選挙管理委員会では、来年の選挙で利用するオンライン選挙のシステムの選定を、学会本部および総務委員長の協力を得て行いました。現在、ユーザーフレンドリーな方法で選挙が実施できるよう、詳細を業者と調整しているところです。
また、ご存じの方もいて下さるかと思いますが、学会の各委員会の活動や理事の役割などについて広く知って頂ければと、選挙管理委員会の幹事が中心となって動画を作成しています。
このたび、選挙管理委員会の幹事による、社会連携委員会の川口委員長インタビューのYouTube動画を公開しました。
学会のトップページ（）をスクロールしていくと、中盤あたりに「せんかん YouTube」のバナー出てきます。また、選挙管理委員会のページにも掲載されていますので、ぜひご覧下さい。
グローバル連携委員会の北村友人委員長へのインタビュー動画も近日中に公開予定です。
選挙管理委員会
委員長：杉田映理（大阪大学）
国際開発学会の会計年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとなっており、2022年10月1日から2023年度が始まりました。2023年度会費の徴収については以下の通りです。
会費の滞納がない会員につきましては、2023年4月中旬ごろに2023年度会費の請求書を発行します。
会費滞納がある会員は、2023年度会費の請求開始前に、できるだけ早急に未払の会費の支払いをお願いします。
なお、2023年度会費を2023年3月31日までに支払いたい会員の方は、後日、メーリングリストとウェブサイトで申請方法を告知します。締切は2023年2月28日（月曜）とします。請求作業は原則毎月15日と月末ごとに取りまとめて、会費請求を行います。そのため、申請後から会費請求の連絡まで最大2週間程度かかることをあらかじめご了承ください。
先日連絡した2023年度会費減額申請について、近日中にその結果を申請した会員に個別で連絡します。会費請求は2023年4月中旬に行い、会費は減額された金額となります。
総務委員会
委員長：池上 寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
本年度はまず支部長を含む支部体制の交代を行いました。その引き継ぎ作業と共に、コロナ禍およびポストコロナ禍における支部の活動のあり方について打ち合わせを重ねました。
たとえば過年度オンラインで実施した長浜市の町興しプロジェクトのセミナーを参照し、オンラインでは多様な参加者を得られるメリットを認識しつつも、より深い議論が対面方式では期待できることに注目しました。従って支部で実施する催し、たとえば研究交流会はなるべく対面で実施する方針を掲げました。
その研究報告会ですが、既報のとおり5月15日（日曜）、キャンパスプラザ京都にてハイブリッド形式で開催しました。当日は、外国人正・学生会員の報告応募を得ることができ、9つの研究成果および研究計画（うちオンライン2件）が報告され、京都および滋賀地域から23名（会場21名、オンライン2名）の参加者を得ました。久しぶりの対面形式を含む研究会であったところ、期待されたとおり活発な議論を行うことができました。
また、京滋地域の90余名の会員のなかで、より多くの会員に支部の活動に参加してもらうという趣旨で、会員情報の把握を行いました。これについては本部事務局のご協力をいただくことができました。また学生会員および正会員の勧誘も併せて継続的に行っています。
なお、同様の趣旨から、現在の支部体制が一部の大学に偏っている現状を改善するため、支部内で打ち合わせを実施し、来年度はあらたな副支部長を迎えることが内定しています。
他方で反省点としては、当初実施する構想のあった工場見学など当地域の特色を活かした活動は、本会計年度内には実現することができませんでした。新型コロナ感染症第7波で企画する側のモメンタムが阻害されたことが主因です。それに加え、受け入れ側の企業にとって感染対策体制の準備から少なくても2ヶ月前に実施予定・訪問者を確定する必要があるという制約がありました。この点については来年度の活動計画を策定するうえで、留意すべき点として教訓を得ました。
京滋支部
支部長：渡邉松男（立命館大学）
第12期の選挙管理委員会では、第11期に引き続き、学会理事の仕事および理事選挙の仕組みについての広報活動を担う「学生せんかん幹事」メンバー若干名を、学生会員から公募します。
「学会運営は敷居が高そう」と思っている学生の方が多いと思いますが、委員会の幹事となって、若者の発想で楽しく学会のことや選挙について広報の企画・発信をして下さる方を募集します。
メンバー間のDiversityに向けて、地方の学生、留学生の方も奮ってご応募下さい。
※参考
JASIDホームページ上の「選挙管理委員会」ページ。前期の「学生せんかん幹事」による動画等もこちらからご覧になれます。
学生せんかん幹事によるSNS(X)アカウント
国際開発学会第12期 選挙管理委員会幹事
国際開発学会における理事選挙の仕組みおよび理事の役割等の透明性を確保し、広く会員への周知度を上げるための広報の企画、発信。
2024年6月～2026年5月（次回の理事選挙終了時期まで）
若干名。
2024年５月１日（水曜）～5月3１日（金曜）まで
メールに下記を記載し、「件名：国際開発学会 選挙管理委員会 応募」として送信してください。
日本福祉大学国際学部 小國和子
選挙管理委員会にて選考し、結果は６月中旬までにメールにてお知らせします。
常任理事会の承認を得て、会長より委嘱されます。
おおむね、６月の春季大会頃までにメンバーを確定し、その後に活動スタートを想定しています。
JASID第12期選挙管理委員会
委員長
小國和子（大阪大学）
委員
池見 真由(札幌国際大学）
杉田 映理（大阪大学）
鍋島 孝子（北海道大学）
幹事
Fanantenana Rianasoa Andriariniaina（大阪大学）
申請期間内の申請が必要です。下記期間外の申請は受け付けません（締切厳守）。ただし、会費請求時点で特別な理由が起きた場合には、例外的に減額をすることがあります。
2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕
学生会員に対して、毎年8～9月に学生会員の資格確認を実施しています。
以下のいずれかに該当する学生会員は下記の申請期間内に10月1日以降も学生であることがわかる証明書（学生証のコピー等）を以下の手順で提出してください。
2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕
新年度から会員種別の変更が生じる場合、手続きが必要な場合がございます。 以下のURLに記載されている会員種別に関する条件について今一度目を通して頂き、学生会員は学生会員としての資格を満たしているかどうかご確認をお願い致します。
以下のURLをご確認ください。
学生会員としての条件を満たしており、2024年度（2022年10月1日以後）の会員種別を学生会員に変更したい会員は「2.学生会員の資格確認」を読み、学籍の証明手続を行なってください。なお、社会人学生には、正会員での所属をお願いしています。
2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕
「2.学生会員の資格確認」に準じます。 同じ申請フォームで受付しますので、MLの読み落としがないようご注意ください。
本学会では2023年度より休会制度を導入し、連続して最大4年間休会することが可能となっています。
休会期間中は会員サービスが休止となり、学会誌やMLの送付停止、大会での応募や発表ができません。また、理事候補者選挙の被選挙権および投票権も停止されます。休会制度については以下のサイトをご覧ください。
2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）〔予定〕
国際開発学会では、年会費の滞納が2年続いた会員は理事会で退会処分とすることとなっています。対象者に対して、8月中旬に封書で郵便振替用紙を送付しますので、未払い会費を速やかにお支払いください。
なお、未払い会費に対する国際開発学会の請求権は退会処分後も存続いたします。退会を希望する際は未払い会費をご精算のうえ、退会手続きをお願いいたします。
会員マイページに、Researchmap等のURLを記載する項目を近日中に追加する予定です。 準備が整いましたら、MLにて告知をいたしますので、URL情報の登録をお願いいたします。
