学会員各位

第32回会員総会についての重要なお知らせとお願いです。

１．日時など

◆日時：11月20日（土曜）17:10 ~ 18:40（予定）
◆開催方法：オンライン（Zoomウェビナーを使用）
◆議事：2021年度活動報告・決算、監査役報告の承認、2022年度活動計画案・予算案承認　など

２．総会の出欠について

会員総会が成立するためには、「全会員の10％以上の出席（委任状による委任も含む）」が必要であるため、160名強の出席が必要となります。しかしながら、総会まで3日の18日時点で、いまだ総会成立に必要な出席者数が足りていない状況です。（18日時点で175名を超える方から第32回会員総会の出欠連絡をいただいております。ご協力いただいた皆様には、心より感謝申し上げます。）

つきましては、まだ出欠をご連絡されていない方は、11月19日（金曜）18時（日本時間）までに、以下のフォームより出欠をお知らせください。なお、ご欠席される場合は、フォーム後半部分に委任状提出の項目がございますので、委任される方のお名前を必ずご記入ください。

▼会員総会の出欠連絡フォーム

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3．総会資料について

会員マイページにログイン後、お知らせにある『【総会資料】第32回国際開発学会総会資料』をクリックして、ダウンロードしてください。

４．総会のウェビナーアドレスについて

会員マイページより取得した総会資料PDFファイルの1ページ目、議事次第（最下部）に記載しております。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

 

第11期、最初の1年を振り返って

国際開発学会の皆様、こんにちは。この間、コロナに関連して様々な経済的、精神的苦境に立たされてきた皆様には心よりお見舞い申し上げます。コロナ禍の中で会長に就任し、いまだに会員の皆さんに対面でご挨拶をさせていただけないことをとても心苦しく思いつつ、Visible, Inclusive, Entertaining の旗印を掲げてどうにか走り出し、あっという間に1年が過ぎました。

この間、オンラインではあるものの、例年と劣らない規模の参加者を経て、春季大会（文教大学）⇒秋季大会（金沢大学）の開催ができていることは、各実行委員長を中心とする開催校のご尽力もさることながら、発表の場をもとめる会員のエネルギーが落ちていないことを示すもので、大いに励まされます。大会運営関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。

さて、コロナの「お陰」で常任理事会はオンライン会議が活発化し、学会全体の組織・運営に及ぶ議論が例年以上に深められたことは大きな収穫でした。こうした議論の結果として、私が第11期の会長として掲げたスローガンであるVisible, Inclusive, Entertainingに即して、さまざまな取り組みが少しずつ実を結び始めています。時間の関係で、総会の場でそれを逐一ご紹介する時間がありません。そこで、ここ1年間に執行部が行ってきた新たな取り組みのハイライトを一望できるように、このお手紙を書きました。

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Visibilityについては、学会の「顔」であるウェブサイト（と会員管理システム）を全面的にリニューアルしました。会員管理システムについては業者を選定しなおし、 ウェブサイトの更新については学会事務局でタイムリーな更新ができるようWord Pressをつかったシステムを導入しました。申すまでもなく、ウェブサイトは更新の頻度と質によって価値が変わってきます。ようやく基本的な設計ができましたので、ぜひ皆さんからインプットいただき、更新の体制を固めていきたいと思っております。

また、賞選考委員会主導で、日本学術振興会・育志賞への学会推薦を実施しました。育志賞はあらゆる分野の博士課程の大学院生に与えられる国内で最も栄誉ある賞であり、こうした賞への参加は「国際開発」という分野を世に知らしめる重要な回路となります。

さらには、学生会員主導のツイッター発信を11月から開始しました。これは長年の課題である理事選挙の投票率を向上させる一環として選挙管理委員会が主導で行う事業ですが、単なる選挙対策を超えて、広く一般社会に対しても学会が何をしているのかをより visible にしていく新しい試みでもあります。社会への発信という点では、今年初めて外務省主催のグローバルフェスタにも出展し、「国際協力におけるキャリア形成」というセッションを設けて、若いみなさんを中心に100名の参加者を得ることができました。

Inclusive については、若手による開発研究部会（通称：若手部会、旧・院生部会）を新設し、部会の主査には理事会にオブザーバー参加してもらうことで200名以上の学生会員との有機的な連帯を確認するところから始めました。また、学会として5支部、10研究部会の活動を奨励し、地方と執行部の風通しを良くするために各支部長にも理事会にオブザーバー出席してもらうことにしました。若手部会は独自のウェブサイトをつくり、異なる大学に属する学生が交流できる稀有な場として活発に活動しています。

また、学会として初めて申請した科研（国際情報発信強化）が採択され、５年間で合計1400万円程度の予算をもらえることになりました。この予算を用いて、これまで年間2号だった学会誌に英文特集号を追加します。この特集を組むための国際諮問委員会を編成し、アジア各地でのワークショップと執筆者の開拓を始めます。あわせて、日本国内にいる留学生や英語で論文を書いてみたい日本人のために英語論文執筆チュートリアルを実施し、英文校閲などもサポートして学会の英語発信を一層強化してまいります。

くわえて、学会のコロナ対応の一環として、経済的な困窮者や学生への会費減免措置を実施しました。同時に、これまでの紙による申請から電子申請へと移行し、入会手続きを簡略化しました。これらの措置も学会をより開かれたものする試みの一環であると考えます。

Entertaining については、学会誌の魅力を高めるための新たなコンテンツ（座談会）を導入し、来年からはデザインも一新します。学会誌は、学会の学問的な「顔」であり、学会の水準を内外に示す重要な回路でありますが、やはり多くの人に手に取ってもらえるような見栄えとコンテンツが揃っていることは大前提だと思っています。査読論文の応募を奨励して、国際開発分野のゲートキーパーの役割を維持しつつ、書評や討論、実務家による実践報告、座談会など、読み物として楽しめるコンテンツを充実させていきます。

今年から導入した学部生向けの国際開発論文コンテストは、Inclusiveness に貢献する活動としても位置付けています。初年度は10篇の応募があり、幸い、入賞者の選定も終えました。学部生の開拓は未来の開発研究者・実務者を育てるうえで大切な事業であります。今年はいろいろな意味で「試行」の年となりましたが、来年度にはさらに制度の知名度を上げたいと思っています。

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こうした一連の変革を持続的なものにするためには、事務局が無理なく稼働できる体制が不可欠です。そこで、11期からは事務局業務を事務局と総務委員会に分離し、事務局には次長としてサポートしてくれる非常勤スタッフを配置し、作業の一部をデジタル化することによって、どなたが事務局長を引き受けても仕事が回るような体制にしつつあります。そうはいっても、今年度の事務局、常任理事の皆様には例年以上の業務負荷がかかったことは否定できません。また、このお手紙では触れることができなかった裏方の地味なルーティンワークを粛々と担ってくださっている皆さんには感謝の言葉もありません。

2021年11月からの任期2年目は、着手済みの変革をさらに定着させつつ、研究と実践の密な関係、地方展開など、ここでご報告できなかった領域に力をいれて、来年はさらによい報告ができるよう努力してまいります。会員の皆様の一層のご支援をお願いする次第です。

2021年11月
第11期会長　佐藤仁（東京大学）

Letter from the President
Reflecting on the First Year as the 11th President

第219回常任理事会

• 日時：2021年8月17日～8月25日
• 方法：メールによる開催

審議事項

17名の新規入会者が承認された。

報告事項

5名の退会者が報告された。

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第220回常任理事会（その１）

※第220回常任理事会は議事多数につき、2日に分けて開催された

• 日時：2021年9月19日（日曜） 10時00分～12時40分 
• 方法：オンライン
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、島田、杉田、三重野、松本、池上、志賀、紺野

審議事項

1. 国際開発論文コンテストについて：
   人材育成委員会の松本委員長より、コンテストの応募及び審査の状況について説明があった。国際開発学会を支える将来の有望な「戦力」を取り込んでいくという観点から、受賞者と様々な形態で関与を継続していくことが重要ではないかとの指摘がなされた。
2. 選挙管理委員会幹事の企画内容について：
   選挙管理委員会の杉田委員長より、学会選挙を学会員により身近なものとして感じてもらうことを目的とした、選挙管理委員会幹事の企画内容について報告があった。様々な媒体（SNS等）を活用した学会活動内容の発信については、効果を途中で適宜検証しながら進めていく必要があるとの指摘がなされた。
3. 地方支部・研究部会の設置申請について：
   総務委員会の池上委員長より、2022年度の地方支部および研究部会の設置申請状況について報告があり、当時時点で申請がなされていた支部・部会の設置が承認された。
4. 入会希望者および退会処分者について：
   志賀事務局長より、20名の入会希望者が紹介され、承認された。また、3年会費未納を理由とする退会処分者56名の提案がなされ、承認された（併せて18名の希望退会者が報告された）。

報告事項

1. 学会ウェブサイト等の運用状況について：
   広報委員会の高田委員長より、今年に全面リニューアルを行った学会ウェブサイトの運用状況や、メーリングリスト・ニューズレターの運営上の問題点について報告があった。テクニカルな問題点を解決していくためのノウハウの蓄積を含め、持続可能なかたちで運営していくための工夫が必要であるとの指摘がなされた。また、高田委員長からは、ウェブサイトについて今後は魅力あるコンテンツ作りに注力していきたいとの発言があった。
2. 今後の各種会合の予定について：
   志賀事務局長より、第32回全国大会までの理事会、常任理事会の日程および議事について報告がなされた。事務の簡素化・合理化の観点からはオンラインでの開催が望ましいとの意見があった一方、理事・常任理事が対面で会合することの意義・効果を考えるべきという意見も出された。

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第220回常任理事会（その２）

• 日時：2021年9月26日（日曜） 10時00分～12時45分 
• 方法：オンライン
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、道中（理事）、三重野、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、志賀、紺野

審議事項

1. ブックトークセッションについて：
   これまで、大会時に開催されてきているブックトークセッションの今後のあり方について、道中理事より説明があった。学会員の研究成果を広く会員に認知してもらうための活動としてブックトークセッションは重要であるという意見が出され、大会での扱い（現在の企画セッションから公式イベントとするか等）や他の学会活動との連携のあり方について、引き続き議論していくこととなった。
2. 全国大会・春季大会について：
   大会組織委員会の山田委員長より、第32回全国大会の準備状況の説明および今年度の春季大会の実施結果と余剰金の取扱について報告があった。併せて、新型コロナ感染状況下での大会開催方法（全面オンラインか、オンラインと対面方式のハイブリッドか等）の判断指針をどう設定すべきかについても議論された。
3. 英文学会誌の編集体制について：
   グローバル連携委員会の北村委員長より、英文学会誌の編集体制（編集委員会および諮問委員会を設置する案）について説明がなされ、了承された。
4. 会費制度の改訂について：
   総務委員会の池上委員長より、70歳以上の会員に対する会費減額制度の創設や、会費未納がない会員への会費請求は毎年4月1日以降に実施することとすることについて提案があり、了承された。
5. 志賀事務局長より、コロナ禍に起因する経済的困窮を理由とする2022年度の会費減免措置の対象となる会員の申請状況について報告があり、承認された。

