国際開発学会（Japan Society for International Development; JASID）は、従来の学問分野で個別に発展してきた開発問題に関する知見や経験の集約、開発研究および開発協力に従事する人材の養成を目的として設立された学会です。

設立から30年を迎え、本学会は国際開発協力分野の代表的学会として、研究者はもとより多くの実務者、政策関係者や学生を得て、活気ある活動を展開しています。

国際開発学会では随時会員を募集しております。

本学会への入会を希望する方は以下の内容を確認のうえ、このページにある「入会申請入力フォーム」で申請してください。

入会資格

定款　第5条（会員）についての記載をご確認ください。

会員種別と年会費

• 正会員…1万円
• 正会員（70歳以上）…5000円
• 学生会員…5000円
• 賛助会員（１口）…3万円（１口以上）

* 本会の会計年度は、10月1日から翌9月末日までの1年間です。（例：2024年度＝2023年10月～2024年9月）
*いずれの会員種別も入会金はございません。
* 社会人で大学院に在学されている方は、「正会員」としてお申込みください。この場合、大学名ではなく所属機関名でお申込みください。

初年度会費

入会初年度の年会費は入会時期によって、下記のとおり年会費の金額を減額いたします。入会審査は不定期となり、入会の時期を事前に指定することはできません。あらかじめご了承ください。

10～3月に入会承認された新入会員

• 正会員…1万円
• 正会員（70歳以上）…5000円
• 学生会員…5000円

4～9月に入会承認された新入会員

• 正会員…5000円
• 正会員（70歳以上）…2500円
• 学生会員…2500円

全会員が対象で、申請はご不要です。入会承認通知に記載されている請求書より金額をご確認ください。

年会費の減額制度

入会時期にかかわらず、経済的に困難を極める学会員のために、会費の減額制度を設けています。初年度会費の減額をご希望の方は、入会申請登録後にお送りする「入会申請受付」メールに書かれた要件をお読みいただき、必要な手続きを行なってください。

• 正会員（常勤職を持たない）：1万円→5000円（2500円）
• 学生会員：5000円→2000円（1000円）

なお、入会時期が後期（4～9月）であって、年会費の減額が承認された方は、上記のカッコ内の金額が初年度会費として請求されます。

70歳以上の新入会員は年齢による減額が適用されるため、経済的困難を理由とする減額制度の対象外となります。

2年目以降は、毎年8月頃に翌年の会費減額の希望者を本部事務局より配信するメーリングリストで募ります。指定期間内に申請した会員のうち常任理事会で承認された会員のみ減額が適用されますので、配信されるメールには必ず目を通していただくようお願いいたします。

主な会員サービス

正会員

• • 全国大会および春季大会への発表応募資格および会員価格での参加資格
  • 支部活動への参加および発表資格
  • 研究部会活動の企画、参加および発表資格
  • 学会誌『国際開発研究』の投稿資格および定期的受領資格（年2回）
  • ニューズレターの受信（年4回）
  • メールマガジンの受信（随時）、掲載依頼資格
  • 学会ウェブサイトへの告知掲載依頼の資格
  • 国際開発学会賞への応募資格
  • 学会理事候補選挙の被選挙権および投票権

学生会員

基本は正会員と同じです。ただし、以下の点で正会員とは条件が異なります。

• 全国大会及び春季大会に発表応募をする際には指導教員等の推薦が必要
• 年会費の学生割引の享受
• 大会を含む各種イベントへの学生会員価格での参加資格
• 学会理事選挙は投票権のみ
• 入会希望者の推薦人にはなれません

入会をご希望の方（個人）

以下の「入会申請入力フォーム」ボタンをクリックして表示されるページより申請してください。

1. 最初のページに表示される会員規約（定款・定款細則）を読み、同意していただける場合には「同意する」にチェックし、会員申請ボタンをクリックしてください。
2. メールアドレスを入力し、認証してください。
3. 登録したメールアドレスに入会申請URLが届きますので、それをクリックして必要事項を入力して「次へ進む」ボタンをクリックしてください。
4. 支払い方法選択ページに移動しますので支払い方法（クレジットカード決済、銀行振り込みのいずれか）を選択し、登録ボタンを押してください。登録されたメールアドレスに入会申請完了メールが届きます。

入会申請時の注意事項

• • 大学などの所属機関による会費支払いを希望する場合、入会申請後に本部事務局へご連絡ください。その場合の支払い方法は郵便振替のみとなります（送金手数料はご負担ください）。なお、入会申請手続き時には、支払い方法として郵便振替を選択することがシステム上できません。そのため、申請を進めるため便宜的にクレジットカード決済を選択してください。入会承認後に、本部事務局で支払い方法を郵便振替に変更します。
  • 学生会員としての入会を希望される方は、学生証や在学証明書など、有効期限が明示された資料をアップロードしてください。在籍を証明する資料の添付がない場合は、正会員として審査します。なお、社会人学生については、正会員での入会をお願いいたします。
  • 学生会員を希望する方は、指導教員の氏名と所属、連絡先メールアドレスの情報提供が必須となります（非会員でも構いません）。
  • 登録されたメールアドレスに、入会申請ＵＲＬ、あるいは入会申請完了メールが届かない場合には、お問い合わせフォーム、または本部事務局までご連絡ください。

入会完了までのプロセス

Step１：入会申請（電子申請）

当学会への入会をご希望の方は、入会申請フォームをクリックし、必要事項を記入して申請してください。登録したメールアドレスに宛てて、『入会申請受付のご連絡』メールが届きます。このメールには、今後の手続きに関する重要なお知らせが掲載されておりますので必ずお読みください。

Step２：本部事務局での受理

本部事務局で入力情報についての確認をいたします。入力内容に不備や疑問点があった場合にかぎり、本部事務局から個別にメールで連絡いたします。

Step３：常任理事会での審査

常任理事会で入会申請を審査します。何らかの問題が生じた場合には本部事務局から連絡いたします。

Step４：入会承認のお知らせと年会費の請求

常任理事会で入会申請が承認された方に対し、本部事務局からメールで入会が承認されたことと初年度年会費の支払い手続きについて連絡します。初年度会費の支払いを以って正式入会となり、「入会承認」のメールが届いただけでは入会したことになりませんのでご注意ください。

Step5：初年度会費の支払

送られてきたメールの内容に従って、速やかにお支払いの手続きをお願いいたします。会員専用ページより、クレジットカード等でオンライン決済が可能です。

Step6：会員登録完了メールと会員番号の連絡

本部事務局で初年度会費の入金確認が取れましたら、会員登録が完了したことをお知らせするメールを送付します。このメールには会員番号が記載されており、これをもって会員登録が完了となります。

以降、学会のサービス提供が開始され、メーリングリストの受信が可能となります。また、既刊の学会誌『国際開発研究』に残部がある場合は、後日郵送いたします。なお、既刊誌の送付には一定の時間を要する場合がありますので、あらかじめご了解ください。

賛助会員（企業及び団体）への入会をご希望の方（企業及び団体）

賛助会員へのご入会を希望される企業・団体のご担当者は、本部事務局までお問い合わせフォームでご連絡ください。

個人情報の収集について

本学会では、「個人情報保護の基本方針」を定めています。詳細は、以下のサイトをご覧ください。

障害者の権利に関する合理的配慮について

本学会では、障害者の権利に関する合理的配慮についての基本方針を定めています。

詳細は、以下のサイトをご覧ください。

特定商取引法に基づく表記

ご質問・お問い合わせ

よくある質問をご参照ください。

---

入会に関するお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

当学会に年会費の障害者割引の制度はございません。

しかしながら、学会活動への参加において「合理的配慮」が必要な場合は、本部事務局にご相談ください。可能な限り対応してまいります。

---

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

JASID Secretariat

入会申込窓口・学会運営における事務手続き等

 

事務局長

星野 晶成（名古屋大学）

次長

• 尾和 潤美（中京大学）
• 島津 侑希（愛知淑徳大学）

お問合せ先

本部事務局へのお問い合わせは、以下のボタンからフォームをご利用いただくか、下記メールアドレス宛にお送りください。

お問い合わせフォーム

メールアドレス

（* メールアドレスは、[at] の部分を@に修正してご使用ください）

• hq [at]
• [at]

業務対応時間

毎週、火曜日・金曜日（長期休暇期間中は休業）

郵便物送付先

〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院国際開発研究科　山田肖子研究室
国際開発学会 本部事務局