ご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。 詳細が決まり次第、メーリングリストを使ってお知らせします。
第11期総務委員長・池上 寬（大阪経済法科大学）
第11期本部事務局長・志賀裕朗（横浜国立大学）
4月17日に開催された第112回理事会で、恒久的な会費減額制度の導入が承認されました。
定款細則の関連規定の修正については、全国大会前に開催される理事会で承認を得る予定ですが、すでに制度の導入自体は合意されていることもあり、昨年と同様の手続きを以下の通り行います。
なお、2021年度と2022年度の学生会員の会費は免除となりましたが、恒久的な制度では減額のみとなりますので、ご注意ください。
正会員、学生会員とも自己申告制ですので、下記の申請期間内に本部事務局に対して申請が必要です。
新入会員を除き、上記申請期間以外の申請は受け付けません。ただし、会費支払いの段階で減額申請していなかった会員に病気や失職などの特段の事情があった場合には、特例として申請を受理します。
毎年実施している学生会員の資格確認を実施します。つきましては、以下の通り、学生証あるいは学生であることがわかる証明書をご提出ください。
なお、すでに2022年10月1日以降も学生であることがわかる書類をアップロードしている場合は、再度のアップロードはご不要です。
2022年10月1日以降も学生であるが、本部事務局に提出した学生証コピーの有効期間、あるいはアップロードしている学生証の有効期限が2022年9月30日以前の場合
すでにアップロードしている学生証に、2022年10月1日以降の有効期間が記載されている場合
なお、2022年10月1日以降にしか最新の学生証をアップロードできない方は、事前に本部事務局までその旨お伝えください。
現在正会員の方で、2023年度（2022年10月1日以後）に会員種別を学生会員に変更することを希望される方は、2022年9月22日（木曜）までに、本部事務局にご連絡ください。そのうえで、学生証を会員マイページからアップロードしてください。アップロードの仕方については、先述の「学生会員の資格確認について」をご参照ください。
なお、社会人学生の方は、学生資格を持っている場合でも正会員でのご登録をお願いします。
会員ページに登録している学生証が有効期限を迎えている場合は、本部事務局にて正会員に種別変更を行いますので特に必要な手続きはございませんが、所属機関などの会員情報のアップデートをお願いいたします。
2023年度より休会制度を導入することになりました。連続して最大4年間休会することが可能となります。なお、休会される場合には、未納分の会費を支払っていただく必要があります。
休会期間中は会員サービスが休止となり、学会誌やMLの送付停止、大会での応募資格や発表資格の停止、理事候補者選挙の被選挙権および投票権の停止が適用されます。
申請方法や詳細については別途MLで連絡しますので、希望者はMLの記載に沿って申請してください。
現行の定款では、会費が3年間未納の場合は退会処分とすることが規定されています。休会制度の導入に伴い、この期間を2年間に変更します。
2021年度と2022年度の会費未納者については、2023年4月30日をもって退会処分にする予定です。詳細については、会員総会後に発行されるニューズレター No.1でお知らせします。
ご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。詳細が決まり次第、ニューズレターやメーリングリストを使ってお知らせします。
第11期総務委員長・池上 寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
第11期本部事務局長・志賀 裕朗（横浜国立大学）
山田大会組織委員長および池上総務委員長より、Confit導入にかかる便益（実行委員会の事務の大幅な省力化）および費用について説明があった。最初は長期契約を締結せず、次回の全国大会で試行的に使用してみることとなった。
山田大会組織委員長より、次回の全国大会を明治大学にて12月3・4日に、また来年度の春季大会を秋田県の国際教養大学で実施する予定（日程は未定）である旨、報告があった。
池上総務委員長より、恒久的な会費減額制度の導入、休会制度の創設、会費未納大会制度の改正、について説明がなされた。
池上企画運営委員長より、国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮についての案が説明された。合理的配慮の対象者の範囲（例えば乳幼児を連れた会員等）や内容、手続きについてより具体的に検討しておくべきとの意見が出された。
志賀事務局長より、重大事態の際の学会声明発出についての基準及び手続の案が提示された。これに対して、手続きや基準を定めると時々の執行部による柔軟な判断ができなくなってしまうという意見や、学会名で声明を出すことについて賛否双方の意見が出された。
志賀本部事務局長より、常任理事会において承認された入退会者について報告された。
議題
福岡県立大学・佐野真由子会員より、第23回春季大会には225名の参加を得ている旨の報告があった。
人材育成委員会の松本委員長より、応募のあった論文6編（和文5編、英文1編）のなかから、関西学院大学経済学部の橘知里氏による「地震がカースト制度下の人々の幸福度に与える影響〜ネパール農村の2時点パネルデータを用いて〜」を優秀論文賞とすることが提案され、承認された。
賞選考委員会の三重野委員長より、第23回春季大会におけるポスターセッション発表者16名のうち、2名に対し優秀ポスター発表賞を授与する旨の提案があり、承認された。
グローバル連携委員会の北村委員長より、『国際開発研究』31巻3号（2023年2月刊行予定）からの刊行を計画している英語版について、国際編集委員会および国際諮問委員会の立ち上げに関する提案があり、承認を得た。
総務委員会の池上委員長より、2023年度の支部・研究部会の設置申請状況が報告され、5支部（全て継続）、8研究部会（新規1件、継続7件）の設置が承認された。
池上総務委員長（大会組織委員会山田委員長の代理として報告）より、第33回全国大会はハイブリット形式にて開催し、参加費の支払いはオンラインのカード決済のみで受け付ける旨が報告された。
志賀本部事務局長より、第223回から第227回常任理事会において承認された入退会者について説明があり、現在学会員数は1664名（正会員1424名、名誉会員8名、学生会員231名）であることが報告された。
本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）
国際開発学会・本部事務局
学生会員として入会申請する際や、次年度も学生会員の資格継続を、希望する会員は、学籍を証明する書類を会員マイページにアップロードして頂きます。
学生証の表面に有効期限が記載されているばあいは、表面のみをアップロードしてください。
在学中の大学・学科を記載し、「卒業・修了（予定）年月」には、実際の予定年月ではなく、学生証に記載の有効期限を記載してください。
裏表の両面のファイルを1つのPDFにしたうえで、アップロードして頂くのが一番簡単です。
在学中の大学・学科を記載し、「卒業・修了（予定）年月」には、実際の予定年月ではなく、学生証に記載の有効期限を記載してください。
学生証のどこにも有効期限が記載されていないばあいは、表面のみをアップロードしてください。「事務局への連絡事項」の欄に（学生証に）有効期限の記載がない旨をご記載ください。毎年9月に、10月以降の学籍を確認させて頂きます。
在学中の大学・学科を記載し、「卒業・修了（予定）年月」には、実際の予定年月ではなく、学生証に記載の有効期限を記載してください。
国際開発学会・本部事務局
会員マイページ上で決済可能な学会費の支払方法には「クレジットカード」「バンクチェック」の2通りの支払方法があります。
いずれも、オンライン決済可能であり、送金手数料の会員負担はありません。
ただし、以下の点において「クレジットカード」と「バンクチェック」では、支払条件が異なります。
入金用の口座番号を発行したことで支払が完了したと思い、入金しないままになっているケースが散見されます。
