世代間のつながりとサステイナビリティ：
何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか

国際開発学会第24回春季大会
実行委員長挨拶

1987年に持続可能な開発が提唱されてから30年以上が経ち、一世代ほどの時間がこの概念を軸とした開発パラダイムとして流れていきました。持続可能な開発の中心には、世代間のつながりとサステイナビリティがあり、先行世代、現行世代、将来世代の関係性をどのように考え、どう行動していくべきなのかを我々に問うています。

私たちは、先行世代から何を受け継いでいるのでしょうか。今大会の開催地である秋田の農山村では、古くから自然生態系と調和した里山的な暮らしが継承されてきました。人々の暮らしが自然の奥に見えるような地域社会のあり方は、現代社会における人と自然の関係性を捉え直す、ひとつのきっかけを与えてくれます。
　
引き継いでいくものがある一方で、私たちは先行世代が生み出した制度や慣習のうち、何を見直していくべきなのでしょうか。大量生産・大量消費型のグローバル市場経済、紛争と難民、国際保健と感染症、教育機会の不公正、ジェンダーや性の多様性に対して不寛容な価値観など、社会的弱者を生み出し、世代を越えて格差を固定化してしまう構造の刷新に、私たちは挑む必要があります。

グローバルコモンズ、気候正義、脱成長のような、既存の社会経済システムや個人のライフスタイルの変容を求める議論も広がるなか、私たちは次世代に何を手渡していこうとしているのでしょうか。どのような人と自然の関係性、包摂性を担保するための制度、個々人のウェルビーイングを実現するための価値観を、私たちは思い描いているのでしょうか。

春季大会のプレナリーセッションは、持続可能な開発において重視される世代間のつながりについて、先行世代から将来世代までを含めた通時的な視点から、そもそもどのような物事をサステイナブルにしようとしているのかについて論じていきます。こうした議論を通じて、国際協力と開発学におけるサステイナビリティに対する新しい理解を想像し、やがて創造するための方向性を見出していきたいと思います。

今大会は、３年ぶりに対面実施となる春季大会です。小満を過ぎた秋田は、田植えが終わり、若葉の強い青一色に染まる季節です。こうした秋田の風土を感じて頂けるよう、今大会の翌日にはエクスカーションを予定しております。ぜひ秋田にご参集下さい。

開催概要

日程

2022年6月10日（土曜）
*6月11日に、秋田県内の地域づくりの現場へエクスカーションを予定しています。

会場

秋田市文化創造館（秋田市・対面開催 / 一部オンライン）

テーマ

「世代間のつながりとサステイナビリティ：何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」

第24回春季大会・実行委員会
委員長：工藤尚悟（国際教養大学）

2022年12月3、4日に島田剛実行委員長のもと、明治大学にて第33回全国大会が開催された。2年半ぶりの対面とオンライン併用の大会となり、431名と非常に多くの会員の参加を得て、活発な学術交流が行われた。前例のない状況で大会を成功裏に開催してくださった実行委員会に深謝したい。

上記全国大会後には早速、2023年6月10日に秋田県の国際教養大学（工藤尚悟実行委員長）で開催が予定されている第24回春季大会の準備に着手している。オンライン大会登録・管理システム「Confit」を導入してから2回目の大会となり、会員がより円滑に参加できるよう体制を整備したい。また、大都市圏外での大会で、大学が所在する地域の開発課題に取り組むアクターとの連携や国際開発学の貢献について、協働の機会となれば幸いである

2023年秋の第34回全国大会は上智大学にて開催予定である。

大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）

国際開発学会（JASID）と韓国国際開発協力学会（KAIDEC）の国際学術交流事業として、JASIDの秋季大会においてJASIDとKAIDECの共同セッション「国際開発協力を促進する新たなアプローチの展望（Prospects for New Approaches to Promote International Development Cooperation）」を2022年12月4日に開催しました。

なお、このセッションでは英語が使用され、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施されました。セッションの概要は、以下の通りです。

Opening Remarks

• Dr. Sung Gyu Kim (President of KAIDEC / Asiatic Research Institute, Korea University)
  Digital Transformation and Sustainable Development Cooperation: the Case of Artificial Intelligence
• Dr. Kyung Ryul Park (KAIST Graduate School of Science and Technology)
  Education and Sustainable Development Cooperation: Japanese experiences
• Dr. Takayo Ogisu (Faculty of Global Studies, Sophia University)

Moderator:

• Dr. Yuto Kitamura (Chair of the Global Engagement Committee, JASID / Graduate School of Education, The University of Tokyo)

このセッションの詳細については、本ニューズレターの「セッション報告」をご参照ください。

グローバル連携委員会
委員長：北村友人（東京大学）

31巻２号を発刊しました。今号では、古川光明先生（静岡県立大学）が中心となり「スポーツを通じた開発援助の可能性」を特集としてまとめられました。まだ研究の積み重ねが多い分野ではなく、今後の研究が期待される分野だと思います。今後の議論の発展に貢献するような充実した内容の特集になったのではないかと思います。

また、今号も多く書評を掲載することが出来ました。忙しい中で原稿を執筆いただいた先生方に感謝申し上げます。 今回は「討論」というカテゴリーの論考も掲載しました。こうした討論が日本における国際開発学の議論の発展につながっていくのではないかと考えたからです。 学会誌の編集にあたり多くの先生に査読にご協力いただきました。改めて査読にご協力いただいた先生方に御礼を申し上げます。 書評欄を充実させてきていますので、ぜひ対象になりそうな本を出版される方は編集部にお送りください。対象となるのは会員が主となって出版された書籍です。

目次は以下のとおりです。

特集論文

• 「開発と平和のためのスポーツ(Sport for Development　and Peace: SDP)」の変遷と課題
  岡田千あき
• 紛争影響国における全国スポーツ大会の効果の持続性―南スーダン・「国民結束の日」を事例として―
  古川光明
• カンボジア社会発展の過程におけるサッカーの現状と課題
  山平芳美
• 「スポーツと開発」における体育授業研究アプローチの可能性 ―「ペルーに対する体育教師の能力開発支援」プロジェクトへの参画を通して
  齊藤一彦

一般投稿： 研究ノート

• マレーシア留学における社会的ネットワークの外部資源としての役割 ―バングラデシュ人移民のホスト社会との関わり― 金子(藤本)聖子

書評

• Hodzic ́, Saida, The Twilight of Cutting: African Activism and Life after NGOs
  林 愛美
• 加藤丈太郎 著『日本の「非正規移民」―「不法性」はいかにつくられ、維持されるか』
  日下部尚徳
• 日下部尚徳・本多倫彬・小林 周・髙橋亜友子 編著 『アジアからみるコロナと世界――我々は分断されたのか』
  大山貴稔 • 北野 収
• 西川芳昭 編著『人新世の開発原論・農学原論―内発的発展とアグロエコロジー』
  勝俣 誠
• 木山幸輔 著『人権の哲学―基底的価値の探究と現代世界』
  関谷雄一
• Sato, Mine, Nobuo Sayanagi and Toru Yanagihara. empowerment Through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration
  佐藤 寛
• 杉田映理・新本万里子 編 『月経の人類学―女子生徒の「生理」と開発支援―』
  佐藤 寛
• 阿部和美 著『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める闘いの行方』
  松井和久
• D・P・アルドリッチ 著/飯塚明子・石田 祐 訳 『東日本大震災の教訓―復興におけるネットワークとガバナンスの意義』
  島田 剛

討論

• 加藤宏氏論文「開発協力の歴史を研究する意義について ―開発協力実務者の立場からの考察―」へのコメント
  廣野良吉

第2回国際開発論文コンテスト

• 第2回国際開発論文コンテスト 優秀論文
  松本 悟

(優秀論文)

• 地震がカースト制度下の人々の幸福度に与える影響―ネパール農村の2時点パネルデータを用いて―
  橘 知里

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

協力者募集「なぜ日本で「国際開発」を学ぶか」

人材育成委員会では、「なぜ日本で国際開発を学ぶか」という企画を立てており、日本における国際開発の人材育成の現状・課題を外国人の視点から考えております。そのため、ぜひ日本で留学している、または留学生であった会員の方々、会員のお知り合いの（現・元）留学生の方々に、ご協力いただけると幸いです。本企画の詳細は以下の通りです。

