選挙管理委員会
第11期 委員長：杉田映理（大阪大学）
小國和子（日本福祉大学）
池見真由（札幌国際大学）
杉田映理（大阪大学）
鍋島孝子（北海道大学）
Fanantenana Rianasoa Andriariniaina（大阪大学）
選挙管理委員会
第12期 委員長：小國和子（日本福祉大学）
理事および各委員会の役割などについて広く知っていただくために、YouTubeを通じた情報発信を、いよいよ2022年2月に開始します。
第1弾は、佐藤仁会長、杉田選挙管理委員長へのインタビューです。選挙管理委員会の藤山美津幹事がインタビュー、リナ幹事が編集をしました。
ホームページにリンクをつける予定ですので、是非ご覧ください。
選挙管理委員会
委員長：杉田映理（大阪大学）
本部事務局
第11期 本部事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）
星野晶成（名古屋大学）
尾和潤美（中京大学）
島津侑希（愛知淑徳大学）
本部事務局
第12期 本部事務局長：星野晶成（名古屋大学）
11月20日の第32回会員総会で下表の 2021 年度（ 2020 年10月1日から2021年9月30日）決算報告および2022年度（2021年10月1日から2022年9月30日）予算案が異議無く承認されました。以下、決算と予算について説明します。
収入に関し、会費収入、事業収益、その他収益いずれも予算額を上回りました。会費収入のうち、正会員156口、学生会員24口の未納分の支払いを頂いたことが要因です。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、大会余剰金が41万円あったことが増加の要因となりました。
つぎに、支出に関しては、前年同様に新型コロナウイルスの蔓延により事業系の活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より680万円減、管理系委員会・本部事務局では78万円減、予備費の支出もなかったため、当初予算より1058万円減の1038万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。そのうち、学会誌発行・印刷経費が大きく減少したのは年度内に支出したのが予算の2号分ではなく、1号分の支払いしか行なわなかったためです。
昨年に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2020年度と比較できるようになっています。
そのうち、未収金のうち学会費に関するものは、9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、またコンビニ払いの会費が実際に学会の口座に入るのが翌年度になるためです。3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。
終了する研究部会からの返金も、年度を超えて 10 月になるため未収金になっています。以上の「未収金」は、いずれも新年度冒頭に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。
負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料の引き落としが 10 月になること、学会誌の支払いが10月に行なわれる予定などによるものです。預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。
貸借対照表全体を通じて、資産では2020年度と比べて425万円余りが増加している一方、負債も230万円増加しています。純然たる繰越金の部分である195万円余りが前年度より増加した額となります。
石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2021年11月3日午後4時から5時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。
2022年度会費収入については、新型コロナウィルス感染症の影響に鑑み、前年度に続いて事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員については免除となりました。
また、毎年10月1日時点で70歳を超えた会員に対しては、会費を半額にすることになりました。これらを反映する形での会費収入となり、総額では前年決算比で40万5000円増の1390万円としました。
事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2022年度収入は昨年度決算より約4％減の1401万円余としました。前期繰越金2700万円余を合わせ、収入合計は4101万円余となりました。
支出のうち、事業系委員会の部分については、1484万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・10研究部会）。
また、学会誌については前年度に支払わなかった分を入れて3号分を計上しています。それ以外の委員会については、人材育成委員会における学生論文コンテストに関する支出などを計上しています。
また、これら委員会の委員会経費として128万円を計上しています。管理系委員会・本部事務局では485万5000円を計上しています。うち人件費はウェブサイトの更新、本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。
会議費・旅費交通費は、対面での会議を予定しているために計上しています。業務委託は会員管理システムの支払い、手数料・その他雑費については会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。
以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1942万円余りとなり、昨年度予算より140万円増、決算より1242万円増加しております。学会活動が充実しつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。
総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）
表1：2023年度決算
収入に関し、会費収入、事業収益、その他収益とも予算額より多い結果となりました。これは会費収入では正会員が滞りなく会費を支払われた結果です。また、事業収益では学会誌販売、抜刷り/超過頁の立替が想定より上回ったこと、その他収益では明治大学で行われた全国大会での大会余剰金が戻ってきたことによるものです。
つぎに、支出に関しては、事業系委員会では多くの委員会で当初予算よりも少ない支出となりました。その結果、全体として予算額より385万円余り少ない支出となりました。
とくに、社会×実践委員会はコロナ後にフィールドワークの実施を検討していましたが、結果的に少ない金額でのフィールドワークとなりました。管理系委員会と本部事務局の支出でぇあ全体として予算通りの支出となりました。