ロボットペイメント上での手続きは、当該の請求書の請求番号に固有の支払先口座番号を作成するまでのものです。
口座番号を作成した後、生成された口座番号への振込手続きをご自身の銀行口座（銀行窓口・ATMも可）より、忘れずに行なってください。
過年度の会費支払に利用した口座情報は、過年度の会費支払専用の口座情報となります。
過去に使用した口座番号に振込をしても新年度の会費支払に充当されず、会費は未払扱いとなります。
バンクチェックを使用して会費支払を行なう際は、毎回、新しい口座情報を取得したうえで振込手続きを行なってください。
振込手続きの際は、ROBOT PAYMENTシステムの受付画面で登録した振込人名義を入力してください（スペースなしの全角カタカナのみ）。
ROBOT PAYMENTシステムの受付画面で登録した振込人名義と、実際に送金する銀行口座の振込人名義が一致しないと、入金エラーとなり振込は完了しません。
会員名と振込人名義が一致しない場合、振り込まれた会費はご自身の支払いに充当されず、会費を支払ったことになりません。
バンクチェックの振込人名義作成時に所属機関の送金口座名義ではない名義が入力されていることに起因する入金エラーが多発しています。
このため、所属機関が年会費を直接振り込むばあいは、当学会のゆうちょ銀行宛に送金してください（送金手数料は会員負担）。
以上のように、クレジットカードと比べて支払手順が複雑なため、会員におかれましては学会費の支払は可能な限りクレジットカードをご利用くださいますようお願い申し上げます。 バンクチェックを利用して支払を済ませた後は、ご自身の口座から年会費が送金された記録があるかどうかをご確認ください。
国際開発学会・本部事務局
国際開発学会第25回春季大会では、大会翌日の6月16日（日曜）に、栃木県内の2つの地域にて、エクスカーションを実施します。
宇都宮大学では、教育・研究・地域貢献を有機的に活かし、今大会のテーマである「地域発！国際協力と共創の実践～グローバル・グローカルな人材育成」を実践しています。
このテーマに基づいて、エクスカーションでは栃木県北西部ある日光市足尾町にある足尾銅山と宇都宮市内を訪問します。
「公害の原点」ともいえる足尾銅山は、国際開発を議論するにあたり伝えるべき日本の経験である公害について学ぶ場として活用されています。
また宇都宮LRT（次世代型路面電車システム）は、永年の構想検討と大規模な工事を経て2023年に開業しました。
本エクスカーションは、足尾銅山と宇都宮LRTから栃木県の開発問題を知り、日本の開発問題の歴史と現状、そしてグローバルな問題とつなげることを目的としています。
半日コースですので、見学後はライトライン全線試乗、餃子通りや大谷石で有名な大谷資料館などの訪問も可能です。宇都宮ライトレールでは、餃子券付き一日乗車券も販売しています。
※現段階において英語通訳等の準備はございませんが、必要な場合、担当者にご相談ください。また参加者の方で通訳ボランティアをお申し出くださる方がいらっしゃいましたら、ありがたく存じます。
2024年6月16日（日曜）
＊発着地は宇都宮駅です。
＊2地域において別々のプログラム内容となります（集合時間が足尾町と宇都宮市内では違います）
一般会員9,000円、学生会員5,000円（クレジットカード払い）（食費、入場料込み）。
領収書には、「（フィールド研修・エクスカージョン①）足尾銅山問題を通じて開発を考える」と表記されます。
2, 000円（クレジットカード払い）、領収書には、「（フィールド研修・エクスカージョン②）日本初の完全新設LRTとコンパクトシティ」と表記されます。
いずれも必要に応じてご相談ください。
エクスカーションへの申込みは、大会登録と同じシステムで行います。
大会参加登録の手続きと合わせて、お申込みをお願い致します。
30名に達した場合、締め切ります。
2024年5月15日（水曜）
以下の詳細は、HPでより詳しく公開していますのでご覧下さい。
問い合わせは、春季大会の開催代表アドレスではなく、以下に記載の各コースの担当者連絡先に直接ご連絡ください。
オプション１：「足尾銅山問題を通じて開発を考える」
担当：重田康博
オプション2： 日本初の完全新設LRTとコンパクトシティ
担当：栗原俊輔
学生会員の皆さまには、学籍にあることを証明するため、毎年8月に学生証の提出をお願いしています。
このとき、休学中であることを証明できる書類（休学証明書など）のコピーの提出いただければ、学生会員の資格を継続して頂けます。
この更新は、復学するまで毎年忘れずに行っていただく必要がありますので、ご注意ください。未提出の場合は、次年度より正会員となります。
また、2023年度（2022年10月）より休会制度が設けられましたので、休会制度をご利用いただくことも可能です。
なお、社会人学生の方については、正会員でのご入会をお願いしています。
国際開発学会・本部事務局
宇都宮大学では、教育・研究・地域貢献を有機的に活かした国内外における国際協力や共創にかかわるグローバル・グローカル人材育成を実践しており、プレナリーでもその一部をご紹介します。
また栃木県には、公害の原点ともいえる足尾銅山があり、国際開発を議論するにあたって伝えるべき日本の経験である公害について学ぶ場としてエクスカーションの訪問先として計画中です。
宇都宮のLRTや餃子、日光や那須などの栃木県内のご観光などもあわせて是非ご堪能ください。
※ 発表者は、申し込み時点で会員であり、かつ会費を未納していないこと。
なお、新規の会員申し込みをしてから学会として諾否を審議するのに2週間を要するため、申込期限の遅くとも2週間前には会員申し込みを完了していること。
※ また会費未納の方は、ご発表予定の場合、早めに納入の完了をお願いいたします。
キャンパス内には「宇都宮大学まなびの森保育園」があり、当日の学童保育（0歳～小学6年生）にも対応可能です。詳細は追って案内します。
阪本公美子（宇都宮大学国際学部・教授）
国際開発学会・第25回春季大会実行委員会
11月20日の第32回会員総会で下表の 2021 年度（ 2020 年10月1日から2021年9月30日）決算報告および2022年度（2021年10月1日から2022年9月30日）予算案が異議無く承認されました。以下、決算と予算について説明します。
収入に関し、会費収入、事業収益、その他収益いずれも予算額を上回りました。会費収入のうち、正会員156口、学生会員24口の未納分の支払いを頂いたことが要因です。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、大会余剰金が41万円あったことが増加の要因となりました。
つぎに、支出に関しては、前年同様に新型コロナウイルスの蔓延により事業系の活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より680万円減、管理系委員会・本部事務局では78万円減、予備費の支出もなかったため、当初予算より1058万円減の1038万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。そのうち、学会誌発行・印刷経費が大きく減少したのは年度内に支出したのが予算の2号分ではなく、1号分の支払いしか行なわなかったためです。
昨年に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2020年度と比較できるようになっています。
そのうち、未収金のうち学会費に関するものは、9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、またコンビニ払いの会費が実際に学会の口座に入るのが翌年度になるためです。3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。
終了する研究部会からの返金も、年度を超えて 10 月になるため未収金になっています。以上の「未収金」は、いずれも新年度冒頭に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。
負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料の引き落としが 10 月になること、学会誌の支払いが10月に行なわれる予定などによるものです。預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。