報告事項

• 賞選考委員会の三重野委員長より、今年度の学会賞への応募状況と審査日程について報告があった。併せて、学会賞のあり方について議論がなされ、概して応募数が少ないという現状を変えるために、どういう応募作を求めているかなどを含めた広報を行っていく必要があるという意見が出された。
• グローバルフェスタへの参加について：
  社会連携委員会の川口委員長より、外務省主催のグローバルフェスタへ学会として参加し、会員の参加を得て「キャリア形成セミナー」と題する企画を実施する予定であるとの報告があった。

第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

１. 研究会等の開催

2021年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、集合形式による支部定例研究会は不開催の措置をとった。その一方で、国際開発学会の研究大会における横浜支部会員の活躍が顕著であったので、以下に記しておきたい。

オンライン開催となった国際開発学会全国大会（2021年12月5日・6日、津田塾大学）においては、藤掛洋子会員が「『パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト』の評価にかかる一考察」と題する報告を行った。また、小林誉明会員らがセッションのコメンテータとして登壇した。

2021年6月12日にオンラインで開催された春季大会（文教大学・東京あだちキャンパス）においては、林薫会員が共通論題の企画責任者をつとめ、コロナ禍における子どもへの支援活動をテーマに報告と討論が行われた。

また、小林誉明会員の企画・司会による「研究×実践委員会」や、佐藤峰会員の企画・司会によるセッション「人が自ら動くための条件」においても活発な議論が行われた。

そのほか、横浜国立大学大学院の石暁宇会員の企画による「若手による開発研究セッション」が開催されたことも顕著な活動として記しておきたい。

 2. その他

横浜支部のホームページを漸次更新した。

横浜支部
支部長・小池 治（横浜国立大学）

2021年度活動報告

2021年度（2020年10月～2021年9月）における東海支部の活動は、つぎのとおりでした。

1　GSIDとJASID東海による公開ウェビナー

• 題目：Schooling is Not Learning: The Impact of Learning-Adjusted Years of Schooling on Economic Growth
• 開催日時：2020年10月1日（木曜）17時30分～18時30分
• 開催場所：Zoomによるオンライン・セミナー（参加料は無料）
• 講演者：Linda Glawe (University of Hagen, Germany)
• 討論者：Carlos Mendez (Associate Professors, Nagoya University)

2　GSIDとJASID東海による連続公開ウェビナー

(1) 2020年10月29日（木曜）12時00分～13時30分

• 題目：Regional Inequality and Convergence in Large Emerging Economies: A Distribution Dynamics Approach.
• 講演者：Kiril Tochkov (Texas Christian University, USA)
• モデレーター：Carlos Mendez (Nagoya University)

(2) 2020年11月26日（木曜）20時00分 ～21時30分

• 題目：Beyond GDP: An analysis of the socio-economic diversity of European regions.
• 講演者：Adres Vallone (Catholic University of the North, Chile)
• モデレーター：Carlos Mendez (Nagoya University)

(3) 2020年12月3日（木曜）18時00分 ～19時30分

• 題目：Social progress around the world: Measurement, evolution and convergence.
• 講演者：Jesús Peiró-Palomino (University of Valencia, Spain)
• モデレーター：Carlos Mendez (Nagoya University)

3　南山大学アジア・太平洋研究センター主催講演（共催：JASID東海）

• 日時：2020年11月29日（日曜）13:30～17:00
• 開催場所：Zoomミーティングにて開催

①13:30～15:00　寺﨑新一郎　（立命館大学准教授）
「カントリー・オブ・オリジン研究とカントリー・バイアス研究：ある国の製品イメージは顧客にどのような影響を及ぼすのか」

②15:10～17:00　北原敬之　（京都産業大学教授）
「日本企業の海外拠点における現地化の進化：人材の現地化・経営の現地化の視点から」

4　国際ビジネス研究学会（JAIBS）中部部会（共催：JASID東海）

（第39回中部部会研究会）

• 日時：令和3年5月15日（土曜）16:05～17:05
• 場所：オンライン（Zoom）にて開催（Zoomには15:55頃より入室可）

事例発表　＜一般公開企画＞

16:05～17:05　 垣谷幸介（豊田汽車技術中心（中国）有限公司）

「中国NEV市場と日系メーカーの対応　トヨタ自動車の事例を中心に」

司会　伊藤 清道（中京大学）

5　JASID東海主催　出版記念オンライン・シンポジウム

『Education and Migration in an Asian Context (2021, Springer Publishers)』

• 日時：2021年6月11日（金曜）16:00～18:00 （日本時間）
• 場所：オンライン
• 報告者： Jing Liu（編著者、東北大学教育学研究科）、Francis Peddie（編著者、名古屋大学大学院国際開発研究科）、その他各章執筆者
• 討論者： Yi-Lin Chiang（台湾国立政治大学）
• 司会： 染矢正和（名古屋大学大学院国際開発研究科、JASID東海副代表）
• 言語： 英語のみ
• 主催： 国際開発学会東海支部

本シンポジウムは、Springer出版，Economics, Law and Institutions in Asia Pacificシリーズ 『Education and Migration in an Asian Context』()の発刊を記念して開催されました。

同書では、JASIDメンバーでもあるJing Liu（東北大学教育学研究科）、およびFrancis Peddie（名古屋大学大学院国際開発研究科）が編著に携わり、アジア地域における教育と移住との多面的かつ複雑な関係性に関する諸研究がまとめられています。

各章では、中国・日本・インド・フィリピン・タイ・東ティモールの各事例が取り上げられ、国内移住、国際移住あるいは強制移住といった移住の視点から、学校選択、教育機会の提供、教育と社会的包摂、紛争後国家の生徒の学力など、教育の諸課題が議論されています。

そして本書全体として、アジアにおける教育と移住に関する課題や状況を幅広く包括的に示しつつ、アジア諸国が直面する重層的な移住問題や人間開発に対する懸念や課題を読者に伝えることが意図されています。

シンポジウム当日は、JASID東海の染矢正和先生（名古屋大学大学院国際開発研究科）をモデレーターに、Yi-Lin Chiang先生（台湾国立政治大学）を討論者に迎え、編著者および各章の著者により、アジア地域における教育と移住に関する上記の諸問題について議論が深められました。

6　若手研究者報告会の開催（JASID Tokai 2021 Conference for Young Researchers）

• 日時：2021年8月21日（土曜）13:00～16:50
• 場所：オンライン

プログラム：

1. 13:00-13:30　 Bangkit A. Wiryawan（名古屋大学）
   Productivity Impact of Political dynamics in a Decentralized Indonesia: The case of the 2016 centralization policy of Batam Free Trade Zone
2. 13:30-14:00　Utumporn Jitsuttthiphakorn（名古屋大学）
   Innovation, Firm Productivity, and Export Survival: Firm-Level Evidence from ASEAN Developing Countries
3. 14:00-14:30　Chantha Hor（名古屋大学）
   Effects of Tourism Demand Increase in the Tourism Sector: a Computable General Equilibrium Model to Cambodia
4. 14:40-15:10　Al Muizzuddin Fazaalloh（名古屋大学）
   Regional Distribution of Foreign Direct Investment in Indonesia: An Insight from Provinces and Sectors
5. 15:10-15:40　Asmao Diallo（同志社大学）
   The Role of Agricultural Cooperatives in Women’s Agency for Their Access to Agricultural Resources: Case Study of Baguineda in Mali
6. 15:40-16:10　Masahiko Jin（名古屋大学）
   Determinants of Farm Household’s Vulnerability: A Case Study of Municipality of Dingalan, Aurora Province, Philippines
7. 16:10-16:40　Truong PHAM（立教大学）
   Firm-level efficiency analysis of garment industry in Vietnam

※16:40-16:50　Overall discussion and comments

上記7名から、2名（④、⑥）を第32回・国際開発学会全国大会（金沢大学）の報告者として、JASID東海支部で推薦することとした。

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副代表：染矢将和 （ 名古屋大学 ）
副代表： 林尚志 （南山大学）

本年度は、昨年度に引き続き、九州地域を含む西日本地域の国際開発・協力に関わる研究者、実務者、学生を集めて議論する、JASID第8回西日本地区研究発表会（於：九州大学）を開催した。

当初の計画では、九州大学のホストによる対面での開催予定だったが、COVID-19の影響により昨年同様オンライン（Zoom）開催となった。

参加大学は、九州大学（本年度のホスト校）と広島大学だったが、開催にあたり参加を呼び掛けたAPU（立命館アジア太平洋大学）、長崎大学、熊本大学、山口大学のうち、APUからの報告参加者があったため、3大学による発表会となった。

開催日時は8月30日午前9時～午後5時、報告総数は47本（4セッション）となり、参加者はのべ150人を超える数であった。 本年度の発表会では九州大学側の提案により、各セッションでのベストプレゼンテーション賞を各2名の座長の採点により選考し、閉会式の際に表彰した。なお、受賞者には景品が贈られた。

広島支部
支部長・市橋勝（広島大学）

関西支部では、国際開発の課題克服に貢献しうる研究を展開していくことを目的に、2021年度は国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を、国際機関、政府機関、学術機関から招聘して研究会を中心に活動を行った。

本支部が開催する研究会では、現在、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論も精力的に展開した。具体的には、第149～156回の研究会をオンライン（Zoom）で開催したので、その内容について、以下のとおり報告する。

第149回研究会

• 日時：2021年8月10日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World
• 発表者：Dr. Mariko Gakiya, Former Shine Advisory Board Member, Harvard T.H. Chan School of Public Health
• 参加人数：32名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、ハーバード大学の我喜屋まり子博士を招聘し、「Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World」をテーマに講演をしていただいた。我喜屋博士はまず、グローバル社会においての重要課題である人的資源開発、国際開発、パートナーシップ強化に関する国際的動向について説明し、持続可能な開発と福祉をめざし「学習から技術革新・協調・パートナーシップ、そしてより質の高い公益財」にいたる社会システムが形成されつつあることについて言及した。

また、COVID-19感染拡大後の傾向として、オンラインによる多様な学習機会の整備、経済成長を見据えたニーズの高いスキルを習得できる学習環境の拡大、官民など多様なアクターの連携強化を挙げた。とくに、パートナーシップ強化に関してはSDG 17がパートナーシップの活性化を掲げている点、技術革新や国際開発は協調関係のなかで加速する点、加えて信頼関係構築の重要性を明らかにした最新の研究報告をふまえ、多様性・公正・インクルージョンを考慮した組織形成の必要性を強調した。

