「Resilience Seminar #41」1月26日開催(会員・一般)

The Resilience seminar cordially invite you to join the following hybrid seminar.
For zoom participation, prior registration is required here.

Resilience Seminar #41

  • Date & Time: January 26, 2023, Thu 16:30-18:15 JST
  • Language: English
  • Venue: Seminar Room E220, Graduate School of Agriculture, Kyoto University
    and Zoom Web Seminar (hybrid)

Speaker

Masanori Matsuura, Institute of Developing Economies (IDE-JETRO)

Title

Weather Shocks, Livelihood Diversification, and Household Food Security: Empirical Evidence from Rural Bangladesh

Abstract

Extreme weather shocks have occurred more frequently because of global climate change. Livelihood diversification including crop and income diversification is one of the most remarkable strategies to cope with economic and weather shocks to improve rural livelihood. We investigate the empirical linkages among weather shocks, livelihood diversification, and household food security, exploiting three waves of nationally representative rural household panel data merged with granular climate data in Bangladesh

Brief bio

Mr. Masanori Matsuura worked for a Japanese private think tank as an analyst and obtained MSc in Agricultural Economics at National Taiwan University, prior to joining IDE-JETRO. His research interests lie in the intersection among climate change, food security, health, and rural development.


Contact

Division of Natural Resource Economics
Graduate School of Agriculture, Kyoto University
Ken Miura

  • [at] (replace [at] with @)

*This seminar is co-hosted by Kyoto Environment and Development Seminar and Hokkaido Branch of Japan Association for African Studies.




世界展開力強化事業「第2回日本アフリカ実務組織・大学交流会」1月19日開催(会員・一般)

京都大学は東京外国語大学とともに、文部科学省が支援する「大学の世界展開力強化事業―アフリカ諸国との大学間交流形成支援―」の実施大学として2020年度から事業を実施しています。当事業の一環として「第2回日本アフリカ実務組織・大学交流会」を2023年1月19日(木曜)の15時30分~17時30分に開催予定です。

同交流会では、アフリカで事業を展開している企業・実務組織の皆様及びアフリカとの教育交流を行っている国内大学関係者に出席いただき、日本及びアフリカの有為の人材の育成に向けて、意見交換・親睦交流を深めることを目指します。

皆様のご参加をお待ちしております。今回の交流会はハイブリッド開催(対面・オンライン)で、対面は東京駅近くの京都アカデミアフォーラムで開催予定です。

開催概要

  • 日時:2023年1月19日(木曜)15:30‐17:30(日本時間)
  • 言語:日本語及び英語
  • 開催方法:ハイブリッド開催(対面・オンライン)
  • 対面開催場所:京都アカデミアフォーラム(東京駅すぐ:東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング10階)
  • 参加対象:アフリカに関わる企業・財団等実務組織の関係者及びアフリカ関連の教育・人材育成に関わる国内大学の教員・職員

プログラム詳細

参加申請フォーム

*申し込み締切日:2023年1月16日(月曜)


本件にかんするお問い合わせ先

大学の世界展開力強化事業(アフリカ)京都大学プラットフォーム事務局

  • iafp-office [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:075-753-9196



「環インド洋地域研究 第一回国際シンポジウム」1月21~23日開催(会員・一般)

“Discovering the Indian Ocean World: “Gyres”, Indian Ocean and beyond”

環インド洋地域研究(INDOWS)プロジェクトは、人間文化研究機構「グローバル地域研究推進事業」のもとで展開される地域研究プロジェクトのひとつとして今年度より開始されました。

INDOWSプロジェクト第一回目の国際シンポジウムを、国立民族学博物館にて来年1月に開催いたします。

東南アジアからアフリカ地域に渡るまで、人類学、歴史学、建築学、物質文化研究などの多様な専門を交えたセッションを予定しております。同時通訳もあり、研究者以外の皆様にも広くご参加いただけます。対面もしくはオンラインにて、皆様のご参加をお待ちしております。

開催の詳細は、下記のページをご参照ください。
#20230121

開催概要

  • 日時:2023年 1月21日(土曜)・22日(日曜)・23日(月曜)
    1/21-22:国際シンポジウム、1/23:若手研究者による国際会議
  • 使用言語:英語(同時通訳あり)
  • 会場:国立民族学博物館 第4セミナー室(本館2階) + Zoomオンライン

お申込み

  • 対面参加の申込(国立民族学博物館)
  • オンライン参加の申込(Zoom)

– 2023年1月11日(水曜)締切
– お申込みいただいた方全員に、1月20日までにZoom URLをお送りいたします。
– 対面でのご参加は、先着40名までとさせていただきます。


本件にかんするお問い合わせ先

環インド洋地域研究 国立民族学博物館拠点

  • #20230121
  • indowsconference [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:06-7661-8501
環インド洋地域研究プロジェクト(INDOWS)について

人間文化研究機構「グローバル地域研究プログラム」のもとで展開する地域研究プロジェクトのひとつです。

「グローバル地域研究プログラム」
政治、経済、社会、文化などあらゆる面でグローバル化が進む現代世界にあって、既存の地域枠組みにのみ注目してその基本的性格や構造を解明する研究は成り立たなくなっています。一方、新たな形でのナショナリズムの高揚や地域の固有性の再発見や再創造といった動きも活発化し、これがグローバル化のあり方にも大きな影響を与えています。また、このような動態の下で、コロニアル/ポストコロニアル時代とは異なる空間連関が生じ、従来とは異なる地域性も生じてきています。

このような状況を踏まえ、人間文化研究機構は、これまで主にポストコロニアルな世界認識の下で想像(創造)された地域それぞれの固有性を内在的・本質的に明らかにすることに注力していた地域研究を刷新し、グローバル秩序の構築と変容のメカニズムを、諸地域の比較と関連性という視点から明らかにする「グローバル地域研究プログラム」を実施することとなりました。このプログラムの下では、4つの拠点ネットワーク型地域研究プロジェクトが展開しており、「環インド洋地域研究プロジェクト」もそのひとつです。

「環インド洋地域研究プロジェクト」
本研究プロジェクトは、地理的なインド洋とこれに接する陸域に焦点を合わせ、そこを行き交うヒトやモノ、情報、カネ、文化、信仰の移動の拡がりが、この世界内外での様々な関係性の生成・発展・蓄積あるいは消滅に関わってきた動態を解明することをめざしています。これを通じ、環インド洋世界という新たな地域設定とその研究に資する分析手法を確立し、地域研究に新たな展望を開くことも大きな目的です。より具体的には、(1)移動の連関性と連続性、(2)文学と思想の混交性と創造性、(3)開発と環境、医療の持続性、(4)平和的共生の可能性の4つのテーマを設け、それぞれを担当する4つの拠点が研究を実施しています。




JICE seminar「クラフト・オブ・アカデミック・ライティング」1月17日~(会員・一般)

広島大学 IDEC国際連携機構 教育開発国際協力研究センター(CICE)では、1月17日より毎週火曜日4回に渡って「クラフト・オブ・アカデミック・ライティング」をオンラインで開催します。

CICEでは国際ジャーナル『Journal of International Cooperation in Education (JICE)』*を刊行し、執筆支援を実施しています。本セミナーは、主に非英語圏の研究者が英語でのアカデミック・ライティング、特に英文ジャーナルに採択される論文を出版するためのスキル習得を目的として開催します。

セミナーの前半では、英文の特徴、英語論文の構造や要素を分析し、後半では、国際共同研究を通した論文執筆の事例を取り上げ、紹介します。主に比較・国際教育学の研究事例を取り上げますが、広く人文社会科学からの参加者を歓迎します。
*

開催概要

  • 講演者:坂田のぞみ(広島大学IDEC国際連携機構 教育開発国際協力研究センター 助教)
  • 日程:1月17・24日・31日、2月7日(いずれも火曜)18:00-19:30(日本時間)
  • 場所: オンライン
  • 言語:英語

参加申込

以下URLからお願いいたします。

*締切:1月14日(土曜)先着順

プログラム

  1. Elements of Good Writing【1月17日(火)】
  2. Writing a Journal Article【1月24日(火)】
  3. Case Study 1: Indicators for the Measurement of Teachers’ Professional Identity across Asia and Africa: A Delphi Study 【1月31日(火)】
  4. Case Study 2: Does Learner-Centred Pedagogy Typify a Dependency Relationship? Stakeholder Interactions and Negotiations during Policy Formation Processes in Ghana【2月7日(火)】

本件にかんするお問い合わせ先

広島大学 IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター(CICE)

  • jice-au [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



出版記念シンポジウム『気候変動は社会を不安定化させるか』12月14日開催(会員・一般)

書籍『気候変動は社会を不安定化させるか』の出版を記念してシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。

シンポジウム概要

  • 日時:2022年12月14日(水曜)16:30-18:10(日本時間)
  • 場所:Zoomウェビナーでのオンライン開催
  • 言語:日・英(同時通訳あり)
  • 詳細:

プログラム

  • 開会挨拶・司会:藤原帰一(東京大学名誉教授/未来ビジョン研究センター客員教授)
  • 書籍レビュー:亀山康子(東京大学新領域創成科学研究科教授)
  • 書籍レビュー:向山直佑(東京大学未来ビジョン研究センター准教授)
  • 執筆者によるコメント
  • 質疑応答

書籍紹介

藤原帰一、竹中千春、ナジア・フサイン・華井和代編著
『気候変動は社会を不安定化させるか』日本評論社、2022年。

序章:気候変動とその政治
藤原帰一、ナジア・フサイン

第1章:21世紀のパンデミック政治と気候変動政治のネクサス
竹中千春

第2章:気候変動対応をめぐる多国間主義のレジリエンス 
城山英明

第3章:エコロジー的近代化とその限界
ロベルト・オルシ

第4章:気候変動と紛争のネクサスおよび英国とシンガポールのリスク評価体系
イー・クアン・ヘン

第5章:気候変動および太陽放射改変の紛争リスク
杉山昌広

第6章:水をめぐる紛争はどこで起きているのか:各種データベースの比較検討を通じて
和田毅

第7章:技術発展および気候変動がもたらす影響:イスラエル・パレスチナの水紛争 
錦田愛子

第8章:気候変動から紛争への経路:アフリカ・サヘルを事例に 
華井和代

第9章:豊かな時代の「欠乏」:マニラ首都圏における水、統治、日々の政治 
ナジア・フサイン

第10章:紛争地域における気候リスクと政治変動:インド、ジャンムー・カシミール州の事例から 
永野和茂

第 11章:気候変動がもたらす中印水紛争への影響:ヤルンツァンポ -ブラマプトラ川の事例から
ヴィンドゥ・マイ・チョータニ

第12章:気候変動 と民主主義:インド・ビハール州における洪水とその政治的含意 
中溝和弥

第13章:干ばつと戦禍のアフガニスタンから国際政治を見る:中村哲・「命の水」灌漑プロジェクトの希望 
清水展


本件にかんするお問い合わせ先

東京大学未来ビジョン研究センターSDGs協創ユニット

  • sdgs [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



オンライン「国際協力キャリア支援セミナー」12月10日開催(会員・一般)

国際協力を仕事にするためには。まずは国際協力業界について語ります

今現在、国際協力キャリアをめざして就職活動をしている大学生および大学院生のあなた。そして、大学のキャリアセンターなどで、就活生を伴走支援しているキャリア支援をしているあなた向けのセミナーです。

あの時に知っておけばよかった。そんな国際協力キャリア形成のポイントを3つにまとめてみました

わたしは2020年以来、200名以上の国際協力業界で働きたい方の個別面談をしてきました。わたしがうかがったお悩みで多かったのは、次の3つに集約されます。

  • ターゲット(業界の範囲)の不明瞭さ(どこまでを国際協力の仕事と考えるのか)
  • 求められる資質(スペック)の高さ(本当に必要なのか、 その攻略方法)
  • 専門性の考え方(中長期的な視野を持つ)