貸借対照表全体を通じて、資産では2020年度と比べて425万円余りが増加している一方、負債も230万円増加しています。純然たる繰越金の部分である195万円余りが前年度より増加した額となります。
石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2021年11月3日午後4時から5時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。
2022年度会費収入については、新型コロナウィルス感染症の影響に鑑み、前年度に続いて事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員については免除となりました。
また、毎年10月1日時点で70歳を超えた会員に対しては、会費を半額にすることになりました。これらを反映する形での会費収入となり、総額では前年決算比で40万5000円増の1390万円としました。
事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2022年度収入は昨年度決算より約4％減の1401万円余としました。前期繰越金2700万円余を合わせ、収入合計は4101万円余となりました。
支出のうち、事業系委員会の部分については、1484万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・10研究部会）。
また、学会誌については前年度に支払わなかった分を入れて3号分を計上しています。それ以外の委員会については、人材育成委員会における学生論文コンテストに関する支出などを計上しています。
また、これら委員会の委員会経費として128万円を計上しています。管理系委員会・本部事務局では485万5000円を計上しています。うち人件費はウェブサイトの更新、本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。
会議費・旅費交通費は、対面での会議を予定しているために計上しています。業務委託は会員管理システムの支払い、手数料・その他雑費については会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。
以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1942万円余りとなり、昨年度予算より140万円増、決算より1242万円増加しております。学会活動が充実しつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。
総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
関西支部では2021年度に引き続き、2022年度もZoomを用いた遠隔による定期的な研究会を開催する。本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していく。
研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点である。第一に、研究会で行われる最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことが期待される。
また、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発分野における活躍につながることも期待される。
上記活動計画に基づき、2021年10月から2022年1月現在に至るまで、計3回（第157回から第159回）の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告する。
本研究会では、国際NGO「国境なき教育者（Educators Without Borders: EWB）」の創設者であり、現代表を務めるKimソウル国立大学名誉教授を招聘し、「Non-formal Education and Poverty Alleviation: Case of Burkina Faso and Korea Collaboration」をテーマとした講演が行われた。
Kim教授は、まずEWB設立の契機や、これまでの活動について説明し、「質の高い教育を通じた貧困削減」をスローガンに実施されてきたEWBの活動が拡大を続け、ブルキナファソにおける国際開発を牽引していると述べた。また、KOICAからの支援を受けた「貧困のためのグローバル・アライアンス（GAPA）」プロジェクトについて言及した。
1) 識字教育、2) 所得向上のための技術訓練、3) マイクロクレジットの3つの活動の実施を目的とした本プロジェクトは、ブルキナファソの識字率向上や貧困削減に大きく貢献し、1000人を超える参加者の現地語及びフランス語の識字能力向上、専門技術習得といった成果が見られたほか、590人に対して実施されたマイクロクレジット・プログラムでは、参加者が習得したスキルを用いることで恒常的に所得を得られる循環が作られたとした。
さらに、新たな取り組みとして、「女性のエンパワーメントのための養鶏マイクロクレジット」プログラムを実施している点にも触れた。このように、本研究会はKim教授の講演及びその後の議論を通じて、国際NGOの概要やビジョン、活動について知見を深める意義深い機会となった。
本研究会では、世界銀行本部の次長として活躍しているHarry Patrinos博士を招聘し、「Learning Loss During COVID-19: An Early Systematic Review」をテーマとした講演が行われた。
Patrinos博士は、COVID-19感染拡大がグローバル教育システムの混乱を引き起こしたことで、研究者らは学習成果への影響、とりわけ「学びの喪失（Learning Loss）」について注目するようになったことに言及した。
Patrinos博士が「学びの喪失」に関する8編の研究論文をレビューした結果、COVID-19感染拡大の影響は正負どちらもありうること、「学びの喪失」を経験した子どもが多い地域では、教育格差が大きく拡大したことが明らかとなった。講演の最後では、地域性や生徒の特徴など、より多くの要因を踏まえたさらなる研究が必要であることにも触れた。
講演後には、小川関西支部長の問題提起により、COVID-19感染拡大がもたらした教育への正負の影響について、またコロナ禍での教育に関する世界銀行によるプロジェクトなどについての議論が交わされた。本研究会は、Patrinos博士の講演及びその後の議論を通じて、本支部の今年度の活動目的でもある、コロナ禍での教育の現状について深い知見が得られる大変貴重な機会となった。
本研究会では、発表者としてルワンダ国立統計研究所のRuben Muhayiteto氏、討論者としてユニセフ・ルワンダ事務所及びヨルダン事務所でプロジェクトの計画・モニタリング・評価に携わってこられた松田氏を招聘し、「Data as An Empowerment Tool: Rwanda’s Innovative Efforts to Empower Young Population through Disseminating and Monitoring SDGs」をテーマとした講演が行われた。
Muhayiteto氏は、ルワンダ国立統計研究所が、同国における統計リテラシー向上に向けたデータの収集や統計資料の公開、国立統計システムを用いたキャパシティ・ビルディングなどを実施していることを紹介した。とりわけ「Reading with Children」と題するプロジェクトの実施や、統計的知識や能力を競う大会の開催によって初等教育から高等教育に渡り統計リテラシーの涵養が推進されていることに触れた。
また、メディア産業のための統計リテラシーの重要性についても言及した。講演後は、松田氏からの話題提供を受け、統計データを理解する力が子どもにとってなぜ肝要なのか、またユニセフにおけるデータの運用・モニタリングなどについて活発な議論が行われた。
本研究会は、Muhayiteto氏の講演や同氏と松田氏の間の議論を通じて、教育開発を含む国際開発分野での統計リテラシー向上の意義について深い知見が得られる大変意義深い機会となった。
関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