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１．問題意識・関心

日本の国際開発・国際協力の規模は縮小しています。そうしたなか、なぜ留学生は欧米や自国ではなく、日本で国際開発について学ぶのでしょうか。日本での勉学・生活において、この分野で学ぶ留学生はどのような悩みを抱えており、どんなことを得られているのか——

本委員会は、こうした実態を把握しながら、国際開発学会を通した人材育成の可能性を検討したいと考えています。日本における外国人を含めた知的コミュニティを築き、国際開発・国際協力分野の「人材育成の場としての日本」の価値を見出せたらと思っています。

２．ご協力者の募集

• 国際開発学会に所属する（元）留学生の皆様
• 国際開発・国際協力の関連分野に携わる（元）留学生の皆様
• 国際開発・国際協力の関連分野に関心を持つ（元）留学生の皆様

３．ご協力・共有していただきたい内容

• 日本に留学した経緯
• 国際開発・国際協力への問題意識・関心
• 日本で留学生活を送ることの悩みや楽しみ

４．想定している活動形態

• オンラインおよび／もしくは対面
• アンケート、インタビュー、懇談会、グループディスカッション、議論・研究成果の発表・共有

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会員の皆様のなかには、日本以外の国出身の留学生・研究者が多数おられるかと拝察します。少しでもご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。身の周りにご興味のあるご友人がいらっしゃいましたら、ぜひ本企画をご紹介頂ければ幸いです。

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お問い合わせ・協力依頼へのご回答

ご連絡の際に、以下の情報を簡単に教えてください。なお本委員会が取得した個人情報は上記目的以外には一切使用致しません。

• お名前：
• ご所属：
• 研究分野・テーマ：
• ご連絡先：

連絡先メールアドレス

• jasid_jinzaiikusei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

締め切り

2023年1月31日（火曜）

なお、今回は初めての試みのため日本語のみでご案内させて頂きましたが、今後は日本の大学・大学院の英語学位コース等で国際開発・国際協力を学んでいる／学んだ留学生の方々にも対象を広げていきたいと考えています。ご協力頂ける（現・元）留学生からのご連絡を心よりお待ちしております。何卒宜しくお願い致します。

人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）

12月4日の第33回会員総会で下表の 2022 年度（2021年10月1日から2022年9月30日）決算報告および2023年度（2022年10月1日から2023年9月30日）予算案が承認されました。以下、決算と予算について説明します。

1．2022 年度決算（表1）

(1) 収支

収入に関し、会費収入は予算額より少なかった一方、事業収益とその他収益は予算額を上回りました。会費収入では、正会員および学生会員の支払いが予算額より少なくなりました。正会員で2022年度会費を支払っていない方がいることも挙げられますが、2022年度から70歳以上の会員の減額措置、あるいは4月以降に入会承認された会員については減額措置を導入したことによって、正会員の会費が減少したと考えられます。また、学生会員の多くは会費を支払っていますが、新型コロナウイルスによる影響を受けた学生会員に対して免除措置を取ったため、予算額よりも少ない決算になりました。事業収益に関しては、ある大学が学会誌をまとめて購入したことが要因です。その他収益のうち、研究部会の返金、金沢大学の第32回全国大会の余剰金が全額学会に振り込まれたなどによって、大きく増額することになりました。

つぎに、支出に関しては、2020、2021年度同様、新型コロナウイルスの影響で一部事業系委員会活動、管理系委員会・本部事務局の活動ともオンラインでの開催がほとんどになったこともあり、事業系委員会では当初予算より約350万円減、管理系委員会・本部事務局では約90万円減の決算となりました。一方、予備費では、第33回全国大会での報告申込および大会参加申し込みのシステム（Confit）の導入と第23回春季大会で赤字決算となりましたので、それを補填するために支出をしました。それらを踏まえても、当初予算より657万円減の1586万円余りの支出となりました。各委員会・本部事務局ごとの支出については、表2をご覧ください。

(2) 貸借対照表

一昨年度、昨年度に続き、貸借対照表を作成しました（表3）。 2021年度と比較できるようになっています。まず、資産のうち、未収金のうち学会費に関するものは9月に会員サイトからクレジットカード、あるいは銀行振り込みで支払われた場合、実際に学会の口座に入金されるのが翌年度になるためであり、前年度より大きく増加しています。研究部会については、2022年度を終了したにもかかわらず、9月30日までに返金をしなかった研究部会はなかったので、2022年度の未収金はゼロとなりました。なお、3年間会費未納で退会となる方が少なからずありますが、実質的に退会届を出さずに退会する方たちであり、予算上もそのような方の会費は収入に計上していないため、それらの方からの会費は未収金に入れていません。会費の未収金は、いずれも2022年10月31日に確実に入金するものであり、回収できないリスクのあるようなものではないので、財政上問題ありません。

つぎに、負債のうち未払金は、9 月の会費支払いの手数料支払いが 10 月に行われることによるものです。2021年度は学会誌の支払いがあったため計上していますが、今回はそのような事態になりませんでしたので、大きく減少することになりました。また、預り金は、新年度の会費を前年度中に支払う会員があるために生じているものです。以上により、負債に関しても、財政上問題のあるものではありません。

貸借対照表全体を通じて、資産では2021年度と比べて前年度より85万円減少することになりました。しかし、負債は前年よりも238万円減少しています。また、繰越金合計は前年度より約150万円が前年度より増加しました。

(3) 監査役意見

石田洋子・西野桂子両監査役に対する説明を2022年10月24日午前10時から11時30分までオンラインで行ないました。両監査役からは事業及び会計が適切に行なわれた旨の報告を受けております。監査報告書（別紙）。

2．2023年度予算（表4）

(1)収入

2023年度会費収入については、定款細則の変更により、恒常的な減額制度が導入されました。事前申請の上で承認された場合には常勤職を持たない正会員に対しては半額減額、学生会員は2000円となりました。2021年度から実施している70歳以上の会費半額、4月以降の入会者に対する半額減額措置を踏まえ、会費収入は2022年度決算とほぼ同じ金額としました。

事業収益およびその他収益のうち受取利息は前年度予算と同額としました。受取利息以外のその他収益については何らかの収益を予定していません。それらを踏まえて、2023年度収入は昨年度決算より約7％減の1361万円余としました。前期繰越金2583万円弱を合わせ、収入合計は3944万円余となりました。

(2)支出

支出のうち、事業系委員会の部分については、1286万円を計上しました。そのうち、支部・研究部会については、上限20万円として助成金を渡します（5支部・8研究部会）。大会助成金について、第24回春季大会は秋田の国際教養大学で開催され、交通費などで多くの経費が掛かることが予想されるため、助成金を100万円に増額しています。

また、学会誌は今年度から3号発行となりましたが、そのうち英文特集号の編集・印刷費は科研費から支出されます。ただし、会員への発送経費の支出が認められていないため、学会から支出することとします。それ以外の委員会では、研究×実践委員会は委員会設置後から新型コロナウイルスの影響でフィールドワークに出ることができませんでした。今年度はフィールドができると考えられるので、手厚い予算措置を実施しました。

管理系委員会・本部事務局では663万4000円を計上しています。今年度は第12期1号理事候補者選挙が行われます。それに関する経費の計上、会員管理システム、大会管理システムに関する経費が業務委託費に計上しています。それ以外には、人件費は広報委員会や本部事務局の作業によるものです。通信費は新入会員への学会誌送付等を想定しています。会議費・旅費交通費は、対面での会議が再開することを想定して前年度決算よりも多く計上しています。手数料・その他雑費については振込手数料や会費システムの使用料を計上しています。なお、予備費については昨年度同様、300万円を計上しています。

各委員会の項目ごとの支出予定額については表5をご覧ください。昨年度までの会計では、事業系委員会の会計を事業本体経費と委員会経費と別建てとしていましたが、どちらの項目かであいまいになることもあったので、統一化しました。

以上を踏まえ、支出全体は2242万円余りとなりました。予備費を除くと1949万円余りとなり、昨年度予算とほぼ同額、決算より約400万円増加しております。学会活動を充実させつつも、効率的な支出を考慮しながら運営できるように各委員会をサポートする所存です。

総務委員会
委員長：池上寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

第231回常任理事会

• 日時：2022年11月3日（木曜）10時～14時
• 方法：対面とZoom（オンライン）のハイブリッド
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、小林、島田、松本、北村、川口、佐野、志賀、杉田、三重野（以上、常任理事）

議題

（1） 審議事項

1．支部・研究部会助成額の決定について

池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。

2．定款および定款細則の改正について

志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。

3．第12期1号理事選挙について

杉田選挙管理委員長より、第12期1号理事選挙を2023年5月9日から23日の期間に実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。