関連情報

12月4日の第33回会員総会で下表の 2022 年度（2021年10月1日から2022年9月30日）決算報告および2023年度（2022年10月1日から2023年9月30日）予算案が承認されました。以下、決算と予算について説明します。

1．2022 年度決算（表1）

(1) 収支

収入に関し、会費収入は予算額より少なかった一方、事業収益とその他収益は予算額を上回りました。会費収入では、正会員および学生会員の支払いが予算額より少なくなりました。正会員で2022年度会費を支払っていない方がいることも挙げられますが、2022年度から70歳以上の会員の減額措置、あるいは4月以降に入会承認された会員については減額措置を導入したことによって、正会員の会費が減少したと考えられます。また、学生会員の多くは会費を支払っていますが、新型コロナウイルスによる影響を受けた学生会員に対して免除措置を取ったため、予算額よりも少ない決算になりました。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、研究部会の返金、金沢大学の第32回全国大会の余剰金が全額学会に振り込まれたなどによって、大きく増額することになりました。

つぎに、支出に関しては、2020、2021年度同様、新型コロナウイルスの影響で一部事業系委員会活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より約350万円減、管理系委員会・本部事務局では約90万円減の決算となりました。一方、予備費では、第33回全国大会での報告申込および大会参加申し込みのシステム（Confit）の導入と第23回春季大会で赤字決算となりましたので、それを補填するために支出をしました。それらを踏まえても、当初予算より657万円減の1586万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。

(2) 貸借対照表

一昨年度、昨年度に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2021年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。研究部会については、2022年度を終了したにもかかわらず、9月30日までに返金をしなかった研究部会はなかったので、2022年度の未収金はゼロとなりました。なお、3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。会費の未収金は、いずれも2022年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。2021年度は学会誌の支払いがあったため計上していますが、今回はそのような事態になりませんでしたので、大きく減少することになりました。また、預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2021年度と比べて前年度より85万円減少することになりました。しかし、負債は前年よりも238万円減少しています。また、繰越金合計は前年度より約150万円が前年度より増加しました。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2022年10月24日午前10時から11時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。

2．2023年度予算（表4）

(1)収入

2023年度会費収入については、定款細則の変更により、恒常的な減額制度が導入されました。事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員は2000円となりました。2021年度から実施している70歳以上の会費半額、4月以降の入会者に対する半額減額措置を踏まえ、会費収入は2022年度決算とほぼ同じ金額としました。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約7％減の1361万円余としました。前期繰越金2583万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。

(2)支出

支出のうち、事業系委員会の部分については、1286万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・8研究部会）。大会助成金について、第24回春季大会は秋田の国際教養大学で開催され、交通費などで多くの経費が掛かることが予想されるため、助成金を100万円に増額しています。

また、学会誌は今年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されます。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。それ以外の委員会では、研究×実践委員会は委員会設置後から新型コロナウイルスの影響でフィールドワークに出ることができませんでした。今年度はフィールドができると考えられるので、手厚い予算措置を実施しました。

管理系委員会・本部事務局では663万4000円を計上しています。今年度は第12期1号理事候補者選挙が行われます。それに関する経費の計上、会員管理システム、大会管理システムに関する経費が業務委託費に計上しています。それ以外には、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議が再開することを想定して前年度決算よりも多く計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

各委員会の項目ごとの支出予定額については表5をご覧ください。昨年度までの会計では、事業系委員会の会計を事業本体経費と委員会経費と別建てとしていましたが、どちらの項目かであいまいになることもあったので、統一化しました。

以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1949万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額、決算より約400万円増加しております。学会活動を充実させつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

第231回常任理事会

• 日時：2022年11月3日（木曜）10時～14時
• 方法：対面とZoom（オンライン）のハイブリッド
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、小林、島田、松本、北村、川口、佐野、志賀、杉田、三重野（以上、常任理事）

議題

（1） 審議事項

1．支部・研究部会助成額の決定について

池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。

2．定款および定款細則の改正について

志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。

3．第12期1号理事選挙について

杉田選挙管理委員長より、第12期1号理事選挙を2023年5月9日から23日の期間に実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。

4．2022年度学会賞について

三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。

---

（2） 報告事項

1. 第33回全国大会

島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。

2. 入会・退会者の報告と会員数の動向

志賀事務局長より、新規入会希望者・退会者の報告（新規入会希望者13名、退会者3名）ならびに会員数の動向について報告があった。

3. 翻訳書の応募者への対応について

三重野賞選考委員長より、翻訳書をもって学会賞への応募があった場合の対応や、論文賞の今後のあり方についての検討状況が報告された。

４. ポスター賞選考の準備状況について

三重野賞選考委員長より、ポスター賞選考の準備状況について報告された。

---

第232回常任理事会

• 日時：2022年11月26日（土曜）10時～11時30分
• 方法：Zoom（オンライン）による開催
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（副会長）、池上、川口、小林、佐野、志賀、島田、杉田、松本（常任理事）

議題

（1）審議事項

1．2022年度活動報告および監査役報告について

各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。

2.  2023 年度活動計画および予算案について

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

3．入退会承認について

志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）について提案がなされ、承認された。また、1名が退会したことが報告された。

4．第115回理事会議事および第33回会員総会の議事について

志賀事務局長より、第115回理事会の議事案および第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。

第114回理事会

• 日時：2022年10月28日（金曜）～29日（土曜）
• 方法：メールによる開催

（1）審議事項

3年間会費未納を理由とする退会処分対象者について：志賀事務局長より、3年間会費未納を理由とする退会処分対象者17名について提案があり、承認された。

---

第115回理事会

• 日時：2022年11月26日（土曜）13時30分～16時30分
• 方法： Zoom（オンライン）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、佐野、志賀、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）池見、市橋、伊東、大橋、岡部、小川、小國、萱島、澤村、高橋、鍋島、西川、藤掛、藤山、道中、山形（以上、理事）、石田、西野（以上、監査役）、梅村（支部長）

（1）審議事項

1．2022年度学会賞について

三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。

2．2022年度活動報告、決算および監査役報告

各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。

3.  2023 年度活動計画および予算案について

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

4．2023年度の支部・研究部会への助成額について

池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。

5．2023年度活動計画案および予算案

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

6．定款および定款細則の改正について

志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。

7．第33回会員総会の議事について

志賀事務局長より、第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。

8．第12期1号理事候補者選挙および選挙規程の改正について

杉田選挙管理委員長より、2023年5月9日から23日の期間に第12期1号理事選挙を実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。

---

（2）報告事項

1．第33回全国大会の準備状況

島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。

2．入会者・退会者について

志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）および、1名の退会者が報告された。

3．第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について

三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について報告があった。

その他

1．合理的配慮について

障害を有する会員に対する合理的配慮のあり方について議論が行われた。

---

第116回理事会

• 日時：2022年11月4日（日曜）11時45分～12時30分
• 方法：対面（明治大学 リバティタワー11階 1116教室）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、池見、伊東、大橋、岡島、岡部、小川、小國、萱島、黒田、佐藤寛、高橋、西川、藤掛、道中（以上、理事）、工藤（第24回春季大会実行委員長）、秋保（本部事務局次長）

冒頭に、島田剛・第33回全国大会実行委員長および工藤尚悟・第24回春季大会実行委員長の挨拶が行われた。

（1）審議事項

1．優秀ポスター発表賞の受賞作について

三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞受賞作について報告があり、承認された。

代表メンバー（第12期：2024年度）

支部長

志賀裕朗（横浜国立大学）

副支部長

吉田栄一（横浜市立大学）

監事

佐藤峰（横浜国立大学）

事務局長

小林誉明（横浜国立大学）

---

2024年度の支部活動スケジュール

４半期に１回程度、研究会および研究交流・情報交換会を行う。今年度は学会員以外へのアウトリーチ活動を積極的に検討する：

• 2023年10月：定例研究会開催
• 2024年03月：定例研究会開催
• 2024年07月：定例研究会開催
• 2024年09月：定例研究会開催

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

若手会員（留学生を含む）が研究（修士論文、博士論文を含む）のアイディアを発展させるための機会を増やすべく、定例研究会では積極的に若手の研究発表を推奨する。具体的には女性研究者が多い、社会開発や教育分野に重点を置く。

また、横浜市、神奈川県在住の外国人研究者との交流を深めるなどの働きかけを行う。

またJICAや世銀との留学プログラムへの留学生の発表の機会を提供すると共に、日本で博士課程に所属する女性外国人留学生の都市開発系のグループInterlabなどとの協力関係を強化することで、女性/外国人/若手研究者への活動奨励を行う。