業務委託費の部分では145万円の支出増となっています。これは、明治大学での参加者数が予定よりも多くなったことで、大会参加システム（Confit）の追加払いが生じたことが要因の一つと考えらえます。
これらを踏まえても、当初予算より685万円減の1563万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。
表2：財務諸表の注記
表3：貸借対照表
次に、貸借対照表について説明します。
2022年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。
なお、2年間会費未納で退会となる方が少なからずいますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。
会費の未収金は、いずれも2023年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。
つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。
また、2022年の預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。
貸借対照表全体を通じて、資産では2022年度と比べて前年度より94万円増加することになりました。負債は前年よりも5万円あまり増加しています。また、繰越金合計は前年度より88万円あまりが前年度より増加しました。
石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2023年10月30日午前10時から11時までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。
総務委員会
第11期 委員長：池上寛（大阪経済法科大学）
表4：2024年予算
2024年度会費収入については、恒常的な減額制度の導入に伴い、各種減額会費による収入見込みを2023年度決算とほぼ同額に設定しました。例年のパターンも読み込み若干の会員増を期待した額にもなっております。
事業収益およびその他収益のうち受取利息は2023年度決算とほぼ同額としました。受取利息以外のその他収益については2023年度の秋田での春季大会における余剰金を計上しております。以上を踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約2％減の1450万円余としました。前期繰越金2494万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。
支出のうち、事業費委員会計については、1358万円余りを計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・11研究部会）。
大会助成金について、春季・全国ともに、ホームページ管理費を本部で負担する体制をとるので、前年度予算に比して若干減額をしております。
また、学会誌は昨年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されております。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。
それ以外の委員会では、社会連携・研究×実践・地方展開の3委員会を統合した社会共創委員会が新たに設置されたので、それに合わせて予算を組み直しております。
管理系委員会・本部事務局では631万円を計上しています。例年通り会員管理システム、大会管理システムに関する経費を業務委託費に計上しております。それ以外に、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議を想定し昨年度並みに計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。
各委員会の項目ごとの支出予定額については表5+1をご覧ください。
表5＋１：財務諸表の注記（予算）
以上を踏まえ、支出全体は2289万円余りとなりました。
予備費を除くと1989万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額に設定しております。
ワクワク感のある学会活動を目指しながら、効率的な支出を考慮し運営できるように各委員会をサポートする所存です。
総務委員会
委員長：関谷雄一（東京大学）
関谷雄一（東京大学）
池上 寬（大阪経済法科大学）
初鹿野直美（ジェトロ・アジア経済研究所）
総務委員会
第12期 委員長：関谷雄一（東京大学）
第111回理事会および第32回会員総会の議案を検討した。
協議事項
各委員長から2020年度の活動報告、池上総務委員長から決算報告をそれぞれ行なった。また、西野監査役から監査役報告が行なわれた。いずれも承認され、第32回会員総会に付議・報告することとした。
各委員長から2022年度活動計画について説明があった。また、池上総務委員長から2022年度予算案について説明があった。いずれも承認され、第32回会員総会に付議することとした。
三重野賞選考委員長より学会賞、松本人材育成委員長より国際開発学会論文コンテスト受賞者について説明があり、これを承認した。
志賀事務局長より、2022年度の支部設置についての説明があり、これを承認した。
池上総務委員長から支部・研究部会への助成額について報告が行なわれた。
志賀事務局長から定款細則の改正、池上総務委員長から文書保存規定の改正についてそれぞれ説明が行なわれ、これを承認した。
志賀事務局長より第32回会員総会の議事について説明が行なわれ、これを承認した。
報告事項
山田大会組織委員長から、明治大学にて開催したい旨の提案があり、これを承認した。（日程については明治大学と調整中）
志賀事務局長から入会者77名（第219回常任理事会承認19名、第220回常任理事会承認19名、第221回常任理事会承認39名）の報告があった。また、退会者23名（第219回5名、第220回5名、第221回13名）の報告も併せて行なわれた。
佐野麻由子大会実行委員長（福岡県立大学）からの挨拶が行なわれた。
高田潤一副会長を議長に選出した。
志賀事務局長より、現在の会員総数は1,621名、定足数は163名のところ、今次総会への出席会員が75名、委任状提出会員が212名であり、総会は定足数充足により定款第14条第4項に照らして有効に成立しているとの報告があった。
協議事項
各委員長より以下のとおり、2021年度活動報告があった。
１．学会全体の管理運営を行なうとともに、各委員会のバックアップ業務を実施した。
２．会員総会、理事会、常任理事会の会議業務を実施した。
３．総務委員会と共に、支部・研究部会向けの運営説明会を実施した。
４．会員管理システム運営などの会員管理業務や学会サーバー管理を実施した。
５．定款細則の改正を実施した。
また池上委員長から2021年度決算についての報告があった。西野監査役より監査役報告があり、活動報告、決算、監査役報告すべてが会員総会で承認された。
各委員長から2022年度活動計画について以下のとおり報告があった。