つまり、面談してきた 就活生のほとんどに共通の悩みとしが業界知識へのアクセスに苦労し、自分には専門 分野がないのではと思い、自分の強みを活かせるのかどうかに悩んでいました。その 状態から飛び立つためには、マインドセットを整え、正しい情報へのアクセス方法を 身につけ、自分の能力と強みに気づくことが必要です。

申し込みはこちらからお願いいたします。

開催概要

  • 2022年12月10日(土曜)20:00~21:30
  • ズームによるオンライン開催

わたしがお話をうかがった 方のお悩みで多かったのは、下記の問題でした。それらの課題の傾向と対策について語ります。

プログラム

1.国際協力キャリアについての情報源(ウェブ、一般書籍など)

まず アクセスすべきは、JICAが運営しているPEARTNER()、
開発コンサルティング企業協会のnote()およびYouTube(@ecfa2804)、書籍では「国際協力キャリアガイド
(各年版)」()などがあげられます。それらのチェック
ポイントと、代表的な国際協力と開発学についての教科書を紹介します。

2.国際協力キャリアを考えるにあたってのマインドセット

国際協力に限らず、海外で働くためには、英語に代表される語学の問題、異文化に対する理解、気候も食べ物も違うなかで生活することへの慣れ、なによりも自分たちとは異なる価値観と生活環境で生きている世界の仲間に対する共感と理解がなければ、コミュニケーションをとることや、よい関係性をつくることができません。そのために留意したほうがよいポイントを解説します。

3.現状の国際協力業界のアクターとその特徴

一般に、国際協力業界は、1)国際機関、2)JICA、3)開発コンサルタント、4)国際協力NGO、5)社会的起業家、6)JICA海外協力隊などといわれていますが、果たしてそれだけでしょうか。

わたしは開発コンサルタントとして、日本の政府開発援助のうち、技術協力、無償資金協力、有償資金協力(円借款)、個別専門家、そして国際協力NGOスタッフとして、日本人がおこなっている国際協力のさまざまな現場で働いてきました。

東ティモールの独立にあたってはJICAがおこなった国家計画の立案に参画し、世界銀行や国際機関との援助協調の現場にいあわせたことがあります。 またフィリピンやアフリカでは、実際に地域開発の灌漑施設や道路、給水施設、橋、学校や保健所などのインフラ整備の工事現場にも立ち会ってきました。そこで気がついたことは、現地の人にとって、外国人の援助関係者はどのように映っているのかということです。ここでは、現地の人を基点にした場合の国際協力のアクターについて解説します。

4.どのような能力(専門知識、業界理解など)が必要とされているのか

おそらく、あなたが一番、知りたいところだと思います。参加者のみなさんの質問やお悩み
に答えながら、あなたが伸ばすべき武器とすべき、専門知識などについてインタラクティブに解説します。 5.その他(必要に応じて補足します) この1~5の部分が、業界研究[模擬]セミナーとなります。大体60分ほどを予定しています。なお、この部分のみ録画をさせていただきます。音声ミュート、顔出しなしにご協力ください。

質疑応答

わたしからのインプットの後、参加者の間で、感想などをシェアしていただきます。それを踏まえて質疑応答をおこないます。

大体、30分ほどを予定しています。みなさんのお悩みやかなり突っ込んだ内容についてもできる限りお答えしたいと思います。なお、この部分につきましては、録画しません。顔出しでお願いいたします。

懇親会

21:30の終了後に興味のある人のみ自由に意見交換する場を設けます(自由参加:10時半ごろまで)

【フェイスブックグループによる継続的なフォロー】
国際共創塾では、国際協力のキャリアを歩みたいみなさんだけではなく、それを側面あるいは後ろから支援するキャリア支援者のみなさんが、ざっくばらんに、いろいろな情報交換ができる場をつくることもめざしています。

なお、フェイスブックグループとして、「国際共創塾-グローバルキャリア支援と地域開発」という公開グループを運営しています。こちらでは関連情報の発信と外部のイベントやセミナーの共有をおこなっています。このメンバーになると割引価格が適用されますので、柴田英知にFBの友達申請の上、お気軽にご参加ください。

フェイスブックグループはこちらから

講師プロフィール

★共創コンサルタントによる就活支援

特に国際協力に特化したグローバルキャリア支援をおこなっている柴田英知です。大阪外国語大学でアラビア語を学び、開発コンサルタント会社で東京をベースに、JICAなどの政府開発援助(ODA)の仕事を16年、国際協力NGOで1年働いてきました。 業務経験のある国は、エジプト、ドバイ、エリトリア、ブルキナファソ、イラン、フィリピン、東ティモール、スリランカ、南インドなど、フィリピンには、2004年3月から2008年6月までマニラ事務所の駐在員として赴任していました。

経験が長い国は、エジプト、3案件、足掛け5件、東ティモール3案件、足掛け5件、フィリピンはさまざまな仕事で足掛け8年ほどです。国づくり(国家計画の立案)からコミュニティ開発まで政府開発援助と国際協力NGOで幅広い業務経験があります。 開発途上国の相手国政府はもとより、JICAや JETRO、外務省、大使館など日本の援助関係機関、さらには世銀などの国際機関、先進国や開発途上国のNGOに加えて、日本の商社、メーカー、コントラクター(建設業者)なども一緒に仕事をしています。 2020年より就活生向けのOB訪問サイトマッチャ―などで、国際協力で働きたい人たちの個別面談を200名以上おこなってきました。

申し込み先URL

 


本件にかんするお問い合わせ先

国際共創塾・柴田英知

  • bxf00517 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



オンラインセミナー「アフリカ熱帯林の住民参加型マネジメントの模索:実践研究プロジェクトの試みから」12月10日開催(会員・一般)

アフリカ熱帯林の住民参加型マネジメントの模索:実践研究プロジェクトの試みから

第66回環境社会学会大会 研究活動委員会企画セッション

森林資源(野生動植物)の利用と保全に関する研究テーマは、環境社会学をはじめとした多様な学術分野において展開されてきました。本セッションは、森林資源の新しい管理手法を開発しているコメカ・プロジェクト(*1)のみなさんをお招きして発表してもらい、多様な学術分野の方々と議論し、このテーマの研究を活性化することを目的に実施します。

プロジェクトの活動地であるカメルーン熱帯雨林地域では、外部との交通や取引が盛んになった影響で、野生動物を含む森林資源のオーバーユースが懸念されています。ここで生活している人びとの狩猟・採集といった生業を、科学的な資源管理と接続するために、本プロジェクトでは、住民が参加・活用で きる管理手法の開発を試みています。

その報告をもとに、環境社会学、生態人類学、生態学、野生生物管理学、国際開発学といった分野との交流を促進し、活発な議論をしたいと考えています。

(*1)地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (JST/JICA, SATREPS)「「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」(略称:コメカ・プロジェクト) 研究代表者:安岡宏和・京都大学

開催概要

  • 日時:2022年12月10日(土曜)15:00~17:30
  • 方法:オンライン(Zoom)

報告者

  • 安岡宏和(京都大学)
    「カメルーンにおけるSATREPSコメカ・プロジェクトの内容と課題」
  • 本郷 峻(京都大学)
    「住民の狩猟活動を基にした野生動物資源モニタリング―生態学的研究と地域実践との関連付けと実装への見通し―」
  • 戸田美佳子(上智大学)・四方篝(京都大学)・平井將公(京都大学)・Ndo Eunice (IRAD Cameroon)
    「カメルーンの保全政策におけるNTFPsの利用促進とその制限要因」
  • 平井將公(京都大学)
    「カメルーン東部州における森林資源管理手法の社会実装―ガバナンス再編の契機をもとめて―」

コメンテーター

  • 梶光一(兵庫県森林動物研究センター、「野生生物と社会」学会)
    「野生動物管理の観点から」
  • 笹岡正俊(北海道大学、環境社会学会)
    「東南アジアの住民による森林資源利用の観点から」

企画委員

  • 趣旨説明:岩井雪乃(早稲田大学、「野生生物と社会」学会、環境社会学会研究活動委員)
  • 司会:寺内大左(筑波大学、環境社会学会研究活動委員)

申込

本セッションへの参加には、環境社会学会大会への参加が必要となります。
第66回環境社会学会大会参加申込みサイト

参加費

  • 環境社会学会・正会員:2000円
  • 環境社会学会・学生会員:0円
  • 非学会員:3000円

*連携学会(「野生生物と社会」学会、林業経済学会)の会員の方は、正会員(学生の場合は学生会員)でお申し込み下さい。

申込締切

2022年12月7日(水曜)23:59

申込注意事項
  • 参加費の徴収はクレジットカード決済となります。クレジットカード決済ができない方は、大会参加受付メールアドレスまでご連絡ください。
    大会参加受付メールアドレス:jaesweb21[at]([at]を@に変更してください)
  • 決済後に参加をキャンセルしたい方は、12月7日(水曜)までに大会参加受付までご連絡ください。なお、キャンセル料がかかりますので、ご容赦ください。
    (キャンセル料は、決済プラットフォームの価格改定があり、12月1日PM0:00以降は6%、それ以前は5%で適用されます)

本件にかんするお問い合わせ先

【主催】環境社会学会研究活動委員会
SATREPS「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」「野生生物と社会」学会

  • 寺内大左:aa087095 [at]
  • 岩井雪乃:iwaiyukino [at]
    (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



オンライントーク「ハブとしてのスラムと大湖地域の移動民——ウガンダ・カンパラでの都市人類学の調査とその経験」11月30日開催(会員・一般)

オンライントーク『地域研究へのアプローチ』第12回 「ハブとしてのスラムと大湖地域の移動民——ウガンダ・カンパラでの都市人類学の調査とその経験」

『地域研究へのアプローチ——グローバル・サウスから読み解く世界情勢』(2021 年3月発行、ミネルヴァ書房)は、地域研究の教科書として作られました。この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。主に勉強のテーマを探している学生、世界の様々な地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションの下で起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行います。地域研究に実際に携わっている方、地域研究に関 心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。

第12回目のオンライントークは、本書の副編者である森口(第1章、および第2章、終章を共著執筆)が登壇し、調査地のウガンダ、カンパラのN・スラムについて、その調査開始時の状況やその後の調査が進むにつれて見えてきた、貧困問題やコンゴ、ルワンダからの移民と難民の状況についてお話しいただき、アフリカの都市の様子を明らかにしていきます。

また当日オンラインで参加いただけない方のために、セミナー後、2週間限定で見逃し配信を行う予定です。視聴できるのは事前にお申し込みいただいた方に限りますので、動画の視聴をご希望の方は、当日参加されない場合でも、必ず申し込みをお願いします。(ただし、主催者の都合により、録画を編集しての配信や配信取り止めの可能性もあります。その点についてはご了承ください。)

開催概要

  • 日時:2022年11月30日(水曜)14:00〜16:00
  • 方法:オンライン(zoom)*オンライントークの前日に接続先のURL等をご連絡いたします。
  • 参加費:無料
  • 主催:『地域研究へのアプローチ』広報チーム

申込み

11月29日(火曜)17:00までに以下のフォームからお申込みください。

プログラム

14:00-14:10
主催者からのあいさつと趣旨説明
佐藤章(アジア経済研究所)

14:10-15:00
トーク「ハブとしてのスラムと大湖地域の移動民——ウガンダ・カンパラでの都市人類学の調査とその経験」
森口岳(東洋大学 アジア文化研究所他)

15:00-15:30
質疑応答

15:00-16:00
希望者による交流会


本件にかんするお問い合わせ先

『地域研究へのアプローチ』広報チーム

  • [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



オンライン「アフリカ連続シンポジウム」11月11日開催(会員・一般)

