集号のための準備（担当者による執筆、メンバーによるインプット）
    • 4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催①
    • 5月～9月：隔月で勉強会を開催し、次回大会の研究部会の企画セッションの準備
    • 9月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催②

    3年目（2024年10月～2025年9月）

    メンバーによる月例の勉強会の継続
    特集号に向けた準備を継続（３年目の発行を目指す）

    • 10月：開発学会大会での企画セッションの準備
    • 11月：開発学会大会での企画セッションの開催
    • 4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催③

    成果の公表予定

    ＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

    1年目＜終了＞

    大会での企画セッションの開催

    2年目←今年度

    大会での企画セッションの開催、特集号の準備

    3年目

    大会での企画セッションの開催、特集号の発行

    女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

    当研究部会は、女性会員を中心に構成される。

    学者と実務者の協働の場として具体的な事例を扱うことにより、外国人や若手の会員の参加を促進する。

    『ジェンダーと開発』研究部会
    事務局：本間まり子（早稲田大学）



    『ジェンダーと開発』研究部会（2023年8月）

    活動報告

    「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしてきました。

    主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

    初年度である2023年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

    勉強会のテーマ（2023年1月以降の実績）

    • 1月20日：シリア内戦とジェンダー
    • 2月17日：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
    • 3月17日：研究部会の活動に関する検討会
    • 4月21日：月経と国際開発とグローバルな動向
    • 5月19日：EmpowermentとAgencyを考える
    • 6月16日：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
    • 7月21日（予定）：国立女性教育会館（NWEC）の活動について

    2年次となる2023年8月からは、共通課題を見つけて企画セッションと特集号の掲載に向けた活動、招聘スピーカーによる公開セミナーの開催を予定しています。

    ご興味のある方は、事務局までご連絡ください

    『ジェンダーと開発』研究部会
    代表：田中由美子（城西国際大学客員教授・JICA）
    事務局：本間まり子（早稲田大学）



    『ジェンダーと開発』研究部会（2023年11月）

    研究部会代表・田中由美子先生を追悼して

    2023年9月26日、本研究部会の代表を務められた田中由美子先生が急逝されました。あまりにも突然の訃報に、未だに現実のこととは思えません。

    9月15日に本研究部会の定例会をオンラインで行いましたが、3名の発表に対して田中先生がコメンテーターを務めてくださいました。

    そのコメントは鋭く深く、そして温かみと優しさがあり、いつもの田中先生でした。そのわずか2週間後に、この悲しい知らせを受け取るとは誰も想像していませんでした。

    田中先生はJICAにおいて社会開発部長、国際協力専門員（ジェンダーと開発分野）、シニア・ジェンダーアドバイザーを歴任され、城西国際大学（招聘教授）など多くの大学で教鞭をとられるとともに、国連女性の地位委員会の日本代表としても活躍され、日本におけるジェンダーと開発分野の先駆者として大きな足跡を国際開発分野に残されました。

    JICAにおいてカンボジアやアフガニスタンをはじめ、アジア、アフリカ、中南米で女性省支援や女性のエンパワメントを目指した案件に関わられ、タイを中心に人身取引対策やジェンダーに基づく暴力への取り組みにもご尽力されました。

    近年は災害とジェンダーの課題にも精力的に関わられていらっしゃいました。

    田中先生のご功績は、この紙面にはとても書ききれないほどです。多くの関係者の方々が、様々な場で田中先生のご功績を語られることと思います。

    そこで、もしかしたら私たちが最も詳しいかと思われる、田中先生のご功績の一つである後進の指導についてご紹介したいと思います。

    田中先生は後輩の指導に熱心で、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者を何人も育成してくださいました。

    私たちは、田中先生より20歳くらい年下の世代ですが、30代前半に田中先生に仕事を通して出会い、以降、公私にわたり大変お世話になってきました。

    いつも「大丈夫よ。あなたなら出来るから」と温かく励ましてくださり、時には厳しく指導してくださり、私たちの代わりに矢面に立ってくださり、私たちの成長を見守ってくださいました。