4．2022年度学会賞について

三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。

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（2） 報告事項

1. 第33回全国大会

島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。

2. 入会・退会者の報告と会員数の動向

志賀事務局長より、新規入会希望者・退会者の報告（新規入会希望者13名、退会者3名）ならびに会員数の動向について報告があった。

3. 翻訳書の応募者への対応について

三重野賞選考委員長より、翻訳書をもって学会賞への応募があった場合の対応や、論文賞の今後のあり方についての検討状況が報告された。

４. ポスター賞選考の準備状況について

三重野賞選考委員長より、ポスター賞選考の準備状況について報告された。

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第232回常任理事会

• 日時：2022年11月26日（土曜）10時～11時30分
• 方法：Zoom（オンライン）による開催
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（副会長）、池上、川口、小林、佐野、志賀、島田、杉田、松本（常任理事）

議題

（1）審議事項

1．2022年度活動報告および監査役報告について

各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。

2.  2023 年度活動計画および予算案について

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

3．入退会承認について

志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）について提案がなされ、承認された。また、1名が退会したことが報告された。

4．第115回理事会議事および第33回会員総会の議事について

志賀事務局長より、第115回理事会の議事案および第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。

第114回理事会

• 日時：2022年10月28日（金曜）～29日（土曜）
• 方法：メールによる開催

（1）審議事項

3年間会費未納を理由とする退会処分対象者について：志賀事務局長より、3年間会費未納を理由とする退会処分対象者17名について提案があり、承認された。

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第115回理事会

• 日時：2022年11月26日（土曜）13時30分～16時30分
• 方法： Zoom（オンライン）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、佐野、志賀、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）池見、市橋、伊東、大橋、岡部、小川、小國、萱島、澤村、高橋、鍋島、西川、藤掛、藤山、道中、山形（以上、理事）、石田、西野（以上、監査役）、梅村（支部長）

（1）審議事項

1．2022年度学会賞について

三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。

2．2022年度活動報告、決算および監査役報告

各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。

3.  2023 年度活動計画および予算案について

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

4．2023年度の支部・研究部会への助成額について

池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。

5．2023年度活動計画案および予算案

各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。

6．定款および定款細則の改正について

志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。

7．第33回会員総会の議事について

志賀事務局長より、第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。

8．第12期1号理事候補者選挙および選挙規程の改正について

杉田選挙管理委員長より、2023年5月9日から23日の期間に第12期1号理事選挙を実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。

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（2）報告事項

1．第33回全国大会の準備状況

島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。

2．入会者・退会者について

志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）および、1名の退会者が報告された。

3．第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について

三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について報告があった。

その他

1．合理的配慮について

障害を有する会員に対する合理的配慮のあり方について議論が行われた。

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第116回理事会

• 日時：2022年11月4日（日曜）11時45分～12時30分
• 方法：対面（明治大学 リバティタワー11階 1116教室）による開催
• 出席者（敬称略）：佐藤仁（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、志賀（事務局長）、池見、伊東、大橋、岡島、岡部、小川、小國、萱島、黒田、佐藤寛、高橋、西川、藤掛、道中（以上、理事）、工藤（第24回春季大会実行委員長）、秋保（本部事務局次長）

冒頭に、島田剛・第33回全国大会実行委員長および工藤尚悟・第24回春季大会実行委員長の挨拶が行われた。

（1）審議事項

1．優秀ポスター発表賞の受賞作について

三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞受賞作について報告があり、承認された。

• 日時：2022年12月4日（日曜）16時40分から18時20分
• 場所：明治大学における会合とzoomのハイブリッド方式

議事

１．議長選出

高田潤一副会長を議長に選出した。

２．会員動向および会員総会定足数の確認について

志賀事務局長より、12月4日現在の会員総数は1619名、総会成立のための定足数は162名であるところ、出席者（100名）と委任状提出者（296名）の合計数は396名であるため、総会は定款第14条第4項に照らして有効に成立しているとの報告があった。

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協議事項

3．2022年度活動報告、決算および監査報告について

各委員長より以下の通り、2022年度活動報告があった。

企画運営委員会

• 5 支部および 10 研究部会に対する活動支援を実施した。
• 「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」に基づき、第 31 回全国大会に必要な措置を実施した。
• 合理的配慮の有無について、会員入会申請時の項目に加えることにした。また、ML を通じて、配慮が必要な会員についての情報を収集した。

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大会組織委員会

• 2021 年 11 月 20 日・21 日に金沢大学でオンラインで実施された第 32 回全国大会および2022 年 6 月 18 日に福岡県立大学でオンラインで実施された第 23 回春季大会の成功に向けて、実行委員会を支援した。
• 2022 年 12 月 3、4 日に明治大学で実施する第 33 回全国大会の実行委員会とともにプログラム組成のための委員会を開催したほか、大会運営の円滑化のための支援を行った。
• 第 33 回全国大会の発表・参加申し込みから、大会運営用のオンラインシステム Confitを導入し、大会実行委員会の負担軽減を図った。

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学会誌編集委員会

• 佐藤会長から示された「 Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンのうち、特に「社会に発信する（Visible）」、「読んで面白い（Entertaining）」という要素を意識して活動を行った。
• 学会誌第 31 巻 1 号を刊行した。研究部会の研究にもとづく特集と、21年の全国大会のプレナリーシンポジウムでの議論にもとづく特集の二本立てとなったほか、学部生を対象とした国際開発論文コンテストの論文も掲載した。
• 第 30 巻２号については、2022年12 月中に発行する予定。

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グローバル連携委員会

• 2023 年 2 月に刊行予定の学会誌英文特集号の企画を練るため、2022年 3 月 18 日に国際ワークショップ「Development Knowledge: Asian Style」をタイのチュラロンコン大学との共催で開催した。
• 日本教育学会国際交流委員会ならびに日本比較教育学会国際交流委員会と連携して、2022 年 3 月 24日に緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」を開催した。そこでの議論の成果を、日本教育学会国際交流委員会編『ウクライナ危機から考える「戦争」と「教育」』（教育開発研究所）という書籍として、2022 年 10 月 5 日に刊行した。
• 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）との交流事業として、第 10 回北東アジア開発協力フォーラム（North-East Asia Development Cooperation Forum：NEADCF）を 2022 年 8 月 24・25 日に開催した。
• 学会誌の英文特集号（2023 年 2 月刊行予定）に掲載する論文の執筆依頼を行い、提出された論文の査読を実施した。

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社会連携委員会

• 「学術研究者によるナレッジ共有プロジェクト」 を、非会員も対象とした公開事業として2回実施した。
• 10 月 2 日（日曜）に開催されたグローバルフェスタに参加し、「国際教育キャリアセミナー」を開催した。
• 国際協力系 NGO の有識者などと協働で「開発協力大綱の改定とその主要論点―市民社会の主張とはどのようなものか？」と題するシンポジウムを開催した。

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人材育成委員会

• 国際開発論文コンテストを実施し、第 1 回入賞論文を 2021 年度全国大会で表彰したほか、『国際開発研究』、No.1（2022 年 6 月）へ掲載した。
• 第 2 回コンテストについては、応募論文 6 編のなかから、橘知里「地震がカースト制度下の人々の幸福度に与える影響―ネパール農村の 2 時点パネルデータを用いて―」を優秀論文として選定し、2022 年度春季大会で表彰した（最優秀論文賞は該当者なし）。
• 第 3 回コンテストの実施要綱を作成し、募集を開始した。

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「研究×実践」委員会

• 研究者と実務家との有機的な連携の土壌づくりのため、研究と実践の関係をめぐる議論の場を提供するとともに、学会内における議論を喚起すべく、第32回全国大会において「研究と実践のインターフェースを探る―研究×実践委員会主催ラウンドテーブル―」を実施した。
• 「クラスター・アプローチ」による多様なステークホルダーとの開発成果の共創を模索する JICAと、研究者の連携のあり方の検討を開始した。議論の端緒として、第32回全国大会にて「ODA を活かして Collective impact を実現することは可能か? ―JICA「クラスター・アプローチ」を通じた共創の試みとその課題―」を開催したほか、JICAと３回の意見交換会を実施した。
• 防災分野では、第23回春季大会において「災害の現場における実践と研究との連携―「研究×実践」委員会主催企画ラウンドテーブル」を実施したほか、デジタル庁の防災調査に参画した。
• 大学生による高校生のための研究活動促進プログラムである「分野横断型高校生研究プログラム（IHRP）」への運営支援や助言を実施した。