宇都宮大学の世界展開力強化事業では、アフリカに関連したテーマで、オンライン・シンポジウムを継続的に開催しています。この度、11月11日にシンポジウム「西アフリカ熱帯半乾燥地での小規模生業の改善と土壌荒廃の抑制」を開催することになりましたので、ご案内いたします。

開催概要

  • 日時:2022年11月11日(金曜)17:30~19:00(日本時間)
  • 開催方法:オンライン(Zoom)
  • 言語:英語(通訳なし)
  • テーマ:「西アフリカ熱帯半乾燥地での小規模生業の改善と土壌荒廃の抑制」
  • 講演者:田中 樹 教授(摂南大学農学部食農ビジネス学科環境農学研究室)
  • 講評:Prof. John Gathenya ジョモ・ケニヤッタ農工大学(ケニア)、Mr. Wilson Masele ダルエスサラーム大学(タンザニア)

参加申し込みフォーム


本件にかんするお問い合わせ先

宇都宮大学世界展開力強化事業推進室

  • [Symposium website]
  • [UU-A website]
  • Mail: tenkai [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • TEL: +81(0)28-649-5100



募集:宇都宮大学大学院地域創生科学研究科博士前期課程とアフリカ留学機会(~11月10日)

地域創生科学研究科博士前期課程

アフリカへの留学機会の充実

宇都宮大学大学院地域創生科学研究科博士前期課程では、「宇都宮大学 大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜」において「アフリカの潜在力と日本の科学技術融合によるSDGs貢献人材育成プログラム」の採択を受け、アフリカ4カ国(ガーナ、ケニア、タンザニア、エチオピア)の6大学(ガーナ大学、ジョモ・ケニヤッタ農工大学、メル科学技術大学、ダルエスサラーム大学、ネルソンマンデラアフリカ科学技術大学院大学)の交換留学の機会と支援を充実させています。

今年度はコロナ禍以降の初年度となり、限定された募集となっていますが、来年度以降、さらに充実された派遣となることが予定されています。次回の大学院の募集は以下の通りです。

  • インターネット出願事前登録期間:令和4年11月4日(金曜)~令和4年11月10日(木曜)15 時
  • 出願書類受付期間:令和4年11月8日(火)~11月10日(木曜)
    9時から 16 時まで(ただし,土曜・日曜は除く)
  • 試験日:令和4年12月10日(土曜)
  • 合格者発表:令和4年12月22日(木曜)13時30分予定

本件にかんするお問い合わせ先

宇都宮大学地域創生科学研究科
入試に関する資料請求や問い合わせ以下にお問合せください。

  • 第2期学生募集要項(.jp/admission/#jump)
  • 電話番号:028-649-5112
  • 〒321-8505 宇都宮市峰町350 宇都宮大学アドミッションセンター事務室

宇都宮大学・大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜に関する詳細は、以下のホームページをご覧ください。




2022年度・活動報告『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会(2022年11月)

第11回研究会

  • 日時: 2022年7月27日(水曜)19:00~21:00
  • 場所: オンライン

スケジュール

19:0019:45
『Cities and places meet the Doughnut』
Dr. Leonora Grcheva(Cities and Regions Lead, Doughnut Economics Action Lab: DEAL)

19:4521:00
討論

概要

地球の生態学的限界の中、全ての人に真っ当な暮らしを保障する発展をどう図れば良いのかを問う「ドーナツ経済」概念に注目が集まっている。ドーナツの外縁が地球環境の上限、内縁は最低限の暮らしを可能せしめる土台を表す。外縁と内縁の間にできるだけ多くの人が入るシステムをつくることで、持続可能かつ公正な社会の実現を目指している。本研究会では「ドーナツ経済アクションラボ」で、主に都市部や自治体での実践活動を率いてきたレオノラ・グルチェバさんに、ドーナツ経済の概説と各地の適用事例をご紹介いただいた。


第12回研究会

  • 日時: 2022年9月8日(木曜)18:30~20:00
  • 場所: オンライン

スケジュール

18:3019:15
「 Community Based Learningを地域社会開発の視点で考える」
秋吉 恵(立命館大学)
コメンテーター:藍澤 淑雄(拓殖大学)

19:15-20:00
討論

概要

Community Based Learning /Service Learning(以下CBL)は、大学とコミュニティの双方に相互利益をもたらす活動形態として、ここ数十年で世界的にますます関心が寄せられるようになった。本研究会では秋吉恵会員に、南アジアと日本の地域で延べ600名以上の学生とCBLを実施してきた経験をベースに、CBLの意義・可能性について、地域社会開発の視点から論じていただいた。

地域における内部システム(家庭・地域社会)と外部システム(市場・行政)のありようや組織的対応、さらにCBLに関わるアクター(学生・大学教職員・地域組織スタッフ・地域住民)のキー・コンピテンシーやアクター間の関係性をもとに、CBLが学生の成長のみならず、地域にとっても有益な共同活動となり得ることをご報告くださった。


第13回研究会

  • 日時: 2022年9月29日(木曜)19:00~20:30
  • 場所: オンライン

スケジュール

18:30-19:15
「 あいだの開発学の可能性:秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」
工藤 尚悟(国際教養大学)
コメンテーター:平井 華代(追手門学院大学)

19:15-20:00
討論

概要

秋田と南アフリカ・クワァクワァ地域において調査を実施されてきた工藤尚悟会員にご報告いただいた。

移住者の起業活動についてのご自身のフィールドワークを参照しながら、風土や社会経済状況が大きく異なる途上国と先進国の地域が共通課題を通じて出会ったとき、どのような気付きや学びがあったのかをお話しくださった。開発の概念と実践の両方に内在する様々なあいだに関わる「あいだの開発学」の可能性を論じられた。

『市場・国家とのかかわりから考える地域コミュニティ開発』研究部会
代表:真崎克彦




公募:京都大学「アジア・アフリカ地域研究研究科・助教」(会員・一般)

京都大学大学院 アジア・アフリカ地域研究研究科アフリカ地域研究専攻では、助教1名の公募をしています。詳細は研究科のホームページをご参照ください。

職務内容と雇用期間、資格などにご留意ください。

募集要項

職務内容

1)サハラ以南アフリカ地域の自然・社会・文化を対象として、フィールドワークにもとづく地域研究と大学院教育を推進する。
2)当研究科の教育研究活動の実施、臨地教育研究事業の運営などを担当する。

雇用期間

2023年4月1日以降できるだけ早い時期。任期は5年です。

資格等

(1) 博士号を有し、博士号取得後 7 年以内(令和5年4月1日時点)であること
(2) 国籍は問わない。日本語での執務能力を有すること
(3) サハラ以南アフリカ地域におけるフィールド調査の経験を持つこと
(4) 多分野の教員と共同研究を進める意欲があること

応募締め切りは2022年11月30日(必着)です。
多数の応募をお待ちしています。


本件にかんするお問い合わせ先

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
高橋基樹

  • [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



2022年度・活動報告『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会(2022年11月)

初年度である2022年度は、「アフリカ・アジアにおけるものづくり」に関して、合計で3回(3月、5月、8月)の研究部会を開催しました。さまざまな分野の研究者によって、「ものづくり」を考察する多角的な切り口が提示され、ものづくり研究のすそ野の広がりを感じる1年となりました。

第1回研究会

第1回目の研究会では、研究部会代表者の高橋基樹会員より本研究会の目的が説明されました。その後、以下の4名に研究成果を発表していただきました。労働研究や教育研究など、多角的な視点から途上国の「ものづくり」を考察することができ、発表後の議論も大いに盛り上がりました。

  • 「南アフリカにおける『ものづくり』とカイゼンを促進する要素」(神公明会員)
  • 「東南アジア洋上の船舶労働: 言語能力・入職経路・労働環境」(町北朋洋氏)
  • 「アフリカにおける社会的遺児のキャリア形成と職業訓練」(朴聖恩会員)
  • 「COVID-19がインフォーマルなものづくり事業者に与えた経済的影響-ケニアの首都ナイロビに注目して-」(松本愛果会員)
  • 「ウガンダ都市インフォーマル金属加工業における知識の構成 -ものと人の関係に着目して-」(山崎裕次郎会員)

第2回研究会

第2回目の研究会では、牛久晴香さんより、ガーナのボルガバスケット産業の概要およびデザインや技術の考案に関わる主体、技術の地域分化の要因について発表をいただきました。また、黒川基裕会員より、ミャンマーで現在進行中のBOPビジネスのものづくりプロジェクトについて、Field-based Approachの採用とその効果、開発経済学の視点からのものづくり研究の考察、BOPビジネスのモデリングなど幅広い見地から報告がありました。

  • 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」(牛久晴香会員)
  • 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」 (黒川基裕会員)

第3回研究会

第3回目の研究会では、前田夢子さんより徒弟制の変容が生じている現在の沖縄県窯業界およびセネガルのグラフィティ制作に携わる若者の日常と実践について報告いただきました。また、JICAの専門員として途上国の民間セクター開発支援に携わっておられる本間徹さんより、現在の4つの潮流(GVC、I4.0、コロナ、環境社会)時代における産業開発支援とものづくりの今後の示唆について報告がありました。

  • 「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて」(前田夢子氏)
  • 「激動する4つの潮流:ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり」(本間徹会員)

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表 井手上和代(明治学院大学)




第4回「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」10月22日開催(会員・一般)

開催概要

  • 日時:2022年10月22日(土曜)15:00~17:30
  • 実施方法・場所:Zoomとオンサイト(対面)のハイブリッド
    オンサイトの会場は京都大学稲盛財団記念館3階 中会議室を予定
    (アクセス )

プログラム

15:00-15:05
開会(高橋基樹、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授)

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「モザンビーク都市部における小規模金属加工業の動態:南部マトラ市の金属建具製造に着目して」(仮)
畔柳理(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 博士課程)*オンライン参加

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「鉄鋼産業の技術移転研究:韓国ポスコの技術導入からインドネシア移転まで」
辺成祐(近畿大学経営学部 准教授)

17:20-17:30
閉会、次回の予定


本件にかんするお問い合わせ先

アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 事務局

研究会への参加申し込みやお問い合わせは、下記メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。皆様のご参加をお待ちしております。

  • africaasiamonozukuri [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



横浜国立大学・JICA連携講座「現場から考える国際開発協力」(会員・一般)

JICAと横浜国立大学の連携の下、国際開発協力のリアルを体感するワークショップを開催します。

10月15日から2ヶ月、分野ごとのグループに分かれてODAの案件を実際に形成する実戦さながらの演習プログラムとなっております。

今回、みなさんに取り組んでいただく国は、南部アフリカのモザンビーク!