---

横浜支部
支部長：志賀裕朗（横浜国立大学）

代表メンバー（第12期：2024年度）

支部長

梅村 哲夫（名古屋大学）

副支部長

染矢 將和（名古屋大学）
林 尚志（南山大学）

---

2024年度の支部活動スケジュール

• 2023年10月：公開講座開催（名古屋大学と共催）
• 2023年11月：国際開発学会秋季大会　企画セッション開催
• 2024年03月：若手研究者報告会開催（於：名古屋大学）
• 2024年06月：国際開発学会春季大会　企画セッション開催
• 2024年07月：支部講演会開催（於：南山大学）
• 2024年09月：若手研究者報告会開催（於：名古屋大学）

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

国際開発学会東海支部では、若手研究者の育成を促進するため、広く全国に呼びかけ、毎年度「若手研究者報告会」を開催してきた。

実施に関しては単に希望者全員に報告させるのではなく、書類審査を行ってスクリーニングを行っている。報告者の中から特に優れた者に対して、国際開発学会全国大会での報告ための交通費も一部補助することとしてる。

2024年度は幹事として、新たに女性会員2名、男性会員3名（内、外国人会員2名）を追加し、支部における多様性を広げることとした（ただし、LGBTQの観点から、性別の観点を取り入れることが適切かどうかは今後検討する必要がある）。

---

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）

メンバー（第12期：2024年度）

支部長

市橋 勝（広島大学）

副代表

関 恒樹（広島大学）
金子 慎治（広島大学）

---

2024年度の支部活動スケジュール

• 2023年12月　第1回支部会議（東広島）
• 2024年 3月　第2回支部会議（東広島）
• 2024年 6月　第3回支部会議（東広島）
• 2024年 7月　第4回支部会議（東広島）
• 2024年 8月　第11回西日本地区研究発表会（広島大学）

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

外国人会員や若手研究者の育成を促進するため、年に1度開催している西日本地区の研究発表会では広く外国人留学生などにも入会を呼び掛けるようにしているので、今年度もそういう働きかけを行なっていきたい。

---

広島支部
支部長：市橋 勝（広島大学）

代表メンバー（第12期：2024年度）

支部長

渡邉 松男（立命館大学）

副支部長

斎藤 文彦（龍谷大学）

幹事

山田 翔太（立教大学PD）

---

2024年度の支部活動スケジュール

• 若手研究者を対象とする研究成果・計画報告会（秋・春）
• 研究会、シンポジウムの開催
• 支部による調査・研究の実施
• 当該地区の国際開発・協力に関わる人材の連携強化と情報共有
• その他、必要な活動

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

若手研究者の春季大会・全国大会への発表と大学の枠を超えた研究協力を促すことを目的に、研究成果・計画報告、交流会を実施している。

2023年度は4月23日（日曜）に京都大学にて、学生会員（博士前・後期課程）およびPD、助教レベルの会員による15の研究成果および中間報告が行われた。

特に関東地区の学生会員数名が対面で報告を行うなど、地域を問わず会員に研究成果の機会を提供する形となった。

外国人会員の活動については、京滋支部地域の各大学院所属の留学生に対し入会勧誘を行い、上記報告会への参加、発表を促している。

4月の報告会では、8件の発表が外国籍会員によるものであった。

---

京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）

代表メンバー（第12期：2024年度）

代表

小川 啓一（神戸大学）

副代表

關谷 武司（関西学院大学）

---

2024年度の支部活動スケジュール

定期的（月に一回程度を目安にする）に研究会を開催して議論を進めていく。その際、国際開発・国際協力の講師をお招きして、講演を依頼し、それをもとにして議論を進めていくことを予定している。

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

関西支部ではこれまでも若手研究者の育成を目的として、定期的に研究会を開催し、活発な議論の場を設けてきた。

引き続き2024年度も、若手研究者が、現在活躍されている研究者や実務者から新たな知識を吸収し、直接意見を交わすことができる機会を提供していくよう努める。

また、全ての研究会で英語を使用言語としてきたことを踏まえ、2024年度も研究会を英語で開催することにより、外国人会員にも門戸を開く支部の活動を実施していく。

関西支部の賛同者の多くは女性会員であるので、女性会員に研究会での発表を積極的に奨励する。

---

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

ジェンダーと開発

メンバー

代表

甲斐田きよみ（文京学院大学）

事務局

本間まり子（早稲田大学）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2022年10月～2023年9月）

• 8月：キックオフミーティング
• 9月：安全保障とジェンダー、開発
• 10月：人類学とジェンダー（インドの事例）
• 11月：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
• 12月：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）
• 1月：シリア内戦とジェンダー
• 2月：無国籍女性の安全保障（パキスタンの事例）
• 3月：研究部会の活動に関する検討会
• 4月：月経と国際開発とグローバルな動向
• 5月：EmpowermentとAgencyを考える
• 6月：月経対処の実態とMHM支援（パプアニューギニアの事例）
• 7月：前半は国立女性教育会館の活動、後半は2年次の活動内容の検討
• 8月：Covid19パンデミックのジェンダー規範への影響（バングラデシュの事例）
• 9月：ラウンドテーブル「研究・実務・実践者のキャリアパスとジェンダー」

2年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

メンバーによる月例の勉強会の継続。
さらに有志により以下の活動を計画（一部実施済み）している

• 10月：開発学会大会での企画セッションの準備（実施）
• 11月：開発学会大会での企画セッションの開催（実施）
• 12月：代表であった田中由美子氏の偲ぶ会の実行委員会（一部有志、実施）
• 1月：ブータンの寺院による言語教育
• 2月～9月：特集号のための準備（担当者による執筆、メンバーによるインプット）
• 4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催①
• 5月～9月：隔月で勉強会を開催し、次回大会の研究部会の企画セッションの準備
• 9月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催②

3年目（2024年10月～2025年9月）

メンバーによる月例の勉強会の継続
特集号に向けた準備を継続（３年目の発行を目指す）

• 10月：開発学会大会での企画セッションの準備
• 11月：開発学会大会での企画セッションの開催
• 4月：招聘スピーカーによる公開セミナーの開催③

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

大会での企画セッションの開催

2年目←今年度

大会での企画セッションの開催、特集号の準備

3年目

大会での企画セッションの開催、特集号の発行

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

当研究部会は、女性会員を中心に構成される。

学者と実務者の協働の場として具体的な事例を扱うことにより、外国人や若手の会員の参加を促進する。

---

『ジェンダーと開発』研究部会
事務局：本間まり子（早稲田大学）

ICTと国際開発（ICT4D）

メンバー

代表

狩野　剛（金沢工業大学）

副代表

竹内知成（監査法人トーマツ）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

研究会（招待公演を含む）を年３〜４回程度開催する。

以下は議論トピックの例であり、1年目の活動を踏まえて2年目以降のトピック・活動内容を検討する。

• AIツールと情報倫理
• 外国人IT人材育成と日本の国際化
• 国際開発におけるICTの具体的活用例
• ICT導入によってもたらされる政策実施への変化

また、研究・実務への提言も視野に入れていることから、研究会は部会内部に閉じることなく広く学会員に開かれるとともに、当該分野に関心がある非会員の研究者・実務家もその対象とすることを想定する。

2年目（2024年10月～2025年9月）

研究会（招待公演を含む）の開催

3年目（2025年10月～2026年9月）

研究会（招待公演を含む）の開催

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿

2年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆

3年目

全国大会または春季大会での企画セッションまたは論文投稿、書籍執筆

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

まず、ICTはジェンダーの観点からも課題解決に貢献しうる技術であるため、ジェンダー x ICTをテーマとしたトピックも積極的に採り上げる。また、賛同者に外国人会員も含まれるため、英語での研究会開催や情報共有の際の二言語化を推奨・推進する。

そして、最新技術など若手研究者も興味を持ちうる内容も多いと考えられるため、若手会員の研究部会などとも情報共有し、積極的な巻き込みを図っていく。加えて、本部会は地理的・時差的な不利益をなくすために、オンライン開催を主としつつ、定期的に対面開催する。

---

『ICTと国際開発（ICT4D）』研究部会
代表：狩野　剛（金沢工業大学）

開発論の系譜

メンバー

代表

大山 貴稔（九州工業大学）

副代表

汪牧耘（東京大学）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

• 2か月に1回の頻度で定例研究会（Zoom）を実施（10月、12月、2月、4月、6月、8月）
  → 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
• 対外援助を取り巻く変化についての適切な現状理解を得るべく、外部者を招いた勉強会（上記定例研究会の第二部）や聞き取り（同部会内で派生したグループで関係者に聞き取り）を実施