講演後には我喜屋博士と参加者とで多岐にわたる話題に関して活発な議論が行われただけでなく、我喜屋博士から若手研究者に対してグローバルに活躍するためのアドバイスが語られる場面もあり、参加者が新たなポスト・コロナ時代の技術革新、パートナーシップ、人的資源開発について深い知見を得た大変貴重な機会となった。

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第150回研究会

• 日時：2021年8月17日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Education Under the COVID-19 in Yemen
• 発表者：Dr. Hamound Al-Seyani, Advisor, Ministry of Education, Yemen
• 参加人数：34名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、イエメン教育省アドバイザーとして長年イエメンの教育発展に寄与されているHamound Al-Seyani博士を招聘し、「Education Under the COVID-19 in Yemen」をテーマに、イエメンにおける教育制度・状況について新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大以前・以後の両観点から講演をしていただいた。

冒頭では、同国における社会問題は、紛争を筆頭にCOVID-19感染拡大以前から中高等教育の就学率の低さや全教育段階での男女差、校舎の再建、教員のストライキなどといったかたちで教育にも大きく影響してきたことが説明された。

つづいて、コロナ感染拡大以後のイエメンについて言及し、第一波（2020年4月）、第二波（2021年2月）に続き、現在の第三波とイエメン全土で感染拡大しているCOVID-19が、国民の社会生活に深刻な打撃を与えていることは明らかにされているものの、政府発表の感染者数や死亡者数は実際の10％以下であるという指摘がなされた。

また、同国教育省もCOVID-19感染拡大による教育のアクセス・質への影響を問題視しており、サナとアデンにある南北両政府は共通したコロナ対策教育プランを策定し、コロナ禍においての教育改善に尽力していると強調した。とりわけ重要な課題として、学校閉鎖期間も教育環境を担保できるICT導入を挙げ、SDGs達成には多くの支援が必要であることを訴えた。

講演後にもイエメンの複数政府での政策遂行やout of school childrenの軍への入隊についてなど多岐にわたる参加者の質問に明快に回答がなされ、参加者がイエメンの教育現状について理解を深める意義の大きい研究会となった。

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第151回研究会

• 日時：2021年8月24日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19
• 発表者：Dr. Albert Byamugisha, Senior Technical Advisor, Office of Prime Minister, Uganda
• 参加人数：32名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、ウガンダ内閣府のシニア・アドバイザーをされているAlbert Byamugisha博士を招聘し、「Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19」をテーマに講演をしていただいた。

Byamugisha博士は、ウガンダ政府がこれまでにSDGs達成に焦点をおいて政策立案・実施を行ってきたことに触れ、政府組織の形成、国家・地方レベルでのリーダーシップ養成、国際機関や民間セクター・地域社会とのパートナーシップの強化などの多様な政策の結果、2030年までの達成目標の50％超を現時点で達成されており、アフリカ52か国中18位と評価されていることを強調した。

現在のCOVID-19感染拡大の影響としては、経済成長率の前年比3.9%減少に加えてロックダウンによるオンライン教育や在宅の推進、労働時間の減少、移動の減少などを挙げ、とくに社会の格差を深刻化させた点が憂慮されると指摘した。

一方で、COVID-19によるさまざまな社会変化は持続可能な社会やバランスの取れた経済成長の重要性を市民に訴えかけるものでもあったとし、今後も2030年の目標に向けてコロナ感染拡大からの復興プランの実施、SDGs関連政策のe-ガバナンスや地方分権を促進していく方針を示した。

関西支部が今年度のテーマとして掲げている「コロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力」について、ウガンダ政府の内閣府アドバイザーと実際に議論を交わすことができた本研究会は、参加者にとって大変意義深い場となった。

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第152回研究会

• 日時：2021年8月27日（金曜）17:00-18:00
• 発表テーマ：SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia
• 発表者：Mr. Sothea Lim, Director-General, Ministry of Education, Youth, and Sports, Cambodia
• 参加人数：28名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、カンボジア教育青少年スポーツ省政策計画局の総局長として長年にわたってカンボジアの教育政策と計画に携わっておられるSothea Lim氏を招聘し、「SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia」と題する講演をしていただいた。

はじめに、MDGsからSDGsへの転換のなかで、カンボジアの国家戦略Vision 2030がどのようにSDGsの達成に寄与していくのかが説明された。とくに、教育セクターは、国家戦略において重要な人的資源開発に貢献する分野であり、カンボジアではSDG4達成に向けた教育戦略やロードマップが作成されていると紹介があった。

また、国家レベルの中長期目標を展開するだけでなく、地方・学校レベルでの短期の計画と連携しながら政策を進めていくことの重要性が指摘され、カンボジアにおける教育省と地方行政の繋がりが紹介された。

つづいて、Lim氏はそうしたビジョンの実現をめざすなかで、COVID-19に教育省としてどのように対応していくのかという展望について解説した。SDG4が掲げる公正なアクセスや質の高い教育を阻む課題に対して、テレビやラジオ、ウェブを通じた遠隔授業体制の拡充や学校・教員への積極的なサポートなどの実施策が挙げられた。

また、子どものワクチン接種の推進や健康を守るためのガイドラインを作成することで、コロナ禍が明けた後に子どもたちが安心して教室へと戻ってくることができるようにと準備が進められていることに言及された。

講演後にも参加者からの積極的な質問に対して一つ一つ丁寧に回答がなされ、参加者がカンボジアにおける教育戦略の動向に理解を深める意義深い研究会となった。

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第153回研究会

• 日時：2021年9月7日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt
• 発表者：Ms. Marie Kunimatsu, Education Officer, UNICEF Sudan
• 討論者：Dr. Asayo Ohba, Associate Professor, Teikyo University　
• 参加人数：43名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、現在ユニセフ・スーダン事務所で勤務されている國松茉梨絵氏を招聘し、「Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt」をテーマに、國松氏のユニセフ・エジプト事務所での経験に基づいた緊急時の教育支援について講演をしていただいた。

講演ではまず、緊急時の教育や緊急事態に関する定義や背景について、またエジプトにおける難民の現状と緊急時の教育支援について説明がなされた。國松氏は、緊急援助には突発的なものと長期的なものの大きく２つがある点、ユニセフはその両援助を行っている点に触れ、援助時における他のセクターや機関、NGOとのパートナーシップの重要性についても強調した。

エジプトの場合、難民の約半数がシリア難民であり、エジプト政府はシリア難民の子どもたちの公教育システムへの統合に積極的な姿勢を見せているものの、シリア式の教育制度に基づくコミュニティ・スクールへのニーズも高い点を指摘し、緊急時の教育支援の課題と展望について参加者に多くの知見を与える講演となった。

講演後には討論者として大塲麻代博士を迎え、コミュニティ・スクール閉鎖の背景や國松氏自身のユニセフでの経験についてなどの質問・議論がなされた。今回の研究会は、参加者43名と多くの学会員にとって高い関心のある議題であり、アフリカにおける緊急支援、教育開発に携わるお２人を招聘した大変貴重な機会であった。

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第154回研究会

• 日時：2021年9月14日（火曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup
• 発表者：Dr. Natsuho Yoshida, Assistant Professor, Takasaki City University of Economics
• 討論者：Ms. Thet Mon Myat Myint Thu, Lecturer, Yangon University of Education
• 参加人数：26名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、高崎経済大学の吉田夏帆先生とヤンゴン教育大学のThet Mon Myat Myint Thu先生を招聘し、「Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup」をテーマとした講演会を開催した。

吉田先生はまず、ミャンマーにおけるCOVID-19感染拡大の影響として、対面授業の中止と公立学校においてのオンライン授業の未実施について言及し、公立・私立・インターナショナル校での教育格差の拡大が問題視されていることを背景とした、子どもたちの学習に対するCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響についての研究発表をされた。

吉田先生は本研究の結果として、社会経済的地位の低い家庭の子どもは高い家庭の子どもよりも初等中等学校を退学しやすく、貧困家庭であればあるほど子どもたちの教育機会へのCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響が大きくなる可能性を示した。

また、Thet Mon Myat Myint Thu先生は、社会経済的地位の差による基礎教育の格差拡大についての吉田先生の議論に同意したうえで、児童労働の増加や早婚、ICT設備の不足などの課題も挙げた。また、市民の反軍事政権運動として、教職員・児童・生徒・学生が学校や大学への出勤・通学を拒否しているという状況についても強調した。

その後の質疑応答ではミャンマーにおける教育の現状や今後の展望についてなど多くの質問が挙がり、COVID-19感染拡大と軍事クーデターがいかに教育の機会と質に多大な影響を与えているか、多くの知見を深める有意義な研究会となった。

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第155回研究会

• 日時：2021年9月23日（木曜）9:00-11:00
• 発表テーマ：World Bank Support under Covid-19 in Latin America
• 発表者：Dr. Marcelo Becerra, Senior Economist, World Bank
• 討論者：Mr. Danilo Leite, Former Director, Ministry of Education, Brazil
• 参加人数：31名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、世界銀行シニア・エコノミストのMarcelo Becerra博士を招聘し、「World Bank Support under Covid-19 in Latin America」をテーマとして講演をしていただいた。

まず、Becerra博士はラテンアメリカ・カリブ諸島におけるCOVID-19危機と学校閉鎖について言及し、ラテンアメリカは影響が多大だった地域の一つであり、学校閉鎖がニカラグアを除くすべての国で実施され、1億7千万人の子どもに影響があったことを述べた。

そのような多大な影響に対し、各国政府並びに国際機関などはラジオやその他媒体を用いて教育を継続させるため尽力してきたものの、インターネット環境が整った家庭は限られており、とりわけ脆弱な子どもたちの教育格差を拡大してしまう点を考慮すると、オンライン授業を対面授業の完全な置換として導入することは困難であると強調された。

講演後には討論者として、元ブラジル教育省局長のDanilo Leite氏を迎え、コロナ感染拡大下においていかにして子どもたちに質の高い平等な教育機会を提供できるのか、また世界銀行はこのコロナ感染拡大によるプロジェクト実施の困難性にどのように対応しているのかなど多岐にわたる議論が交わされた。

本研究会はラテンアメリカ及びカリブ諸国でのCOVID-19の教育への影響とそれに対する世界銀行の支援について理解を深める大変貴重な機会となった。

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第156回研究会

• 日時：2021年9月30日（木曜）17:00-19:00
• 発表テーマ：Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh
• 発表者：Dr. Abdullah Al Mamun, Assistant Professor, University of Dhaka
• 討論者：Dr. Shiro Nakata, Senior Economist, World Bank
• 参加人数：102名
• 言語：英語

概要：

本研究会では、ダッカ大学のAbdullah Al Mamun博士を招聘し、「Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh」をテーマに講演をしていただいた。

Mamun博士は、バングラデシュにおいて拡大傾向にある日本の海外直接投資（FDI）がもたらす効果として、雇用の創出、インフラの開発、経済成長、貧困の軽減などを挙げ、これらはバングラデシュの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に寄与するという展望について言及した。