最終プレゼンで選ばれたグループはJICAモザンビーク事務所に向けてピッチを行い、選ばれた事業計画案はJICAのODA案件として採用される可能性があります。

横浜国立大学の学生のみならず、他校の学生も参加可能なインターカレッジの講座となっています。

応募締め切りは10月12日(水曜)17時、各地から多様な学生のみなさんの参加をお待ちしています。教員のみなさまには、お知り合いの学生のみなさんへのご案内をいただければ助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

開催概要

開講期間

2022年10月15日(土曜)〜12月17日(土曜)

日時

  1. 10月15日(土曜)13時〜17時
  2. 10月23日(日曜)13時〜17時(10月23日のみ「日曜」となります)
  3. 10月29日(土曜)13時〜17時
  4. 11月05日(土曜)13時〜17時
  5. 11月12日(土曜)13時〜17時
  6. 11月19日(土曜)13時〜17時
  7. 12月10日(土曜)13時〜17時
  8. 12月17日(土曜)13時〜17時
    ※上記日程外のグループ活動も随時あります。

会場

  • ハイブリッド(対面実施and/or Zoomでの参加)
  • 講座は横浜国立大学/JICA横浜センターおよび、JICAモザンビーク事務所をオンラインで繋いで実施します。
  • 受講生は、横浜国立大学/JICA横浜センター(週によって異なるためスケジュール表を確認のこと)に来場しての対面受講を原則とするが、遠隔地等からのオンライン受講も可能とします。

参加費

無料

使用言語

原則、日本語。

取得資格

全日程に参加した受講生は、JICAから修了証書が発行されます。

応募方法

参加希望者は、こちらの講座登録申込フォームに必要事項を記入の上応募してください。
・応募にあたっては、取り組みたい課題分野を選んでください(ご希望に添えない場合もありますがご諒承ください)。
・申し込み期限は、10月12日17時(厳守)となります。
・応募動機に基づき選考させていただきます。受講可否の案内は10月14日17時までにはメールで通知いたします。

講座の詳細

下記をご覧ください。

  • JICAサイト:
  • 横国サイト:
  • 講座HP:

本件にかんするお問い合わせ先

横浜国立大学 国際社会科学研究院
小林誉明

  • kobayashi-takaaki-gv [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



参加募集「社会貢献する人のためのNFT講座」9月30日開催(会員・一般)

社会貢献する人のためのNFT講座

–新しい価値を生み出す技術で国際協力&地域おこし–

グローカルな仲間たちは国際協力と地域おこしの融合をする様々な勉強会を開催しています。
国際協力や地域おこしの社会貢献を志す方々の悩みで「資金をどうしよう!?」という悩みは共通ではないでしょぅか?

最近、「NFT」などの新しい価値づけのシステムがでてきており、新しい資金調達方法として注目されています。

NFTを活用したアフリカでの支援をしているメンバーの方を講師にお招きして、NFTやブロックチェーンなどの新しい技術がどう社会貢献に使えるのか、ウガンダでの事例などを紹介しながらざっくばらんに交流する勉強会を企画しました。

開催概要

  • 日時: 2022年9月30日(金曜)18:00- 20:00 (懇親会~22:00)
  • 場所: オンライン x リアル
    リアル会場は、NPO法人ミライテ(電機通信大学内)調布駅から徒歩10分
  • 参加費:リアル・オンラインともに無料
  • 主催:グローカルな仲間たち x NPO法人ミライテ

特徴

  • 社会貢献するための資金調達として、クラウドファンディングを超える新しい資金調達(お金の集め方)としてNFTについて学びます
  • 具体的事例として「Open Town」というウガンダの村落開発などにNFTを活用している事例を紹介してもらいます
  • ワークショップ形式で、参加者が自分のなかでNFTをどう生かしていくか、アイデアを出していきます
  • 講師を含めて、グローカルな仲間たちの参加者たちとの交流を通じて、今後、一緒に社会貢献するプロジェクトをしていく人脈を広げます

講師

今井梨紗子(株)KiHeiTai

大学で開発・環境学を学ぶ。その後大使館勤務を経て、植民地起源都市の住宅政策について深めるため、イギリスで都市計画を修了。開発コンサルタント約18年。地下水開発の社会調査、都市環境分野・保健分野のほか、インフラ案件のプロジェクト評価に従事。


本件にかんするお問い合わせ先

グローカルな仲間たち・三好崇弘

  • miyoshi1970 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

*注意: 社会貢献するひとのためのと銘打ってますので、もうけ話ではありませんのでその点はご注意を。よろしくお願いいたします。




オンライン「 あいだの開発学の可能性:秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」(会員・一般)

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の本年度第4回研究会を下記の通り開催します。

秋田と南アフリカ・クワァクワァ地域において調査を実施されている工藤尚悟会員にご報告いただきます。移住者の起業活動についてのご自身のフィールドワークを参照しながら、風土や社会経済状況が大きく異なる途上国と先進国の地域が共通課題を通じて出会ったとき、どのような気付きや学びがあったのかをお話しくださいます。開発の概念と実践の両方に内在する様々なあいだの考察、「あいだの開発学」の可能性についての考察を試みられます。

開催概要

  • 日時: 9月29日(木曜)19:00~20:30
  • 場所: オンライン
  • 主催: 国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会

スケジュール

18:30~19:15
「 あいだの開発学の可能性:秋田と南アフリカの地域の出会いを通じての考察」
工藤 尚悟(国際教養大学)
☆コメンテーター:平井 華代(追手門学院大学)

19:15~20:00
討論

申込方法

以下のメールアドレスまでお申込みください。


本件にかんするお問い合わせ先

「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会
主査:真崎克彦

  • k_masaki425 [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



ウェビナー「『ビジネスと人権』への取り組み」

日本でもビジネスにおける「人権」の重要性が指摘され始めていますが、オランダの児童労働デューデリジェンス法、欧州委員会の環境・人権に関するデューデリジェンスの義務化の動きなど、欧州では既に企業に対してサプライチェーン上の人権遵守が求められています。

本セミナーでは、オランダ及び欧州におけるビジネスと人権に関するルール化の最新動向や、いち早く人権人種を打ち出すことにより、商業的にも成功したオランダ企業トニーズ・チョコロンリーの取り組み、さらに日本における消費者教育の取り組みを紹介します。

日本の消費者市場においても「人権」は今後重要になると可能性が高い中、欧州の先行事例に学び、今後のビジネス展開のヒントを得る絶好の機会と存じます。ぜひご参加ください。

開催概要

  • 日時: 2022年9月28日(水曜)16:30~ 18:00(日本時間)
  • 会場: オンライン開催(ZOOMウェビナー)
  • 言語:日本語/英語(同時通訳)
  • 参加費:無料
  • 主催:駐日オランダ王国大使館、一般社団法人ソリダリダード・ジャパン

スピーカー

  1. フィレス・フットハルト氏(オランダ外務省 経済ガバナンス・通商政策局義務デューデリジェンス・コーディネーター)
  2. エンゾ・ファン ザンテン 氏(トニーズ・チョコロンリー キーノート・ヒーロー)
  3. 米山眞梨子 氏(消費者庁 消費者教育推進課 課長補佐)

パネルディスカッション

モデレータ

佐藤寛 氏(アジア経済研究所上席主任調査研究員 / ソリダリダード・ジャパン共同代表)

パネリスト

  1. 河口眞理子 氏(不二製油グループ本社㈱ CEO補佐 / 立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科・特任教授)
  2. 佐藤有希子 氏(認定NPO法人ACE(エース)ソーシャルビジネス推進事業チーフ)
  3. ハモンド・メンサ氏(国際NGOソリダリダード 西アフリカ・カカオプログラム担当)

申込み

にご記入の上、お申込みください。(〆切 9月27日)


本件にかんするお問い合わせ先

一般社団法人ソリダリダード・ジャパン事務局

  • japan-info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



新刊案内:『インパクト評価のシンセシス事例集』の公表

この度、『インパクト評価のシンセシス事例集』が公開されました。これは、複数のインパクト評価の結果を統合した「まとめ論文」を紹介して解説したレポートです。「まとめ論文」を、英語ではシンセシス(Synthesis)と呼びます。近年、インパクト評価が普及してきましたが、それらをまとめて、より一般的な知識を生み出すことが求められています。そのシンセシスの4つの事例を紹介しております。

とくに4番目は、「『アフリカ大陸のSDGの達成:セクター横断的なエビデンスギャップマップ』(3ie, 2022)を分かりやすく論じる」という解説となっております。無料でダウンロードできますので、ぜひお手に取ってご覧ください。

『インパクト評価のシンセシス事例集』 (2022)

佐々木亮(国際開発センター)

(ダウンロード先)

内容

  1. 複数セクターを超えた費用対効果分析:限られた政府予算はどのセクターに優先的に配分すべきか?
    『政府政策の統一的な厚生分析』(ヘルデン&スプリング-カイザー、2020)をわかりやすく論じる
  2. 世の中の保護者の疑問に答える:テレビゲームは子供の性差別や暴力行動を誘発しているのか?
    『ビデオゲームにおける性的描写はプレイヤーに悪影響を及ぼすか?メタ分析による検証』(ファーガソン他、2022)を分かりやすく論じる
  3. エビデンスに基づく政策立案(EBPM)を妨げるもの:73件の自治体RCTの活用度合はどの程度か?
    『エビデンスの適用を妨げている要因』(デベラビギナ、キム&リノス、2022)を分かりやすく論じる
  4. エビデンスギャップマップの事例:伝統的なメタアナリシスに代わる「可視化地図」
    『アフリカ大陸のSDGの達成:セクター横断的なエビデンスギャップマップ』(3ie, 2022)を分かりやすく論じる

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発センター(IDCJ) 評価部
主任研究員:佐々木亮

国際開発センター(IDCJ)のウェブサイト「評価手法を学ぶ ・インパクト評価事例集」

  • URL :
  • Email : [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:03-6718-5932
  • FAX番号:03-6718-0910
  • 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階



「気候変動適応策・途上国支援ファイナンスセミナー」9月2日開催(会員・一般)

「COP27(適応のCOP)に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)結果と適応施策・ファイナンスの最新動向~誰一人取り残さない適応策構築を目指して~」を9月2日に開催します。

1.背景・目標

2022年11月6日~18日に開催されるCOP27(国連気候変動枠組条約第27回締約国会議)は、「適応のCOP」ともいわれる。その背景には、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書でも示された気候変動による悪影響・被害の顕在化がある。気候変動の原因となる温室効果ガス削減(緩和策)を進めるだけでなく、気候変動による悪影響・被害を防ぐ適応策の実践が世界的に一刻を争う課題となっている。

COP27は、エジプトで開催される。これまでも、温室効果ガス排出量が比較的少ないにもかかわらず、干ばつ・飢餓等の気候変動による悪影響・被害を受けてきたアフリカ諸国をはじめとする途上国は、先進国による適応支援を強く求めており、昨年のCOP26で多くの先進国は途上国への適応支援強化を打ち出した。日本も、途上国への適応支援倍増を表明し、脆弱国・貧困国の適応策を支援するアジア開発銀行(ADB)・国際開発協会(IDA、世界銀行グループ)・CTCN・GCF・適応基金等への資金拠出も行っている。そうした国際機関の多くが、途上国の脆弱層・貧困層への支援を拡大しつつある。

COP26では、その開催都市グラスゴー(英国)とCOP27の開催都市シャルム・エル・シェイク(エジプト)の名が冠された、「適応に関する世界全体の目標(GGA:Global Goal on Adaptation)に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」の設立が合意された。COP27では、グラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画も含め適応に大きな焦点が当てられる。6月6日から16日に開催される国連気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)でも、適応関連の議題が設定されている。

気候変動適応は日本にとっても喫緊の課題であり、日本政府は、国内の地域・市民・企業等の気候変動適応策を推進している。昨年、気候変動適応計画を改定し、気候変動適応に関する施策の基本的方向性・分野別施策・基盤的施策・進捗管理の実施等について記載した。また、日本政府は、企業・自治体等が自らの気候変動による悪影響・被害のリスクを回避するとともに、企業等が拡大する適応ニーズをビジネスに結び付けていくための、適応ファイナンス支援の取組も進めている。

そこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。

  • SB56結果・COP27に向けた課題・日本の適応関連施策/ファイナンス・国際機関の取組等を共有し、今後の適応取組・施策・ファイナンス等に関する様々なステークホルダーの理解を促進する。
  • 特に、脆弱な人々/コミュニティの悪影響・被害を防ぐ適応策推進のために何が必要かを検討し、日本政府・国際機関・企業・NGO・市民等の取組を後押しする。

2.日時

2022年9月2日(金曜)15:00~17:30

3.場所

Web開催(英日通訳あり)

4.対象

気候変動政策・適応策・ファイナンス・ESG・環境ビジネス・国際協力・SDGs等に関心を寄せる/取り組むメディア・企業・NGO・市民・学生・研究者・自治体・省庁・国会議員・国際機関等