2年目（2024年10月～2025年9月）

• 2か月に1回の頻度で定例研究会（Zoom）を実施（10月、12月、2月、4月、6月、8月）
  → 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
• 年1回の頻度で対面研究会を実施（2024年度末を目処に開催予定）
  → 次年度の研究会運営に向けて開催方法や内容に関する方向調整と意思疎通を図る
  → 成果発表に向けて準備と議論を進める

3年目（2025年10月～2026年9月）

• 2か月に1回の頻度で定例研究会（Zoom）を実施（10月、12月、2月、4月、6月、8月）
  → 部会メンバーによる話題提供と対外援助ステークホルダーによる話題提供の二部構成で実施
• 年1回の頻度で対面研究会を実施（2025年度末を目処に開催予定）
  → 次年度の研究会運営に向けて開催方法や内容に関する方向調整と意思疎通を図る
  → 成果発表に向けての準備と議論を進める

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

本研究会での活動を活かした個々のメンバーによる学会報告

2年目

春季大会ないし全国大会における企画セッションの提案

3年目

学会誌での特集企画ないし編著本の刊行

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本部会の設置申請賛同者には、女性会員4名、外国人会員2名、若手研究者5名、が含まれている。部会の設置提案時点ではこれらの属性の方々が中心的な役割を担っているが、部会設置後も学会メーリングリスト等で情報提供を行って、更なる女性、外国人、若手会員の参加を呼び掛ける。

---

『開発論の系譜』研究部会
代表：大山 貴稔（九州工業大学）

SDGs を問い直す

メンバー

代表

大門（佐藤）毅（早稲田大学）

副代表

野田真里（茨城大学）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッションおよび研究会（日本語／英語）等

2年目（2024年10月～2025年9月）

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッション（日本語／英語）および研究会等

3年目（2025年10月～2026年9月）

春季大会（日本語）、全国大会（英語）でのセッション開催および研究会（日本語／英語）等、国際ジャーナル（英語）での特集企画や出版等

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

2年目

春季大会、全国大会でのセッション開催等

3年目

春季大会、全国大会でのセッション開催、および英文による学会誌での特集企画や出版等

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

ダイバーシティ推進にかんがみ、英語による研究部会活動を促進し、外国人会員の参加や若手研究者とくに女性会員の国際的な活躍を推進する。賛同に女性会員が多数おり、外国人会員や若手会員にも参加いただいている。各年次の大会等で開催するセッション等の半分は英語とし、学会誌での特集企画や出版等も英語で企画する。

---

『SDGs を問い直す』研究部会
代表：大門（佐藤）毅（早稲田大学）

移住と開発

メンバー

代表

加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

副代表

• 生方 史数（岡山大学）
• 二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

• 全国大会「ラウンドテーブル」　外国人技能実習制度を通じた技能移転をめぐる課題と可能性：ベトナムにおける社会的ニーズと技能実習生の生活戦略
• 第1回研究会　日本への移住経験は発展途上国社会にどのような影響を及ぼす（した）のか
• 第2回研究会　中国から日本への労働移動の教訓を探る

2年目（2024年10月～2025年9月）

• 第3回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(1)
• 第4回研究会　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みの検討(2)
• 第5回研究会　理論と実証データをどのように結びつけるか
• 春季大会and/or全国大会での発表　Migration and Development Studiesにおける分析枠組みを活かした報告とする

3年目（2025年10月～2026年9月）

• 第6回研究会　特集企画・政策提言に向けて(1)
• 第7回研究会　特集企画・政策提言に向けて(2)
• 第8回研究会　特集企画・政策提言報告会

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

全国大会においてラウンドテーブルを出す

2年目

春季大会もしくは全国大会で部会メンバーによる発表を行う

3年目

学会誌での特集を企画する、政策提言集をまとめる

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

賛同者の半数が女性会員である。外国人会員のうち非日本語話者でも参加できるよう研究会の一部は英語で行うことも検討する。若手正会員に研究会やラウンドテーブルに積極的に参加してもらう。

---

『移住と開発』研究部会
代表：加藤 丈太郎（武庫川女子大学）

国際教育開発における実務と研究の架橋

メンバー

代表

荻巣 崇世（上智大学）

副代表

橋本憲幸（山梨県立大学）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

• 2022年度から実施してきた勉強会の成果を、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。2〜３個の研究テーマを決め、小グループに分かれて研究を進める（文献レビューを中心に行う）。
• 2024年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

2年目（2024年10月～2025年9月）

• 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（インタビューや質問紙調査など、データ収集を行う）。
• 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

3年目（2025年10月～2026年9月）

• 小グループでの研究成果をまとめ、全国大会のラウンドテーブルにて発表する。（若手の実務者と研究者による合同セッション）
• ３ヶ月に一回程度、実務者と研究者による勉強会を開催する（対面とオンライン併用）。小グループに分かれて研究を進める（データの分析および書籍用原稿の執筆を行う）。
• 2025年の国際教育協力Weekにてセッションを持ち、小グループでの研究成果を発表・発信する。

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

2年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表

3年目

国際開発学会全国大会でのラウンドテーブル実施、国際教育協力Weekでの発表、書籍の刊行

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会は、若手の研究者および実務者を中心として活動を行うものであり、若手正会員のネットワーク構築と発表機会の提供に資するものである。特に若手研究者にとっては、実務者と出会う機会がそもそも限られているため、本研究部会が出会いと対話の場となることには大きな意義がある。

一方、若手実務者にとっては、学会発表は一人では挑戦し難いものであるため、研究者とともに共同発表や共著論文の執筆等に従事することは心理的負担を減らし得るうえ、実務により得られた知見をアカデミックな議論の俎上に載せて蓄積していくことも可能になり、両者に利する形で相互理解を深めることができると考える。

女性会員の活動推奨に関しても、代表自身も含めて妊娠・出産・育児期にある若手正会員の立場からは、個人での研究活動が著しく制限される時期だからこそ、共同での研究や成果発表の機会と場を用意することの意義を強調したい。本研究部会は、実務者・研究者に関わらず一人ひとりの人間として顔の見える関係を築くことが目的の一つでもあるため、性別を問わず、育児期にある会員が互いに支え合いながら活動を進めていく。

---

『国際教育開発における実務と研究の架橋』研究部会
代表：荻巣 崇世（上智大学）

社会的連帯経済

メンバー

代表

古沢広祐（國學院大學）

副代表

楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月から2022年年9月）

準備・実行体制をととのえて、2022年3月より活動開始、3月9日スタート記念イベント後、6回の公開研究会を行った。

• 第1回4月23日（土曜）連帯経済は地方経済活性化を後押しできるのか
• 第2回5月28日（土曜）地域通貨によるコミュニティづくり
• 第3回6月25日（土曜）信用金庫と地域経済
• 第4回7月23日（土曜）ワーカーズコープと活力ある地域社会の実現
• 第5回　8月27日（土曜）農福連携による地域の活性化
• 第6回　9月24日（土曜）「よそ者」と社会的企業

詳細は以下に掲載：

2年目（2022年10月から　2023年9月）

第7回　10月22日（土曜）生産者と消費者の連帯

全国大会プレイベント 「社会的連帯経済（SSE）と国連・ILOの最新の動き」12月2日開催（会員・一般）
日時：2022年12月2日（金曜）18：00〜19：30
会場：御茶ノ水・連合会館（72名収容教室）＋ZOOMオンライン
対象：国際開発学会会員および一般参加（公開）

学会大会、企画セッション：12月4日（日曜）12：45〜14：45（学会NLにて報告概要を掲載）
ラウンドテーブル「社会的連帯経済（SSE）の国際動向と日本の動き」
（プログラム）
１）社会的連帯経済とILOの動き（12/2動画記録：シメル・エシム/ ILO協同組合ユニット長）
コメント・質疑応答（高﨑真一/ ILO駐日代表）
２）社会的連帯経済の国内動向（伊丹謙太郎/ 法政大学）
３）研究部会の研究会取り組みー中間総括（古沢広祐/ 國學院大學）
４）コメント（池上甲一/ 近畿大学）