また、池上総務委員長から2022年度予算案の説明があった。活動計画案、予算案いずれも会員総会では承認された。
報告事項
志賀本部事務局長より、以下の支部・研究部会の設置を承認したことが報告された。
| 支部名 | 代表者 | 副代表者 |
|---|---|---|
| 横浜支部 | 林 薫（文教大学） | 吉田栄一（横浜市立大学） |
| 東海支部 | 梅村哲夫（名古屋大学） | 染矢将和（名古屋大学） 林尚志（南山大学） |
| 関西支部 | 小川啓一（神戸大学） | 關谷武司（関西学院大学） |
| 広島支部 | 市橋勝（広島大学） | 関恒樹（広島大学） 金子慎治（広島大学） |
| 京都・滋賀支部 | 黒川清登（立命館大学） | 嶋田晴行（立命館大学） |
| 研究部会名 | 代表者 | 副代表者 |
|---|---|---|
| 開発と人の移動 （4年目） |
田中雅子（上智大学） | 加藤丈太郎（早稲田大学） |
| 市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発 （3年目） |
真崎克彦（甲南大学） | 藍澤淑雄（拓殖大学） |
| ODAの歴史と未来 （2年目） |
佐藤仁（東京大学） | 峯陽一（同志社大学） |
| 開発のレジリエンスとSDGs （2年目） |
関谷雄一（東京大学） | 野田真里（茨城大学） |
| 子どもの安全保障への開発アプローチ （2年目） |
勝間靖（早稲田大学） | 小野道子（東京大学） |
| 若手による開発研究 （2年目） |
宮川慎司（東京大学・院） | 汪牧耘（東京大学・院） 綿貫竜史（名古屋大学） |
| 倫理的食農システムと農村発展 （2年目） |
池上甲一（近畿大学名誉教授） | 牧田りえ（学習院大学） |
| アフリカ・アジアにおけるものづくり （新規） |
高橋基樹（京都大学） | 井手上和代（明治学院大学） |
| 社会課題解決のための開発とイノベーション （新規） |
新海尚子（津田塾大学） | Pei-Hsin HSU（台湾・行政院農業委員会林業試験所） |
| 社会的連帯経済 （新規） |
古沢広佑（国学院大学） | 揚殿閣（ソリダリダード・ジャパン） |
山田大会組織委員長から、第23回春季大会は福岡県立大学と福岡大学が共同で6月18日（土曜）に開催する予定であることを報告した。
また、佐野・第23回春季大会実行委員長（福岡県立大学）から、開催地（福岡県立大学が所在する田川市）の地域の人々の関与を得ながら、持続可能な開発を考える機会にしたいとの挨拶があった。
志賀本部事務局長から、会員制度の変更に伴う定款細則の改正が提案され、会員総会で承認された。
・三重野賞選考委員長から、学会賞および優秀ポスター発表賞の発表が行なわれ、学会賞の授賞式が行なわれた。
・松本人材育成委員長から、国際開発論文コンテストの入賞者の発表が行なわれ、授賞式が行なわれた。
本部事務局
事務局長：志賀裕朗（JICA緒方研究所）
国際開発学会横浜支部は神奈川県の大学、研究機関あるいは神奈川県にベースを置く研究者によって構成され、これまで、研究会、講演会などの活動を行ってきています。ただ、残念ながら、この２年ほど、COVID-19 の影響で活動が大きく制約される状況が続いています。
2022年度はこのような中で、活動の再活性化を目指して努力を積み重ねていきたいと思います。
横浜支部では、これまで設立以来支部長を務めてこられた小池治会員（横浜国立大学）から林薫会員（文教大学）に交替しました。横浜は文明開化発祥の地であり、首都東京から至近距離にありながら、独自の文化を持っている場所です。この横浜から、グローバルな発展への発信を目指して、様々な活動を展開していきます。
横浜支部
支部長：林薫（文教大学）
2022年度（2021年10月～2022年9月）における、JASID東海支部の活動予定は次のとおりです。
12:30 … Registration
Moderator: Dr. Yuki Shimazu, Assistant Professor, GSID, Nagoya University
13:00-13:10 … Welcome Address
Dr. Seiichi Matsuo, President, Nagoya University
13:10-14:10 … Keynote Address 1 “Development: Which Way Now?”
Dr. Bishwapriya Sanyal, Professor, Department of Urban Studies and Planning, Massachusetts Institute of Technology
14:10-14:45 … Guest Addresses
– Representative, Ministry of Education, Culture, Sports, Science, and Technology (MEXT), Japan (TBC)
– Ms. Keiko Okada, Deputy Director-General, International Cooperation Bureau, Ministry of Foreign Affairs, Japan
– Dr. Shinichi Kitaoka, President, Japan International Cooperation Agency (JICA) & Emeritus Professor, the University of Tokyo and the University of Rikkyo
– Mr. Kazushige Endo, Director, United Nations Centre for Regional Development (UNCRD) Graduate School of International Development 30th Anniversary Commemorative International Symposium
14:45-15:15 … Introduction to the GSID Video Presentation/GSID’s 30 Years of Journey
Dr. Aya Okada, Dean & Professor, GSID, Nagoya University
15:15-15:45 … Video Messages from 60 GSID Alumni
15:45-16:00 … Coffee Break
16:00-17:00 … Keynote Address 2 “Post-pandemic transformations: Re-casting development in an uncertain world.”
Dr. Melissa Leach, Director, Institute of Development Studies, University of Sussex
17:00-18:00 … Panel Discussion: Development Research and Teaching in the Post- COVID-19 Era