5.主催

主催:特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
助成:環境再生保全機構地球環境基金

6.セミナープログラム<以下、敬称略>

「開催趣旨説明」
足立治郎(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長)

(1)報告・提起
・「SB56結果とCOP27への展望、日本の途上国気候変動対策(特に適応分野)支援(仮題)」
外務省御担当者

・「アジア開発銀行(ADB)による気候変動 (特に適応面)への途上国支援(仮題)」
Arghya Sinha Roy(アジア開発銀行(ADB)持続的開発・気候変動局気候変動・災害リスク
管理課首席気候変動専門官)

・「SB56参加報告と適応関連施策/途上国支援策に関する提案(仮題)」
遠藤理紗(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)気候変動プログラムリーダー)

(2)質疑応答・意見交換

○パネリスト:講演者
○論点(案):
・今後必要となる適応に関する国内取組・途上国支援策・ファイナンスのあり方とは?
・企業・自治体・NGO・市民等の役割とは?
・日本がCOP27等で世界に打ち出すべきことは?    等

7.参加費

無料

8.定員

500名(定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。)

9.お申し込み

下記よりお申し込みください。

お申し込みいただいた登録メールアドレスに、参加のための情報(ZOOMリンク先等)を開催前日(9月1日)にお送りします。
※参加申込において記載された内容(個人情報)は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。

10.事前準備

  • 開始時間の1時間前(予定)までにJACSESのウェブサイト()に資料を掲載いたしますので、掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等に保存の上、当日ご活用ください。
  • 本セミナーはZOOMにて開催いたしますので、セミナー開催日までにZOOMのダウンロードをお済ませくださいますようお願い申し上げます。下記のリンクを押しますとZOOMのダウンロードページに移動します。

本件にかんするお問い合わせ先

特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
足立治郎・遠藤理紗

  • Eメール:jacses [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号:03-3505-5552



オンライン「日本・アフリカ大学教育交流ミーティング2022-TICAD8サイドイベント」8月24日開催(会員・一般)

京都大学は東京外国語大学とともに、文部科学省が支援する「大学の世界展開力強化事業―アフリカ諸国との大学間交流形成支援―」の実施大学として2020年度から事業を実施しています。

当事業の一環として「日本アフリカ大学教育交流の新地平-日本・アフリカ大学教育交流ミーティング2022-TICADⅧサイドイベント」を8月24日(水曜)の16時~19時30分に開催いたします。

同ミーティングは、アフリカ各地域の主要な大学と日本の大学が、相互に親睦を深め、教育に関する情報を共有し、さらに実際の教育交流を進めることを目的としております。第1部は日本語で、第2部は英語で実施する予定です。皆様のご参加をお待ちしておりま す(第1部、第2部の一部のみの参加も問題ございません)。 ご不明の点がございましたら、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

【世界展開力】 日本アフリカ大学教育交流の新地平-日本・アフリカ大学教育交流ミーティング2022-(TICADⅧサイドイベント)

  • 日時:2022年8月24日(水曜)16:00-19:30(日本時間)
  • 言語:日本語・英語(通訳なし)
  • 開催方法:オンライン(ZOOM)
  • 参加対象:大学教職員、学部生・大学院生、一般
  • プログラム詳細:

参加申請フォーム

(締め切り:8月22日)


本件にかんするお問い合わせ先

大学の世界展開力強化事業(アフリカ)京都大学プラットフォーム事務局

  • iafp-office [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



連続公開ウェビナー「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題」8月23・24日開催(会員・一般)

国際社会がコロナ禍から回復しつつあった時期に発生した今般のウクライナ戦争は、エネルギー・食糧・肥料を含むさまざまな資源の価格高騰と供給の不安定化をもたらし、世界のサプライチェーンの複雑性と脆弱性を明らかにしました。

とりわけ、穀物の大半をロシア・ウクライナに依存してきた中東・アフリカ地域では食糧不安の深刻化が懸念されています。他方、エネルギー価格の高騰は湾岸産油国に利益となる面もあり、この地域への影響も一様ではありません。

日本国際問題研究所では、下記のとおり、「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題」と題し、2回の連続ウェビナーを開催いたします。それぞれ、各地域とエネルギー・食糧の専門家をお招きし、最新の動きを踏まえた議論を行って頂きます。是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

ウェビナー1 『中東からみたウクライナ戦争とエネルギー問題』

ウクライナ戦争を受け、エネルギー分野を中心に中東ではどのような影響・動きがみられるのかについて、4名の専門家が各国の状況を踏まえつつ多角的な視点から議論を行います。

開催概要

  • 日時:2022年8月23日(火曜)15:00 -16:30(日本時間)
  • 使用言語:日本語
  • 参加費:無料
  • 申込登録: 参加をご希望の方は下記のURLよりお申し込みください。

登壇者&プログラム

冒頭挨拶:
市川とみ子(日本国際問題研究所・所長)

モデレーター:
立山良司(防衛大学校・名誉教授)

報告者:

  • 齋藤純(日本貿易振興機構アジア経済研究所・副主任研究員)
    「GCC諸国の脱炭素化政策の現状」
  • 中西俊裕(帝京大学・教授)
    「2022年秋以降の石油需給、ロシア-サウジアラビア関係」
  • 鈴木恵美(中央大学・教授)
    「イスラエル・エジプト・EU間の天然ガス輸出」

ディスカッサント:
柳沢崇文(日本エネルギー経済研究所・主任研究員)

ウェビナー2 『中東からみたウクライナ戦争と食糧不安・危機』

ウクライナ戦争を受け、中東・アフリカ地域やインド、世界の食糧安全保障や食糧援助の現場に詳しい有識者をパネリストに迎え、今般の戦争が各地にどのような影響を与えているのかについて議論を行います。

開催概要

  • 日時:2022年8月24日(水曜)17:00 -18:30(日本時間)
  • 使用言語:日本語
  • 参加費:無料
  • 申込登録: 参加をご希望の方は下記のURLよりお申し込みください。

登壇者&プログラム

冒頭挨拶:
市川とみ子(日本国際問題研究所・所長)

モデレーター:
井堂有子(日本国際問題研究所・研究員)

報告者:

  • 服部倫卓(ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所・所長)
    「ロシア・ウクライナからみた黒海穀物輸送」
  • 近藤則夫(日本貿易振興機構アジア経済研究所・主任研究員)
    「インドの食糧輸出とウクライナ戦争」
  • 浦香織里(国連WFPエチオピア事務所・支援事業責任者)
    「エチオピアの食糧不安・危機の現状」

ディスカッサント:
佐藤寛(日本貿易振興機構アジア経済研究所・上席主任調査研究員)


本件にかんするお問い合わせ先

日本国際問題研究所
担当研究員:井堂有子 / 研究助手:中山玲子

  • 2208-me-webinar@



新刊案内:SRIDジャーナル第23号発行のご案内

現在、世界は、COVID-19やウクライナ問題の大きな危機を迎えていますが、それとともに開発途上国では、様々な深刻な危機に直面しています。本年2月以降のロシアによるウクライナ侵攻は、全世界に大きな政治経済的インパクトを与えました。

この世界を揺るがすウクライナ危機の方向性は、未だに定かではありませんが、今号では、論説やブックエッセイでこのような世界的な危機について、様々な視点から論じてみました。開発途上国を巡る政治経済問題の例として、危機の最中にあるトルコとスリランカを取り上げました。また、依然として重要な課題である地球環境問題についても、危機に対する環境開発協力の在り方について論じています。これらのペーパーは、SRID会員と非会員が専門的な視点から執筆しています。

また、「SRID活動報告」では、SRID会員が趣味や特技等を紹介しつつ、自由に楽しく意見交換して交流する「SRIDサロン」の自由闊達な雰囲気をお伝えしたいと思います。

SRIDジャーナル編集委員長:湊直信

SRIDジャーナル第23号目次

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    と「人道に対する罪」の起源』、白水社 (Philippe Sands. 2016. East-West Street: On the
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オンライン「TICAD8開催記念イベント『Reborn 2022: KIC and Africa』セミナー」8月18日開催(会員・一般)

神戸情報大学院大学(KIC)は、8月27・28日にチュニジア国にて開催される「第8回アフリカ開発会議(TICAD8)」を祝し、神戸とアフリカの繋がりをこれまで以上に進化・深化させるべく「Reborn(再生)」と題して、KIC/アフリカの最新情報を発信するセミナーを開催いたします。

感染症や世界の混乱にも怯まず、情報通信義技術(ICT)を駆使して社会課題を解決し続ける若きイノベーター達に、ぜひ会いに来てください。

開催概要

  • 日時:2022年8月18日(木曜)14:00~17:00(日本時間)
  • 方法:オンラインのみ
  • 主催:神戸情報大学院大学(KIC)
  • 協力:独立行政法人国際協力機構関西センター(JICA関西)

プログラム

14:00 主催者挨拶 
福岡賢二(学校法人コンピュータ総合学園 常務理事)

14:05 来賓挨拶
木村出氏(独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター所長)

14:15 基調講演「日本とアフリカ/TICAD8によせて 」
宮下孝之(神戸情報大学院大学客員教授/前駐ルワンダ国特命全権大使 )

14:30 「KIC在籍生・修了生からの報告:アフリカ各国のリアルな現状」
(ベナン、コートジボワール、ジブチ、マリナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカ等)

15:30 アフリカ・ビジネス事例(1)
「ルワンダと日本を、オーダーメイドの洋服で繋ぐ」

松原理恵氏(Berwanda 代表/神戸情報大学院大学修了生)

15:45 アフリカ・ビジネス事例(2)
「日本-ルワンダ企業間パートナーシップで収穫後損失の課題解決に取り組む」

サムエル・イマニシムエ氏(Kivu Cold Group社 最高執行責任者)

16:00 アフリカ・ビジネス事例(3)
「(仮題)日本の先進技術でルワンダの人々を雷災害から守る」
吉田厚氏(音羽電機工業株式会社 常務取締役)

16:15 Q&A
参加者皆様と講演者の意見交換セッション

16:55 閉会挨拶
内藤智之(神戸情報大学院大学 副学長:モデレーター)

お申し込み

以下URLよりお申し込みください


本件にかんするお問い合わせ先

神戸情報大学院大学
広報チーム(榎園・斎藤)

  • seikyu[at](* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第23回春季大会の開催報告と総括

第23回春季大会報告

第23回春季大会は2022年6月18日(土曜)に、福岡県立大学を開催校としてオンライン(Zoom)で実施されました。

福岡県立大学が立地する福岡県田川市は、旧産炭地として日本の近代化、戦後復興を支えてきたものの、1960年代のエネルギー転換を受け急激な衰退を経験し、鉱害からの復旧、新たな産業づくりによる安定した生活基盤の確保など地域再建を続けてきた「課題先進地域」です。この地でこれからの時代の開発、国際協力を考える学会を催すことができ、大変嬉しく思います。

今大会では、大学を超えて「チーム福岡」として実行委員会を組織し大会に臨みました。山あり谷ありの準備の六ヶ月ではありましたが、御縁に恵まれ、国際開発学会第23回春季大会の全てのプログラムを無事実施することができました。参加者の皆様、学会関係者の皆様、そして、地域の皆様のご支援に心より感謝申し上げます。

当日は225名の方に参加登録いただき、4つの企画、7つのラウンドテーブル、7つの個人発表において、それぞれ活気ある議論が交わされました。

プレナリーセッション「知っちょるよ、もうやっとるよSDGs」では、筑豊(田川郡川崎町・田川市)で地域づくりに奮闘する関係者を招き、オンライン越しではございましたが、2030年に真の持続可能な社会をつくるために必要なことについて、専門分野の異なる参加者の皆様と議論を深めることができたと思います。