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地方展開委員会

• 国際協力と地方展開・地域づくりを架橋し、今後の学会活動の活発化につながるよう、全国大会での地方展開委員会のラウンドテーブルを実施した。
• 福岡県立大学での春季大会でのラウンドテーブルおよびプレナリーシンポジウムでの議論を通じて、国際×地域についての意見交換を活発化させることができた。

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賞選考委員会

（1）活動報告

• 学会賞応募作を公募・審査し、受賞作を決定・表彰した。
• 全国大会・春季大会において優秀ポスター発表賞の審査を実施し、受賞作を決定・表彰した。両大会ともオンライン開催となり、ポスターセッションは事前のビデオ公開による方式で実施されたが、全国大会、春季大会においてそれぞれ２件の報告への表彰を行った。
• 学会ウェブサイトの学会賞ページを更新し、学会賞受賞者とその作品を紹介した。

（2）成果と課題

• 2021 年度の学会賞は著書6件、論文0件と応募が低迷したが、2023 年度は著書13件、論文2件の応募があり、大きく回復した。
• 出版形態が電子出版も含めて多様化する中、どこまでを出版物書籍として取り扱うか等について内規を検討する余地がある。
• 論文賞については「論文」の定義、学会誌における審査対象論文、公募方式など検討すべき課題が多く、今後抜本的な改革が必要である。

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広報委員会

• 2021年度に新たな体制に移行した Webサイトの管理、メーリングリストによる情報配信、ニューズレターの発行を実施した。
• Facebookを含む SNSの活用について検討したが、当面は選挙管理委員会の会員向け広報活動の成果を見守ることとした。

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選挙管理委員会

• 学会の活動や、理事および各委員会の役割などについて、ツイッター、YouTube、ナレッジベースを用いて発信した。
• WEB選挙システムの選定および選定された国際文献社との仕様調整を行った。

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総務委員会

• 2021年度決算の取りまとめ、 2022年度予算案の作成を行った。また、2021年度学会決算についての監査を受けた。
• 予算の配賦、会計管理を実施した。各委員会に対しては記帳説明会を、支部・研究部会については本部事務局と共に運営説明会をオンラインで複数回開催した。
• 会費の徴収作業を実施した。退会処分になる 3年未納会員を大きく減少させることができた（2021 年度 55名→2022 年 17名）
• 定款および規程類の整理を実施した。

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本部事務局

• 学会全体の管理運営を行うとともに、各委員会の活動をバックアップした。
• 会員管理システムの維持管理などの会員管理業務、サーバー管理業務を実施した。
• 会員総会、理事会、常任理事会の会議を運営した。
• 総務委員会と共に、支部・研究部会について運営説明会をオンラインで開催した。
• 定款細則の改正を実施した。

また、池上委員長から2022年度決算についての報告があった。西野監査役より監査役報告があり、活動報告、決算、監査役報告すべてが承認された。

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４．2023年度活動計画案、予算案について

各委員長から、2023年度の活動計画について以下のとおり報告があった。

企画運営委員会

• 5つの支部および 8つの 研究部会に対する活動支援を行う。
• 「国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮について」に基づき、全国大会・春季大会などの行事における必要な措置を実施する。

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大会組織委員会

• 第33回全国大会を開催する。
• 2023 年 6月 10日に国際教養大学で開催予定の第24回春季大会の準備を行う。
• 2023年秋に上智大学で開催予定の第34回全国大会についても、体制づくりの準備を始める。

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学会誌編集委員会

• 2023年度も 「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンの中で特に「社会に発信すること（Visible）」、「読んで面白い（Entertaining）」という要素を意識して活動を行う。
• 具体的には、さらに読みたくなるような内容の充実を図りたい。第32巻から表紙のデザインも変更する方向で検討中。

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グローバル連携委員会

• 学会誌英文特集号を2023年 2月に刊行する。
• 英文特集号（2024年 2月刊行予定）の企画テーマについて議論するため、2023年 3月 27・28日にバンコクでセミナー「Shifting Practices and Experiences of Development Cooperation in Southeast Asia: Understanding local voice and agency」をチュラロンコン大学と共催する。
• 学会誌の英文特集号への投稿を促すため、英語論文の執筆支援として Writing Workshop を会員向けに開催する。
• 国連アジア太平洋経済社会委員会との交流事業として、「第11回北東アジア開発協力フォーラム」を 2023年8月に共催する。
• 韓国国際開発協力学会との交流事業を、年次大会などの機会に企画する。

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社会連携委員会

• 企画セッション「SDGsを問い直す」での議論を基とした書籍を、2023年度内に日本評論社から刊行する。
• 「学術研究者によるナレッジ共有プロジェクト」を継続的に実施していく。
• 日本の地域団体が取り組む SDGs 活動について報告を受け、地域が実施するSDGs の意義と今後の課題について議論を深めていく。
• グローバルフェスタへ参加し、若い方を対象とした国際協力セミナーを企画・実施する。
• 春季大会・全国大会の際に民間企業のブース展示を企画している。

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人材育成委員会

• 第 3回国際開発論文コンテスト（日本語、英語）について、2022年 11月から広報を開始し、2023 年 3月 1日～24日に募集し、5月 14日に審査会を実施のうえ、6月の春季大会で表彰する予定。入賞論文は学会誌に掲載するほか、3回のコンテストの入賞者を集めた座談会を実施予定。
• 第33回全国大会で、「授業という開発実践―わたしたちはどんな「人材」を「育成」するのか」と題したセッションを実施し、その結果をもとに2023 年度の活動を検討する。
• 留学生がなぜ日本で国際開発・国際協力を学ぶ／研究するのかについて調査を実施し、それに基づいた活動を検討する。

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「研究×実践」委員会

• 研究者と実務家との有機的な連携のための土壌づくりについては、春期大会・全国大会で委員会主催のラウンドテーブルを実施する。
• 防災分野でデジタル庁の防災調査に参画を継続する。
• ビジネス分野では「開発とビジネス」セッションを第33回全国大会にて実施するほか、ソーシャルビジネスの成功事例を収集し、成功のファクターを分析する。
• 地域開発分野では、里山や里海を中心とした地域おこしのプロセスに参画し、研究者の適切なエントリーポイントを探る。
• 新規科学技術を開発し社会実装する際に生じうる倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues）がELSIの名で議論されるようになっているが、この枠組に沿って開発における文脈における課題の整理を行う。

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地方展開委員会

• 国際開発学会出前講座を軌道に載せる。
• これまでの全国大会や春季大会における地方展開委員会のラウンドテーブルやプレナリーシンポジウムで出された「国際×地域」のアジェンダを、第 24 回春季大会でさらに深める。

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賞選考委員会

• 2022年度の学会賞選考を実施し、第33回全国大会における会員総会で受賞作を表彰する。
• 2023年度の学会賞選考を実施し、受賞作を決定・表彰する。
• 春季大会・全国大会において、優秀ポスター発表賞の審査を実施し、受賞作を決定・表彰する。
• 学会賞・優秀ポスター発表賞受賞者を学会のウェブサイト等で紹介する。

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広報委員会

• Web サイトの管理、メーリングリストによる情報配信、ニューズレターの発行を実施する。
• 現体制の最終年度であるため、SNS の活用について一定の結論を出し、実行に移す予定。

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選挙管理委員会

• 学会の活動や、理事および各委員会の役割などについて、ツイッター、YouTube、ナレッジベースを用いて発信を継続する。
• 2023年 5月に第12期 理事候補者選挙をオンライン方式で実施するほか、会員に向けた選挙告知、選挙システム利用方法の how to 動画の作成を実施する。

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総務委員会

• 2022年度決算とりまとめと 2023年度予算案作成を行う。
• 予算の配賦、会計管理を実施する。支部・研究部会に対して本部事務局と共に運営説明会を開催する。
• 規程類の整理を実施する。
• 本部事務局に保管されている文書類の適切な保存と不要書類の廃棄を実施する。また、次期事務局への移行作業を実施する。
• 会員管理システムの維持管理を行う。
• 会費徴収を行う。また、会費の徴収方法について検討する（郵便振替手数料の学会負担、バンクチェック方式の廃止、カードの一斉決済など）。