また、日本側にもたらされる効果として、東南アジア諸国連合諸国並びに南アジア地域協力連合諸国とベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）の関係強化、公海や航空ルートの利用拡大、豊富な天然ガス・水・肥沃土の利用、巨大な労働市場を背景とする低コストによる生産、著大な消費者市場の存在を強調した。

日本によるFDIの課題としては、バングラデシュの低い「ビジネスのしやすさ指数」（世界銀行発表）、期待ギャップ、輸入時の電子送金の不可、銀行における海外企業への貸付制限、税制制度などがあるとした。

講演後には、世界銀行シニア・エコノミストとしてバングラデシュの支援に携わってこられた中田志郎博士を迎え、日本からバングラデシュへのFDIを中心に、多岐にわたる論点について活発な議論が行われた。本研究会はMamun博士の講演並びにその後の議論を通じ、てバングラデシュにおける日本のFDIの展望と課題について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。

関西支部
支部長・小川啓一（神戸大学）
副支部長・關谷武司（関西学院大学）

来たる11月20日（土曜）と21日（日曜）に、金沢大学を主催校にして、「第32回全国大会」がオンラインで開催されます。

以下のとおり、全国大会の開催に合わせて「第32回会員総会」を開催します。大会の全面オンライン開催に伴い、会員総会もオンラインで開催いたします。

• 日時：2021年11月20日（土曜）17:10 ~ 18:40（予定）
• 開催方法：オンライン（※1　Zoomウェビナーを使用）
• 議事予定：2021年度活動報告・決算、監査役報告
  2022年度活動計画・予算案承認　など（※2）

つきましては、会員の皆様におかれましては、以下のフォームより会員総会への出欠を【11月18日（木曜）18時（日本時間）】までにご連絡ください。なお、欠席される場合は、フォーム後半部分に「委任状」提出の項目がございます。会員総会は全会員の10％以上の出席が必要となりますので、ご欠席の際には必ず「委任状」をご提出ください。

▼会員総会の出欠連絡フォーム

rPHN4io6ZSjgqZ7P7

※1 Zoomウェビナーアドレスについて：
下記の会員総会資料にウェビナーアドレスのリンクを掲載する予定です。

※2 会員総会資料について：
大会ホームページから事前にダウンロードしていただく形になります。現時点では、2021年11月17日（水曜）からダウンロードが可能になる予定です。

何かご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

このたびは、全国大会へ多数のご応募をいただき、どうもありがとうございました。深くお礼を申し上げます。応募は2021年9月22日に開催された、国際開発学会第32回全国大会プログラム委員会による会合にてレビューされました。この採択結果については、大会にて発表頂く際の使用言語、および発表形式（一般口頭、またはポスター発表）とともに、応募者の皆様にすでにお送りしたとおりです。

なお、大会2日間で教育、医療、保健、農業、災害復興、コロナウイルス、市民社会、平和などのテーマで29セッション（企画セッション6セッション、ラウンドテーブル9セッション、一般口頭セッション　14セッション）とポスターセッションを予定しています。以下、論文提出、参加登録方法、その他についてお知らせします。

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今後の流れ

口頭発表者（一般口頭発表、または企画セッション）

1. 1. 大会ページよりJASID規定論文フォーマットダウンロード
   2. 大会ページ内、参加者登録フォームより参加登録、論文提出
   3. 参加費支払い（リンクがフォームを送付すると送られます）
   4. 大会プログラムページ、およびオンライン出展ページにアクセス、そこでZoomのリンクも公開。
   5. 事前リハーサル参加（オプション）
   6. 当日参加

ポスターセッション発表者

1. 大会ページ内、参加者登録フォームより参加登録
2. 参加費支払い（リンクがフォームを送付すると送られます）
3. 第32回全国大会実行委員会からの連絡に従い提出物を提出
4. 大会プログラムページ、およびオンライン出展ページにアクセス、そこでZoomのリンクも公開
5. 当日参加

企画セッション、ラウンドテーブルオーガナイザー

1. JASID規定要旨フォーマットダウンロード
2. 大会ページ内、参加者登録フォームより、参加登録、セッション要旨の提出
3. 参加費支払い（リンクが参加登録をすると送られます）
4. 大会プログラムページ、およびオンライン出展ページにアクセス、そこでZoomのリンクも公開
5. 事前リハーサル参加（座長や司会者ではない場合はオプション）
6. 当日参加

座長、司会者、コメンテーター、およびその他の参加者について

1. 大会ページ内、参加者登録フォームより、参加登録
2. 参加費支払い（リンクが参加登録をすると送られます）
3. 大会プログラムページ、およびオンライン出展ページにアクセス、そこでZoomのリンクも公開
4. 事前リハーサル参加（座長、司会者は必ず出席して下さい）
5. 当日参加

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注意事項

※以下、全セッションの発表予定者に関しては採択通知の際にお知らせしたものと同じです。

＊口頭発表者（一般口頭発表、または企画セッション）の方へ

採択結果を受けた皆様は、通知メール内の発表使用言語を確認の上、その言語で論文をJASID規定フォームを用いて、A4サイズ・4ページの短いバージョン、もしくはA4サイズ・16ページ以内のフルペーパー）を作成し、10月31日（日曜）23：59までに大会オフィシャルサイトの大会参加登録フォームより参加登録をした後、アップロードして提出して下さい。締め切りまでに提出がない場合には、報告をキャンセルさせて頂く場合があります。

当日大会における発表は、20分となります。大会当日までに論文をもとにパワーポイントなどプレゼンテーション資料を用意して頂き、画面共有をして当日発表して頂きます。なお、誤字やスペルチェックは事務局では致しませんので、ご自分ですませてから提出をお願いします。

＊ポスター発表者の方へ

採択結果を受けた皆様は、国際開発学会第32回実行委員会よりすでに直接連絡が行っておりますので、そちらの指示に従って下さい。

＊企画・ラウンドテーブルセッション　オーガナイザーの方へ

採択結果を受けた企画セッションオーガナイザーは、発表者全員に各発表者自身で参加登録をし、大会参加登録フォームより作成した論文を各々アップロードして提出するよう伝えて下さい。また、座長、発表者、コメンテーター名を入れ、企画セッション全体の要旨を、JASID規定フォームA4サイズ・1ページ以内で作成して、10月31日（日曜）23：59までに大会オフィシャルサイトの大会参加登録フォームより参加登録をした後、アップロードして提出して下さい。

ラウンドテーブルオーガナイザーは、司会、パネリスト名が入った全体の要旨（話題提供者の要旨は別でも、含んでも良い。）をA4　１ページ以内で作成し、10月31日（日曜）23：59までに大会オフィシャルサイトの大会参加登録フォームより参加登録をした後、参加登録フォームよりアップロードして提出して下さい。なお、誤字やスペルチェックは事務局では致しませんので、ご自分ですませてから提出をお願いします。

参加者登録および参加費について

参加費は一律1名3,000円です。クレジットカードでのみ支払いが可能です。また、紙の領収書はオンラインでの実施に伴い、今回の大会ではご用意できません。クレジットカードの明細、または、支払い時に決済システムより発行される領収書をもってかえさせていただきます。

口頭発表者、ポスター発表者、また企画セッション、ラウンドテーブルオーガナイザー、座長、コメンテーターの方々は、オンラインでの事前リハーサルやProceedingsの関係上、大会オフィシャルサイトより10月31日（日曜）23：59までに参加費をお支払いください。

その他の参加者の皆様につきましては、10月中旬から大会前日11月19日（金曜）18:00まで、参加費を受け付けます。随時、大会参加登録フォームを提出後、参加費をお支払い下さい。なお、一度支払いをされると、大会プログラム、オンライン出展ページへのアクセスが可能になるため返金はありません。

＊各セッションの座長、コメンテーターの方々へ

各セッションにおける座長、コメンテーターは、10月中に依頼メールを実行委員会から送付しますので、ご協力下さい。お引き受ける方は、必ず大会参加登録フォームを提出し、参加費をお支払い下さい。

＊大会プログラムページ

大会プログラムページは、大会プログラム最終版、Proceedings、ポスター発表、Zoomについてなどが掲載されるページで、参加費の支払いとともに、そのリンク先であるURLとパスワードをご連絡いたします。こちらのパスワードへの個人的な問い合わせには応じかねますので、保管をお願いいたします。大会プログラム最終版やProceedingsは、11月上旬に大会プログラムページに掲載予定です。なお、大会当日のZoomのID、PWにつきましては、大会プログラムページに11月上旬～中旬に掲載予定です。

＊オンライン出展ページ

今大会では、従来の大会での出展をオンラインで実施いたします。複数の出版社が出店し、大会参加者は商品を特別割引で購入することができます。このページでは、注文書や問い合わせ先、商品が閲覧できます。参加費の支払い後、アクセスするためのURLとパスワードをお送りします。同じく、こちらのパスワードへの個人的な問い合わせには応じかねますので、保管をお願いいたします。11月上旬よりご覧になれますので、ぜひこの機会にご覧いただき、ご購入いただければと思います(商品の配達は日本国内のみ)。

＊大会セッションの録画について

本大会はオンラインで実施されるため、途中で通信がダウンする可能性も考え、各セッションにおいて録画をさせて頂き、大会終了後も大会参加者のみがアクセスできる大会プログラムページにて、一定期間（大会終了後、視聴が可能になってから2週間程度を予定）視聴できるようにする予定です。なお、大会当日ビデオオンにできるのは、基本的に座長、コメンテーター、発表者になります。参加登録フォームにおいて、肖像権、著作権、個人情報保護法について伺っていますので、ご確認下さい。

＊各セッションのフォーマット

各セッションは、120分で、座長／司会　1名、コメンテーター　2名、発表者　3～4名から成り立っています。基本的には、発表20分、コメンテーター　５分、回答３分、残りの時間はディスカッションを考えています。座長／司会者は、残りの時間でファシリテーションをお願いいたします。

＊特別セッション

最後に皆様に我々の特別セッションについてお知らせします。大会1日目、11月20日の午後（14:20-17:05）には、プレナリーセッションを全体テーマ「おんぼらーっとしまっし。石川仕立ての創成と共生、そして開発」のもと開催し、中村浩二氏と遠藤芳英氏による基調講演、および国際機関、NGO、大学所属の方々を交えたパネルディスカッションを行う予定です。すべてオンラインで実施されます。

詳細につきましては、大会オフィシャルサイト（https://）をご覧ください。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会　第32回・全国大会実行委員会
和田一哉（金沢大学）
jasid2021ku [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「グローバルフェスタJAPAN」が10月9日（土曜）、10日（日曜）の2日間にわたり開催されます。「グローバルフェスタJAPAN」は国際協力活動、社会貢献活動、SDGsなどに取り組む官民のさまざまな団体が一堂に会する国内最大級の国際協力イベントです。