国際開発学会の皆様、こんにちは。この間、コロナに関連して様々な経済的、精神的苦境に立たされてきた皆様には心よりお見舞い申し上げます。コロナ禍の中で会長に就任し、いまだに会員の皆さんに対面でご挨拶をさせていただけないことをとても心苦しく思いつつ、Visible, Inclusive, Entertaining の旗印を掲げてどうにか走り出し、あっという間に1年が過ぎました。
この間、オンラインではあるものの、例年と劣らない規模の参加者を経て、春季大会（文教大学）⇒秋季大会（金沢大学）の開催ができていることは、各実行委員長を中心とする開催校のご尽力もさることながら、発表の場をもとめる会員のエネルギーが落ちていないことを示すもので、大いに励まされます。大会運営関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。
さて、コロナの「お陰」で常任理事会はオンライン会議が活発化し、学会全体の組織・運営に及ぶ議論が例年以上に深められたことは大きな収穫でした。こうした議論の結果として、私が第11期の会長として掲げたスローガンであるVisible, Inclusive, Entertainingに即して、さまざまな取り組みが少しずつ実を結び始めています。時間の関係で、総会の場でそれを逐一ご紹介する時間がありません。そこで、ここ1年間に執行部が行ってきた新たな取り組みのハイライトを一望できるように、このお手紙を書きました。
Visibilityについては、学会の「顔」であるウェブサイト（と会員管理システム）を全面的にリニューアルしました。会員管理システムについては業者を選定しなおし、 ウェブサイトの更新については学会事務局でタイムリーな更新ができるようWord Pressをつかったシステムを導入しました。申すまでもなく、ウェブサイトは更新の頻度と質によって価値が変わってきます。ようやく基本的な設計ができましたので、ぜひ皆さんからインプットいただき、更新の体制を固めていきたいと思っております。
また、賞選考委員会主導で、日本学術振興会・育志賞への学会推薦を実施しました。育志賞はあらゆる分野の博士課程の大学院生に与えられる国内で最も栄誉ある賞であり、こうした賞への参加は「国際開発」という分野を世に知らしめる重要な回路となります。
さらには、学生会員主導のツイッター発信を11月から開始しました。これは長年の課題である理事選挙の投票率を向上させる一環として選挙管理委員会が主導で行う事業ですが、単なる選挙対策を超えて、広く一般社会に対しても学会が何をしているのかをより visible にしていく新しい試みでもあります。社会への発信という点では、今年初めて外務省主催のグローバルフェスタにも出展し、「国際協力におけるキャリア形成」というセッションを設けて、若いみなさんを中心に100名の参加者を得ることができました。
Inclusive については、若手による開発研究部会（通称：若手部会、旧・院生部会）を新設し、部会の主査には理事会にオブザーバー参加してもらうことで200名以上の学生会員との有機的な連帯を確認するところから始めました。また、学会として5支部、10研究部会の活動を奨励し、地方と執行部の風通しを良くするために各支部長にも理事会にオブザーバー出席してもらうことにしました。若手部会は独自のウェブサイトをつくり、異なる大学に属する学生が交流できる稀有な場として活発に活動しています。
また、学会として初めて申請した科研（国際情報発信強化）が採択され、５年間で合計1400万円程度の予算をもらえることになりました。この予算を用いて、これまで年間2号だった学会誌に英文特集号を追加します。この特集を組むための国際諮問委員会を編成し、アジア各地でのワークショップと執筆者の開拓を始めます。あわせて、日本国内にいる留学生や英語で論文を書いてみたい日本人のために英語論文執筆チュートリアルを実施し、英文校閲などもサポートして学会の英語発信を一層強化してまいります。
くわえて、学会のコロナ対応の一環として、経済的な困窮者や学生への会費減免措置を実施しました。同時に、これまでの紙による申請から電子申請へと移行し、入会手続きを簡略化しました。これらの措置も学会をより開かれたものする試みの一環であると考えます。
Entertaining については、学会誌の魅力を高めるための新たなコンテンツ（座談会）を導入し、来年からはデザインも一新します。学会誌は、学会の学問的な「顔」であり、学会の水準を内外に示す重要な回路でありますが、やはり多くの人に手に取ってもらえるような見栄えとコンテンツが揃っていることは大前提だと思っています。査読論文の応募を奨励して、国際開発分野のゲートキーパーの役割を維持しつつ、書評や討論、実務家による実践報告、座談会など、読み物として楽しめるコンテンツを充実させていきます。
今年から導入した学部生向けの国際開発論文コンテストは、Inclusiveness に貢献する活動としても位置付けています。初年度は10篇の応募があり、幸い、入賞者の選定も終えました。学部生の開拓は未来の開発研究者・実務者を育てるうえで大切な事業であります。今年はいろいろな意味で「試行」の年となりましたが、来年度にはさらに制度の知名度を上げたいと思っています。
こうした一連の変革を持続的なものにするためには、事務局が無理なく稼働できる体制が不可欠です。そこで、11期からは事務局業務を事務局と総務委員会に分離し、事務局には次長としてサポートしてくれる非常勤スタッフを配置し、作業の一部をデジタル化することによって、どなたが事務局長を引き受けても仕事が回るような体制にしつつあります。そうはいっても、今年度の事務局、常任理事の皆様には例年以上の業務負荷がかかったことは否定できません。また、このお手紙では触れることができなかった裏方の地味なルーティンワークを粛々と担ってくださっている皆さんには感謝の言葉もありません。
2021年11月からの任期2年目は、着手済みの変革をさらに定着させつつ、研究と実践の密な関係、地方展開など、ここでご報告できなかった領域に力をいれて、来年はさらによい報告ができるよう努力してまいります。会員の皆様の一層のご支援をお願いする次第です。
2021年11月
第11期会長 佐藤仁（東京大学）
Letter from the President
Reflecting on the First Year as the 11th President
今期、本委員会では下記の2点の活動を実施しました。
本企画は公開事業として、会員のみならず、多くの非会員にも参加頂きました。各回、120～150名のお申込みを頂き、80～100名程の参加者がございました。講師の先生に基調講演を頂き、質疑応答を実施しました。どちらの回も非常に盛況の内に終了しましたので、今後も継続して開催する予定です。多くの会員の皆様のご参加をお待ちしています。
10月9日（土曜）にオンライン上で「国際協力キャリア形成セミナー」を開催しました。登壇者は国連機関、NGO、民間企業で勤務経験を豊富に有する4名の会員（木全洋一郎（JICA）、西野桂子（関西学院大学）、小川啓一（神戸大学）、真鍋希代嗣（元マッキンゼー））に依頼しました。
参加者は学生を中心に100名程でした。45分という短い時間の制約があり、質疑応答に十分に応えられなかったという課題は残しましたが、盛会となりました。また後日、学会に関する問い合わせや追加質問等も本委員会に寄せられました。
今後の活動計画は下記の通りです。
日本の地域団体が取り組むSDGs活動について報告頂き、参加者で地域が実施するSDGsの意義と今後の課題について議論を深めます。
日時：12月12日（日曜）13：00～15：00
学会大会の際に、民間企業のブース展示を企画しています。詳細は今後のコロナの状況次第ですが、対面での懇親会の機会などを活用して、各企業（開発コンサルタントやNGO等）の活動紹介ブースなどを設ける予定です。会員のネットワーキングに寄与するとともに、学生会員の皆様を中心に若手のキャリア形成にも貢献出来ればと考えています。
社会連携委員会
委員長・川口純（筑波大学）
ご承知にように、2021年度（2020年10月から2021年9月）は新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響を鑑み、年会費の減免措置を実施しました。2022年度についても実施しますが、条件が変わりますのでご注意ください。概要は以下の通りです。