– Moderator: Dr. Aya Okada, Dean & Professor, GSID, Nagoya University
・Dr. Melissa Leach, Director, Institute of Development Studies, University of Sussex
・Dr. Mbuli Charles Boliko, Representative, Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) in Madagascar, Comoros, Mauritius, and Seychelles (Ph.D., GSID 1996)
・Dr. Rizal Affandi Lukman, Senior Advisor to the Coordinating Minister for Economic Affairs, Indonesia (Ph.D., GSID 2000)
・Dr. Norbert Palanovics, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Hungary in Japan (PhD, GSID 2008)
・Dr. Sanae Ito, Professor, GSID, Nagoya University
・Dr. Isamu Okada, Associate Professor, GSID, Nagoya University
18:00-18:10 … Closing Session
Dr. Naoshi Sugiyama, Provost (Supervision and Research), Nagoya University
国際開発学会東海支部若手研究者研究会を、名古屋大学大学院国際開発研究科との共催で、若手研究者の英語による研究発表の機会を増やすことを目的として、昨年まで年一回だった東海支部若手研究者研究会を、本年は年二回オンラインで開催することを予定している。
主催は、国際開発学会東海支部と名古屋大学大学院国際開発研究科であるものの、参加者は東海地区に限らず、昨年同様海外からの参加者を含め広く公募する。
また、本研究会での研究発表の優秀者には、国際開発学会東海支部の予算で、国際開発学会の全国大会の発表の宿泊費・交通費の補助（対面開催のみ）を供与し、本研究会が国際開発学会全国大会の興隆に結びつくように配慮している。
説明については上記に同じ。その他、外部講師招聘などの機会があれば、適宜研究会・講演会を開催する。
東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副代表：染矢将和（名古屋大学）、林尚志（南山大学）
京滋支部では、春季大会、全国大会への若手研究者の発表と大学の枠を超えた研究協力を促すことを直近の目標としている。コロナ禍で直接対面が難しいこともあり、今年度もZooｍによるオンラインの会合を想定している。
今のところ2から３月には、若手会員がどのような研究に取り組んでいるかの発表会を開催する予定である。Zoomの開催となるので、京滋地区の枠を超えた参加も期待しているので、全学会員にも開催の通知を行う予定である。
京滋支部
支部長：黒川清人（立命館大学）
関西支部では2021年度に引き続き、2022年度もZoomを用いた遠隔による定期的な研究会を開催する。本支部が開催する研究会では、国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を招聘し、現在世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論を精力的に展開していく。
研究会の開催によって期待される成果は主に次の2点である。第一に、研究会で行われる最先端のトピックに関する講演や議論に参加することにより、とりわけ若い学生会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きのジャーナルへの投稿を行うようになることで、国際開発研究が活性化されていくことが期待される。
また、研究会を通して、国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者が学術的なネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発分野における活躍につながることも期待される。
上記活動計画に基づき、2021年10月から2022年1月現在に至るまで、計3回（第157回から第159回）の研究会を開催したため、その内容について以下の通り報告する。
本研究会では、国際NGO「国境なき教育者（Educators Without Borders: EWB）」の創設者であり、現代表を務めるKimソウル国立大学名誉教授を招聘し、「Non-formal Education and Poverty Alleviation: Case of Burkina Faso and Korea Collaboration」をテーマとした講演が行われた。
Kim教授は、まずEWB設立の契機や、これまでの活動について説明し、「質の高い教育を通じた貧困削減」をスローガンに実施されてきたEWBの活動が拡大を続け、ブルキナファソにおける国際開発を牽引していると述べた。また、KOICAからの支援を受けた「貧困のためのグローバル・アライアンス（GAPA）」プロジェクトについて言及した。
1) 識字教育、2) 所得向上のための技術訓練、3) マイクロクレジットの3つの活動の実施を目的とした本プロジェクトは、ブルキナファソの識字率向上や貧困削減に大きく貢献し、1000人を超える参加者の現地語及びフランス語の識字能力向上、専門技術習得といった成果が見られたほか、590人に対して実施されたマイクロクレジット・プログラムでは、参加者が習得したスキルを用いることで恒常的に所得を得られる循環が作られたとした。
さらに、新たな取り組みとして、「女性のエンパワーメントのための養鶏マイクロクレジット」プログラムを実施している点にも触れた。このように、本研究会はKim教授の講演及びその後の議論を通じて、国際NGOの概要やビジョン、活動について知見を深める意義深い機会となった。
本研究会では、世界銀行本部の次長として活躍しているHarry Patrinos博士を招聘し、「Learning Loss During COVID-19: An Early Systematic Review」をテーマとした講演が行われた。
Patrinos博士は、COVID-19感染拡大がグローバル教育システムの混乱を引き起こしたことで、研究者らは学習成果への影響、とりわけ「学びの喪失（Learning Loss）」について注目するようになったことに言及した。
Patrinos博士が「学びの喪失」に関する8編の研究論文をレビューした結果、COVID-19感染拡大の影響は正負どちらもありうること、「学びの喪失」を経験した子どもが多い地域では、教育格差が大きく拡大したことが明らかとなった。講演の最後では、地域性や生徒の特徴など、より多くの要因を踏まえたさらなる研究が必要であることにも触れた。