本大会が「学会員が少ないから…」「地方だから…」と学会開催に二の足を踏んでいる皆さまの背中を押すものになれば望外の喜びです。

大会実行委員長
佐野麻由子(福岡県立大学)

プレナリーセッション「知っちょるよ、もうやっとるよSDGs」

【第1部】
「日本の地域と国際開発をつなぐ“よりよい生”-金沢大会からのバトンを受け継ぐ」

  • 佐野麻由子(国際開発学会第23回春季大会実行委員長/ 福岡県立大学) 
  • 和田一哉(国際開発学会第32回全国大会実行委員長/金沢大学)

【第2部】
基調講演および座談会「生が営まれる場としての地域-筑豊・田川-」

登壇者(1)杉本利雄氏(ラピュタファーム代表)
「“生”をつなぐ宿り木としてのラピュタファーム-筑豊・田川の新しい“地域ブランド”ができるまで」

登壇者(2)佐野典久氏(佐野畳屋三代目店主)
「畳からつながるよりよい暮らし-生きてるだけで儲けもの」

本セッションは、(1)炭鉱だけではない筑豊・田川の魅力を感じていただくこと、(2)海外のフィールドと日本の地域とを往還し国際協力の想像力を高めていただくこと、(3)個々人の日常の実践がカギを握る個人化時代の開発のあり方、その中でもSDGsの実現可能性、継続性、波及性を高める条件を議論することを目的に企画された。

第1部では、金沢大会の和田実行委員長より、日本の地域に目を向けるこが先進国・途上国問わず「よりよい生」を考える一歩になるというメッセージを頂いた。

第2部では、杉本利雄氏、佐野典久氏に、活動に至った経緯、活動を支える思い等についてお話をうかがった。

杉本氏は、ラピュタファームの経営を通し、地域に対するネガティブなイメージを払拭し、筑豊の魅力を発信し続けてきた。質の良い農作物であっても地名を聞くと美味しそうに思えないという消費者の反応、地元での産業廃棄物施設操業の危機などマイナス要因が、「バイキングや加工品を通して地域のイメージを刷新しよう」「自然を残すだけでなく活用しよう」と奮起する契機になった。

また、地域内外の他業種の仲間との関わりや「元お客の従業員」との試行錯誤の中でヒット商品が生みだされたエピソードなど、地域・業種・生産者/消費者の関係を超えて活動が展開されていることが紹介された。

佐野氏は、畳学校で国産イグサの良さを知って以来、イグサ生産者と消費者をつなぎ、畳をつくるだけでなく古畳を解体して土に戻す活動を行ってきた。閉鎖されることになった精米所を引き取りそこでとれた米糠を土づくりで活用したり、土づくりの傍らでアルバイトの学生のために野菜を作ったりする等のユニークな循環型社会実現の例も紹介された。

「求めるべき真の自由についてどのように考えるのか」というフロアからの質問に対して、「真の自由は、行きたいときにみんなで支えあって授業参観に行けること。それを許容する社会」とこたえていたのが印象的だった。

お二人に対しては「勇気づけられた」「楽しそうな仕事ぶりに励まされた」「捨てようと思ったものを蘇生して楽しく活用するのが田川モデル」等、多数のコメントが寄せられた。日常のなかで個々人がよりよい生を実践することが重要な意味をもつ今日、「楽しい」「お互い様」「足るを知る」が、SDGsの実現可能性、継続性、波及性を高める秘訣であると感じた。

(佐野麻由子)


セッション報告A(6月18日土曜日 Saturday 18th June 2022)

【午前の部I】Morning Session 9:30-11:30 (GMT +9)

A1. 地域から考えるオルタナティブ開発―近代的開発実践・モデルの超克に向けて―

  • 座長:真崎克彦(甲南大学)
  • 討論者:平山恵(明治学院大学)
  • 秋吉恵(立命館大学)

「アフワット:パキスタンにおける社会的連帯経済の実践-互酬性が貧困削減に果たす役割」

高須直子(立命館アジア太平洋大学)

「地域コミュニティの『ありのまま』と多遍性(pluriversality)をどう捉えるか―館ヶ丘団地における人々のかかわりと価値創造からの考察」

藍澤淑雄(拓殖大学)  

国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の企画セッションである。最初の座長による趣旨説明では、西洋近代型の「普遍」的とされる進歩観と一線を画した、オルタナティブ開発のあり方が概説された。

高須会員の報告では、パキスタンのイスラム金融マイクロファイナンス組織、アフワットの事例が、社会的連帯経済モデルに依拠しながら取り上げられている。地域コミュニティに存する伝統的「協同性」が、いかにアフワットの無利子融資の拡大や政府の政策形成の成功を後押ししてきたのかを軸として、報告がなされた。

討論者の平山会員のコメントでは、イスラム世界で遍く見られる喜捨の伝統に絡めて「協同性」が論じられ、アフワットが、被支援者が支援者に転じることもあるユニークな社会連帯経済の一例として、広く知られていくことの意義が述べられた。

藍澤会員の報告は、東京都八王子市の館ヶ丘団地で学生たちと行ってきた地域コミュニティ振興活動の紹介である。高齢化が進む同団地での自治会住民と学生のかかわりの中から防災の仕組み作りが始まった事例について報告がなされた。

この経験を踏まえて、西洋近代的な「普遍的」社会づくりモデルでは見えてこない、人びとのありのままの暮らしに寄り添う「多遍的(pluriversal)」な生活支援のあり方が論じられた。

討論者の秋吉会員からは、藍澤報告の事例に引きつけて、地域コミュニティの支援活動での支援者と被支援者との関係が、いかに変容的なものへと発展し得るのかが解説された。またそうして、地域にある潜在的な共同性が解き放たれる仕組みが示された。

以上の通り両報告を通して、支援者と被支援者の壁が低くなることで、地域に存在する価値観や暮らしを引き立てたオルタナティブ開発が立ち上がってくる様子が明らかにされた。本セッションには常時25 名前後の会員に参加いただいた。

(真崎克彦)


【午後の部I 】Afternoon Session I 12:15-14:15 (GMT +9)

A2. 企画”Soft Skills and Employability in the Face of Asymmetry between the Labor Market and School Education: Soft Skills Training and Development in Africa”

労働市場と学校教育の非対称状況におけるソフトスキルと雇用可能性―アフリカにおけるソフトスキル訓練と開発―

  • 登壇者: エストレルヤド エマヌウェル(名古屋大学)・チャロエンシルプ ピンマダ(名古屋大学)・近藤菜月(名古屋大学)・山崎裕次郎(名古屋大学)
  • 司会: 山田肖子(名古屋大学)
  • 討論者: 高田明(京都大学;非会員)・島田剛(明治大学)

本セッションでは、アフリカの労働者のソフトスキルについて4名の報告が行われた。

初めに司会の山田会員より、ソフトスキルの概要、途上国の産業人材育成における重要性が説明され、第一報告(山崎)では、インフォーマル・セクターの労働においてソフトスキルがいかに活用されているのかの事例を報告した。第二報告(近藤)では、ガーナの大学卒業生のキャリアからソフトスキルの重要性とキャリア形成におけるその役割について議論した。

上記の報告に対し、コメンテーターの高田明氏(非会員)より、インフォーマル・セクター内での差異、顧客からの視点、短い就業年数の理由、学校のカリキュラムとの関係について今後深めるべき点をご教示いただいた。

島田会員からソフトスキルと専門的技能の重要性の比較、雇用可能性に対する自己評価の要因、起業の動機についてより考察ができると示唆をいただいた。

続く第三報告(チャロエンシルプ)では、ゲームを用いた行動モデリングトレーニングによって、労働者にソフトスキルを習得させる新しい方法を紹介した。

第四報告(エストレルヤド)では、第三報告で紹介したゲームを用いたソフトスキルトレーニングについて実施した内容を紹介し、トレーニングの結果、実施前と比べて、参加者のソフトスキルに統計的に有意な正の変化が見られたことを報告した。

上記の報告に対し、コメンテーターの高田氏より、観察学習以外の学びへの視点、ゲーム作成・実施における対象者の文化への配慮、実際の仕事への相関について示唆を頂いた。

島田会員から、ゲームベースのトレーニングが企業内研修として発揮する効果や、参加者の学校教育歴による結果の差異について今後考察を深める点をご助言頂いた。

なお、本セッションの報告の一部では、名古屋大学の研究グループが実施しているSKY(Skills and Knowledge for Youth)プロジェクトのデータを使用している。

(山田肖子)


【午後の部Ⅱ】Afternoon Session Ⅱ 14:30-16:30 (GMT +9)

A3. RT: 地方展開委員会主催「日本の地域から問い直す国際開発アジェンダ(実践編)」

  • 司会:木全洋一郎(JICA)
  • 発表者:富山泰庸(ロッツ株式会社)、山本あやみ((特非) 砂浜美術館)、 柳澤龍((一社)ドチャベンチャーズ)
  • 討論者:木全洋一郎(JICA)、梶英樹(高知大学)、工藤尚悟(国際教養大学)

本セッションでは、2021年全国大会のラウンドテーブルでの議論を踏まえ、陸前高田、高知、秋田の各現場からの中継により、新たな地域活性化の実践事例を共有し、今後の国際開発アジェンダのあり方について、約30名による議論が行われた。

はじめに、富山氏より、東日本大震災での医療支援を契機に、将来にわたってまち全体を健康にすべく、薬局、高齢者リハビリ、オーガニックカカオからチョコレート製造販売と多様な事業が紹介された。地元・日本のための事業が、フェアトレードのカカオを使うことで途上国の児童労働問題の解決にもつながっている。

次に、山本氏より、建物のない、美しい砂浜そのものを美術館にしている取り組みが紹介された。ありのままを価値とすることに共感した元青年海外協力隊の方と、ガーナ、ケニア、モンゴル各地の自然の中でのTシャツアート展を共同実施している。

柳澤氏からは、五城目町の廃校のシェアオフィスで、地域に根ざした土着のベンチャー事業が紹介された。まち全体をシェアビレッジとしたオープンにし、「世界一子供が育つ町」として、地域からの学びをデザインしている。敢えて社会全体の課題ではなく、局地的な願いに寄り添って場を作っていくことで、地域変容を見届けている。

フロアからは、よそ者の役割や都会と地方との関係性を前提にした地方間競争への懸念といった質問が出された。

議論を通じて、3つの事例とも、都会と田舎という対立構造ではなく、地域を同じテーブルに乗せて、それぞれが「オンリーワン」の魅力で人を惹きつけているという共通点が見えてきた。また、実践者はその地域でなくてはならないということではなく、どの地域でもオンリーワンを発見しているという意味において、途上国の地域開発にも通ずる視点が提供された。

地球規模の開発アジェンダは「課題」志向で見出されるが、日本の地域におけるアジェンダは「創造性」から見えてくる。この間の橋渡しこそが、国際開発に携わる今後の役割として提起された。

(木全洋一郎)


セッション報告B

B1. 子どもの安全保障

  • 企画責任者:勝間靖(早稲田大学/国立国際医療研究センター)
  • 司 会:勝間靖(早稲田大学/国立国際医療研究センター)
  • 発表者:池田直人(難民を助ける会)・田中敏裕(日本ブータン友好協会)
  • 討論者:勝間靖(早稲田大学/国立国際医療研究センター)

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的枠組みを構築することを目指して研究活動を進めている。

2022年6月18日(土曜)9:30-11:30、第23回春季大会(福岡県立大学、オンライン)において、「子どもの安全保障〜障害のある子どもの保護とエンパワーメント」と題してラウンドテーブルを開催(オンライン)した。

まず、研究部会代表者である勝間靖会員(早稲田大学、国立国際医療研究センター)が、企画者として、これまでの研究部会での研究活動を説明し、事例研究を発表するうえでの共通の枠組みを提示した。