減免措置の適用は、正会員、学生会員とも自己申告制とし、下記の申請期間内に本部事務局に対してメールでの申請が必要です。
なお、申請にあたっては、正会員については2021年度までの、学生会員については2020年度までの会費支払いが完了済みであることが条件となります（なお、学生会員は2021年度の支払いがございませんでしたので、2021年度に入会された学生は、申請にあたり特段の条件はございません）。
毎年実施している学生会員の資格確認を実施します。つきましては、以下の通り、学生証、あるいは学生であることがわかる証明書をご提出ください。
*アップロードが必要な例：2021年10月1日以降も学生であるが、本部事務局に提出した学生証コピーの有効期間、あるいはアップロードしている学生証の有効期限が2021年9月30日以前の場合
アップロードが不要な例：すでにアップロードしている学生証の有効期間が2020年10月1日以降の場合
なお、2021年10月1日以降にしか最新の学生証をアップロードできない方は、事前に本部事務局までその旨お伝えください。
現在正会員の方で、2021年10月1日（2022年度）以降の会員種別を学生会員に変更の希望をされる方は、2021年9月24日（金曜）までに本部事務局にご連絡ください。そのうえで、学生証を会員マイページからアップロードしてください。アップロードの仕方については、先述の「学生会員の資格確認について」をご参照ください。
なお、社会人学生の方は、学生資格を持っている場合でも正会員でのご登録をお願いします。
会員ページに登録している学生証が有効期限を迎えている場合は、本部事務局にて正会員に種別変更を行いますので特に必要な手続きはございませんが、所属機関などの会員情報のアップデートをお願いいたします。
国際開発学会には会員種別として正会員（途上国）があり、会費は5000円となっています。新しい会員システムの導入で今までより簡単に会費支払いができるようになったこと、対象者が極めて限定されていることを考慮して、廃止することが理事会で承認されました。今後の会員種別は、正会員、学生会員、名誉会員、賛助会員の４つとなります（なお、会員種別の改正には定款細則の改正が必要ですが、今後理事会での承認を得て、定款細則の改正を行う予定です）。
総務委員会および本部事務局では、現在、会費を支払っていただく時期、会費制度などについて検討をしています。詳細が決まり次第、ニューズレターやメーリングリストを使ってお知らせします。
また、定款や規程等についても現状に合わせて改正をする予定です。これについても改めてご連絡します。１から３の内容について、ご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。
第11期総務委員長・池上 寛（アジア経済研究所）
第11期本部事務局長・志賀 裕朗（JICA緒方研究所）
池上総務委員長より、来年度の支部・研究部会の募集につき、これまでのところ研究部会について継続４つ、新規１つの申請があったとの報告があり、理事会に諮ることが承認された。
池上総務委員長より、学生会員に対する会費減額措置を来年度も継続すること、途上国／先進国会員という会費区分を撤廃することについて提案があり、承認された。
池上総務委員長より、事業年度と会費年度を分離する提案があり、今後も議論を継続していくこととなった。
小林研究×実践委員長より、功能会員、狩野会員の幹事就任に関する提案があり、承認された。また、杉田選挙管理委員長より、選挙管理委員会幹事を公募した結果、4名の学生会員から申請があったとの説明があり、４名の幹事就任が承認された。
志賀事務局長より34名の新規入会希望者が紹介され、承認された。また、26名の退会者が報告された。
人文社会系学協会連合連絡会からなされている「人文社会系学協会メーリングリストへの参加のお願い」への対応について志賀事務局長から説明がなされ、審議のうえ、参加の条件や方法について連絡会に改めて確認することとなった。
東京大学主催の「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について志賀事務局長から報告があり、承認された。
池上総務委員長より、メールアドレス不明者47名について報告があり、不明者の中に常任理事の知っている会員がいる場合、連絡をとって確認していただきたいとの依頼がなされた。
池上総務委員長より、9月末で会費3年未納を理由として退会処分になる可能性がある会員が73名いるとの報告があった。
三重野賞選考委員長より、育志賞の候補者の選考状況が報告された。
三重野賞選考委員長より、次期春季大会では18件のポスターセッション発表者が予定されており、ビデオセッション形式で全選考委員が評価する方法を採用する旨が報告された。
三重野賞選考委員長より、現時点では1件の論文と1件の書籍の応募があったことが報告された。
杉田選挙管理委員長より、選挙管理システム（i-vote）について報告があり、どのような選挙管理システムを採用するかについて今後も検討していくことが説明された。
高田広報委員長より、学会ホームページのリニューアルの進捗状況について報告された。
英文学会誌の編集体制の構築や国際諮問委員会の設置にかかる準備状況について報告された。（北村グローバル連携委員長が欠席の為、佐藤会長から報告）
キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任する案を審議し、理事会に諮ることが承認された。また、７名の新規入会者が承認された。
６名の退会者が報告された。
第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）
佐藤会長より、林・第22回春季大会実行委員長への大会開催に向けた尽力への御礼が述べられた。また、学会新体制の取り組みについて会長から学会員に対する手紙を発送して説明することを検討しているとの報告があった。
林大会実行委員長から、第22回春季大会はハイブリッド型から全面オンライン型へと開催型式を変更するなどの曲折があったが、無事に253名の登録者を得て無事開催の運びとなったことが報告された。
和田第32回全国大会実行委員長から、金沢大学における第32回全国大会の開催について協力の依頼がなされた。
小林・研究×実践委員長より2名の会員を、杉田選挙管理委員長より4名の学生会員をそれぞれ幹事として、追加したい旨が説明され、承認された。承認された幹事は以下の通り（敬称略）。
池上総務委員長より、5月31日が提出〆切であった支部・研究部会の申請について、全ての支部が未提出であること、研究部会については継続４つ、新規１つの申請があったことが報告された。期限内に申請があった５つの研究部会についてはいずれも承認された。ただし、助成額については、来年度の全体予算を検討する際に決定することとした。また、追加申請を実施する旨、報告があった。承認された研究部会は以下の通り（敬称略）。
池上総務委員長より、2021年度は新型コロナ感染症の影響による状況を鑑み、常勤職についておらず会費滞納をしていない正会員については会費を半額にする減免措置、学生会員については全額免除の措置をとってきた。来年度については正会員、学生会員とも本人から申請があった場合は継続して本措置の対象とする方針であり、定款細則の変更も検討していくとの報告がなされた。
また、正会員（途上国会員）区分（対象者5名）の廃止が提案された。高橋理事から、学生会員の会費減免措置については事務の手間を考慮しつつ対応すべきこと、正会員の減額措置での高齢会員については過去に希望者が少なかったことも勘案し、申請ベースで対応してはどうかとの提案がなされた。
それに対し、池上総務委員長からは、現在70歳以上の会員が約60名おり、一律に30％減免することも検討している旨回答があり、今後総務委員会にて検討していくこととなった。
山田大会組織委員長より、次回春季大会は福岡県立大学に内諾いただいており、6月18日開催を予定しているとの報告がなされ、理事会ではそれを承認した。
優秀ポスター発表賞受賞者について：三重野賞選考委員長より、本賞１名・奨励賞２名の合計3名を受賞者として選定する旨の報告がなされた。理事から奨励賞の受賞対象者の1人について、若手奨励を想起させる賞には相応しくないので、別の名称にすべきではないかとの提案がなされた。これに対し三重野委員長からは、内規との関係からすぐに新たな名称の賞を設定することが困難であることと、ポスターセッションの位置づけに関わることなので、今回は、授賞式で奨励賞の趣旨を丁寧に説明することで対応し、別の賞を設けるかどうかについては今後の検討課題としたいとの説明があり、了承された。