第8回、オンライン公開研究会：テーマ・社会的連帯経済（SSE）の現状と可能性
～最近の国際動向とヘルスセクターにおける主流化の視点から

開催日時：2023年5月19日（金曜）16:00～18:00、zoomオンライン開催

第9回公開研究会、GSEF社会的連帯経済大会（セネガル・ダカール開催）の参加報告など～インフォーマル経済から持続可能な助け合いの地域経済への移行～

2023年6月24日（土曜）13:30～15:30、
開催方法：Zoomとハイブリッド方式で試み、RC研究会との共催にて開催
開催場所：國學院大學渋谷キャンパス　若木タワー５F 509教室

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

• 引き続き、公開研究会を開催していく。
• 関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流を深めていく。
• 研究成果を学会大会にて企画セッションとして計画したい。

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

公開研究会として開催した。

2年目＜終了＞

2022年12月研究大会にて、プレ企画として国際会合（ILO、連合の協力）を連合会館にて開催するとともに、研究大会では企画セッション（ラウンドテーブル）を開催した。

3年目＜今年度＞

関連する取り組みを行っている内外の他団体、他組織との連携や交流によって、社会的連帯経済の新潮流を学会内とともに学会外へも発信していく予定。

できれば研究成果を、書籍等として刊行をめざしたい。

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

これまで開催してきた公開研究会では、女性会員や若手研究者の参加が増えてきており、引き続き関心を持ってもらえるようにテーマや内容について配慮していく。

外国人会員については、賛同者の協力などによって働きかけをしていきたい。

社会的連帯経済（SSE）は、国際的な関心の高まりを受けて国内でも動きが活発化してきている。本研究部会では、内外の関係団体との連携や協力を重視して活動してきた積み上げによって、女性会員、外国人会員、若手研究者の関心や奨励に寄与していくことが期待できると考える。

連携・協力としては、当初からソリダリダード・ジャパンや法政大学大学院・連帯社会インスティテュートなど関係団体との関係を強化してきた。国内では、ほかに協同総合研究所、生協総合研究所、協同組合連携機構、日本協同組合学会などとの交流があり、国際的には国連の動きとりわけILOやUNRISDなどとの協力などによる展開もできつつあるので、今後に期待して頂きたい。

---

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

アフリカ・アジアにおけるものづくり

メンバー

代表

高橋基樹（京都大学）

副代表

井手上和代（明治学院大学）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）＜終了＞

初年度は2022年3月、5月、8月の計3回の研究部会を開催した。概要は以下の通り。

研究部会

2022年3月11日（金曜）9:30～15:30

• 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」神公明（JICA緒方貞子平和開発研究所専任参事）
• 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」町北朋洋（京都大学東南アジア地域研究研究所准教授）（有本寛、坪田建明との共同研究）
• 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」朴聖恩（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」松本愛果（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成 －ものと人の関係に着目して－」山崎裕次郎（名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程）

2022年５月28日（土曜）15:00～17:30

• 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」 牛久晴香（北海学園大学経済学部地域経済学科准教授）
• 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」黒川基裕（高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授）

2022年8月6日（土曜）15:00～17:30

• 「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」前田夢子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「激動する４つの潮流：ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」本間 徹（国際協力機構国際協力専門員）

2年目（2022年10月～2023年9月）＜終了＞

2年目は4回の研究部会に加えて、全国大会でのセッション開催を企画・実施した。概要は以下の通りである。また、ものづくりに関する知見を深めるため、研究部会のメンバーとともに東大阪市役所、三和鋲螺製作所へ訪問し、担当者への聞き取りと工場見学を行った。

研究部会

2022年10月22日（土曜）15:00～17:30

• 「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態：南部マトラ市の金属建具製造に着目して」畔柳理（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
• 「鉄鋼産業の技術移転研究：韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」辺成祐（近畿大学経営学部准教授）

2023年3月18日（土曜）15:00～17:30

• 「デジタル・グローバル時代の人材育成：アジア・アフリカの現場から考える」栗田匡相（関西学院大学経済学部教授）
• 「ケニア西部グシイ地方におけるソープストーン彫刻産業の現状」板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

2023年4月22日（土曜）15:00～17:30

• 「ケニアにおける小規模農家のアグリプラットフォーム利用状況の検討」井上直美　会員（東京外国語大学大学院博士後期課程、アジ研連携研究員）
• 「ナイロビの都市インフォーマルセクターにおけるオンライン・マーケティングの利用」福西隆弘　会員（アジア経済研究所　開発研究センター／開発スクール）

2023年6月24日（土曜）15:00～17:30

• 「南アフリカに進出した中国系製造業企業における人事管理の現状」シ　ゲンギン（立教大学異文化コミュニケーション学部助教）
• 「ガーナにおけるブラックソープの製法とオペレーション改善」尾崎隼人　（江崎グリコ株式会社）

企画セッション

• 日時：2022年12月4日（日曜） 12:45 〜 14:45
• 会場： 明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー 9F 1093
• 題目：包摂的な産業開発は可能か―アフリカにおけるものづくりの現場から

企画の背景：

アフリカにおける製造業・ものづくりについては、少数の大企業と大多数の小規模零細企業からなる二重構造、また、政府と小規模零細企業の断絶などが議論されてきた。しかし、これらの議論では把握できない状況も指摘されており、ものづくりの現場に立ち返り、担い手の課題や営為の詳細を理解しておく必要がある。本セッションでは、実証調査に基づく研究成果を報告し、既往の議論の問い直しを図る。

報告者：

1. 高橋基樹（京都大学）「アフリカにおける製造業の「失われた中間」を問い直す―ソファ製造の多系的発展の事例から」
2. 井手上和代（明治学院大学）「ケニアの小規模零細金属加工業者のものづくりと資金調達―企業者的能力に着目して」
3. 松原加奈（東京理科大学）「支援を渡る―政府と国際援助機関によるエチオピア皮革産業の現地企業への影響」
4. 日下部美佳（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）「ザンビア・ルサカにおける障害者団体の技能訓練と生産活動―技能形成に着目して」

3年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

定例研究部会を継続して実施する。

直近のところでは、11月にインドにおけるものづくりの研究者（川中薫／国際ファッション専門職大学、久保田和之／神戸大学経済経営研究所）を招き、「インド編」として研究部会を開催することを検討している。

これに加えて、3年目は部会の最終年度にあたるため、これまでの事例報告等に基づき、論文・書籍刊行の作業を進めていく。

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

3年目＜今年度＞

各研究部会の公開、HPでの発信および、研究部会や企画セッション報告に関わる論文の雑誌掲載とまとめての書籍刊行を目指す。

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究は、特に大学院生や若手研究者の活動を奨励するために、成熟した研究・分析の結果のみならず、今後さらに発展させようとする計画段階の研究の発表も呼びかけている。

これにより、大学院生や若手研究者を含めた幅広い研究者間の交流に繋がっている。また女性の研究者の報告を積極的に募っており、これまでの期間中、約半数の報告者は女性である（予定も含む）。

また、開催形式をハイブリッド形式で実施することで、対面形式では参加が難しかった育児中や遠方からの出席者、海外赴任中の研究者等にも幅広く参加を呼び掛けることができた。

今後も研究部会を定期的に開催し、学会の内外で、ものづくり研究のすそ野の広がりに繋げていきたい。

---

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

社会課題解決のための開発とイノベーション

メンバー

代表

新海 尚子：Naoko Shinkai（津田塾大学）

副代表

徐 霈馨：Pei-Hsin, Hsu （Taiwan Forestry Research Institute）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2021年10月～2022年9月）

2021年12月～2021年1月

研究部会メンバーとの日程調査、今後の方針について相談、Zoom準備

2022年1月15日土曜日

研究会　第1回　キックオフミーティング（メンバー紹介、今後の研究部会について）

2022年2月～4月

• 研究部会メンバーとの次回研究会の内容、および日程調査
• 研究会招聘講師調整、連絡
• 第23回国際開発学会春季大会ラウンドテーブル企画
• ラウンドテーブル企画招聘講師調整、連絡
• 2023年度研究部会継続準備

2022年5月1日

研究会　第2回　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）
以下、予定

2022年6月4日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における「社会課題解決のための開発とイノベーション」について、課題関連の意見交換およびラウンドテーブルセッション；
招聘講師　発表者とタイトル
Title: The application of AI technology to address SDG issues
Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan
Title: Gendered Dynamics of Women Migrant Workers in Northern Thailand
Presenter: Dr. Ariya Svetamra, Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences,　Chiang Mai University
オンライン打ち合わせ

2022年6月18日土曜日

第23回国際開発学会春季大会における研究部会企画ラウンドテーブルセッション
ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施（ファシリテーター：代表者Naoko Shinkai (Tsuda University) および副代表者 Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forestry Research Institute)）。