そして、池田直人(難民を助ける会)が「パキスタンにおける障がいのある子どもたち」と題して、田中敏裕(日本ブータン友好協会)が「障がいのある子どものスポーツ参加」と題して発表した。質疑応答と議論が活発におこなわれた。参加者は、パネリストのほか、8名であった。

(勝間靖)


B2. 企画・信頼と開発協力

  • 企画責任者:石塚史暁(JICA)
  • 司会:佐藤仁(東京大学)
  • 討論者:佐藤寛(ジェトロ・アジア経済研究所)

発表者:

  1. 開発協力における「信頼」とは―ODA案件の比較分析の試み―
    石塚史暁(JICA)
  2. ボホール灌漑事業における「信頼」の考察-開発協力と「信頼のジレンマ」-
    杉山秀男(JICA)
  3. インフラ整備への開発協力と信頼
    橋本大樹(JICA)
  4. ガーナ共和国におけるJICAボランティア事業と「信頼
    左近文子(JICA)

冒頭、座長より、実務家自らが「信頼」のように扱いにくいテーマを研究対象として手掛けることの意義を述べた。その後、次の4本の発表があった(石塚「開発協力における『信頼』とは」、杉山「ボホール灌漑事業における『信頼』の考察」、橋本「インフラ整備への開発協力と『信頼』」、左近「ガーナ共和国におけるJICAボランティア事業と『信頼』」)。

杉山は開発協力の複数の当事者間での信頼を両立することのジレンマ、橋本は大規模インフラ協力の意思決定において信頼が影響を及ぼせる領域の大きさ、左近はJICA海外協力隊が配属先との間で蓄積する信頼のストック等をそれぞれ扱った。

石塚発表は、これら事例分析の総合的な結論として、当事者間の「信頼」は開発協力の効果や持続性を下支えし、開発協力の積み重ねは当事者間の信頼蓄積に貢献するという、両者の概念が相互に影響を及ぼしあっていることを指摘した。

討論者及び参加者からは、次のような質問・コメントが寄せられた。

開発協力の主体は、自ら当事者となる信頼に加え、第三者をつなぐ信頼にも注目すべきではないか。開発協力の主体は、相手からの信頼に加え、自らの相手に対する信頼を意識すべきではないか。開発協力によって相手国の信頼を買うことは可能か。海外協力隊員が得た現場での信頼は、日本の国レベルの信頼につながるか。「信頼のジレンマ」は、信頼のレベルが浅いことによるものと考えられないか。

現場での関係者との信頼構築に加え、開発協力の制度にも改革が必要な点はないか、相手国と日本の間の信頼は、相手国と他ドナーの間の信頼と比べ、違いはあるか、コンサルタントや民間企業も、開発協力の当事者であり、分析対象に加えるべきではないか、など。

セッション参加者は約40名で、議論は大変活発であった。この分野に対する高い関心も感じられたので、今後の信頼研究のさらなる深化を期待したい。

(佐藤仁)


B3. RT:翻訳しにくい開発のことば

  • 企画責任者:佐藤仁(東京大学)
  • 司会:佐藤仁(東京大学)
  • 発表者:松原直輝(東京大学大学院)、藏本龍介(東京大学)、橋本憲幸 (山梨県立大学)
  • 討論者:大山貴稔(九州工業大学)

私たちが開発を語るときに用いる言葉はどこから来て、どこで、どのような意味を生み出すのか。開発にかかわる概念の射程の検討を通じて、それらの概念の組み合わせからなる開発学の場所性を議論するのが、このRTの目的である。

本セッションでは、日本語として国内で流通している「開発」にかかわる3つの概念を例に取り上げて、翻訳の問題を検討した。具体的には、松原直輝(東京大学大学院)が「現場主義」を、藏本龍介(東京大学東洋文化研究所)が「土木」を、 橋本憲幸(山梨県立大学)「人づくり」を検討した。

松原会員は、特に緒方理事長時代のJICAによる現場主義の実態分析に基づいて、本部と現場という日本的な組織構造から、「現場」概念の固有性をあぶりだした。

蔵本会員は「土木」の概念史をたどり、寺社建造などの場面で用いられていた「普請」が、明治期に土木に置き換えられた背景や、泥臭さを強調する日本の技術協力と土木概念の関係について論じた。

橋本会員は、「人づくり」が国内開発の文脈から報じた後に、特に途上国での人材育成で盛んに用いられるようになった一方で、対先進国には用いられないという非対称性に着目し、この概念がもつ道徳性と教育との関係について論じた。

これに対して、討論者の大山貴稔(九州工業大学)は、これらの概念が用いられる文脈に応じて意味合いを反転させている点に注目し、概念に埋め込まれた世界認識の整理を行った。そして、概念の翻訳過程に注目することに、どのような学術的貢献を期待できるのかを問うた。

この問いかけを皮切りに、フロアからも多数のコメントや質問が寄せられた。「翻訳しにくい開発のことば」は、今回取り上げたもののほかに数多く、今後も、バラエティーを増しながら、開発におけるアイデアの文脈性と普遍性を検討していく必要性が確認できた。セッションの参加者は概ね40名前後であった。

(佐藤仁)


セッション報告C

C1. RT:日本の国際協力NGOの過去、現在、そして挑戦–
NGOデータブック2021と市民活動年表(国際協力分野)の調査・執筆から見えてきたこと

本RTを企画したのは、以下の二つの出版とそれに伴う調査・分析である。

一つは、国際協力NGOのネットワークの国際協力NGOセンター(JANIC)が2022年3月に出版した「NGOデータブック2021」である。1996 年から『NGO データブック』 としてJANICが NGO に関する 5 年毎の調査を開始し、2011年からは外務省の委託事業になっている。

今回の調査対象とした424 団体の約51%、216 団体から有効回答を得て分析を行ったが、前回の有効回答数の二倍近いので、より正確にNGOの現状に迫ったと想定される。この企画・調査・執筆・監修に楯、長谷川、重田、大橋が関わり、外務省のHPで公開されている。

もう一つは、大阪ボランティア協会が2014年に編集発行した「日本ボランティア・NPO・市民活動年表」(明石書店)の1880~2010年を対象とした国際協力分野の改訂と、2011~2020年の出来事の追加に、長谷川、楯、大橋が携わり、同じ22年3月に刊行されたその「増補改訂版」だ。

これらから見えてきた日本の国際協力NGOの歴史的変化と現状を、長谷川と楯が発表した。

まず長谷川が、「日本の国際協力NGOの歴史と今」と題するプレゼンを行い、日本の国際協力の1960年代からの歴史を6つの時期に分けて説明し、90年代をピークに新規NGOの創設数が10年ごとに約半減していること、一方でソシアルビジネス的なものが増えていることを示した。

そして、現状については現地のパートナー団体を通じての活動が増えていること、活動地域はアジアが少し減り、代わりにアフリカが増えていること、活動では人権や国内課題が増えていること、個人会員数が増えていること、市民社会スペースの縮小がグローバルな問題であることを示した。

続いて楯が、「日本の故高裁協力NGOの財務と人材」というタイトルで三点に関して報告した。まずNGOの財務に関して、NGOの資金は政府資金の増加だけでなく自己資金の増加があること、しかし相変わらず資金規模の二極化が続き、コロナで56.4%が負の影響を受けており、自己資金を伸ばしたのが主に大手によるものと指摘している。

続いてNGOの人材については、人材確保が課題と多くのNGOが述べているが、他セクターでも同様であり、高齢化こそがNGOが直面する独自の課題であるとした。最後の「財務と人材に関する展望と課題」では、労働環境は整いつつあるが、待遇はまだ不十分であること、NGOの存在意義の見直しと自己成長が必要とまとめた。

これらの発表に対する討論者JICAでNGO支援を担当している日浅美和・国内事業部市民参加推進課長、NGO向けのODA資金やその管理費がNGOに与えた影響について関心を寄せる国際開発センター社会開発部の高杉真奈次長、そして欧米や東南アジアのNGOや政府との関係に詳しい高柳彰夫フェリス女学院大学教授だった。会場からの質問もあり、充実したやり取りとなった。

(以上)


C2. RT:移動する人々のレジリエンスとSDGsー移民・難民・遊牧民を中心にー

  • 企画責任者:関谷雄一(東京大学)
  • 報告者:関谷雄一、マイヨール ロドリグ(民間TVディレクター)、キム ヴィクトリヤ(立命館大学)、湖中 真哉(静岡県立大学)
  • 討論者:野田真里(茨城大学)

本セッションは「開発レジリエンスとSDGs」研究部会による第3回目のラウンドテーブルで、前2回のラウンドテーブルでは焦点化されなかった「移動する人々」に着目し、ウィズコロナの今日的な状況の中で、生活基盤に「移動の要素」を抱える人々のレジリエントな様相、SDGsの課題について議論を行った。

始めに関谷が企画・研究部会の主旨説明と、日本における国内避難民のレジリエンスとSDGsに関する課題提供をした。

続いてマイヨール氏(非会員)から、民間放送局の取材現場の視座から見える、日本国内の外国人移民のレジリエンス、政策の課題に関する報告がなされた。

キム氏(非会員)からは、日本における移民の統合過程に関し、結婚移民女性のレジリエンスに焦点を当てた報告がなされた。最後に湖中会員からは東アフリカ遊牧社会からみた移動とレジリエンスに関する報告がなされた。

各報告後に野田会員から報告者に対し質疑がなされ、議論が展開された。

各報告で取り上げられた問題に共通する論点として、グローバルな課題であるSDGsという枠組みに対応する主体として、前提とされているのは国民国家であり、「移動する人々」は自ずとそこから取り残されていることが、それぞれの問題や課題と向き合うことに、どう影響しているのかというものがあった。

各報告者から質疑に対し、それぞれの文脈で応答がなされたが、そこに通底していた論点としては、「移動する人々」の視座に立ったそれぞれの解決法が望まれており、そこには既存の枠組みでは解決できない課題があり、それぞれに個別かつ具体的な当事者性に目を向けることが重要であることが確認された。

(関谷雄一)


C3. RT: “Prospects in Innovation and Development for Solving Social Problems: Learning from Cases in Asia”

  • Organizer: Naoko Shinkai (Tsuda University)、Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forest Research Institute)
  • Chair/Moderator: Naoko Shinkai (Tsuda University)、Pei-Hsin Hsu (Taiwan Forest Research Institute)
  • Presenter: Vincent Y. Chen (Minghsin University/National Taiwan University), Ariya Svetamra (Chiang Mai University)
  • Discussant: Guestspeakers and all the participants

 This roundtable session was organized by the research group on Innovation and Development for Solving Social Problems (IDSSP) of JASID, which was launched in January 2022. There are social problems, which have been observed for decades, and we encounter some of those problems commonly in the world. This session aimed to learn from successful cases of tackling those common social issues in Asia, share knowledge, and find commonality and differences in social issues and the process for solutions. 

 Two guest speakers were invited to talk about their experiences of solving social problems. First, Dr. Vincent Y. Chen at the Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan presented the application of Artificial Intelligence (AI) to prevent the harassment of green sea turtles in Xiao Liuqiu island, Taiwan, and develop sustainable tourism.

Next, Dr. Ariya Svetamra at the Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences, Chiang Mai University demonstrated the struggles and risks of migrant women in Northern Thailand and how Feminist Participatory Action Research (FPAR) was applied to understand the realities of migrant women and discuss the structure of gender dynamics for creating their opportunities in the future.

After their presentations, all the participants were invited to ask questions, express their opinions about the lessons learned, and share their knowledge.

 This roundtable session was co-facilitated by Dr. Naoko Shinkai at the Department of Policy Studies, Tsuda University, the Chairperson of this research group and Dr. Pei-Hsin Hsu, at Taiwan Forestry Research Institute, the Vice-chair of this research group.