講演後には、小川関西支部長の問題提起により、COVID-19感染拡大がもたらした教育への正負の影響について、またコロナ禍での教育に関する世界銀行によるプロジェクトなどについての議論が交わされた。本研究会は、Patrinos博士の講演及びその後の議論を通じて、本支部の今年度の活動目的でもある、コロナ禍での教育の現状について深い知見が得られる大変貴重な機会となった。
本研究会では、発表者としてルワンダ国立統計研究所のRuben Muhayiteto氏、討論者としてユニセフ・ルワンダ事務所及びヨルダン事務所でプロジェクトの計画・モニタリング・評価に携わってこられた松田氏を招聘し、「Data as An Empowerment Tool: Rwanda’s Innovative Efforts to Empower Young Population through Disseminating and Monitoring SDGs」をテーマとした講演が行われた。
Muhayiteto氏は、ルワンダ国立統計研究所が、同国における統計リテラシー向上に向けたデータの収集や統計資料の公開、国立統計システムを用いたキャパシティ・ビルディングなどを実施していることを紹介した。とりわけ「Reading with Children」と題するプロジェクトの実施や、統計的知識や能力を競う大会の開催によって初等教育から高等教育に渡り統計リテラシーの涵養が推進されていることに触れた。
また、メディア産業のための統計リテラシーの重要性についても言及した。講演後は、松田氏からの話題提供を受け、統計データを理解する力が子どもにとってなぜ肝要なのか、またユニセフにおけるデータの運用・モニタリングなどについて活発な議論が行われた。
本研究会は、Muhayiteto氏の講演や同氏と松田氏の間の議論を通じて、教育開発を含む国際開発分野での統計リテラシー向上の意義について深い知見が得られる大変意義深い機会となった。
関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
本年度は昨年度に引き続き、九州地域を含む西日本地域の国際開発・協力に関わる研究者、実務者、学生を集めて議論する、JASID第8回西日本地区研究発表会（於：九州大学）を開催しました。
当初の計画では九州大学のホストによる対面での開催予定でしたが、COVID-19の影響により昨年同様オンライン（Zoom）開催でした。
参加大学は九州大学（本年度のホスト校）と広島大学でしたが、開催に当たり参加を呼び掛けたAPU（立命館アジア太平洋大学）、長崎大学、熊本大学、山口大学のうち、APUからの報告参加者があったため、3大学による発表会となりました。
開催日時は8月30日午前9時～午後5時、報告総数は47本（4セッション）となり、参加者はのべ150人を超える数でした。
本年度の発表会では、九大側の提案により各セッションでのベストプレゼンテーション賞を各2名の座長の採点により選考し、閉会式の際に表彰しました。なお、受賞者には景品が贈られました。
広島支部
支部長：市橋勝（広島大学）
本研究部会は、活動4年目に入り、これまでの成果をまとめるべく『国際開発研究』の特集原稿の執筆を行うとともに、随時、意見交換を行っている。
『人の移動と開発』研究部会
代表：田中雅子（上智大学）
『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
代表：真崎克彦
11月7日に第7回の研究会を実施しました。林明仁さん（上智大学）が「ODAとの距離感－市民社会と軍の事例から」についてご報告され、その後ODAとNGOの関係などについて活発な議論が交わされました。
また、峯陽一さん（同志社大学）、大山貴稔さん（九州工業大学）がオーラルヒストリーの進捗について報告していただき、他の方々からも今後の構想に関して多角的なアイディアが共有されました。参加者は15名でした。
次回は、1月29日の午前中に開催予定です。
ご関心ある方は、「ODAの歴史と未来」研究会のHP（）をご覧のうえ、幹事までご連絡ください。
『ODAの歴史と未来』研究部会
代表：佐藤仁（東京大学）
昨年12月の全国大会にて、第2回目のラウンドテーブル「開発レジリエンスとSDGsの今後―パンデミック以後の課題―」を、当研究部会として開催した。
このラウンドテーブルの目標としては、パンデミック以後の時代を焦点に、開発、レジリエンス、SDGsに関わる議論を進めることが念頭におかれた。
オンラインのつながりがもたらす研究調査のレジリエンスとは何か、パンデミックでますます脆弱な立場にある女性の状況、それに連動する女性の社会参画に対する低い社会認識をいかに改善するか、専門家ムラ・権威主義・同調圧力に抗し、オルタナティブな考え方や取り組みをいかに促すか、目標設定としては参加が容易だが、危機的な問題へのアクションにはなかなかつながらないSDGsとどう向き合っていくか、といった課題が残されていることが確認された。
現在、このラウンドテーブルの議論を踏まえながら、春季大会に向けた準備や定例研究会の実施に向けて取り組んでいる。
開発のレジリエンス、SDGsに関連したテーマに関心をお持ちの会員はぜひご参加いただきたい。引き続き活発な議論の展開に努めていきたい。
関谷 雄一（東京大学グローバル地域研究機構 持続的開発研究センター長）
『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表：関谷雄一（東京大学）
「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的枠組みを構築することを目指して研究活動を進めている。
2021年11月21日（日曜）16:25-18:25、第32回全国大会の2日目に「子どもの安全保障〜日本において社会的に周縁化されやすい子どもたち」と題して、ラウンドテーブルを開催（オンライン）した。
まず、研究部会代表者である勝間靖会員（早稲田大学、国立国際医療研究センター）が、企画者として、これまでの研究部会での研究活動を説明し、事例研究を発表するうえでの共通の枠組みを提示した。
そして、中村安秀会員（日本WHO協会）が「生まれてくる子どもの安全保障〜日本における母子手帳の経験から」と題して、高柳妙子会員（早稲田大学）が「沖縄に住むムスリムの子どもたち」と題して発表した。
質疑応答と議論が活発におこなわれた。参加者は、20名ほどであった。
『子どもの安全保障への開発アプローチ』研究部会
代表：勝間靖（早稲田大学）
活動2年目を迎えた、本研究部会の本年度の活動計画を報告させていただきます。
昨年度は、当研究部会のメンバーを中心に第31回全国大会、第22回春季大会にてラウンドテーブルを開催しました。
これに加えて、8回のオンライン研究会を開催しました。
活動初年度であった昨年度は、全国大会、春季大会におけるラウンドテーブルでの発表という目標を達成し、また原則月に一度研究会を開催するという本研究部会の活動の基本的体制が整えられました。