当日参加者と、上記 Y. Chen、Dr. Ariya Svetamraによる講演後、講演者と自由に意見交換を行なった。

2022年7月24日日曜日

研究会　開催（アジアにおける開発とイノベーションについて）

Title: Innovation and Development for Solving Social Problems from AI prospects

Presenter: Dr. Vincent Y. Chen, Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University

Y. Chen氏による、タイトル（AIの観点からのイノベーションと社会課題）について講演頂き、研究メンバーと意見交換を行なった。

2022年8月

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー準備。

2022年9月18日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナー、津田塾大学総合政策研究所と共同開催
2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation during Crises“につき、講演者と代表、副代表で打ち合わせ

2022年9月25日日曜日

2022年度IDSSP-JASID研究セミナーを津田塾大学総合政策研究所と共同開催し、スリランカのスリジャヤワルダナプラ大学の起業センター長Rukmal Weerashinghe氏、人文社会学科長Shirantha Heenkenda氏を迎えて実施された。

2022 IDSSP-JASID Research Seminar/The 5th TU-RIPS Seminar on
“Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance“

講演者：Dr. Rukmal Weerasinghe Professor, Faculty of Management Studies and Commerce Chairperson, Center for Entrepreneurship and Innovation University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

開会の言葉、コメンテーター：Dr. Shirantha Heenkenda Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences University of Sri Jayewardenepura, Sri Lanka

閉会の言葉、ファシリテーター：新海尚子（本研究部会　代表者）

2年目（2022年10月～2023年9月）

2022年11月〜2023年1月

2年目活動計画　打ち合わせ、国際開発学会春季大会における企画セッション計画、発表者募集

2023年2月〜2023年3月

企画セッションテーマおよび研究部会メンバーより　発表者4名、コメンテーター確定、企画セッションのAbstractと、発表者からのAbstractを収集し大会実行委員会に提出

2023年4月〜2023年5月

大会にて報告する研究成果のため研究調査を進める、報告論文を用意、大会実行委員会に提出

2023年6月10日土曜日

国際開発学会第24回春季大会で企画セッション
“Learning from Current Practices in Sustainable Society”
(使用言語　英語、オンライン）において、4名の研究部会メンバーによる研究成果を発表。同じくメンバーのコメンテーターによるディスカッションも合わせて、本研究部会テーマにおける最近の各地域におけるプラクティスや課題についても話し合った。本研究部会における成果についても話し合った。

”Learning from Current Practices in Sustainable Society”

(1) 企画責任者（Organizer）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(2) 司会（Chair/Moderator）:Naoko Shinkai (Tsuda University)

(3) Presenter: Pei-Hsin Hsu（Taiwan Forestry Research Institute）
Title: Using reflective methods to develop the indigenous seasonal calendar

(4) Presenter: Rido Thath（CamEd Business School/Royal University of Phnom Penh）
Title: Sustainability of Community Tourism in Cambodia

(5) Presenter: 〇Maria Kristina Alinsunurin (University of the Philippines Los Baños) and Naoko Shinkai (Tsuda University)

Title: Micro and Small Enterprise Practices in the Philippines: Navigating Resilience and Sustainability Challenges Amidst the COVID-19 Pandemic-A Case of Eco-tourism Sites-

(6) Presenter: 〇Bangkit A. Wiryawan (Diponegoro University) and Esther Sri Astuti (Diponegoro University)

Title: The role of innovation and entrepreneurial spirit on sustainable SME growth amidst Covid-19 pandemics

(7) 討論者（Discussant）:Shirantha Heenkenda (University of Sri Jayewardenepura)

3年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

2023年11月〜2024年1月

3年目活動計画　打ち合わせ

2023年12月

国際開発学会全国大会におけるセッション発表もしくは国際開発学会春季大会におけるセッション発表予定。

2024年1月～6月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果まとめ発表

2024年7・8月

開発とイノベーションにおける試みについてー成果をまとめる予定。

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

国際開発学会第23回春季大会ラウンドテーブル「Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia」を実施

研究部会、津田塾大学総合政策研究所共催IDSSP-JASID/TU-RIPSセミナー”Business Innovation during the Crises:no trade-off between human rights and business performance“

2年目＜終了＞

国際開発学会第24回春季大会企画セッション”Learning from Current Practices in Sustainable Society”で研究部会メンバー4名による発表。

3年目＜今年度＞

国際開発学会全国大会もしくは春季大会において発表予定。また成果をまとめる予定

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の代表者および副代表者は、女性会員であり、またメンバーのうち半分以上が外国人会員である。

研究部会でセッションを企画する場合は、なるべく若手研究者が、研究成果を発表するように心がけている。

外部専門家の招聘についてメンバー全員に伺う中で、女性会員や外国人会員の意見を取り入れられるよう、意見が出てきた場合には反映するようにしている。

---

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

倫理的食農システムと農村発展

メンバー

代表

池上甲一（近畿大学）

副代表

牧田りえ（学習院大学）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2020年10月から2021年年9月）

オンラインによる研究会を計画通り４回開催した。第1回：「フード・アクティヴィズムの論じ方」（2020年12月27日）、第２回：「食料主権とアグロエコロジー」（2021年3月12日）、第３回：「持続可能な農産品サプライチェーン構築と倫理的生産活動の支援」（5月15日）、第４回：「JICAインドネシア・スラウェシ貧困対策支援農村開発計画の経験」（7月31日）。

2年目（2021年10月から2022年年9月）

オンラインによる研究会を5回開催した。第1回：「倫理的生産者と倫理的消費者をつなぐ試み」（2021年10月10日）。第2回：「愛媛県今治市の食と農のまちづくりが示唆するもの」（2022年1月8日）、第3回：「ミルパとプルケー、メリポナ蜂：メキシコの小農とアグロエコロジー」（6月11日）、第4回：「CSAの現段階とTEIKEIの展開過程」（7月2日）、第5回：「宮城県・鳴子の米プロジェクトがめざす農と食のコミュニティ―日本版CSAの特徴をどうとらえるか？―」（7月10日）。

3年目（2022年10月から2023年9月）

全国大会でラウンド・テーブルを開催。2023年8月に今治市の研修ツアー開催。オンライン研究会を3回開催予定（第1回は7月1日、企業CSAについて）。

4年目（2023年10月から2024年9月）←今年度

従来と同様の非会員の一般参加も認める公開のオンライン研究会を4回程度開催するほか、学会誌に特集として寄稿することを目指す対面式の研究会を数回開催する。

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目＜終了＞

なし

2年目＜終了＞

他学会での論文掲載・投稿

3年目＜終了＞

2022年の全国（秋季）大会においてラウンド・テーブルを開催した。

4年目←今年度

学会誌の特集を企画する。

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

本研究部会の副代表は女性であり、また賛同者にも多数の女性会員が名を連ねている。若手研究者の報告を支援するために、旅費の支給を予定していたが、これまではオンラインの研究会だったので、実施できていない。

しかし本年度は対面式の研究会も組み込み、face to faceの良さを生かした丁寧な議論を行いたい。外国人会員の報告についても積極的に取り入れ、研究の成果公表につながるような議論を期したい。

---

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

若手による開発研究

メンバー

代表

森 泰紀（同志社大学）

副代表

神 正光（名古屋市立大学）

---

活動開始から活動終了までの予定

1年目（2023年10月～2024年9月）←今年度

 

2年目（2024年10月～2025年9月）

 

3年目（2025年10月～2026年9月）

 

---

成果の公表予定

＜学会での発表、学会誌での特集企画など＞

1年目←今年度

 

2年目

 

3年目

 

---

女性会員、外国人会員、若手研究者（若手正会員）の活動奨励策

 

---

『若手による開発研究』研究部会
代表：森 泰紀（同志社大学）

国際開発学会では、全国大会・春季大会で発表申し込みを行えるのは会員（正会員、学生会員、名誉会員）のみとなっております。

この発表申し込みには個人での口頭・ポスター発表及び企画セッション・ラウンドテーブルの提案が含まれます。

2023年11月11・12日に開催される第34回全国大会で発表することを目指して新規に入会される場合は、下記の日程にご留意のうえ、期日までにオンラインシステム上での手続きをお済ませいただくようにお願いいたします。