国際開発学会・社会連携委員会も下記の要領で「国際協力キャリア形成セミナー」を開催します。

開催概要

• 日時：10月9日（土曜）13:15-14:00
• 場所：オンライン（Zoom）*URLは「グローバルフェスタJAPAN」ウェブサイト内に表示されます。
• 参加費・登録：いずれも無料
• 登壇者：木全洋一郎（JICA）、西野桂子（関西学院大学）、小川啓一（神戸大学）、真鍋希代嗣（元マッキンゼー）

プログラム

1. 13:15-13:16　国際開発学会会長挨拶（佐藤仁会長）
2. 13:16-13:36　登壇者のキャリア紹介（1人：5分）
3. 13:36-14:00　Q and A セッション

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本件にかんするお問い合わせ先

社会連携委員会・川口純

kawaguchi[at] .jp（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

 

社会連携委員会は、学会と社会、特に民間の方々との連携を促進することを目的に、「学術研究者による非研究者へのナレッジ共有プロジェクト」を運営しております。

第2回目のイベントについて以下のとおりご案内いたします。ぜひご関心のある非会員の方へもご案内ください。また、今後、本シリーズにご登壇頂ける会員の方も募集しております。

国際開発学会は、民間企業をはじめとする学会員以外の一般の方々向けにセミナーを開催します。途上国開発の研究から派生した、課題解決の方法など途上国開発以外の事業にも応用可能な知見を提供することを目的としたものです。

今回は立命館アジア太平洋大学の山形辰史教授をゲストスピーカーにお招きし、「リープフロッグの経済学：イノベーションは嫌われる!?!」をテーマにお話いただきます。

リープフロッグ（leapfrog）は、後発の企業が技術革新で先発企業を跳び越える現象として、最近メディアでも取り上げられています。後発のカエルが先発のカエルを跳び越える、というわけです。

例えば電気自動車については後発のテスラが大躍進しています。国と国との比較においても、仮想通貨や携帯電話間送金といった新技術は先進国よりも新興国（仮想通貨はコスタリカ、携帯電話間送金はケニア）で先に採用されるようです。かつてシュンペーターは「技術革新を主導するのは独占資本」と考えて、先発企業（や国）が技術革新のリーダーになると解釈していたのですが、その説は間違っていたのでしょうか？

最近の学説には「先発企業やそれらと結 びついた既得権益享受層は、技術革新を嫌うのが普通だ」という点に着目するものがあります。この学説によれば、先発企業は技術革新をためらっているうちに後発企業に跳び越されてしまうことになります。このセミナーでは、現代社会で誰が技術革新を担うのか、そして継続的な技術革新を推進するためにはどのような経済制度や経営体制であるべきなのかを考えます。

セミナーの前半でゲストスピーカーからお話頂き、後半で質疑応答および参加者の皆様とのディスカッションを予定しております。

参加資格は問いませんので、上記の内容にご関心のある方はぜひご参加ください。セミナー後にはオンラインでの懇親会を予定しておりますので、ぜひネットワーキングにご活用ください。

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開催案内

• ゲストスピーカー：山形辰史 氏（立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 教授）
  米国University of Rochesterより博士号（経済学）取得。日本貿易振興機構アジア経済研究所を経て現職。前・国際開発学会会長。著書に紀谷昌彦・山形辰史『私たちが国際協力する理由：人道と国益の向こう側』日本評論社、2019年；黒崎卓・山形辰史『開発経済学貧困削減へのアプローチ（増補改訂版）』日本評論社、2017年など。
• 主催：国際開発学会 社会連携委員会
• 日時：2021年9月30日（木曜） 20:00-21:00　※その後、参加任意の懇親会
• 会場：Zoom （申込者にリンクをご案内します）
• 参加費：無料

お申込み

以下のフォームからお申し込みください。
K5dskgLRC3Ldecyc6

お問い合わせ先

社会連携委員 真鍋希代嗣
[at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第4回研究会を下記の通り開催します。

社会的結束（Social Cohesion）は各国政府や国際機関が重視するテーマになっています。ただし、それを測るための国際的な統一指標は存在しません。

また、これまで国連や世界銀行、研究機関等が指標の構築を試みましたが、その大半が収入の格差や司法へのアクセスといった、大人を念頭に置いたものであり、子どもを対象とした研究は見当たりません。

そこで、報告者の松田会員に社会的結束の概念や定義のレビューをしていただくとともに、ユニセフヨルダン事務所にて子ども対象の社会的結束の定義と指標の構築にオックスフォード大学と協力して進めたご経験をお話しいただきます。その後、平井会員に、子どものための社会的結束の指 標を日本で構築する意義を中心としたコメントをいただき、参加者の皆様とも討論を進めます。

開催案内

日時

9月25日（土曜）14:00-16:00

場所

オンライン

スケジュール

14:00～15:15　『子どもの視点から考える社会的結束（Social Cohesion）』

• 松田 裕美（元ユニセフ ヨルダン事務所 職員）
• コメンテーター　平井 華代（岩手大学）

15:15～16:00　討論

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本件にかんするお問い合わせ・お申し込み先

主査：真崎克彦
k_masaki425 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

１１9月24日（金曜）にオンラインで「開発とビジネス研究部会」の研究会を開催いたします。

今回は、ミズノ株式会社がベトナムの公教育への導入を実現したミズノヘキサスロンの導入のお話しを伺います。

ベトナムでは、2021年9月から、40数年ぶりに初等義務教育「学習指導要領」の改訂とその運用の開始が予定されています。ミズノ株式会社は、ベトナム教育訓練省と2018年10月に同社ヘキサスロン運動プログラムを新学習指導要領に採用する「協力覚書」を締結し、本プログラムの導入に向けた活動を行っています。

24日の研究部会では、ミズノ株式会社、アジアグローバルセールスマネジャーの森井征五氏をお迎えし、同社ヘキサスロン運動についてお話しいただきます。森井氏から事業概要と現状をご報告いただき、今後想定される価格や知的財産権を含めたサプライチェーン、事業収益化への課題、日越関係機関との合意形成や連携のあり方に ついて議論を深めていきたいと考えております。

参加者のみなさんにも積極的に発言していただき、参加者全員で持続可能な開発と企業活動の両方を実現するビジネスの在り方について活発な意見交換ができればと考えております。

ランチタイムの開催になりますので、どうぞランチを持参のうえご参加ください。食べながらの参加を歓迎いたします。どうぞご参加ください。皆様のご参加をお待ちしております。

国際開発学会・研究部会「開発とビジネス研究部会」
代表・佐藤寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

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タイトル

ミズノヘキサスロンのベトナム公教育への導入について－対立事物の相互浸透の法則－

開催要領

• 日時：2021 年 9 月 24 日（金曜）12:00-13:30
• 場所：オンライン開催（お申込みの方に参加用URLを当日午前中までにご連絡します）
• 主催：国際開発学会　開発とビジネス研究会
• スケジュール：
  12:00-12:10　はじめに（佐藤寛　ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員）
  12:10-12:40　「ミズノヘキサスロンのベトナム公教育への導入について－対立事物の相互浸透の法則－」（森井征五氏　ミズノ株式会社 総合企画室アジアグローバルセールスマネジャー）
  12:40-13:30　ディスカッション（※ディスカッションが長引いた場合は最大14時頃まで）

お申し込み・お問い合わせ：

井上直美（開発とビジネス研究部会・幹事）
[at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

昨今の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み当初の開催方式を変更し、今秋の全国大会は完全オンラインでの開催といたします。また開催方式の変更に伴い当初の発表申込期限を延長し、9月12日（日曜）までといたします。

国際開発学会第32回全国大会で発表ご希望の皆様は、大会ホームページ（https://www.）から要旨を締め切りまでにご提出下さい。提出時には、「国際開発学会大会（全国大会・春季大会）の運営に関する内規」（会員専用コンテンツ内）を確認し、大会要旨用のWordファイルを使用して提出して下さい。

なお、このWordファイルは、上記ウェブサイト内の「フォーマットのダウンロード」で当該ボタンをクリックして頂くと入手できます。

提出期限は、2021年9月12日（日曜）であることを再度申し上げさせて頂きます。

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いくつか質問を頂いておりますので、そちらの回答を共有させて頂きます。

＊要旨の字数について

要旨の字数ですが、そちらはJASIDの「国際開発研究」投稿論文規定を参考に決めさせていただいております。大会発表に採択されましたら、A4　４ページの短いバージョン、もしくは16ページ以下のフルペーパーのどちらかをお選びいただき報告論文としてご提出いただきます。よろしくお願いいたします。

＊重複投稿について

他の会議やセミナーなどで発表した論文も、ジャーナルに出版されていなければ、こちらの大会で発表できます。

＊企画セッションとラウンドテーブルの違い

企画セッションは、従来の一般口頭発表セッションと形式は同じで、3名から4名の発表者、プラス、座長1名、コメンテーター2名から基本的に構成されるセッションでありますが、従来の一般セッションとの違いは、企画されたセッションにつきましては、なるべく座長、すべての発表者、コメンテーターの候補を入れて１つのセッション企画としてご提出頂くこと、また、セッション出席予定者に内諾をとって頂くことです。

また、ラウンドテーブルは、そのような論文発表ではなく、提案されたテーマに沿って、座長1名、話題提供者の発表のもと、参加者と自由に双方向的に議論する形式ですが、今回はオンラインでの開催のため、参加人数がわからないため、４から5名の討論者（パネリスト）をあらかじめ指名して頂き、発表に対して議論をしていただくパネルディスカッション形式や、参加者が多い場合には、小グループに分かれるワークショップ形式をとられてもよいと思います。この場合にも、話題提供者やパネリストをご用意される場合は、パネリストに内諾を取って頂けると幸いです。

どのような形式をとられるにしても、ラウンドテーブルでは、「双方向的な討論を充実させる」という趣旨に即して、議論に時間を十分さけるよう、ご配慮をお願いいたします。１セッション120分になります。

企画採択後は、企画セッションオーガナイザーは、発表者全員の論文をご提出下さい。もしくは、発表者の方々に、ご自分で提出していただくよう依頼して下さい。ラウンドテーブルの場合は、ラウンドテーブルと、話題提供者（発表者）の要旨をご提出下さい。

なお、企画セッション、ラウンドテーブルの場合は、基本的には、プログラム委員会から登壇者の選定はありません。原則として企画者側で手配をお願いいたします。

＊ 発表の要旨採択後は、いつ、またどの位の長さの論文を提出するのですか

要旨採択後は、ML第1報にありますよう10月下旬までに報告論文を提出頂く予定です。論文は、A4　４ページの短いバージョン、もしくは16ページ以下のフルペーパーのどちらかをお選びいただき報告論文としてご提出いただきます。よろしくお願いいたします。

＊海外から入会申込をする場合は、郵送で入会申込書を送らなければならないのでしょうか

居住場所に関係なく、まだ入会手続きをしていない方は、至急国際開発学会の入会申請ページから入会申請をしてください。推薦人がいる場合には記載してください。本部事務局から確認をとります。推薦人がいない場合には空欄でも結構です。入会審査後に登録されているメールに連絡しますので、速やかに年会費をお支払いください（正会員のみ）。ご不明な点がございましたら、本部事務局までご連絡ください。