今年度はこうした活動を継続しつつも、対面での研究会の開催、若手部会メンバー以外にも開かれたオープンな形式での研究会の開催など、新たな取り組みにも挑戦していこうと考えております。
『若手による開発研究』研究部会
代表：宮川慎司（東京大学・院）
本研究部会は2022年度からの活動である。
20世紀末、新自由主義やグローバル資本主義に対抗する試みとして、「連帯経済」や「社会的経済」と呼ばれる動きが展開してきた。とくに、世界金融危機（2008年リーマンショック）を契機に資本主義の矛盾が顕在化し、2010年代には国連社会開発研究所や国連機関（ILO等）でも「社会的連帯経済」の研究やネットワークが生まれている。
そして、最近はSDGs実現の重要な担い手としても注目され始めている。
本研究部会では、連帯経済・社会的経済の内外の事例を学ぶとともに、これらの取り組み実践や理論を手がかりに現代資本主義の矛盾克服について考える。
国内地域の問題、途上国の貧困削減、先進国を含む格差是正のための新たな可能性など、分野横断的に研究者・実践者の報告（研究会）を中心に活動していく。
2月末～3月上旬に、第1回研究会として「社会的連帯経済の様々な潮流～先行する諸団体・活動に学ぶ」（仮）と称して、関連組織に声掛けして現状報告・情報交換の場を企画する。
4月以降の予定は計画中だが、以下の２つの柱を軸に研究会や勉強会を行なっていく予定である。詳細は、学会経由の行事案内にてお知らせしていくので、ご関心ありましたらご参加ください。
a）ソリダリダード・ジャパンとの協力・共催で具体的な事例を中心とした勉強会・セミナーを計画。
参考URL：
b）資本主義に対するオルタナティブ・システム変革を視野に入れた社会的連帯経済の理論的な研究。
『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）
本研究部会は2021年度から活動している。目的は、いわゆるフェアトレードとエシカル消費（両者を合わせて倫理的取引とする）に基づく倫理的食農システムが生み出す農村発展の成果と課題を解明することにある。
その参照枠組みとして、「食への権利」や「食料主権」といった食料運動の観点も利用することとしている。理論的研究と実践からの学びとを日本の柱にしている。2022年度秋季大会にはラウンドテーブルまたは企画セッションを開催したいと考えている。
2022年度に入ってからも、前年度と同様にオンラインによる研究会を開催した。まず、10月10日にオイシックス・ラ・大地株式会社ソーシャル・コミュニケーション室の秋元浩治さんほか1名を講師として、「倫理的生産者と倫理的消費者をつなぐ試み」を報告してもらった。
オイシックス・ラ・大地は、有機農産物を中心にその配送や加工品の販売を通じて、日本で倫理的食農システムの構築を実践してきたトップランナーに位置づけられる。その歴史と業務内容、ポリシーなどについて学んだ。
2022年1月8日には、第2回目の研究会として愛媛大学農学部教授の胡 柏さんを講師として、「愛媛県今治市の食と農のまちづくりが示唆するもの」というテーマのもと、今治市の取組について学んだ。
今治市は学校給食、有機農業、食育などで著名だが、胡 柏さんは長年にわたって、今治市食と農のまちづくり委員会会長を務めておられるので、内側の事情についても興味深い報告をしていただいた。
地産地消と有機農業(農産物)、地域内での経済循環、多様な主体の関与と分担（マルチステークホルダー）といった研究部会に関わる論点が浮き彫りになった。
なお、いずれも科研B「フェアトレードがオルタナティブ・フード運動へ貢献する方法の探求」（代表：牧田学習院大教授）との共催）である。
『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）
「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」は、2022年度より設置を認められた。
経済開発にとってばかりでなく、社会開発、人間開発、そして伝統の再創造にも大きな意味を持つアフリカ・アジアにおけるものづくりについて、今後、大いに論じていきたい。
同研究部会の第1回の研究会を、2022年3月11日（金曜）に開催する予定としている。研究会の詳細については、決まり次第、国際開発学会MLにて皆さんにご連絡申し上げる。
『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
代表：高橋基樹（京都大学）
This research group (RG) was proposed last year to aim for discussing innovative approaches to tackle social problems, which are common in the world and need attention.
The research topic also reflects on the theme of the 31st JASID Annual Conference, organized by Tsuda University, which commemorated its 120th anniversary in 2020; “Time for Change: Innovation for Inclusive Society”.
Members consist of the Executive Chair, Professor Izumi Ohno and some Conference Executive Committee members of the 31st JASID Annual Conference, alumni of GSID, Nagoya University, and colleagues at JASID etc. The representative of this RG is Dr. Naoko Shinkai, Tsuda University and the Vice Representative is Dr. Pei-Hsin Hsu, Taiwan Forestry Research Institute.
This RG was approved at the 32nd JASID Annual Conference, held in Nov. 2021. We had the first virtual member meeting in Jan. 2022. We talked about our research topic and exchanged views on related issues.
We plan to invite some guest speakers and hold virtual seminars. We are also planning a session at the JASID conference. Since most of the RG’s members reside overseas, the RG’s activities will be conducted virtually.