全国大会発表希望者向け・入会申請スケジュール

１）新規入会申込

6月30日（金曜）までに新規入会申込を完了（締切厳守）

（*申請に必要な書類、手順は、入会案内 を参照）

２）審査・承認

翌日以降に常任理事会を開催し、入会申請の審査・承認を行います。

週明けに届いた入会申請は審査の対象外となり、第34回全国大会において発表する資格を得ることはできません。

３）初年度会費

入会承認後、初年度会費の請求書が発行されますので速やかに会費をお支払いください。

会員マイページからクレジットカードでお支払いいただくことをお勧めします。

初年度会費支払を完了（申し込みが常任理事会で受理され、会費が支払われたことが確認される）まで、大会発表申し込みサイトにアクセスできる会員IDが発行されません。

４）会員番号の付与

入金確認後に会員番号を付与し、会員サービスが開始されます。会員番号の通知メールがとどきましたら、大会発表申し込みサイトから、大会発表の申込手続きを行なってください。

---

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

（同不順・敬称略）

第239回・常任理事会承認

正会員

米山 泰揚（世界銀行）、長辻 貴之（早稲田大学）、松田 葉月（東京大学）

学生会員

新規入会者なし

第240回・常任理事会承認

入退会審査なし

第241回・常任理事会承認

正会員

渡辺 広毅（国際協力機構）、德永 健太郎（神奈川県庁）、藤田 輔（千葉商科大学）、武藤 亜子（独立行政法人国際協力機構）、相川 明子（独立行政法人国際協力機構）、原 昌平（独立行政法人国際協力機構）、川崎 典子（宮崎大学）

学生会員

中田 茉衣（SOAS University of London）、手島 宗宏（オックスフォード大学）、佐藤 佑樹（宇都宮大学大学院）、ヤオジーリン（神戸大学大学院）、GAO Yinkan（神戸大学大学院）、PHOMMACHAH Nilaphy（名古屋大学大学院）、ANDRIANI Vania Putri（東京大学大学院）、小田島 ナウラ（筑波大学）

---

退会者

内海 成治、久保田 真弓、中川 淳司、降幡 博亮、中山 祐介、大宮（里見） 陽子、辻 一人、福田 能文、元持 幸子、JITSUTTHIPHAKORN Utumporn、鈴木 智良、近藤 裕基、梅野 知子、中富真理子、畑 杏奈、ZOHRA Khanam、田口博之、谷田貝 ほなみ、余 劲、内藤早百合、飯塚 敦、土岐 典広、藤本厚、河口 真一郎、田中 由美子、稲葉 和夫、川北 菜月、EDLER Kenna Lee、鄭 翔太、Pham Thi Lac Thu、SAY Sokunpharoth、INTHAVONGSA Souksamay、李 影周、KHAN Agha Babar Ali、吉 心語、孫 暢、XU Caihua、MI Moe Thuzar、VANH Leego、吉田 圭助、小林 正一、西田（宇山）かや子、伊藤 拓次郎、青柳 恵太郎、三次 啓都、堀江 新子、吉田 明子、藤家 雅子、石川 広久、古賀 俊行、上野 修平、前田 康雄、米良 彰子、伊藤 早百合、津江 篤典、山田 均、大芝 博明、平林 淳利、西尾 彰泰、山田 英嗣、森 裕介、AKKEMIK Kucuk Ali、増見 エミ、中村 二朗、MAHMOOD Md Sultan、柿﨑 恵、田村 哲也、WIRYAWAN Bangkit Aditya、松崎 成義、DELGERMAA Jargal Saikhan、MUCHETU Rangarirai Gavin、李 淑敏

*なお、退会者のうち33名については、2年間会費未納を理由とする退会処分による。

---

会員数

合計：1589名（2023 年 10月 18日現在）

（内訳：正会員 1400名、名誉会員 7名、学生会員 182名）

*上記人数には初年度会費を未入金の新入会員、および休会中の会員を含まない。

---

住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在本部事務局よりご連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（2023年7月15日現在。以下、敬称略）

郵便物不達・住所不明（11名）

森本 佳月、中村 史、島部 惠子、中川 真帆、工藤 正樹、辻本 温史、李 嘉悦、諾 明、金 恩昊、KIM Seil、CHANSOMBUTH Soulivanh

*郵便物の送付を希望しない方は本部事務局までお知らせください（すべての情報は会員マイページまたはウェブサイト上でデータ公開しています）

メールアドレス不明（10名）

広田 秀樹、齋藤 哲也、宮本 寿美、近藤 清夫、神代 ちひろ、加藤 恵実、中澤 芽衣、岡室 美恵子、宮澤 尚里、細井 義孝

*会員マイページの利用にはメールアドレスが必須となります（年会費の支払いも会員マイページから決済可能です）。重要なお知らせも配信されますので、必ず受信できるメールアドレスのご登録をお願いします。メール配信を希望しない方は本部事務局まで文書でお知らせください。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

第242回・常任理事会承認

入会審査なし

---

第243回・常任理事会承認

正会員

山田 真人（特定非営利活動法人聖母）、沼尻 卓也（福井大学）、髙木 明里紗（独立行政法人国際協力機構）、樋口 裕城（上智大学）、藤井 広重（宇都宮大学）グエンフン トゥハン（アジア成長研究所）、DONLIN Nalehuaʻo Puna Eunice（ハワイ大学マノア校）、チョウ アンキ（国際基督教大学大学院）、児玉 千佳子（一橋大学大学院）、小林 由季（株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）

学生会員

岡庭 尚代（東京大学大学院）、RAJAPAKSHA Chanuthi Jayangani（横浜市立大学大学院）

---

第243回・常任理事会承認

正会員

池田 吉宏（本田技術研究所）、比留間 洋一（静岡大学）、藤井 智也（国連資本開発基金）、芦田 雄太（国連難民高等弁務官事務所マレーシア）、坂口 真康（兵庫教育大学）、山崎 陽子（独立行政法人国際協力機構）

学生会員

PURWANTI Yuniasih（神戸大学大学院）、日上（篠原）奈央子（広島大学）、千葉 文（横浜国立大学大学院）、平山 友里夏（国際教養大学）、ZOUGMORE Armel（神戸大学大学院国際協力研究科）、Kim Nakyung（神戸大学大学院国際協力研究科）、西村 航成（京都大学）、Bengo Nadia Marilia de Abreu（Kobe University）、Elazhary Tasneem Ehab Abdelfattah（神戸大学大学院国際協力研究科）、アフリディ ムビン カーン（Graduate School of International Cooperation Studies, Academic office）、新山 繕章（国際基督教大学）

---

退会者

岡田 謙介、遠藤 千晶、波佐間 逸博、藤原 章正、北村 恭朗、METARAGAKUSUMA Andi Patiware 、大宅 由里子、橋口 幸正

---

会員数

合計：1588名（2024年 1月 27日現在）

（内訳：正会員 1393名、名誉会員 7 名、学生会員 188名）

^{*上記人数は初年度会費を未入金の新入会員を含まない。}

---

住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（以下、敬称略）

郵便物不達・住所不明（22名）

石田 光彦、廣里 恭史、尾上 みか、SARMA Kumar Sanjoy、人見 俊輝 、王 一聰、 ONAJAH Gongonyi Amos 、会津（瀧本） 菜穂 、小池 拓実 、服部 孝政 、西尾 悠太 、松田 葉月 、森本 佳月、中村 史、島部 惠子、工藤 正樹、辻本 温史、李 嘉悦、金 恩昊、KIM Seil、CHANSOMBUTH Soulivanh、松井 梓

*郵便物の送付を希望しない方は本部事務局までお知らせください（すべての情報は会員マイページまたはウェブサイト上でデータ公開しています）

メールアドレス不明（10名）

縄田浩志、根橋玲子、柿﨑恵、田口博之、宮澤尚里、田中博子、中澤芽衣、加藤恵実、神代ちひろ、近藤清夫、米良彰子、宮本寿美、飛永絵里、広田秀樹、高澤直美

*会員マイページの利用にはメールアドレスが必須となります（会費支払も会員マイページから決済可能です）。重要なお知らせも配信されますので、必ず受信できるメールアドレスの登録をお願いします。メール配信を希望しない方は、本部事務局まで文書でお知らせください。

---

本部事務局
事務局長：星野 晶成 （名古屋大学）

（同不順・敬称略）

第236回・常任理事会承認

正会員

永田 謙二（JICA）、EDWARDS Brent Donald（早稲田大学）、MISHRA Vivek（Kizuna Legal）、船木 賢一郎（公益財団法人結核予防会）、米村 明美（関西外国語大学）、石丸 大輝（JICA）、ZAVARCE VELASQUEZ David Carlos（東北大学）、堀 美幸（JICA九州）、谷口 裕亮（松山短期大学）