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本部事務局

• 学会全体の管理運営を行うとともに、各委員会のバックアップを実施する。
• 総務委員会と共に、支部・研究部会の運営説明会を開催する。
• 常任理事会、理事会などの会議運営を行う。
• 定款および定款細則の改正を実施する。

また、池上総務委員長から2023年度予算案の説明があった。活動計画案、予算案いずれも承認された。

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報告事項

5．2022年度支部・研究部会の設置について

志賀本部事務局長より、5つの支部・8つの研究部会の設置を承認したことが報告された。

6．定款細則の改正について

志賀本部事務局長から、会員制度の変更に伴う定款および定款細則の改正が提案され、承認された。

7．学会賞授賞式および優秀ポスター発表賞発表、国際開発論文コンテスト授賞式

三重野賞選考委員長から学会賞および優秀ポスター発表賞の発表が行われ、授賞式が行われた。

本部事務局
志賀裕朗（横浜国立大学）

報告なし

横浜支部
支部長：林薫（文教大学）

2023年度活動予定

2023年度におけるJASID東海支部の活動予定は次の通りです。

1．南山大学アジア太平洋研究センター主催講演会（JASID東海支部の共催）

• 2023年2月27日（月曜）18:00～20:10
• Zoomオンラインミーティング

1) 18:00～19:00
舟橋豊子氏（立命館大学政策科学部・准教授）

「フィリピンのサリサリストア：零細小売業の実態と人々のくらし（仮題）」

2) 19:10～20:10
寺﨑新一郎氏（立命館大学経営学部・准教授）

「コスモポリタン的アイデンティティの形成プロセス：ロングインタビューの四つのステップからの接近（仮題）」

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2．その他の活動予定

• 2023年3月：若手研究者報告会開催（於名古屋大学）

「国際開発学会東海支部若手研究者研究会」を、名古屋大学大学院国際開発研究科との共催で若手研究者の英語による研究発表の機会を増やすことを目的として、昨年まで年一回だった研究会を本年は年二回オンライン形式で開催することを予定している。

主催は国際開発学会東海支部と名古屋大学大学院国際開発研究科であるものの、参加者は東海地区に限らず、昨年同様海外からの参加者を含め広く公募する。また、本研究会での研究発表の優秀者には国際開発学会東海支部の予算で国際開発学会の全国大会での発表にかかる宿泊費・交通費の補助（対面開催のみ）を供与し、本研究会が国際開発学会全国大会の興隆に結びつくように配慮する。

• 2023年6月：国際開発学会春季大会・企画セッション開催
• 2023年7月：支部講演会開催（於南山大学）
• 2023年9月：若手研究者報告会開催（於名古屋大学）

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その他、外部講師招聘などの機会があれば、適宜研究会・講演会を開催する。

東海支部
代表：梅村哲夫（名古屋大学）
副支部長：染矢将和（名古屋大学）
副支部長：林尚志（南山大学）

2023年度活動計画

本年度の支部・研究部会の活動スケジュールは以下の通り。

• 2023年 5月：第1回・支部会議（東広島）・・・年度方針確認
• 2023年 7月：第2回・支部会議（東広島）・・・研究発表会打合せ
• 2023年 8月：第10回・西日本地区研究発表会（九州大学）
• 2023年 8月：第3回・支部会議（東広島）・・・発表会総括

広島支部
支部長：市橋勝（広島大学）

2023年度活動予定

京滋支部では、今年度から斎藤文彦会員（龍谷大学）が副支部長に就任しました。支部長は渡邉が引き続き担当し、以下の活動を計画しています。

まず研究報告会を春、秋（それぞれ4月、9月を念頭）に開催することを予定しています。若手研究者に発表と交流の機会を提供し、全国大会の報告に繋がることを企図しています。

また夏には、生産現場見学会を実現したいと考えています。京都・滋賀地区には様々な形態、規模の工場、工房などが立地しています。留学生を含む学生会員などがこれらの生産活動の現場を視察することで、途上国のものつくりに対する含意を得ることを期待しています。

京滋支部
支部長：黒川清人（立命館大学）

2023年度活動予定

関西支部では、過去20年以上にわたり国際開発研究を専門とする研究者や国際援助の分野で活躍する実務者を数多く招聘し、研究会を定期的に開催してきた。また、2020年度以降、開催形式をオンラインとすることで、開発途上国を含め各国から多様な講演者を招き、毎回30名以上の学会会員（学生を含む）が活発に議論をする場を提供している。

こうした背景を踏まえ、2023年度も引き続き国際開発・国際協力に関する様々な分野の専門家を招聘し、研究会を定期的に開催することで、国際開発の課題克服に貢献しうる研究を展開していくことが、関西支部の主な目的である。

具体的には、2021年度から研究会で取り上げている世界的な問題である「コロナ禍・コロナ後における国際開発・国際協力」に関する議論を精力的に展開する。また、その他のリスク・マネジメントや人間の安全保障を含む多様な国際開発の問題に対し学際的アプローチが可能な関西支部の拠点校（神戸大学大学院国際協力研究科）の特色ある体制を最大限に生かして活動を行う。更に、2023年度はこれまでの実績をもとに関西の他大学の若手研究者・外国人研究者も含めた研究者間の交流を一層努めることを目標とする。

支部活動における期待される成果として、研究会に参加した若手会員が研究意欲を刺激され、積極的に国内外の学会での発表や査読付きの学術雑誌への投稿を行うようになることで、国際開発研究の新たな進展が期待される。

また、研究会を通して国内外の第一線で活躍されている講師と若手研究者がネットワークを構築し、若手研究者の将来の国際開発分野における活躍につながることも期待される。加えて、全研究会を英語による開催とすることで、日本人だけでなく外国人研究者が講演・議論に参加できる環境の形成、多様な研究者によるネットワークづくりへの寄与も期待される。

関西支部
支部長：小川啓一（神戸大学）
副支部長：關谷武司（関西学院大学）

活動報告

ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進は、現在、開発における重要な取り組み課題として認識されています。持続可能な開発目標（SDGs）においても、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が独立した開発目標として掲げられるとともに、分野横断的な視点としても位置付けられています。

1970年以降に形成されてきた「ジェンダーと開発」という領域では、開発協力の場において女性を可視化し、グローバルにローカルに、政策、組織、地域社会、世帯レベルで生じている課題をあぶり出してきました。しかし、SDGsの達成度やジェンダー格差指数が示すように、これらの課題を解決するための取り組みは、未だに十分ではありません。

「ジェンダーと開発」研究部会は、実務者と研究者が活動報告や情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチなどを紹介することにより、ジェンダーと開発を考えるうえでの課題や可能性について検討することを目的に、2022年8月より活動をしています。

初年度は、月例の勉強会（第3金曜日にZoom開催）を開催し、メンバーの研究報告を通じて、研究部会の方向性と2年次以降の共通研究テーマを検討しています。横断的なテーマを持つメンバーの研究を共有するにあたり、「コロナ禍の影響」という共通の視点を用いています。

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勉強会のテーマ（実績）

• 8月22日：キックオフミーティング
• 9月16日：安全保障とジェンダー、開発
• 10月21日：人類学とジェンダー
• 11月18日：企画セッションの準備（セッションでの報告内容の検討）
• 12月16日：COVID-19による障害女性の日常生活への影響（バングラデシュの事例）

また、2022年12月の第33回国際開発学会において、研究部会の有志による企画セッションを開催し、研究部会の紹介及び今後の研究内容の検討を行いました。

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第33回国際開発学会・企画セッション

「ジェンダーと開発」

目的

家父長制下で制約を受けている女性に焦点をあて、研究部会の有志会員が関わってきた女性のエンパワメントの促進事例を紹介。コロナ禍の影響を受ける女性たちを、受動的な弱者として位置付けるのではなく、変化を引き起こす主体として位置付けるために国際協力を通じ何が出来るのか検討する。

報告内容

「バングラデシュにおけるマイクロファイナンスと女性のエンパワメント」、「南スーダンでの全国スポーツ大会を通じたスポーツとジェンダー」、「ネパールの家族農業における変化への対応」

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2年次以降は、共通課題を見つけて企画セッションと特集号の掲載に向けた活動を計画しています。ご興味のある方は、事務局・本間までご連絡ください

『ジェンダーと開発』研究部会
代表：田中由美子（城西国際大学客員教授・JICA）
事務局：本間まり子（早稲田大学）

2022年度活動報告

全国大会にて2022年12月4日（日曜）の9:30-11:30の間、本研究部会にとっては第4回目の主催ラウンドテーブル「食のレジリエンスとSDGｓ」を開催した。SDGs17 の目標の1 つが2030 年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。