• 入会申請サイト：.
• 本部事務局メールアドレス： [a] gmail.com（*アットマークの部分を修正してご使用ください）

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皆様の応募を心よりお待ちしております。

国際開発学会第32回全国大会実行委員会

• 実行委員長：和田一哉（金沢大学）
• 事務局長：川澄厚志（金沢大学）
• お問い合わせ先：jasid2021ku [a] （*アットマークの部分を修正してご使用ください）

最新のニューズレター （Vol. 32, No. 3）をお届け致します。

Webサイトに引き続き、ニューズレターもリニューアルいたしました。会員以外の方にも学会活動が見えるよう、今号からはWebでお届けします。

第22回春季大会（文教大学オンライン大会）の開催報告、第32回全国大会（金沢大学）の開催案内、委員会・支部・研究部会からのお知らせ等を掲載しております。

【会員限定】の表示があるコンテンツにはパスワードを掛けており、会員システム内でご案内しております。

ニューズレターVol. 32 No. 3

グローバル連携委員会では、海外の関連学会との連携を進めていますが、そうした活動の一つが韓国国際開発協力学会（Korea Association of International Development and Cooperation：KAIDEC）との交流事業です。毎年、韓国で開催される国際シンポジウム「済州フォーラム（Jeju Forum）」におけるKAIDEC主催イベントに、本会からの講演者を派遣しています。

今年は、オンラインでの開催となった同フォーラムに、昨年度まで「持続可能な開発とSDGs」研究部会を率いてこられた野田真里会員（茨城大学）に講演をお願いし、ご快諾いただきました。以下に、野田会員による報告を掲載いたします。とても充実したご講演をしてくださった野田会員に、グローバル連携委員会として心よりお礼申し上げます。

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Jeju Forum 2021にて、招待講演「新型コロナ世界のSDGsと人間の安全保障」

野田真里（茨城大学）

去る6月25日、Jeju Forum 2021 for Peace and Prosperityにて、本学会を代表して招待講演SDGs and Human Security for ‘Leave No One Behind’ in the With/Post COVID-19 Worldを行わせていただいた。これは、本学会と長年のパートナーシップ関係にある、韓国国際開発協力学会（KAIDEC）の招待によるものであり、KAIDECと韓国国際協力機構（KOICA）による企画セッション、Promoting a More Inclusive Development Cooperation for the Post COVID-19 Eraの第一講演を務めさせていただいた。

セッションの冒頭Dr. Sookhee BAEK（KOICA副総裁）より開会の辞と本学会からの登壇への感謝の意が表され、Professor Sung Gyu KIM（KAIDEC会長）の座長の下、3本の講演と指定討論者によるディスカッションが行われた。セッションの模様はインターネットでも発信された。同フォーラムは2001年、韓国外務省の全面的な支援により「平和の島」済州島にてスタート。アビジット・バナジー（MIT教授、2019年ノーベル経済学賞受賞）、潘基文（元国連事務総長）等、各界の著名人も登壇している。

今回、大変貴重な機会をいただいた、佐藤仁会長、北村友人常任理事・グローバル連携委員長に心より感謝申し上げる。また、本講演は昨年度まで代表を務めた「持続可能な開発とSDGs」研究部会および、現在副代表をつとめている「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会での研究によるところが大きく、両研究部会でお世話になった会員各位に改めて御礼申し上げたい。

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グローバル連携委員長・北村友人（東京大学）

人材育成委員会の委員と幹事が全員出席して、2021年6月29日に、2か月に1度の定例の委員会をオンラインで開催しました。簡単に議論の内容をご報告致します。

（１）春季大会の振り返り 若手研究部会を中心に、人材育成委員会と研究×実践委員会が参加したセッションについて振り返った。「面白い人を集めれば面白くなる」、「具体的に話すことで具体的な学びに繋がる」、「若手の目には順調に映る先達がかつて抱えていた不安を共有することは意味がある」など、前向きな意見が出された。

（２）国際開発論文コンテスト 学期中は授業準備などで手が回らなかった広報を急ぎ行っていく。

（３）今後の活動に向けたブレーンストーミング

• 春季大会を振り返り、結果だけでなく、知的生産（研究、論文や本の執筆）プロセスを共有することが「人材育成」に繋がるのではないか。
• 人材育成の実践の場である大学の授業にもっと目を向けてはどうか。学会員が開発や国際協力をどのように14回の授業で教えているのか、学会でもあまり共有されていない。
• 開発における感性の重要性を考えると「文学と開発」は重要なテーマ。学会員がどんな小説を読んできたのかをリスト化してみてはどうか。
• 人材育成委員会の役割として、情報を提供することと議論の場を提供することと、どちらに重きを置くのか。
• コロナ禍だからできる人材育成として「オンライン大学」があるのではないか。無料で15分程度で1つのテーマについて学ぶことができるようなもの。そこから学会に繋げていく。学部生向けと大学院生向けに用意するというのはどうか。

以上です。人材育成委員会の活動に関心をお持ちの会員の方は是非メール等でご連絡下さい。

人材育成委員長・松本悟（法政大学）

2021年度春季大会のポスターセッションでは、18件の意欲的な研究報告がありました。オンライン開催を考慮して、昨年度の全国大会に引き続き、今回もビデオ掲載による発表の形式となりました。

ポスターセッション発表に対する賞選考委員会および常任理事会での厳正な審査の結果、下記の作品が優秀ポスター発表賞と優秀ポスター発表奨励賞の対象として選出されました。

賞選考委員長・三重野文晴
（京都大学）

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優秀ポスター発表賞

白井恵花　

『重度障害者の生存の難しさ－ネパール地方都市とその周辺地域から見えてきたこと―』

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大門毅（奨励賞）

『「アラブの春」とは何だったのか－革命10年後のチュニジアから―』　

Kexin Wang（奨励賞）

“Home Learning Environment for Early Childhood Development Outcomes in Bangladesh”

第217回常任理事会

• 日時：2021年6月6日（日曜）10時00分～13時00分
• 方法：オンライン開催
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、三重野、松本、志賀、秋保

審議事項

支部・研究部会について

池上総務委員長より、来年度の支部・研究部会の募集につき、これまでのところ研究部会について継続４つ、新規１つの申請があったとの報告があり、理事会に諮ることが承認された。

2022年度会費について

池上総務委員長より、学生会員に対する会費減額措置を来年度も継続すること、途上国／先進国会員という会費区分を撤廃することについて提案があり、承認された。

事業年度と会費年度の分離について

池上総務委員長より、事業年度と会費年度を分離する提案があり、今後も議論を継続していくこととなった。

幹事の追加について

小林研究×実践委員長より、功能会員、狩野会員の幹事就任に関する提案があり、承認された。また、杉田選挙管理委員長より、選挙管理委員会幹事を公募した結果、4名の学生会員から申請があったとの説明があり、４名の幹事就任が承認された。

入会希望者

志賀事務局長より34名の新規入会希望者が紹介され、承認された。また、26名の退会者が報告された。

「人文社会系学協会メーリングリストへのご参加のお願い」への対応について

人文社会系学協会連合連絡会からなされている「人文社会系学協会メーリングリストへの参加のお願い」への対応について志賀事務局長から説明がなされ、審議のうえ、参加の条件や方法について連絡会に改めて確認することとなった。

「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について

東京大学主催の「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について志賀事務局長から報告があり、承認された。

（報告事項）

宛名不明者一覧

池上総務委員長より、メールアドレス不明者47名について報告があり、不明者の中に常任理事の知っている会員がいる場合、連絡をとって確認していただきたいとの依頼がなされた。

2021年9月末で会費3年未納によって退会処分になる可能性がある会員一覧

池上総務委員長より、9月末で会費3年未納を理由として退会処分になる可能性がある会員が73名いるとの報告があった。

育志賞

三重野賞選考委員長より、育志賞の候補者の選考状況が報告された。

春季大会ポスターセッション表彰の選考

三重野賞選考委員長より、次期春季大会では18件のポスターセッション発表者が予定されており、ビデオセッション形式で全選考委員が評価する方法を採用する旨が報告された。

今年度の学会賞公募

三重野賞選考委員長より、現時点では1件の論文と1件の書籍の応募があったことが報告された。

i-vote選挙管理システム

杉田選挙管理委員長より、選挙管理システム（i-vote）について報告があり、どのような選挙管理システムを採用するかについて今後も検討していくことが説明された。

学会ホームページ改訂

高田広報委員長より、学会ホームページのリニューアルの進捗状況について報告された。

英文学会誌発刊準備

英文学会誌の編集体制の構築や国際諮問委員会の設置にかかる準備状況について報告された。（北村グローバル連携委員長が欠席の為、佐藤会長から報告）

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第218回常任理事会

• 日時：2021年6月30日～7月3日
• 方法：メールによる開催

審議事項

キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任する案を審議し、理事会に諮ることが承認された。また、７名の新規入会者が承認された。

報告事項

６名の退会者が報告された。

第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

• 日時：2021年6月12日11時45分～14時
• 方法：オンライン開催
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、伊東、藤掛、小國、萱島、鍋島、佐藤（寛）、岡島、大橋、道中、勝間、澤村、池見、小川、黒田、高橋、山形、（以上、理事）、梅村（以上、支部長）、宮川（学生会員代表）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）
• 欠席：岡部、市橋、仲佐、藤山、藤倉、西川（以上、理事）、小池、黒川（以上、支部長）

議題

1）佐藤会長冒頭挨拶

佐藤会長より、林・第22回春季大会実行委員長への大会開催に向けた尽力への御礼が述べられた。また、学会新体制の取り組みについて会長から学会員に対する手紙を発送して説明することを検討しているとの報告があった。

2）第22回春季大会実行委員長からの挨拶

林大会実行委員長から、第22回春季大会はハイブリッド型から全面オンライン型へと開催型式を変更するなどの曲折があったが、無事に253名の登録者を得て無事開催の運びとなったことが報告された。

3）第32回全国大会実行委員長からの挨拶

和田第32回全国大会実行委員長から、金沢大学における第32回全国大会の開催について協力の依頼がなされた。

4）審議事項

（1）幹事の追加について

小林・研究×実践委員長より2名の会員を、杉田選挙管理委員長より4名の学生会員をそれぞれ幹事として、追加したい旨が説明され、承認された。承認された幹事は以下の通り（敬称略）。

研究×実践委員会

• 狩野剛（ミシガン大学）
• 功能聡子（ARUN）

選挙管理委員会

• Fanantenana Rianasoa Andriariniaina（大阪大学大学院人間科学研究科）
• 松田華織（神戸大学大学院国際協力研究科）
• 藤山美律（University of Sussex）
• 神正光（名古屋大学大学院国際開発研究科）