学生会員

BHATT Bhuwan Shankar（国際基督教大学大学院）、CABRERA OSORIO Luis Francisco（名古屋大学大学院）、安部 喜敬（広島大学大学院）、横川 野彩（神戸大学大学院）、金井 貴佳子（慶應義塾大学大学院）、小池 拓実（神戸大学大学院）、末田 椋資（神戸大学大学院）、水呉 真侑子（神戸大学大学院）、HASSAN Rakibul（神戸大学大学院）、渡辺 彩（法政大学大学院）

第237回・常任理事会承認

正会員

三宅 智保（JICA）、永田 禎章（JICA）、趙 珺、ARIF Hamed（九州大学）、小野 由美子（早稲田大学）

学生会員

平岡 周（神戸大学大学院）、西川 英実佳（神戸大学大学院）、寺田 瑛梨 （上智大学）、FIKADU Asmiro Abeje（九州大学）、ORANGI Peter Nyamwaya（九州大学）

第238回・常任理事会承認

正会員

伊東 さなえ（京都大学）、岡崎 善朗（早稲田大学）、平川 太一（八千代エンジニヤリング）、安倍 士（アルメック）、星野 晶成（名古屋大学）、奥成 波音（三谷産業株式会社）、石田 光彦（アビームコンサルティング株式会社）、二階堂 裕子（ノートルダム清心女子大学）、シ ゲンギン（立教大学）、小松 愛子（UNDP）、松下 慶寿（エジプト日本科学技術大学）、坂本 元（在ブラジル日本国大使館）、林 俊行（ニイカエナジーコンサルタント）、宮林 由美子（早稲田大学）

学生会員

山口 菜々果（大阪大学大学院）、小松 勇輝（大阪大学大学院）、YETISGIN Tugrul（拓殖大学大学院）、ZHU Ningxin（立命館大学大学院）、長野 貴斗（京都大学大学院）、ISLAM Sheikh Rashid Bin（神戸大学大学院）、
王 岩（東北大学大学院）、WANG Ze（東京大学大学院）、佐藤 雄太（東京大学大学院）

---

退会者

酒井ひかり、甲斐田 直子、吉田智佳子、山崎 裕次郎、菊地香、河村 由美子、湯本 浩之、森下泰至、ALASHI H. A. Mohamad、関恒樹、SAELIM Kednapa、枝元美帆、岸 磨貴子*、宗広 裕司*、湯本浩之*

*印は年度末（9月）まで在籍後の退会。

---

会員数

合計：1670名（2023 年 7月 15日現在）

（内訳：正会員 1437名、名誉会員 8名、学生会員 225名）

*上記人数には初年度会費を未入金の新入会員、および休会中の会員（26名）を含まない。

---

住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在本部事務局よりご連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（2023年7月15日現在。以下、敬称略）

郵便物不達・住所不明（25名）

西田（宇山） かや子、伊藤 拓次郎、堀江 新子、中川 真帆、氏橋 亮介、工藤 正樹、梅野 知子、津江 篤典、辻本 温史、MAHMOOD Md Sultan、YTOKAZU MINAMI Gustavo Raul、WIRYAWAN Bangkit Aditya、李 嘉悦、菅原 亮太、諾 明、川北 菜月、李 影周、李 淑敏、金 恩昊、KIM Seil、鋪田 今日子、中村 史、島部 惠子、MUSUKUMA Obrian Chisela、ALASHI H. A. Mohamad

*郵便物の送付を希望しない方は本部事務局までお知らせください（すべての情報は会員マイページまたはウェブサイト上でデータ公開しています）

メールアドレス不明（12名）

宮澤 尚里、細井 義孝、広田 秀樹、齋藤 哲也、宮本 寿美、米良 彰子、近藤 清夫、神代 ちひろ、加藤 恵実、中澤 芽衣、柿﨑 恵、田村 哲也

*会員マイページの利用にはメールアドレスが必須となります（年会費の支払いも会員マイページから決済可能です）。重要なお知らせも配信されますので、必ず受信できるメールアドレスのご登録をお願いします。メール配信を希望しない方は本部事務局まで文書でお知らせください。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

Answer

休会中は、会員としてのサービスを享受することができません。

このため、発表者として大会参加することはできません（企画セッションやラウンドテーブルへの登壇も不可。応募者にもなれません）。

ただし、聴講者として大会に参加することは可能です。

このばあい、参加費は会員価格ではなく、一般価格が適用されますのでご了承ください。

---

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

選挙管理委員会では、来年の選挙で利用するオンライン選挙のシステムの選定を、学会本部および総務委員長の協力を得て行いました。現在、ユーザーフレンドリーな方法で選挙が実施できるよう、詳細を業者と調整しているところです。

また、ご存じの方もいて下さるかと思いますが、学会の各委員会の活動や理事の役割などについて広く知って頂ければと、選挙管理委員会の幹事が中心となって動画を作成しています。

このたび、選挙管理委員会の幹事による、社会連携委員会の川口委員長インタビューのYouTube動画を公開しました。

学会のトップページ（）をスクロールしていくと、中盤あたりに「せんかん YouTube」のバナー出てきます。また、選挙管理委員会のページにも掲載されていますので、ぜひご覧下さい。

グローバル連携委員会の北村友人委員長へのインタビュー動画も近日中に公開予定です。

選挙管理委員会
委員長：杉田映理（大阪大学）

---

選挙管理委員会

2023年度会費について

2023年度会費請求について

国際開発学会の会計年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとなっており、2022年10月1日から2023年度が始まりました。2023年度会費の徴収については以下の通りです。

2022年度までの会費をすべて支払っている会員

会費の滞納がない会員につきましては、2023年4月中旬ごろに2023年度会費の請求書を発行します。

2020年度、2021年度の会費をまだ支払っていない会員

会費滞納がある会員は、2023年度会費の請求開始前に、できるだけ早急に未払の会費の支払いをお願いします。

なお、2023年度会費を2023年3月31日までに支払いたい会員の方は、後日、メーリングリストとウェブサイトで申請方法を告知します。締切は2023年2月28日（月曜）とします。請求作業は原則毎月15日と月末ごとに取りまとめて、会費請求を行います。そのため、申請後から会費請求の連絡まで最大2週間程度かかることをあらかじめご了承ください。

---

会費減額について

先日連絡した2023年度会費減額申請について、近日中にその結果を申請した会員に個別で連絡します。会費請求は2023年4月中旬に行い、会費は減額された金額となります。

総務委員会
委員長：池上 寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

2022年度活動報告

本年度はまず支部長を含む支部体制の交代を行いました。その引き継ぎ作業と共に、コロナ禍およびポストコロナ禍における支部の活動のあり方について打ち合わせを重ねました。

たとえば過年度オンラインで実施した長浜市の町興しプロジェクトのセミナーを参照し、オンラインでは多様な参加者を得られるメリットを認識しつつも、より深い議論が対面方式では期待できることに注目しました。従って支部で実施する催し、たとえば研究交流会はなるべく対面で実施する方針を掲げました。

その研究報告会ですが、既報のとおり5月15日（日曜）、キャンパスプラザ京都にてハイブリッド形式で開催しました。当日は、外国人正・学生会員の報告応募を得ることができ、9つの研究成果および研究計画（うちオンライン2件）が報告され、京都および滋賀地域から23名（会場21名、オンライン2名）の参加者を得ました。久しぶりの対面形式を含む研究会であったところ、期待されたとおり活発な議論を行うことができました。

また、京滋地域の90余名の会員のなかで、より多くの会員に支部の活動に参加してもらうという趣旨で、会員情報の把握を行いました。これについては本部事務局のご協力をいただくことができました。また学生会員および正会員の勧誘も併せて継続的に行っています。

なお、同様の趣旨から、現在の支部体制が一部の大学に偏っている現状を改善するため、支部内で打ち合わせを実施し、来年度はあらたな副支部長を迎えることが内定しています。

他方で反省点としては、当初実施する構想のあった工場見学など当地域の特色を活かした活動は、本会計年度内には実現することができませんでした。新型コロナ感染症第7波で企画する側のモメンタムが阻害されたことが主因です。それに加え、受け入れ側の企業にとって感染対策体制の準備から少なくても2ヶ月前に実施予定・訪問者を確定する必要があるという制約がありました。この点については来年度の活動計画を策定するうえで、留意すべき点として教訓を得ました。

京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）