基調講演として山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。

次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。

討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト／ウィズコロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。

現在、春季大会に向けた準備、定例研究会も開催できるよう準備もしている。

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今後の予定

3年目の後半に当たり、これまでの研究部会の活動成果の取りまとめにかかる予定である。また引き続き、会員も募集中である。開発のレジリエンス、SDGｓに関連したテーマに関心をお持ちの会員はぜひご参加いただきたい。

【研究部会参加申込・連絡先】

東京大学グローバル地域研究機構　
持続的開発研究センター長
関谷 雄一　

• sekiya [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

『開発のレジリエンスとSDGs』研究部会
代表：関谷雄一（東京大学）

活動報告

第7回・公開研究会（オンライン開催）

• 開催日程：2022年10月22日（土曜）15時～16時半
• 報告テーマ：「生産者と消費者の連帯 ～ 有機農業にみる社会的連帯経済」
• 報告者：古沢広祐（國學院大學研究開発推進機構） 　

市場経済の矛盾への対抗として、連帯経済的な試みが1970年代から模索されてきた有機農業運動。内外の多面的な展開の時代動向を、社会的連帯経済の視点から考察した。本研究部会の背景と問題意識について、中間総括的な視点をくみこんだ報告であり、活発な質疑がおこなわれた。 　

第7回研究会の報告は、アーカイブをYouTubeに掲載、以下に公開中。

第7回研究会は、本シリーズ企画の最終回だったので、テーマ報告の後に、シリーズ企画の簡単な振り返りと今後について意見交換をおこなった。時間制約からさらなる意見交換をはかるために、再度11月25日に有志オンライン意見交換会を企画した。

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意見交換会 　

• 2022年11月25日（金曜）14時00分～

研究部会の初年度企画シリーズ、1回～6回については、ニューズレター前号（Vol. 33 No. 4 、Nov. 2022）をご参照願いたい。シリーズ企画の意図としては、世界の動向を踏まえつつ、とくに国内での身近な事例（地域活性化など）からSSE的な活動展開の現状理解をとりあげてきた。

新年度としては、12月の学会大会での企画セッションおよびプレ企画の公開研究会が、ILO駐日事務所や労働組合組織「連合」との連携にて企画されている。

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新年度の企画について

新年度企画としては、2022年12月2日（金曜）に、国際動向の最前線について、学会大会プレ企画の公開イベントを連合・総評会館にておこなった（オンライン並行開催）。この企画は、ILO駐日事務所との連携協力と、ソリダリダード・ジャパンとの共催にておこなった（参加者約100人、オンライン含む）。

大会プレ企画：「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関・ILOの最近の動き」

• 日時：2022年12月2日（金曜）18時～19時半　
• 場所：連合会館　

イベント録画の視聴（YouTube公開中）

このプレ企画会合の内容をもとに、学会12月研究大会での企画セッション（ラウンドテーブル）「社会的連帯経済(SSE)の国際動向と日本の動き」（12月4日昼）をおこなった。 3名の報告とコメントをもとに意見交換がなされた。報告とコメントは以下、詳細は本ニューズレターの大会概要報告を参照。

1. 「ILO総会における社会的連帯経済の動向について」（高崎真一、ILO駐日代表）
2. 「社会的連帯経済の国内動向とILOとの連携について」（伊丹謙太郎、法政大学）
3. 「国際動向との関連で研究部会の研究会取り組み／中間総括」（古沢広祐、國學院大學）、コメンテータ：池上甲一（近畿大学）。

新年度の活動方針（検討中の骨子案）について 　

上記の研究部会の意見交換会での議論では、おおよそ以下の方向性が提起されている。

A（新しい課題・事象）:

日本にいる外国人の労働状況、インパクト投資、　ビジネスと人権、保健医療など

B（地域コミュニティ）：

食糧やエネルギーなど様々な自給取り組みなど

C（開発課題・SDGｓ関連）：

SDGs（５つのP）との関係、人間の安全保障との関係、フェアトレード、グローバルサウス・開発の手法としてのSSEなど

D（オルタナティブ）：

様々な分野のなかでSSEを「メインストリーム」化する動き

その他、課題など

国際開発学会ならではの視点、広く分かりやすく説明する、日本の中のSSEの系譜、コモンズとの関係、トランジション・エコビレッジ、SSEの課題（実際に直面している問題）、若い世代とのつながり、中間支援組織としてのビジョン、ジェンダー・従来の枠を外す、インターネット（新しいつながりの創造・古いつながりの復活・本来のつながり）などを考慮していきたい。 　

上記全てへの取り組みに対応することは難しいが、当面はSDGｓにおけるＳＳＥのメインストリーム化を意識した内容にて、研究会の企画を準備していく予定である。

（参考情報）

研究部会のHP、学会での研究部会案内

『社会的連帯経済』研究部会
代表：古沢広佑（JACSES代表理事、國學院大學客員教授）
副代表：楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン）

2023年度・活動計画

「アフリカ・アジアにおけるものづくり」研究部会は、初年度の2022年度は合計で3回の研究部会を開催しました。研究会では分野の異なる研究者が集い、活発な議論がなされるとともに、さらなる議論の糸口となる新しいアイデアや課題が出されました。一方で、初年度はアフリカ地域に関する研究成果が中心であったため、2年目を迎える2023年度は、アジアにおけるものづくり研究や、カイゼン研究の成果も聞いてまいりたいと思います。

開催予定

第5回研究会

開催日時

2023年3月18日（土曜）15:00～17:30　

発表者

• 栗田匡相会員（関西学院大学経済学部教授）
• 板久梓織（東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程）

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第6回研究会

開催日時

2023年4月22日（土曜）15:00～17:30

発表者

• 福西隆弘（アジア経済研究所主任調査研究員）

以上に加えて、9月までに2～3回の研究会の開催を予定しております。詳細については、MLでお知らせします。

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表　井手上和代（明治学院大学）

活動報告

Research Group: ”Innovation and Development for Solving Social Problems”　　　　　　　　　　　　　　　　　　

The research group (RG) on Innovation and Development for Solving Social Problems (IDSSP) was launched early 2022 with the objective of tackling common issues observed in the world and sharing solutions and lessons learned in the process of innovative approaches that can be applicable elsewhere.

We had several events in 2022.

We organized a roundtable session for the 23^rd JASID Spring Conference and invited two professors, one from Taiwan and another from Thailand, to share their experiences. Dr. Vincent Y. Chen at the Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University from Taiwan explained the application of AI for environmental protection in tourism development and Dr. Ariya Svetamra at the Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences, Chiang Mai University demonstrated the use of FPAR(Feminist Participatory Action Research) to cope with the issue of violence toward female migrant workers. This session was consisted of two parts, lectures, and discussions. In the latter part, participants expressed their opinions for these lectures and shared their own experiences. Both speakers and participants are from outside Japan and attended the session virtually. The session was facilitated by the Chairperson of this RG, Dr. Naoko Shinkai at the Department of Policy Studies, Tsuda University and the Vice-Chair, Dr. Pei-Hsin Hsu at Taiwan Forestry Research Institute.

After this, we had a small seminar with Dr. Chen to follow up some details on his project in July.

We also hosted a webinar, a research seminar on Business Innovation During the Crises: no trade-off between human rights and business performance in September, 2022. This seminar was co-organized with the Research Institute for Policy Studies, Tsuda University (TU-RIPS). We invited two guest speakers from Sri Lanka, Dr. Rukmal Weerasinghe, Professor, Faculty of Management Studies and Commerce, and the Chairperson of the Center for Entrepreneurship and Innovation, University of Sri Jayewardenepura, and Dr. Shirantha Heenkenda, Dean, Faculty of Humanities and Social Sciences, University of Sri Jayewardenepura. The Chairperson of this RG and the Director of TU-RIPS, Dr. Naoko Shinkai, made opening remarks and served as a facilitator

The details can be found from the websites below:

The seminar flyer:

The report of this seminar:

In 2023, we plan to have seminars and a session about innovation and development at the JASID conference. Since most of the RG’s members reside overseas, we will continue our activities virtually.

We appreciate your support and look forward to your participation.