We appreciate your support and look forward to your participation.
『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University
（内訳：正会員 1411名、名誉会員 8 名、学生会員 197名）
以下の会員は住所などが不明となっており、現在連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（以下、敬称略）
西田（宇山）かや子、島野涼子、堀江新子、吉野文雄、成澤博、金井塚友人、荒木真衣、氏橋亮介、工藤正樹、梅野知子、姫野麻美、中田志郎、上野修平、長島聡、根来宏行、津江篤典、宮澤尚里、服部敦、小林久子、松田教男、島村由香、伊藤幸代、内山かおり、梶由利子、ジツステイパコーン・ウトウマポーン、ティパヤライ・カティカー、SHAH THAKURI, Sunil、GUNAWAN, Anang、KHURAM, Mohammad Ajmal、TRINIDAD, Dennis、ALINSUNURIN, Maria Kristina、CHAN, On Ni
本部事務局
事務局長：志賀裕朗（JICA緒方研究所）
国際開発学会の皆様、こんにちは。この間、コロナに関連して様々な経済的、精神的苦境に立たされてきた皆様には心よりお見舞い申し上げます。コロナ禍の中で会長に就任し、いまだに会員の皆さんに対面でご挨拶をさせていただけないことをとても心苦しく思いつつ、Visible, Inclusive, Entertaining の旗印を掲げてどうにか走り出し、あっという間に1年が過ぎました。
この間、オンラインではあるものの、例年と劣らない規模の参加者を経て、春季大会（文教大学）⇒秋季大会（金沢大学）の開催ができていることは、各実行委員長を中心とする開催校のご尽力もさることながら、発表の場をもとめる会員のエネルギーが落ちていないことを示すもので、大いに励まされます。大会運営関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。
さて、コロナの「お陰」で常任理事会はオンライン会議が活発化し、学会全体の組織・運営に及ぶ議論が例年以上に深められたことは大きな収穫でした。こうした議論の結果として、私が第11期の会長として掲げたスローガンであるVisible, Inclusive, Entertainingに即して、さまざまな取り組みが少しずつ実を結び始めています。時間の関係で、総会の場でそれを逐一ご紹介する時間がありません。そこで、ここ1年間に執行部が行ってきた新たな取り組みのハイライトを一望できるように、このお手紙を書きました。
Visibilityについては、学会の「顔」であるウェブサイト（と会員管理システム）を全面的にリニューアルしました。会員管理システムについては業者を選定しなおし、 ウェブサイトの更新については学会事務局でタイムリーな更新ができるようWord Pressをつかったシステムを導入しました。申すまでもなく、ウェブサイトは更新の頻度と質によって価値が変わってきます。ようやく基本的な設計ができましたので、ぜひ皆さんからインプットいただき、更新の体制を固めていきたいと思っております。
また、賞選考委員会主導で、日本学術振興会・育志賞への学会推薦を実施しました。育志賞はあらゆる分野の博士課程の大学院生に与えられる国内で最も栄誉ある賞であり、こうした賞への参加は「国際開発」という分野を世に知らしめる重要な回路となります。
さらには、学生会員主導のツイッター発信を11月から開始しました。これは長年の課題である理事選挙の投票率を向上させる一環として選挙管理委員会が主導で行う事業ですが、単なる選挙対策を超えて、広く一般社会に対しても学会が何をしているのかをより visible にしていく新しい試みでもあります。社会への発信という点では、今年初めて外務省主催のグローバルフェスタにも出展し、「国際協力におけるキャリア形成」というセッションを設けて、若いみなさんを中心に100名の参加者を得ることができました。
Inclusive については、若手による開発研究部会（通称：若手部会、旧・院生部会）を新設し、部会の主査には理事会にオブザーバー参加してもらうことで200名以上の学生会員との有機的な連帯を確認するところから始めました。また、学会として5支部、10研究部会の活動を奨励し、地方と執行部の風通しを良くするために各支部長にも理事会にオブザーバー出席してもらうことにしました。若手部会は独自のウェブサイトをつくり、異なる大学に属する学生が交流できる稀有な場として活発に活動しています。
また、学会として初めて申請した科研（国際情報発信強化）が採択され、５年間で合計1400万円程度の予算をもらえることになりました。この予算を用いて、これまで年間2号だった学会誌に英文特集号を追加します。この特集を組むための国際諮問委員会を編成し、アジア各地でのワークショップと執筆者の開拓を始めます。あわせて、日本国内にいる留学生や英語で論文を書いてみたい日本人のために英語論文執筆チュートリアルを実施し、英文校閲などもサポートして学会の英語発信を一層強化してまいります。
くわえて、学会のコロナ対応の一環として、経済的な困窮者や学生への会費減免措置を実施しました。同時に、これまでの紙による申請から電子申請へと移行し、入会手続きを簡略化しました。これらの措置も学会をより開かれたものする試みの一環であると考えます。
Entertaining については、学会誌の魅力を高めるための新たなコンテンツ（座談会）を導入し、来年からはデザインも一新します。学会誌は、学会の学問的な「顔」であり、学会の水準を内外に示す重要な回路でありますが、やはり多くの人に手に取ってもらえるような見栄えとコンテンツが揃っていることは大前提だと思っています。査読論文の応募を奨励して、国際開発分野のゲートキーパーの役割を維持しつつ、書評や討論、実務家による実践報告、座談会など、読み物として楽しめるコンテンツを充実させていきます。
今年から導入した学部生向けの国際開発論文コンテストは、Inclusiveness に貢献する活動としても位置付けています。初年度は10篇の応募があり、幸い、入賞者の選定も終えました。学部生の開拓は未来の開発研究者・実務者を育てるうえで大切な事業であります。今年はいろいろな意味で「試行」の年となりましたが、来年度にはさらに制度の知名度を上げたいと思っています。
こうした一連の変革を持続的なものにするためには、事務局が無理なく稼働できる体制が不可欠です。そこで、11期からは事務局業務を事務局と総務委員会に分離し、事務局には次長としてサポートしてくれる非常勤スタッフを配置し、作業の一部をデジタル化することによって、どなたが事務局長を引き受けても仕事が回るような体制にしつつあります。そうはいっても、今年度の事務局、常任理事の皆様には例年以上の業務負荷がかかったことは否定できません。また、このお手紙では触れることができなかった裏方の地味なルーティンワークを粛々と担ってくださっている皆さんには感謝の言葉もありません。