    私たちは田中先生のジェンダーと開発に対する情熱と仕事に対する真摯な姿勢を側で拝見しながら切磋琢磨し、ジェンダーと開発分野の実務者・研究者として現在まで歩んできました。

    本研究部会は2022年8月から活動を開始していますが、何年も前から、田中先生を中心に有志で集まり、ジェンダーと開発の企画セッションを行ったり、個別の発表を行ったりしてきました。

    「国際開発学会からジェンダーと開発が消えてしまわないようにね」と、田中先生は常日頃おっしゃっていました。

    そして「若手が代表をしなさい」と私たちを励ましてくれましたが、田中先生に頼っていた私たちは固辞し、結局、「仕方ないわね。最初だけよ」と、ご多忙な中で快く代表を引き受けてくださいました。

    田中先生からたくさんのご指導と思い出をいただきました。これからは私たちが田中先生の築かれたジェンダーと開発分野を引き継いでいきたいと思います。

    心よりご冥福をお祈り申し上げます

    ジェンダーと開発研究部会を代表して
    （甲斐田きよみ、高松香奈、本間まり子）

    ジェンダーと開発研究部会の活動報告

    「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしてきました。

    主な活動は、月例の勉強会の開催及び開発学会大会での企画セッションの開催です。特集号の作成に向けた準備も始めています。

    2023年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討してきました。

    横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「危機への対応 」という共通の視点を用いています。

    月例勉強会の参加者は12人程度で、発表者、司会者、記録者を順番に担当し、質疑応答を含めた記録を残しています。

    毎回1時間半程度ですが、毎月オンラインで集まることで、お互いの研究関心を知り、発表や質疑応答から刺激を受け、活発な月例勉強会となっています。

    2023年度の勉強会のテーマ（実績）

    • 8月22日：キックオフミーティング
    • 9月16日：安全保障とジェンダー、開発
    • 10月21日：人類学とジェンダー（インドの事例）
    • 11月18日：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
    • 12月16日：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
    • 1月20日：シリア内戦とジェンダー
    • 2月17日：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
    • 3月17日：研究部会の活動に関する検討会
    • 4月21日：月経と国際開発とグローバルな動向
    • 5月19日：EmpowermentとAgencyを考える
    • 6月16日：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
    • 7月21日：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
    • 8月18日：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
    • 9月15日：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

    2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを「ジェンダーと開発」のテーマで開催しました。

    3名が次の報告を行いました。「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」。

    この企画セッションでは、家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介しました。

    コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討しました。

    2年次にあたる2024年度も、基本的には第3金曜日に開催するZoomでの勉強会を中心に、活動をしていく予定です。

    また、2023年11月の第34回国際開発学会において、「危機への対応」というテーマでの企画セッションを申請しており、準備を進めています。

    セッションの内容は、特集号の掲載に向けて深めていく予定です。招聘スピーカーによる公開セミナーの開催なども予定しています。

    ご興味のある方は、事務局までご連絡ください。

    『ジェンダーと開発』研究部会
    事務局：本間まり子（早稲田大学）



    『ジェンダーと開発』研究部会（2023年2月）

    活動報告

    ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進は、現在、開発における重要な取り組み課題として認識されています。持続可能な開発目標（SDGs）においても、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が独立した開発目標として掲げられるとともに、分野横断的な視点としても位置付けられています。

    1970年以降に形成されてきた「ジェンダーと開発」という領域では、開発協力の場において女性を可視化し、グローバルにローカルに、政策、組織、地域社会、世帯レベルで生じている課題をあぶり出してきました。しかし、SDGsの達成度やジェンダー格差指数が示すように、これらの課題を解決するための取り組みは、未だに十分ではありません。

    「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしています。

    初年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討しています。横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「コロナ禍の影響」という共通の視点を用いています。

    勉強会のテーマ（実績）

    • 8月22日：キックオフミーティング
    • 9月16日：安全保障とジェンダー、開発
    • 10月21日：人類学とジェンダー
    • 11月18日：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
    • 12月16日：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）