『社会課題解決のための開発とイノベーション』研究部会/Innovation and Development for Solving Social Problems
代表：新海尚子（津田塾大学）/Representative: Naoko Shinkai, Tsuda University

活動報告

前回のニューズレターでは2022年度の活動報告を行った。その中で触れたとおり、秋季大会において研究部会として「倫理的食農システムの構築に向けて―アグロエコロジーの観点から―」と題したラウンド・テーブルを開催した。

この準備会合として２回の内部研究会を設定し、コメンテーターを交えて議論を交わした。まず、11月3日に座長として池上が企画の趣旨を説明し、座長解題の基本方針を報告した。ラウンド・テーブルの2つの柱になる倫理的食農システムとアグロエコロジーについての理解をめぐり、食農システムの上流から下流に向けた各段階、すなわち、種子、農業生産、流通、消費のそれぞれからテーマに迫ることを確認した。ついで、11月23日に2回目の内部研究会をもち、それぞれの報告者が説明した報告のアウトラインと予定コメントについて議論を行った。

以上の準備会合を踏まえて、12月3日にラウンド・テーブルを開催した。第1報告は西川芳昭「アグロエコロジー研究から見たタネをめぐる主体者の多様性」、第2報告は受田宏之「ミルパ、有機市、農民学校：メキシコにおけるアグロエコロジーの実践と課題」、第3報告は牧田りえ「有機とローカルはなぜ接近するのか」、第4報告は坂田裕輔「生産過程の倫理性に対する消費者の関心」というように、食農システムの流れに沿って報告が行われた。これらの報告に対して、加藤珠比氏と妹尾裕彦氏がそれぞれコメントを行い、このコメントを中心に議論が行われた。

対面とオンラインのハイブリッド形式の開催だったので、全体としての参加者数は不明であるが、対面式の会場参加は20名強だった。

本年度も研究会を随時開催し、課題に迫る予定である。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

2022年度活動報告

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的枠組みを構築することを目指して研究活動を進めている。

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2023年度活動予定

今年度は、隔月くらいのペースで、研究会を開催することを計画している。

『子どもの安全保障への開発アプローチ』研究部会
代表：勝間靖（早稲田大学）

活動3年目を迎えた本研究部会の、昨年度の活動内容と今年度の活動計画を報告させていただきます。

昨年度は、当研究部会のメンバーを中心に第32回全国大会にてラウンドテーブルを開催しました。これに加えて、会員全体に開かれたオンラインイベント1回と、研究部会メンバーによるオンライン研究会7回を開催しました。全国大会におけるラウンドテーブルの開催という目標を達成し、また定期的な研究会の開催も継続することができました。また本年度については、既に2022年12月の第33回全国大会にてラウンドテーブルを開催しております。

本研究部会の活動も3年目に入り、メンバーの中にも博士課程を終えた人も複数出てきました。今年度は、新たに修士課程や博士課程に入った会員を中心に、より多くのメンバーを巻き込んだ活動をしていくことを目標とします。そのために、開発学会全体に開かれたイベントの開催などを積極的に実施していきます。

『若手による開発研究』研究部会
代表：宮川慎司（上智大学）

第231回・常任理事会承認

正会員

小川佳子（アイ・シー・ネット株式会社）、寺島裕晃（アイ・シー・ネット株式会社）、大須賀誠（法政大学大学院）、熊谷晃子（桜美林大学）、澤茉莉（国際協力機構）、木村健二（国際協力機構）、岩崎えり奈（上智大学）

学生会員

顔 慢（神戸大学大学院）、ZHENG Hua（名古屋大学大学院）、二村彩菜（早稲田大学大学院）、CHEN Kexin（神戸大学大学院）、彭于欣（立命館大学大学院）、唐語思（横浜市立大学大学院）、水島侑香（東京大学大学院）

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第232回・常任理事会承認

正会員

芦田華（JICA緒方研究所）、田中美世（オスロ大学）、白坂成功（慶應義塾大学）、保井俊之（叡啓大学）、芦宛雪（京都大学）、佐藤美奈子（京都大学）、坂田裕輔（近畿大学）、髙城元生（JICAモルディブ）

学生会員

POLGAHAGEDARA DON PUBUDU Sanjeewa（宇都宮大学大学院）、LIU Yidi（立教大学）、周 楊（立命館大学大学院）、髙橋 瑞季（東京大学）、SALIM SALEH Songa（横浜国立大学）、OFUTARU Barbara Stella（横浜国立大学）、DE JESUS TABORA Yamilet Ethel（横浜国立大学）、ISLAM Monirul（横浜国立大学）、SENDOI Mushimbei（横浜国立大学）、MUSUKUMA Obrian Chisela（横浜国立大学）、BUTIA Pauline（横浜国立大学）、SARMA Kumar Sanjoy（横浜国立大学）、ULLAH Farman（横浜国立大学）、FUSEINI Abdul-Muhaimin（横浜国立大学）、BERKOH Otubea Akosua（横浜国立大学）、ALASHI H. A. Mohamad（横浜国立大学）、ONAJAH Gongonyi Amos（横浜国立大学）、EYOBO Gora Edward Emmanuel（横浜国立大学）、OMAR Kadra Yusuf（横浜国立大学）、NKRUMAH Richard（横浜国立大学）、BAKHAT Abdelrhaman Salma（横浜国立大学）SOWA Alpha Moi（横浜国立大学）

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退会者

荒木真衣、星山幸子、野村友和、佐川徹

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会員数

合計：1642名（2023 年 1月 15日現在）

（内訳：正会員 1449名、名誉会員 8 名、学生会員 185名）

^{*上記人数は初年度会費を未入金の新入会員を含まない。}

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住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（以下、敬称略）

〔郵便物不達〕川北菜月、李嘉悦、WIRYAWAN Bangkit Aditya、島村由香、SAYALATH Soulatha、中村史、KIM Seil、伊藤拓次郎、李淑敏、朴聖恩、若林槙、YTOKAZU MINAMI Gustavo Raul、服部敦、津江篤典、梅野知子、工藤正樹、氏橋亮介、堀江新子、西田（宇山）かや子

〔メールアドレス不明〕縄田浩志、根橋玲子、柿﨑恵、田口博之、宮澤尚里、田中博子、中澤芽衣、加藤恵実、神代ちひろ、近藤清夫、米良彰子、宮本寿美、飛永絵里、広田秀樹、高澤直美

*郵便物の送付を希望しない方は、本部事務局までお知らせください（すべての情報は会員マイページまたはウェブサイト上でデータ公開しています）
*会員マイページの利用にはメールアドレスが必須となります（会費支払も会員マイページから決済可能です）。重要なお知らせも配信されますので、必ず受信できるメールアドレスの登録をお願いします。メール配信を希望しない方は、本部事務局まで文書でお知らせください。

本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）

現在、12月の全国大会に向けて準備を進めております。初めてのハイブリッド方の大会で、かつ極めて多くの発表申込があり、無事に実施できるか、毎日祈るような気持ちで準備をしております。

以下のページに情報を掲載していきますのでご覧いただければ幸いです。

第33回全国大会・実行委員会
実行委員長：島田剛（明治大学）

現在、12月3、4日に開催予定の第33回全国大会の準備が佳境に入っている。既に発表申し込みが締め切られ、プログラム編成がおおむね完了している。コロナ禍により、2020年度より、全面オンラインの大会が5回続いたが、第33回大会は、対面とオンライン併用で、久しぶりに会員が直接交流する機会となる見込みである。アクセスのいい都心での開催であることも幸いしたのか、非常に多くの発表申し込みがあった。多くの会員が久しぶりに対面で交流する機会となることが今から楽しみである。

また、今期大会組織委員会では、大会実行委員会の負担を減らし、より大会の内容充実に注力していただけるよう、大会運営管理のためのコンピュータシステムの導入を進めており、第33回全国大会の発表申し込み、参加登録から実用化している。33回大会実行委員会には移行期の試行錯誤をしていただいているが、ある程度定型化してくれば、このシステムによって実行委員会の運営業務がスリム化されるだけでなく、参加者にとっても、手順が容易になるものと期待している。

また、第33回全国大会終了後は、2023年に国際教養大学で開催が予定されている第24回春季大会の準備を本格化するために、大会組織委員会委員・幹事と実行委員会の間で協議し、体制を整える予定である。

大会組織委員会
委員長・山田肖子（名古屋大学）

学会誌31巻2号について編集作業をしております。今回は論争的な論文も掲載できる予定で新しい試みです。少し遅れている原稿もあり12月に発行を予定しておりますが、年末年始の印刷の状況では来年1月にずれ込む可能性もあります。