2021年11月からの任期2年目は、着手済みの変革をさらに定着させつつ、研究と実践の密な関係、地方展開など、ここでご報告できなかった領域に力をいれて、来年はさらによい報告ができるよう努力してまいります。会員の皆様の一層のご支援をお願いする次第です。
2021年11月
第11期会長 佐藤仁（東京大学）
Letter from the President
Reflecting on the First Year as the 11th President
今年度の国際開発学会第 32 回全国大会は、金沢大学（角間キャンパス）での開催を予定しておりましたが、新型コロナ感染症拡大防止策のもと、全てオンライン（Zoom）で 2021年11月20 日（土曜）、21日（日曜）の 2 日間にわたり実施することになりました。このたびは、海外からの参加者も含む、多くの皆様にご応募頂きましたことに感謝申し上げます。
大会2日間で、教育、医療、保健、農業、災害復興、コロナウイルス、市民社会、平和などのテーマで30セッション（プレナリーセッション1、企画セッション6セッション、ラウンドテーブル9セッション、一般口頭セッション 14セッション）と、ポスターセッションを予定しています。
すでに、プログラムと論文集、ポスターセッション映像は、大会ウェブサイトにて公開済みです。みなさまのご協力に感謝いたします。開催当日に向け、着実に準備を進めてまいります。
第32回全国大会実行委員
委員長・和田一哉（金沢大学）
大会組織委員会では、2021年11月20～21日に開催される第32回全国大会の準備および実施において、金沢大学の和田一哉委員長を中心とする実行委員会の支援を行なった。
また、2022年6月18日に開催を予定している第23回春季大会についても、佐野麻由子実行委員長を中心に、福岡県立大学での準備を支援している。比較的若手で構成される実行委員会で、地域ならではのテーマを掲げた大会が続き、学会の活性化が期待される。
2020～2021年に開催された4大会（全国大会2回、春季大会2回）は、いずれも全面オンラインとなり、引き受けてくださった実行委員会の関係者の方々にはご負担をおかけしたが、ワクチン接種の普及により、新型コロナウィルスの感染状況も落ち着きをみせていることから、今後は、対面を中心としたハイブリッド大会の効果的な実施方法につき、情報収集と検討を行ないたい。
2022年の第33回全国大会は、明治大学（神保町キャンパス）を中心に実施されることが内定している。アクセスのいい都心での開催となるので、多くの会員が対面で交流する機会となれば幸いである。大会の実施だけでなく、学会活動のおもなイベントである大会が学会員同士および学会外との連携、相互の学び合いの機会となるよう、大会組織委員会としても、運営手法や内容面でのインプットをしたいと考えている。
大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）
今年度、編集委員会は佐藤仁会長から示された「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンのなかで、とくに「社会に発信すること」（Visible）、「読んで面白い」（Entertaining）という要素を意識して活動を行ないました。
30巻1号では、そうした試みの一環として特集のなかで「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。より正確には、これまでもカテゴリーとしてはあったのですが、過去にこのカテゴリーでの掲載はありませんでした。これは学会誌が活発な議論をする場にすることが目的でした。
また、特集が２本あり、そのうちの一本は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。
新型コロナで海外での調査ができないなかで、開発学はどうあるべきかを議論したものを掲載しました。投稿原稿については調査研究報告を4本掲載し、また、書評については5本を掲載しました。
30巻２号については10月下旬現在のところ、12月上旬に発行する予定で編集作業を実施中です。特集は「越境的実践がつむぐガバナンス―持続可能性課題の協働解決に向けて」です。投稿原稿については論文２本、調査研究報告２本、研究ノート１本を掲載する予定です。また、書評については６冊を取り上げる予定です。 引き続きまして、皆さまからの投稿をお待ちしています。
お忙しいなかで、査読および書評をお引き受けいただきました先生方に厚く御礼を申し上げます。
学会誌編集委員会
委員長・島田剛（明治大学）
グローバル連携委員会では、下記のとおり、英語による論文執筆のためのワークショップを開催します。このワークショップは、当委員会で来年からの刊行を目指して準備を進めている学会誌・英文号の立ち上げを見据えて、若手学会員の方々が英語で論文を執筆する力を底上げするために企画したものです。
国際開発分野で研究を行なっている若手研究者に対する、英語による論文執筆のためのワークショップを開催します。このワークショップでは、英語で論文を執筆するにあたって意識すべき諸点や、論文投稿の際に留意すべきことなどについて紹介します。本ワークショップの対象者は、以下のとおりです。
今回のワークショップに関しては、学会メーリングリストを通した応募をすでに締め切り、多くの方に参加登録をしていただくことができました。今後も、同様のワークショップを定期的に開催していく予定ですので、今回ご参加いただけない若手学会員の方々も、次の機会にご参加いただければと思います。
グローバル連携委員会
委員長・北村友人（東京大学）
今期、本委員会では下記の2点の活動を実施しました。
本企画は公開事業として、会員のみならず、多くの非会員にも参加頂きました。各回、120～150名のお申込みを頂き、80～100名程の参加者がございました。講師の先生に基調講演を頂き、質疑応答を実施しました。どちらの回も非常に盛況の内に終了しましたので、今後も継続して開催する予定です。多くの会員の皆様のご参加をお待ちしています。
10月9日（土曜）にオンライン上で「国際協力キャリア形成セミナー」を開催しました。登壇者は国連機関、NGO、民間企業で勤務経験を豊富に有する4名の会員（木全洋一郎（JICA）、西野桂子（関西学院大学）、小川啓一（神戸大学）、真鍋希代嗣（元マッキンゼー））に依頼しました。
参加者は学生を中心に100名程でした。45分という短い時間の制約があり、質疑応答に十分に応えられなかったという課題は残しましたが、盛会となりました。また後日、学会に関する問い合わせや追加質問等も本委員会に寄せられました。
今後の活動計画は下記の通りです。
日本の地域団体が取り組むSDGs活動について報告頂き、参加者で地域が実施するSDGsの意義と今後の課題について議論を深めます。
日時：12月12日（日曜）13：00～15：00
学会大会の際に、民間企業のブース展示を企画しています。詳細は今後のコロナの状況次第ですが、対面での懇親会の機会などを活用して、各企業（開発コンサルタントやNGO等）の活動紹介ブースなどを設ける予定です。会員のネットワーキングに寄与するとともに、学生会員の皆様を中心に若手のキャリア形成にも貢献出来ればと考えています。
社会連携委員会
委員長・川口純（筑波大学）