北村グローバル連携委員長より理事に対し、編集委員会と国際諮問委員会の委員候補者の推薦の依頼がなされた。
佐野地方展開委員長より、出前講座設置について報告がなされた。
高田広報委員長より、5月に行われたHPのリニューアルについて報告があった。また、4月に実施したアンケ―トの結果、メールでの配信の継続を希望する声が多かったため、今後も現状のまま配信することとなった旨が報告された。
志賀本部事務局長より、34名の入会希望者、26名の退会者について報告があった。また、入会時に2名の推薦者を必須としていることについて、今後もこれを継続していくかどうかを今後議論したい旨が述べられた。これに対して、推薦人制度の廃止については合意するが、何らかの入会審査は行うべきであるとの意見や、会員として守るべき最低限のルール（会費納入等）の遵守を誓約させるべきとの意見が出たため、総務委員会と事務局で検討することとなった。
池上総務委員長より、3年間会費未納者が56名おり、9月末で退会扱いになることが報告された。また、メールアドレス不明者47名について報告があった。
第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）
第33回全国大会にて開催された会員総会において、入会時に必要であった推薦者2名を不要とすることが決定されました。このため、入会に際して推薦者の氏名をご記入いただく必要はなくなりました。ただし、会員種別ごとに、以下の情報を追記して頂くことになっております。
ご入会のきっかけとなった学会員の氏名と所属機関の記入欄が設けられました。入力必須の項目ではありませんが、調査にご協力をお願いいたします。
「学生証または在学証明書（学生のみ必須）」の欄に、CVのPDFファイルをアップロードしてください（書式自由）。必須ではございませんが、よりご興味のある情報を提供できるようご協力をお願いいたします。
項目に、指導教員の氏名と所属、連絡先メールアドレスを記載してください（非会員でも構いません）。学部生等で指導教員がいないばあいは、本部事務局までお問い合わせください。
国際開発学会・本部事務局
会員種別の判断は、毎年10月1日時点の在籍状況によって決定いたします。
毎年、学生会員の学籍確認の手続きについて、8月頃にメールをお送りしています。
大学院を修了された会員は、次年度の会員資格の変更手続きを行いますので、指定する方法で学籍を外れた旨を本部事務局までご連絡ください。
卒業年月直後に始まる学会の新年度（毎年10月1日）より、会員種別を正会員に変更させていただきます。会費の金額が変わりますのでご注意ください。
なお、修了後、常勤職を持たない会員におかれましては会費の減額制度がご利用頂けます。
この会費減額制度の利用には、募集期限内の本人による届出が必要になります。
期限内に届出がない場合は、通常の正会員としての会費をご請求いたします。
国際開発学会・本部事務局
社会人で大学院等に在学されている方は、学生会員ではなく正会員での在籍となります。
常勤職をもたないばあいは年会費減額制度のご利用が可能です。
職を持たずに在学されている場合は、以下の手続きにより次年度から学生会員への種別変更が可能ですが、学生会員は学会活動において正会員には求められない制約（学会発表や論文投稿など）を受けますので、可能な限りは継続して正会員で在籍されることをお勧めしています。
会員種別は、毎年10月1日時点の在籍によって決定されます。
正会員から学生会員への種別変更において申請期限内に届け出がなかった場合、翌年度の学生会員への種別変更には応じられません。
期限内に学籍確認の書類の手配が間に合わないときは、期限内に本部事務局へご相談ください。
国際開発学会・本部事務局
今年度の国際開発学会第24回春季大会は、2023年6月10日（土曜）に秋田市文化創造館（秋田市）を会場に、対面開催を予定しております。
大会のテーマは、「世代間のつながりとサステイナビリティ：何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」です。
皆様の日頃の研究成果にもとづく発表を広く募集します。また、本大会のテーマに何かしら関連した発表内容、企画セッションも積極的に歓迎します。
第34回春季大会実行委員会
実行委員長：工藤 尚悟（国際教養大学准教授）
ECFAでは、2018年よりODAプロジェクトの広報を目的として国際開発学会にてJICAと共同セッションを行っています。今回も2つのテーマでラウンドテーブルを開催します。みなさまのご参加お待ちしています。
いずれのラウンドテーブルも、聴講には全国大会の参加登録が必要です。
当日は、オンラインもしくは当日会場でご参加ください。
※ラウンドテーブルへの参加には学会参加費が必要です。参加費を支払うと、このセッションを含めた2日間すべてのセッションに参加できます。
海外コンサルタンツ協会（ECFA）
河野
第66回環境社会学会大会 研究活動委員会企画セッション
森林資源（野生動植物）の利用と保全に関する研究テーマは、環境社会学をはじめとした多様な学術分野において展開されてきました。本セッションは、森林資源の新しい管理手法を開発しているコメカ・プロジェクト（*1）のみなさんをお招きして発表してもらい、多様な学術分野の方々と議論し、このテーマの研究を活性化することを目的に実施します。
プロジェクトの活動地であるカメルーン熱帯雨林地域では、外部との交通や取引が盛んになった影響で、野生動物を含む森林資源のオーバーユースが懸念されています。ここで生活している人びとの狩猟・採集といった生業を、科学的な資源管理と接続するために、本プロジェクトでは、住民が参加・活用で きる管理手法の開発を試みています。
その報告をもとに、環境社会学、生態人類学、生態学、野生生物管理学、国際開発学といった分野との交流を促進し、活発な議論をしたいと考えています。
（*1）地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (JST/JICA, SATREPS)「「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」(略称:コメカ・プロジェクト) 研究代表者：安岡宏和・京都大学
本セッションへの参加には、環境社会学会大会への参加が必要となります。
第66回環境社会学会大会参加申込みサイト
＊連携学会（「野生生物と社会」学会、林業経済学会）の会員の方は、正会員（学生の場合は学生会員）でお申し込み下さい。
2022年12月7日（水曜）23:59
【主催】環境社会学会研究活動委員会
SATREPS「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」「野生生物と社会」学会
学会の各委員会の活動や理事の役割などについて広く知って頂ければと、選挙管理委員会の若手幹事が中心となって動画を作成しています。
このたび、川口純 社会連携委員会委員長のインタビュー動画を公開しました。学会ホームページのトップページをスクロールしていくと、中盤あたりに「せんかん YouTube」のバナーがありますので、クリックして下さい。
社会連携委員会のページにも掲載されていますので、ぜひご覧下さい。
インタビュアーは、選挙管理委員会幹事の藤山美律会員です。日本語字幕機能をつけており、英語の字幕も近日中に公開予定です。
また、選挙管理委員会幹事がツイッターもやっていますので、ぜひフォローお願いします。
「国際開発学会せんかん学生幹事」（@JASID19900207）
国際開発学会・選挙管理委員会
平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
先般、ニューズレター第34巻3号にてお知らせしたとおり、10月1日より始まる2024年度においても、会員の年会費減額制度を実施することとなりました。
【重要】総務委員会・本部事務局からのお知らせ
制度の利用には申請期限内に本部事務局に対して申請が必要です。
正会員、学生会員ともに申請のあった会員のうち、
常任理事会にて承認を受けた会員のみに適用されるものとなります。