学会誌編集委員会
委員長：島田剛（明治大学）

１．北東アジア開発協力フォーラムの共催

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）がコーディネーターとなり、北東アジア4か国（日本、中国、韓国、ロシア）における国際開発関連学会の共催で毎年開いている北東アジア開発協力フォーラムを、2022年8月24・25日に開催しました。

国際開発学会（JASID）からは、佐藤寛会員（アジア経済研究所）がJASID主催セッションでの基調講演を行い、内海悠二会員（名古屋大学）、劉靖会員（東北大学）、芦田明美会員（名古屋大学）が中国、韓国、ロシアの各主催セッションでコメンテーターとして登壇しました。それぞれのセッションで、今後の国際開発協力のあり方について活発な議論が交わされました。

北東アジア開発協力フォーラム2022：プログラム
North-East Asia Development Cooperation Forum 2022

• Virtual / 24-25 August 2022
• 9:00 am (Moscow) / 2:00 pm (Beijing) / 3:00 pm (Seoul / Tokyo)

Organized by

• ESCAP East and North-East Asia Office,
• China International Development Research Network (CIDRN),
• Japan Society for International Development (JASID),
• Korea Association of International Development and Cooperation (KAIDEC), and
• Russian Association of International Development Assistance Experts (RAIDAE)

Concept Note

Overall theme of the Forum 2022: Agile and risk-informed development cooperation towards achieving the 2030 Agenda for Sustainable Development

Target participants
• Members of partner networks (CIDRN, JASID, KAIDEC, RAIDAE)
• Policymakers, development cooperation agencies, and international organizations
• Experts, practitioners, stakeholders working on development cooperation from the East and North-East Asia subregion and development cooperation partner countries

Provisional Programme

24 August (Wednesday): Day 1

15:00 – 15:10 Opening
Mr. Ganbold Baasanjav (Head, ESCAP East and North-East Asia Office)

15:10 – 16:10 Scene-Setting Session: Highlights of the 2022 Development Cooperation Forum Survey Study

• Moderator: Ms. Fideles Sadicon (Sustainable Development Officer, ESCAP East and North-East Asia Office)
• Presentation of the survey study (Financing for Sustainable Development Office, UN DESA) [20 mins]
• Perspectives from partner networks [10 mins each]
  Dr. Yao Shuai (Associate Research Fellow, Deputy Director of Institute of International Development Cooperation, Chinese Academy of International Trade and Economic Cooperation, Ministry of Commerce)
  Dr. Yuto Kitamura (The University of Tokyo)
  Prof. Youngwan Kim (Sogang University)

16:10 – 17:10 Session 1: New Cosmopolitanism? North-East Asia’s contribution to Global Public Goods for Development

• Moderator: Dr. Chuanhong Zhang (Associate Professor/Director of Development Aid Studies at COHD/CIDGA, CAU）
• Keynote speech/presentation Prof. Xu Xiuli (Dean, CIDGA, CAU) [20 mins]
• Discussants: [10 mins]
  Prof. Kyung Ryul Park (Korea Advanced Institute of Science and Technology)
  Dr. Yuji Utsumi (Associate Professor, Nagoya University)
  Prof. Evgeniy N. Grachikov (RUDN University)
• Q&A [10 minutes]

25 August (Thursday): Day 2

15:00 – 16:00 Session 2: Implementing Sustainable Development Goals in Korea

• Moderator: Prof. Heejin Lee (Yonsei University)
• Keynote speech/presentation Prof. Jooyoung Kwak (Yonsei University) [20
  mins]
• Discussants: [10 mins each]
  Zhou Taidong (Director, China Center for International Knowledge on Development)
  Dr. Jing Liu (Associate Professor, Tohoku University)
  Mr. Andrey Sakharov (RANEPA)
• Q&A [10 minutes]

16:00 – 17:00 Session 3: Exploring a New Discourse for International Cooperation

• Moderator: Dr. Yuto Kitamura (The University of Tokyo)
• Keynote speech/presentation (Dr. Kan Hiroshi Sato, Institute of Developing
  Economies) [20 mins]
• Discussants: [10 mins]
  Dr. Chuanhong Zhang (Associate Professor/Director of Development Aid Studies at COHD/CIDGA, CAU）
  Prof. Kyungyon Moon (Jeonbuk National University)
  Prof. Denis Degterev
• Q&A [10 minutes]

17:00 – 18:00 Session 4: Boosting cooperation: How to incorporate academic expertise into the work on the ground

• Moderator: Prof. Denis Degterev
• Keynote speech/presentation [20 mins]
• Discussants: [10 mins]
  Prof. Zheng Yu (Fudan University)
  Dr. Akemi Ashida (Associate Professor, Nagoya University)
  Prof. Hyunjin Choi (Kyunghee University)
• Q&A [10 minutes]

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２．書籍『ウクライナ危機から考える「戦争」と「教育」』の出版

グローバル連携委員会が、日本教育学会国際交流委員会ならびに日本比較教育学会国際交流委員会と連携して2022年3月25日に開催した緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える――教育学に何ができるか？」での議論をベースにした書籍が、10月5日に刊行されました。

日本教育学会国際交流委員会編『ウクライナ危機から考える「戦争」と「教育」』（教育開発研究所）という本で、小松太郎会員（上智大学）、小玉重夫氏（東京大学）、澤野由紀子氏（聖心女子大学）、そして私（北村）の4名で、戦争と教育についてさまざまな視点から議論を行いました。

今後も、情勢の変化を見極めながら、紛争の問題についてグローバル連携委員会としても考えていきたいと思います。

グローバル連携委員会
委員長：北村友人（東京大学）

活動報告

昨年度に引き続き、グローバルフェスタにて国際開発のキャリアセミナーを開催しました。10月2日（日曜）にオンラインで開催されました。佐藤仁会長の開会のお言葉に続いて、3名の会員に各自のご経験を基に若手中心の参加者にご助言を頂きました。

• 弓削昭子会員（国連でのご経験）
• 志賀裕朗会員（JICAでのご経験）
• 黒田かをり会員（市民社会でのご経験）

発表の後にはフロアから多数の質問を頂き、盛会の内に終了しました。時間の関係で全ての質問にはお答え出来ませんでしたが、国際開発のキャリアを形成していく上で、「若い内にしておくべきことは何か？」、「一番、大事にしていることは？」といった若手ならではの質問から「仕事上、＋αを出していくためには、何が必要なのか？」というような若手に限らない質問も出て闊達な応答が行われました。

社会連携委員会
委員長：川口純（筑波大学）

第3回・国際開発論文コンテスト

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。2023年 6月開催予定の国際開発学会春季大会で公表・表彰の予定。

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最優秀論文賞

• 研究奨励金 5万円（1 名）
• 全文を国際開発学会の媒体、学会誌などを通して公表する

優秀論文賞

• 研究奨励金 2万円（若干名）
• 要旨を国際開発学会の媒体、学会誌などを通して公表する

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応募要項

募集対象の論文

• 日本語または英語
• 国際開発や国際協力に対する含意に踏み込んだ論述を意識したもの
• 一定程度の先行研究を踏まえた課題設定を行い、明示された方法で分析を行って合理的な結論を導出することを通して、当該研究分野への何らかのオリジナルな貢献をするもの

応募資格

• 2023年3月の時点で国内外の大学（学部）に在籍していた者
• 応募用紙・推薦書：応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること
• 応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要がある。学会員の指導教員がいない場合は、事務局（松本）にメールで相談すること

応募方法

応募者は「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を事務局（松本）までE-mail に添付して送ること。

送り先メールアドレス

国際開発学会人材育成委員会事務局
法政大学国際文化学部 松本悟研究室気付

• E-mail: smatsumoto [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

募集期間

2023年3月1 日～2023 年3月24日 （延長無し・締切厳守）

人材育成委員会
委員長：松本悟（法政大学）

「出前講座2022」をご活用ください！

会員間の交流の促進を目的に出前講座を設置しています。

現在、北海道、東北、関東、関西、中国、四国地域の20名の講師が登録をしています。講師の専門分野は政治、経済、農業、地域・社会、教育、医療と多岐にわたり、カバーする地域も東南アジア、南アジア、アフリカとバライエティに富んでいます。

是非、この機会に出前講座を授業に活用し、会員同士の交流を深めてみませんか？

詳細は地方展開委員会ホームページをご覧ください。

地方展開委員会
委員長：佐野麻由子（福岡県立大学）