（2）2022年度支部・研究部会について

池上総務委員長より、5月31日が提出〆切であった支部・研究部会の申請について、全ての支部が未提出であること、研究部会については継続４つ、新規１つの申請があったことが報告された。期限内に申請があった５つの研究部会についてはいずれも承認された。ただし、助成額については、来年度の全体予算を検討する際に決定することとした。また、追加申請を実施する旨、報告があった。承認された研究部会は以下の通り（敬称略）。

研究部会名

• 市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発（継続・ 3 年目）
• 代表者：真崎克彦（甲南大学）　副代表者：藍澤淑雄（拓殖大学）
• アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 （新規）
• 代表者：高橋基樹（京都大学）　副代表者：井手上和代（明治学院大学）
• ODAの歴史と未来 （継続・ 2 年目）
• 代表者：佐藤仁（東京大学）　副代表者：峯陽一（同志社大学）
• 開発のレジリエンスとSDGs （継続・2 年目）
• 代表者：関谷雄一（東京大学）　副代表者：野田真里（茨城大学）
• 子どもの安全保障への開発アプローチ（継続・ 2 年目）
• 代表者：勝間靖（早稲田大学）　副代表者：小野道子（東京大学）

（3）2022年度学会費の減免について

池上総務委員長より、2021年度は新型コロナ感染症の影響による状況を鑑み、常勤職についておらず会費滞納をしていない正会員については会費を半額にする減免措置、学生会員については全額免除の措置をとってきた。来年度については正会員、学生会員とも本人から申請があった場合は継続して本措置の対象とする方針であり、定款細則の変更も検討していくとの報告がなされた。

また、正会員（途上国会員）区分（対象者5名）の廃止が提案された。高橋理事から、学生会員の会費減免措置については事務の手間を考慮しつつ対応すべきこと、正会員の減額措置での高齢会員については過去に希望者が少なかったことも勘案し、申請ベースで対応してはどうかとの提案がなされた。

それに対し、池上総務委員長からは、現在70歳以上の会員が約60名おり、一律に30％減免することも検討している旨回答があり、今後総務委員会にて検討していくこととなった。

（4）第23回春季大会について

山田大会組織委員長より、次回春季大会は福岡県立大学に内諾いただいており、6月18日開催を予定しているとの報告がなされ、理事会ではそれを承認した。

（5）優秀ポスター発表賞受賞者について

優秀ポスター発表賞受賞者について：三重野賞選考委員長より、本賞１名・奨励賞２名の合計3名を受賞者として選定する旨の報告がなされた。理事から奨励賞の受賞対象者の1人について、若手奨励を想起させる賞には相応しくないので、別の名称にすべきではないかとの提案がなされた。これに対し三重野委員長からは、内規との関係からすぐに新たな名称の賞を設定することが困難であることと、ポスターセッションの位置づけに関わることなので、今回は、授賞式で奨励賞の趣旨を丁寧に説明することで対応し、別の賞を設けるかどうかについては今後の検討課題としたいとの説明があり、了承された。

5）報告事項

（1）学会誌『国際開発研究』英文特集号の刊行について

北村グローバル連携委員長より理事に対し、編集委員会と国際諮問委員会の委員候補者の推薦の依頼がなされた。

（2）出前講座設置について：

佐野地方展開委員長より、出前講座設置について報告がなされた。

（3）学会HPリニューアルについて

高田広報委員長より、5月に行われたHPのリニューアルについて報告があった。また、4月に実施したアンケ―トの結果、メールでの配信の継続を希望する声が多かったため、今後も現状のまま配信することとなった旨が報告された。

（4）入退会報告

志賀本部事務局長より、34名の入会希望者、26名の退会者について報告があった。また、入会時に2名の推薦者を必須としていることについて、今後もこれを継続していくかどうかを今後議論したい旨が述べられた。これに対して、推薦人制度の廃止については合意するが、何らかの入会審査は行うべきであるとの意見や、会員として守るべき最低限のルール（会費納入等）の遵守を誓約させるべきとの意見が出たため、総務委員会と事務局で検討することとなった。

（5）2021年9月末で3年未納退会になる会員について

池上総務委員長より、3年間会費未納者が56名おり、9月末で退会扱いになることが報告された。また、メールアドレス不明者47名について報告があった。

第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

国際開発学会は、学会員の発表を通じて、民間企業をはじめとする非研究者の方々にとって有益な、各種トピックに関する最新の動向や課題解決に資するアイデアなどの知見を提供することを目的に、学術研究の成果にもとづくナレッジ共有セミナーをオンラインにて開催します。

今回は山梨英和大学人間文化学部の佐柳信男教授をゲストスピーカーにお招きし、「アメとムチとモチベーション：国際開発研究から見えてきた最新知見」をテーマにお話いただきます。

最近は、多くのモチベーションについての書籍や記事で「内発的動機づけ」や「アンダーマイニング効果」（ごほうびによって後の取り組みが減る現象）が紹介されるようになり、アメとムチの弊害が以前よりも広く知られるようになりました。しかし一方で、国際開発のプロジェクトの中にはインセンティブや罰金を使って成功を収めているケースも散見されます。この齟齬を、国際開発研究に取り組む心理学研究者であるゲストスピーカーとともに読み解き、日常生活への応用について考えます。

セミナーの前半でゲストスピーカーからお話し頂き、後半で質疑応答および参加者の皆様とのディスカッションを予定しております。

参加資格は問いませんので、上記の内容にご関心のある方はぜひご参加ください。セミナー後にはオンラインでの懇親会を予定しておりますので、ぜひネットワーキングにご活用ください。

ゲストスピーカー：佐柳 信男氏（山梨英和大学 人間文化学部 教授）

国際基督教大学教育学研究科博士後期課程修了。博士（教育学）。ラジオ番組制作会社勤務、フリーランスの翻訳者・通訳者などを経て、現職。

• 主催：国際開発学会 社会連携委員会
•  日時：2021年8月26日（木曜日）20:00-21:00（※その後、懇親会。参加は任意）
•  会場：zoom（申込者にリンクをご案内します）
•  参加費：無料
•  申込方法：こちらからお申し込みください（）
•  問い合わせ：社会連携委員 真鍋希代嗣／ (a) （*アットマーク部分を修正してご使用ください）

Answer

会員自身による「会員マイページ」上での決済ではなく、所属機関の銀行口座から国際開発学会の銀行口座へ直接年会費を送金するばあいは、以下の手続きをお願いいたします。

会員自身による手続き

1. 年会費の支払方法は「クレジットカード」を選択してください
2. 請求書が発行通知のメールが届いたら会員マイページから請求書PDFをダウンロード
3. 所属先に請求書を提出し、支払い手続きを行なってください

所属機関の経理担当者へのお願い

• 振込手数料をご負担願います
• 振込人名義や通信欄に〔会員氏名〕または〔会員番号6桁〕のいずれかを記載して下さい（所属機関名のみが表記された突然の送金が多く、照合作業に膨大な時間がかかっています）
• 入金日より前に『支払通知書』を本部事務局までお送りください（送金時に会員情報が記載できない場合は必須）。特定の書式がない場合は、以下のボタンをクリックしGoogleフォームの『支払通知書』をご使用ください

国際開発学会・学会費支払通知書

振込先口座情報

ご確認の上、下記郵便振替口座（ゆうちょ銀行）にお振込みをお願いいたします。なお、振替手数料はご負担ください。

郵便局から学会の郵便貯金口座に振込む場合

（注）郵便振替用紙の「通信欄」に会員名・会員番号をご記入下さい。

郵便局以外（銀行など）から学会の郵便貯金口座に振込む場合

（注）振込名義や備考欄などから会員名が分かるようにして下さい。

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本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Regional Engagement

日本の地域づくりと世界の地域づくりをつなぐ

地方展開委員会は、（1）地方在住学会員の学会活動におけるニーズを開拓する、（2）社会実装委員会、人材育成委員会、広報委員会等他の委員会や地方支部と連携しながら地方在住の学会員の学会活動の充実化をはかるための各種企画を検討する、（3）地方在住の学会員のネットワーク化をはかり、将来的には未開催地域や条件不利地での地方大会開催やスタディツアー、エクスカーションの実施につながるような素地を築く、（4）地方に散在している開発に関心がある人々を発掘し激励し可能であれば会員になってもらい、日本の開発研究をもりあげるための仕掛けを考える、を活動目標に掲げています。

• 委員長：佐野麻由子（福岡県立大学）
• 幹事：生方史数（岡山大学）、梶英樹（高知大学）、木全洋一郎（国際協力機構、現在陸前高田市出向）、工藤尚悟（国際教養大学）、辰己佳寿子（福岡大学）、林裕（福岡大学）

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出前講座　2022

出前講座の目的は、（1）地方在住学会員、留学生会員と他の学会員の交流を促進すること、（2）国際協力や開発に関心をもつ非学会員と国際開発学会との接点をつくり日本の国際開発にかかわる教育と研究の裾野を広げることです。

出前講座の募集を開始しました！
2022年度は会員限定で行いますが、会員が責任をもって仲介していただける場合は、非会員の所属する団体での実施も可能です（会員の方がお申し込みください）。

＜講師派遣依頼の流れ＞
1）依頼側は、申込書にご記入の上、実施予定日の1ヵ月前までにEメールで地方展開委員会に申し込む（原則、講師派遣に係わる費用は依頼側の負担）。申し込み先：★（★を＠に変更してください。）
出前講座申込用紙
2）地方展開委員会が、申込書に書かれた希望の講師に打診をする。
3）快諾が得られたら、講師と申込者が、直接やりとりをし、詳細等を打ち合わせる。
4) 実施後、依頼側は、実施報告書を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する。
実施報告書
5) 実施後、講師は、講座の概要について学会のニュースレター・HPに掲載するための600字程度の報告を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する（様式自由）。

＜留意事項＞
・費用（旅費・謝金等）は原則として依頼側のご負担となります。経費に限りがある場合には、国際開発学会からの補助(1講義5千円)を利用できます。

・地方展開委員会は、派遣業務ではなく人材バンクとしての仲介的な役割を担っています。当事者間のトラブル対応や講義内容の質の保証はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