    また、2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを開催し、研究部会の紹介及び今後の研究内容の検討を行いました。

    第33回国際開発学会・企画セッション

    「ジェンダーと開発」

    目的

    家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介。コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討する。

    報告内容

    「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」

    2年次以降は、共通課題を見つけて企画セッションと特集号の掲載に向けた活動を計画しています。ご興味のある方は、事務局・本間までご連絡ください

    『ジェンダーと開発』研究部会
    代表：田中由美子（城西国際大学客員教授・JICA）
    事務局：本間まり子（早稲田大学）



    『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会（2023年11月）

    2023年活動報告

    学会の全国大会・春季大会においてラウンドテーブルの開催をそれぞれ1回ずつ行った。

    全国大会（2022年12月4日、5日開催）

    全国大会（2022年12月4日、5日開催）では、本研究部会による第4回目のラウンドテーブルを実施した。テーマは「食のレジリエンスとSDGｓ」ということで、専門家を招聘し、オンラインのラウンドテーブル議論を行った。

    SDGs17 の目標の1 つが2030 年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

    基調講演として山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

    次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

    討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト／ウィズ・コロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

    春季大会（2023年6月10日開催）

    春季大会（2023年6月10日開催）では本研究部会最後のラウンドテーブルとして国際開発学会会員が多数執筆に携わっている、『SDGs を問い直す』の刊行（2023 年5 月、法律文化社、野田真里編著）が取り上げられた。

    COVID-19 パンデミックは、スペイン風邪以来の100 年ぶりの大規模な感染症による危機とされ、SDGs に大きな影響を与えている。また、新型コロナ禍は、国家の枠組みをこえて人々の生存を脅かす、人間の安全保障上の危機でもある。

    ポスト／ウィズ・コロナを見据えて、2030年までのSDGs の中間年である2023 年に、SDGs の真価を問い直す試みを行った。本セッションは東京大学グローバル地域研究機構持続的開発研究センターおよび早稲田大学国際平和戦略研究所が共催した。

    ラウンドテーブルでは野田真里会員を座長に、執筆を担当した大門毅会員、大谷順子会員、そして関谷雄一が登壇し、1）新型コロナ危機を踏まえてSDGs を問い直す意義、2）新型コロナ危機が資本主義経済そしてSDGsにおいて「取り残される」脆弱な人々」とされる災害弱者や女性・女子にもたらす影響とレジリエンス、3）SDGs の加速化にむけた人間の安全保障の再考、4）SDGs とポスト／ウィズ・コロナへの展望などを論点に議論を交わした。

    SDGs を問い直すうえで、新型コロナ危機をふまえた資本主義経済および「取り残される」脆弱な人々（災害弱者や女性・女子）の課題、今後の展望、そして人間の安全保障との関係等が議論された。また、今後の当学会を中心とする新型コロナ危機、SDGs や人間の安全にかかる共同研究の加速化や、ネットワーク強化が約束された。

    『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
    代表：関谷雄一（東京大学）



    『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会（2023年2月）

    2022年度活動報告

    全国大会にて2022年12月4日（日曜）の9:30-11:30の間、本研究部会にとっては第4回目の主催ラウンドテーブル「食のレジリエンスとSDGｓ」を開催した。SDGs17 の目標の1 つが2030 年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

    基調講演として山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

    次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

    討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト／ウィズコロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

    現在、春季大会に向けた準備、定例研究会も開催できるよう準備もしている。

    今後の予定

    3年目の後半に当たり、これまでの研究部会の活動成果の取りまとめにかかる予定である。また引き続き、会員も募集中である。開発のレジリエンス、SDGｓに関連したテーマに関心をお持ちの会員はぜひご参加いただきたい。

    【研究部会参加申込・連絡先】

    東京大学グローバル地域研究機構　
    持続的開発研究センター長
    関谷 雄一　

    • sekiya [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

    『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
    代表：関谷雄一（東京大学）