2024年度（2023年10月1日～）の年会費の減額を希望する会員は、本部事務局に対して申請期限内に申請が必要です。
下記の条件、申請方法をお読みいただき、申請フォームに必要事項をご記入の上、かならず期限内にお申込みください（期限後の申請は受け付けられません）。
常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額
経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額
2022年度および2023年度の会費支払いが完了していることが条件となります（ただし、学生会員で2022年度会費支払いが免除となった人は、免除をもって会費を支払ったとみなします）。
[JASID_FY2024]学会費減額申請フォーム /
Application Form for Membership Fee Reduction
2023年8月15日（火曜）～2022年9月17日（日曜）*締切厳守
締切後、本部事務局で申請内容を精査して常任理事会での承認を得たのち、結果について10月中旬以降にご連絡します。
国際開発学会・本部事務局
申請に際してご不明な点等がございましたら、本部事務局までお問い合わせください。
平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
先般、ニューズレター第33巻3号にてお知らせしたとおり、10月1日より始まる2023年度においても、会員の年会費減額制度を実施することとなりました。
【重要】総務委員会・本部事務局からのお知らせ
制度の適用は、正会員、学生会員ともに申請のあった会員のうち、常任理事会にて承認を受けた会員のみに適用されるものとなります。2023年度（2022年10月1日～）の年会費の減額を希望する会員は、本部事務局に対して申請期限内に申請が必要です。
下記の条件、申請方法をお読みいただき、申請フォームに必要事項をご記入の上、かならず期限内にお申込みください（期限後の申請は受け付けられません）。
常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額
経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額
※これまで学生会員は「免除」でしたが、今回より学生会員も「減額」となります。
過去の会費支払いが完了していることが申請の条件となります。なお、学生会員で、過年度に免除を受けた会員は、免除措置の適用をもって当該年度は支払済とみなします。
学会費減額申請（2023年度）
※受付終了
2022年9月3日（土曜）～2022年9月25日（日曜）
締切後、本部事務局で申請内容を精査して常任理事会での承認を得たのち、結果について10月中旬以降にご連絡します。
国際開発学会・本部事務局
申請に際してご不明な点等がございましたら、本部事務局までお問い合わせください。
学生会員には、毎年8～9月に次年度の学生会員としての資格確認を実施しています。以下のいずれかに該当する学生会員は、下記の申請期間内に10月1日以降も学生であることがわかる証明書（学生証のコピー等）を以下の手順で提出してください。
以下に該当する学生会員は、回答期限までに必ず手続きを行なってください。
2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）*締切厳守
以下の申請フォームより手続きをお願いいたします。
[JASID_ FY2024] 学籍確認フォーム/
Verification of Student Member Eligibility
※回答期限：2023年9月17日（日曜）*締切厳守
回答期限内に上記申請フォームを通じて、学生証の提出が遅れることを本部事務局までお知らせください。
※回答期限：2023年9月17日（日曜）*締切厳守
〔ご注意〕
9月末時点で、本部事務局に事前のご連絡・ご相談がなく、10月1日からの学籍を確認できなかった学生会員は、新年度（10月）より会員種別が自動的に正会員に切り替わります。
それに伴い、年会費が5000円から1万円に変更となります（会費の請求は2024年4月初旬に行う予定です）。
次年度より正会員に変更予定の学生会員は、以下の申請フォームにて2023年10月の在籍状況を申告してください。
その後、会員マイページにログインして学生証ファイルを削除し、所属先情報の更新をお願いします。
[JASID_ FY2024] 学籍確認フォーム/
Verification of Student Member Eligibility
※回答期限：2023年9月17日（日曜）*締切厳守
留学生かどうかにかかわらず、学生会員は学会の制度や仕組みについて不案内な方も少なくありません。
ご自身の指導学生が当学会の学生会員として在籍している方は、学生会員の資格継続手続きについて、ご指導をお願いいたします。
以下のURLに記載されている会員種別に関する条件について今一度目を通して頂き、学生会員としての資格を満たしているかどうか、ご確認ください。
Q：正会員ですが、大学生になりました
Q：学生から社会人になりました
Q：休学しますが、学生会員のまま在籍できますか？
学生会員としての条件を満たしており、2024年度（2023年10月1日以後）の会員種別を学生会員に変更したい会員は、以下の申請フォームより学籍の証明手続を行なってください。
なお、社会人学生には、正会員での所属をお願いしています。
[JASID_ FY2024] 学籍確認フォーム/ Verification of Student Member Eligibility
※回答期限：2023年9月17日（日曜）*締切厳守
会員情報に変更がある方は、会員マイページにご登録中の情報の更新をお願いいたします。とくに、所属機関の変更に伴ってメールアドレスが使用できなくなることのないようお願いいたします。所属機関や郵便物送付先住所のほか、研究分野等についても、最新の内容にアップデートをお願いします。
なお、所属機関の変更によって現在のメールアドレスが使用できなくなる場合は、事前に、ログイン用のメールアドレスを別のアドレスに変更してください。
国際開発学会・本部事務局
平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。以下の内容を最後までお読みいただき、該当する会員におかれましては、期日までに必ず手続きをお済ませください。
国際開発学会は毎年9月に年度が終了し、10月より新年度が始まります。
次年度も引き続き、学生会員の資格継続を希望する会員は、2022年10月1日以降も学生であることが証明できる
書類（有効期限が記載された学生証のコピー等）を、以下のURLにアップロードして頂きますようお願いいたします。
[JASID] 学生資格の確認/ Verification of Student Member Eligibility
※回答期限：2022年9月25日（日曜）
（1）すでに2022年10月1日以降も学生であることが明記された学生証のコピーを会員マイページにアップロードされている学生会員の方は、このデータ提出は不要となります。
（2）9月中に学籍を証明する書類の準備が整わない場合は、回答期限までに、本部事務局へ必ずご連絡ください。ご連絡がないままですと、10月1日以降は会員種別が自動的に正会員に切替となります。正会員の年会費は、1万0000円となります。
（3）次年度より正会員に変更予定の方は、会員マイページより、学生証ファイルの削除と所属先情報の更新をお願いします。
現在正会員で、2023年度から学生会員への種別変更を希望される方は、本部事務局までお問い合わせください。折り返し、審査についてのご案内をさせて頂きます。なお、社会人学生については、正会員として在籍して頂くことをお願いしています。
会員情報に変更がある方は、会員マイページにご登録中の情報の更新をお願いいたします。とくに、所属機関の変更に伴ってメールアドレスが使用できなくなることのないようお願いいたします。所属機関や郵便物送付先住所のほか、研究分野等についても、最新の内容にアップデートをお願いします。
なお、所属機関の変更によって現在のメールアドレスが使用できなくなる場合は、事前に、ログイン用のメールアドレスを別のアドレスに変更してください。
国際開発学会・本部事務局