出前講座講師リスト

講師リスト詳細(PDF）

		名前	所属等	専門分野	講義タイトル
北海道	1	木全　洋一郎	JICA北海道 （帯広）	ガバナンス・地方行政	途上国と日本のまちづくり協力
東 北 地 方	2	安部　雅人	東北大学復興農学マイスター・IT農学マイスター/尚絅学院大学	国際流通論／国際エネルギー資源論／国際政治学	【講義１】 SDGs(持続可能な開発目標)の時代における新しい「流通論」
	3				【講義２】アジア太平洋地域における国際政治経済の重心の変容―中国の「一帯一路」構想と米国の「米国第一主義」構想を中心に―
	4	工藤 尚悟	国際教養大学国際教養学部グローバル・スタディズ領域	サステイナビリティ学、地域づくり（秋田と南アフリカ）	私たちのサステイナビリティ – 地域からSDGsを問い直す
関 東 地 方	5	伏見　勝利	JICA緒方研究所	プロジェクトマネジメント	複雑な開発協力プロジェクトの事業管理手法
	6	朽木 昭文	放送大学	産業集積、アジア経済、開発経済学	【講義１】 産業集積による地域開発
	7				【講義２】アジアにおける産業集積による地域開発
	8	栗原　俊輔	宇都宮大学 国際学部	ガバナンス、組織開発、南アジア	国際協力における市民参加
	9	岡野内正	法政大学 社会学部	国際協力論、国際政治経済学、社会理論、中東研究、環境社会学、村落研究	【講義１】 SDGs達成を真剣に考える――それどころではない世の中の仕組みを変えるために
	10				【講義２】人類遺産資本主義論
	11	米原　あき	東洋大学	人間開発政策の評価、比較教育学、プログラム評価論、社会調査、社会統計	SDGs/ESDの評価：見えない価値を引き出すしくみ
関 西 地 方	12	田中 樹	摂南大学農学部 食農ビジネス学科	地域開発論、環境農学	【講義１】 西アフリカ半乾燥地での砂漠化問題と実践的な対処方法
	13				【講義２】東アフリカの山間地でのスパイス栽培：人びとの暮らしと生態系保全の両立
中 国 地 方	14	朝倉 隆道	広島大学教育開発国際協力研究センター（CICE）	国際教育開発論、教育社会学	国際教育協力における変容：民間企業を中心とした非政府アクターの台頭
	15	生方　史数	岡山大学大学院 生命科学研究科	東南アジア地域研究、ポリティカル・エコロジー	環境保全は社会をどうつくりかえるか？自然保護の現場から
四 国 地 方	16	梶 英樹	高知大学 次世代地域創造センター	地域連携、NPO/NGO論	大学と地域との連携を推進するコーディネーションの実践
	17	柴﨑 三郎	讃陽堂松原病院／香川大学医学部非常勤講師	国際医療協力／プライマリ・ケア	援助のピットフォール
九 州 地 方	18	林 裕	福岡大学 商学部	開発研究、アフガニスタン、平和構築、国際政治	グッド・イナフ・ガバナンス：紛争から立ち直る国に、国際社会は何を求めるのか？
	19	佐野 麻由子	福岡県立大学 人間社会学部	社会学、ジェンダー、ネパール地域研究	ベッカ、タヤニオル、メグリチボク:比較社会学入門
	20	辰己 佳寿子	福岡大学 経済学部	農村社会学	グローカルな絆が生まれる瞬間－支援する側/される側の互いが成長する相互多重型支援

出前講座2021

＜出前講座＠国際教養大学「人口関係論」(講義担当者：工藤尚悟)＞
〇開講日：2021年9月24日
〇講座タイトル：「高知県嶺北地域における関係性に着目した山村移住者による地域づくり事例」
〇講師：梶英樹（高知大学次世代地域創造センター地域コーディネーター）

＜出前講座＠高知県立嶺北高等学校 (講座のコーディネーター：梶英樹)＞
〇開講日：2021年9月29日（水）13時30分~15時20分　（14:20～30分は１０分休憩）
〇講座タイトル：「私たちのサステイナビリティ – 嶺北地域で何をサステイナブルにする？」
〇講師：工藤尚悟（国際教養学部グローバルスタディズ課程准教授）

〇場所：高知県県立嶺北高校　視聴覚室
〇実施方法：対面及びオンライン配信のハイブリッド方式
（視聴覚室にて対面講座を実施し、その他の生とは、各教室の電子黒板にてオンライン視聴）
〇受講者及び人数：嶺北高校の全校生徒１～３年　１００名程度
〇受け入れ窓口：一般社団法人れいほく未来創造協議会・岡田様 　嶺北高校・田邊先生

〇スケジュール12:00出発　 車で宿泊先までお迎え→　嶺北高校へ向けて出発
13:00-13:30　嶺北高校に到着、準備・打ち合わせ
13:30-14:20 (50分)  出前講座14:20-14:30 (10分)　＜休憩＞
14:30-15:20 (50分)　出前講座
15:50ごろから17:00ごろ　一般社団法人れいほく未来創造協議会・岡田様と面会、意見交換
嶺北高校生徒寮も視察

　

【第2日目：視察】
〇日時：９月３０日（木）10時00分~16時30分
〇スケジュール
8:30-  ホテルにお出迎え　→　大豊町に向けて出発
10:00-12:00 　バレチオ・バイオレットさん訪問（大豊町豊永地区）
12:00-13:00　（昼食：近藤ストアー)、
13:30-14:30   ビノッド・プラサード・グプタさん面会
14:30-16:00   豊永郷民族博物館・定福寺　釣井さん訪問（大豊町豊永地区）
16:30-17:15   高知龍馬空港へ移動
19:00発　　　高知→東京

9/30 視察訪問先（嶺北への移住者）関連情報
①大豊町豊永地区：バレチオ・バイオレットさん訪問
投資会社の出身で、海外に幅広いネットワークを持っており、移住後、海外に大豊町をメディア
発信されたり、地域でのビジネスの可能性を見出してフィットネス施設の建設を進めている。
②永渕食堂 Shanti（ビノッド・プラサード・グプタさん）
インド出身で、大豊町に移住されて永渕地区でカレー店を開業している。グプタさんは、国の重
要無形民俗文化財に指定された「岩原・永渕神楽」の保存活動をされています。
③大豊町豊永地区：豊永郷民族博物館・定福寺　釣井さん
ローカル視点として、釣井さんは大豊町の歴史にも詳しい方で民族博物館も地域で運営されて
る。
〇豊永郷民族資料館HP
　

＜出前講座＠福岡県立大学「国際協力論」(講義担当者：佐野麻由子)＞
〇開講日：2021年12月13日
〇講座タイトル：「『誰ひとり取り残さない』？－アフガニスタンを事例に」
〇講師：林裕（福岡大学商学部）

＜出前講座＠福岡県立大学「国際協力論」(講義担当者：佐野麻由子)＞
〇開講日：2022年1月24日
〇講座タイトル：「岩手・陸前高田のポスト復興まちづくりから問い直す国際協力のあり方」
〇講師：木全洋一郎（陸前高田市地域振興部商政課課長／JICA）

 

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都道府県別会員の分布（2020年12月末のデータ）

都道府県別の会員数をみると、東京が547人と最も多く（全体の36.5％）、次いで、神奈川（144人）、愛知（88人）、千葉（81人）です。会員5人以下の県は、熊本、佐賀、秋田、三重、鹿児島、福井です。山形県には会員がいません。

関連情報

国際開発学会「第22回・春季大会」のウェブサイトを公開いたしました。

第22回春季大会は、2021年6月12日（土）に2021年４月にオープンする新設の文教大学東京あだちキャンパス（東京都足立区）で開催されます。

今回の大会はオンラインおよび対面によるハイブリッドで実施する予定ですが、Covid-19の状況によっては全面オンラインに切り替えることもあり得ます。

例年通り、（１）口頭発表（自由論題）、（２）ポスター発表、（３）企画セッション・ラウンドテーブル（日本語、英語）を募集いたします。

募集要項につきましては２月中旬に発表いたします。

第22回春季大会実行委員長　林　薫（文教大学国際学部 教授）

お問い合わせ先: jasidspring2021 (a) （*アットマーク部分を修正してご使用ください）

若手による開発研究

Development Studies by Youth

代表：森 泰紀（同志社大学）

本研究部会は、開発にかかわる若手の研究活動とコミュニケーションの振興を目的とするものである。

日本で開発の研究活動に関心を持つ若手は少なくないが、彼らは全国に散らばっており、相互に交流を持つ機会がこれまで十分ではなかった。

現状では、彼らは学会の春季大会や全国大会の際に知り合うことはできても、互いの研究やその他の活動に関する知見を十分に共有することは難しい。

さらに、近年の開発に関する研究は、扱うトピックや用いる手法に関して多様化しつつあるため、若手が開発の研究に関して共通した知的基盤を持つことはますます難しくなっている。

若手を中心とした研究部会を設立することで、若手同士のネットワークを構築し、互いの知見の共有を促進することは重要であると考えられる。

本研究部会は、学会の春季大会と全国大会において研究部会参加メンバーによる企画セッションを開催することを主な活動内容とする。

研究部会メンバーがある共通したテーマに関して発表を準備し、行う過程で、メンバーの間で議論が活発に交わされる。

その結果、これまでそれぞれの若手が分散して持っていた知見が共有され、開発という共通項で結ばれた若手のネットワークが構築される見込みである。

さらに、大会での企画セッションの開催だけでなくオンラインで定期的に研究会を開催し、なるべく多くの若手を巻き込むことも計画している。

また、これまで日本の開発学を支えてきた研究者たちへインタビューを実施し、その内容をまとめる。日本の開発学が発展してきた経緯を知り、開発学の今後の発展に寄与したい。

大会での研究発表などの機会を通じて若手の持つ新鮮な視点を提示することは、研究部会メンバー以外の開発学会会員にも刺激を与える点で有益であると信じているる。

本研究部会へのお問い合わせ窓口

研究部会ウェブサイト

関連情報

支部・研究部会について

ODA History x Future Study Group

主査：佐藤　仁（東京大学）

日本の政府開発援助（ODA）は生誕から60年以上が経過し、国際状況の劇的な変化に応じてその役割を大きく変えてきた。開発援助に関心をもつ私たちは日本のODAの歴史から何を学ぶべきなのか。また、その学びは未来のODAにどのように生かす可能性があるのか。この研究部会では、JICA緒方研究所で実施された「日本の開発協力史の再検討」の成果（東京大学出版会から全７巻で2020年秋から2021年度にかけて順次刊行予定）を一つの踏み台にしながら、ODAの未来の在り方について多様な角度から議論し、あわせて研究の方法や今後の課題についても探求していく。

• 実務家と研究者が相まみえて、60 年以上によるODA史の急所と、未来への教訓をざっくばらんに議論できる場を提供する。
• 議論が散漫にならないように、東京大学出版会のテキストをベースに、執筆者を講師として招き、議論を深める努力をする。
• 運営についてはコロナの状況を鑑みつつ、オンラインとオンサイトで研究会を開催し、できるだけ多様な世代、分野の会員の参加を求めていく。
• オンサイトの研究会については、関西と関東で交互に開催できるように工夫する。
• HPをつくり、できる範囲で議論の要点を公開する。

成果としては、本研究会のスピンオフとしての出版や新たな研究グループの立ち上げを期待している。

部会での議論は、随時、ＨＰ（）にアップしておりますので、そちらをご覧ください。

皆様のご参加をお待ちしております。ご関心ある方は、上記ＨＰの「問い合わせ」の欄からご連絡ください。

関連情報

ニューズレター：活動報告