(Naoko Shinkai)


セッション報告D

D1. 企画・JASID ブックトーク

  • 司会進行:
    島田剛(明治大学)
    芦田明美(名古屋大学)

本セッションではブックトークとして、以下の4冊の本の紹介が著者および出版社の編集担当者よりなされた。セッションの中では各著者から出版にいたったきっかけ、経緯や苦労が共有された。また、編集者の方の工夫されたこと、今後出版するにはどのようにしたらよいかなどの助言がなされた。参加者は延べ約60名にのぼり活発な議論がなされた。


報告書籍: Mine Sato, Nobuo Sayanagi, Toru Yanagihara. 2022. Empowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Explorations. Palgrave Macmillan

  • 報告者: 佐藤峰(横浜国立大学)
  • 担当編集者:河上自由乃(Springer英文書籍出版担当)
  • 討論者: 佐藤寛(アジア経済研究所)

1980年代以降の開発援助の政策と実施においては、「主体の働きかけ(主体性)を支援するモデル」を採用しようというみが、政策および実践においてなされてきている。しかし、人を「主体的で自律的存在」として扱えば「主体的な課題対処プロセス」が無条件に始まるわけでなく、そこに至る「主体性の回復と醸成のプロセス」が存在する。

現状では、関連学術領域では、定義や測定の議論が多く、現場では暗黙知や経験則はあるが体系立った整理はなく理論との対応付けも十分に進んでいない。この問題意識に基づき、本書では、主に3つの文脈(参加型開発、普及プログラム、社会サービス)での主体性醸成に関与する要因とメカニズムの理解に焦点を当て、経済学・心理学・人類学の立場から続けてきた共同研究の成果を共有する。

報告書籍: 人権の哲学:基底的価値の探究と現代世界

  • 報告者: 木山幸輔(筑波大学)
  • 担当編集者: 斉藤美潮(東京大学出版会)
  • 討論者: 関谷雄一(東京大学)

本書は、人が人であるがゆえに持つ人権、その正当化の根拠を探り、現代世界への含意を示すものである。本書はその探求を、以下の順番で行う。政治的人権構想と自然本性的人権構想の対立における後者の擁護、自然本性的構想において擁護されるべき構想としての二元的理論の提示、二元的理論の示唆の特定、当該示唆の国際開発援助構想への適用、という順序である。

本書はまず、ロールズ、ラズ、ベイツ、グリフィン、センをはじめ、極めて多様な道徳・政治・法哲学者が参与してきた人権に関する論争を、特に自然本性的構想と政治的構想との論争として捉え、その分析を行う。本書が分析の中で擁護するのは、現在人気があるとは言い難い自然本性的構想の方である。

そして、人間が人としてもつ利益に依拠するものと人権を捉える自然本性的構想、その最善の理論として、人々が同定した善に従って生きることと、平等に扱われることを2つの基軸とする二元的理論を描き出す。そうした知見を背景として、特に国際開発・援助構想に対して評価を与えることを念頭に、社会経済的権利とデモクラシーへの権利、そして国際的関係における人権の適切な描き方を提示する。

最後に、現在影響力を持つ国際開発・援助構想に関する幾つかの論点に対し、描き出された人権構想をもとに評価を加え、私たちが開発・援助を構想する上で望ましい像を描き出す。

報告書籍: 日本の「非正規移民」:「不法性」はいかにつくられ、維持されるか

  • 報告者: 加藤丈太郎(武庫川女子大学)
  • 担当編集者: 今枝宏光(明石書店)
  • 討論者: 日下部尚徳(立教大学)

本書籍は、日本に暮らす非正規移民における「不法性」を問うた実証研究の成果である。移住は送り出し国・受け入れ国の間で発生する事象である。開発の文脈では送り出し国の事情が捉えることが多い。

受け入れ国側から移住を捉えた本書を持って、国際開発学会員に新たな視点を提供したい。元相談員として筆者が抱いた問いを出発点として、1)移民はなぜ「不法」になるのか、2)何が非正規移民の「不法性」を維持させるのかという2つのリサーチクエスチョンを掲げ、質的研究方法を用い、38名の非正規移民をはじめ計69名へのインタビュー、のべ175箇所の参与観察を行った。

報告書籍: デジタル技術と国際開発(リチャード・ヒークス著、竹内知成監訳、ICT4D Lab訳)

  • 報告者: 竹内知成((一社)ICT for Development)
  • 担当編集者: 道中真紀(日本評論社)
  • 討論者: 高田潤一(東京工業大学)

本書は英国マンチェスター大学のRichard Heeks教授の著書「Information Communication Technology for Development」(2017年、Routledge社)の翻訳本であり、国際開発における情報通信技術(ICT)利用に関する初の日本語専用教科書になります。

ケニアのモバイルマネー「M-Pesa」に代表されるように、途上国においてもデジタル技術を活用したサービスが普及し、国際開発においてもデジタル技術の活用が注目を集めています。また、SDGs達成に向けて公的機関のみならず民間企業も取り組みを進める中でICTの活用が進んでおり、様々な組織においてイノベーションやDXというキーワードが使われるようになっています。

こうした背景から、これから求められるのはICTを目的達成の為に活用できる人材であり、技術的な知識と社会課題の両方を理解し、技術分野のエンジニアと社会課題分野の専門家や政策決定者とを橋渡しできるハイブリッドな知見や、どういった要因がICT利活用の成功と失敗を決めるのか、成功率を高める為には何が行われるべきかを様々な観点から理解する力も求められます。

本書はそういった人材の育成に最適な教科書であり、社会課題の解決にテクノロジーの活用が重要性を増している現在、国際開発業界のみならずIT業界で社会課題を解決しようとする人達にとっても役立つ一冊です。

(島田剛)


D2. 「研究×実践」委員会主催企画:ラウンドテーブル「災害の現場における実践と研究との連携」について

ラウンドテーブル「災害の現場における実践と研究との連携」 は、「研究×実践」委員会主催の企画としてとして継続的に実施されているもの。前回のJICAの「クラスターアプローチ」をテーマに「援助」にフォーカスを当てたセッションに続き、今回は「災害」に絞り込んだ議論を行った。

浜名弘明会員より「コンサルティングファームからの防災分野における研究×実践」と題して都市OSの適用についての実践例の紹介がなされたのち、芝浦工業大学の市川学准教授より「災害時保健医療福祉活動⽀援システムと災害情報」と題してAIやデータサイエンスの研究成果を活かした災害支援システムの可能性が提示された。

この2つの報告に対して、ユーザーサイドからの視点として、佐藤峰会員より「地域防災への自発的な取り組みと課題:横浜市西区羽沢西部自治会を例に」と題して元横浜市西区羽沢西部自治会長・現第四区地区者協会長の米岡美智枝氏の作成されたスライドを用いた報告がなされ、またカマル・ラミチャネ会員より、とりわけ障害者の視点からみたシステムの使い勝手についてのコメントがなされた。

上記の報告を踏まえて活溌な議論が展開された。とりわけ、「システムの運営をするのは誰か?」という点に議論が集約された。この問いはすなわち「誰が収益を得て、費用負担するか?」という問いに変換されるわけだが、例えば、防災システムによって顧客の情報を把握できるメリットをもつ保険会社や、防災システムによって資産価値の向上が見こまれるデベロッパーに参加してもらうといった具体的なアイディアが検討された。

一見すると、途上国の開発イシューとはかけ離れた議論のように見えるものの、議論をしてゆくなかで、結局は行政のコーディネーションや、費用負担の意志決定といった、開発につきまとうイシューそのものが本質であることが確認された。

(小林誉明)


D3. 教育/子ども(個人)

  • 座長:北村友人(東京大学)
  • 討論者:黒田一雄(早稲田大学)、内海悠二(名古屋大学)

発表者

1.「タンザニアの小学生の食品群・野生食物摂取と健康に関する予備的報告―ダルエスサラームとプワニ州における質問票調査より―」

阪本公美子(宇都宮大学)、大森玲子(宇都宮大学)、津田勝憲(宇都宮大学)

2.「新制度論による紛争後社会の教育改革分析」

小松太郎(上智大学)

3.「日本の非政府アクターによる教育輸出―公文教育研究会を事例に―」

朝倉隆道(広島大学)

本セッションでは、以下の3件の研究発表が行われた。いずれも教育や子どもに関する重要なテーマを扱い、学術的また実践的な示唆に富む研究であった。

阪本公美子会員・大森玲子会員・津田勝憲会員(いずれも宇都宮大学)による「タンザニアの小学生の食品群・野生食物摂取と健康に関する予備的報告―ダルエスサラームとプワニ州における質問票調査より―」は、阪本会員が代表して発表を行った。

タンザニアの地方都市における小学生96名を対象に、①雨季と乾季の食品・食品群別摂取頻度、②野生食物の摂取頻度、③健康状況、④食品群・野生食物の摂取頻度と、健康の関係について質問紙調査を行い、子どもたちの食習慣パターンを明らかにした。

小松太郎会員(上智大学)による「新制度論による紛争後社会の教育改革分析」では、ボスニアを事例として、政治学等の研究で用いられる3つの新制度論(社会学的新制度論、歴史的制度論、言説的制度論)を援用して、紛争後社会の教育改革の分析・説明を行った。

紛争後社会の復興において、多様なアクターが関与しながらいかにして制度が形成され、機能するようになるのかを、異なる視点から分析することで明らかにした。今後の実証研究にも期待を抱かせる、優れた分析であった。

朝倉隆道会員(広島大学)による「日本の非政府アクターによる教育輸出―公文教育研究会を事例に―」では、民間企業を中心とした非政府アクター(non-state actor)が国際教育協力に参入し、教育サービスを提供する新展開が進む状況のなかで、そうした企業(この研究の事例としては公文教育研究会)が用いる戦略について検討した。

事例分析を通して、供給側の形成するイメージや言説が、受容する人々の想起する教育への期待や幻想をかき立てようとしていることを明らかにした。

これらの研究発表に対して、討論者の黒田一雄会員(早稲田大学)と内海悠二会員(名古屋大学)から的確かつ刺激的なコメントが提起され、また参加者からも重要な質問や指摘がなされ、活発な議論が交わされた。

それらの論点は、理論と実践を架橋することの重要性や難しさに関する指摘から、研究の方法論に関するものまで幅広く、それぞれの発表者が研究のさらなる発展を目指すなかで参考になるものであったと確信している。

(北村友人)


セッション報告E

E1. 環境(個人)

  • 座長:藤川清史(愛知学院大学)
  • 討論者: 豊田知世(島根県立大学)、山口健介(東京大学)

発表者

1.「熱帯地域における気候変動緩和策としての植林事業の方法論について」

久保英之(地球環境戦略研究機関)

2.「新興国における環境政策・制度の発展と課題について-タイとベトナムでの先駆的事例分析を踏まえて-」

安達一郎(JICA)、檜枝俊輔(日本工営)、中川原 宏昭(日本工営)、櫻井幸子(日本工営)

3.「国際開発とソーシャルワークの距離感と接近の可能性」

小松豊明(特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会/ルーテル学院大学)

環境セッション(E1)での報告は次の3本であった。

1.久保英之(地球環境戦略研究機関)「熱帯地域における気候変動緩和策としての植林事業の方法論について、2.安達一郎(JICA)、檜枝俊輔(日本工営)、中川原宏昭(日本工営)、櫻井幸子(日本工営)「新興国における環境政策・制度の発展と課題について-タイとベトナムでの先駆的事例分析を踏まえて-」、3.小松豊明(特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会/ルーテル学院大学)「国際開発とソーシャルワークの距離感と接近の可能性」。

これらの報告に対する討論は、豊田知世(島根県立大学)と山口健介(東京大学)にお願いした。

植林活動は地球温暖化防止活動として注目されるが、同時に地域の貧困削減等の社会経済活動でもある。久保報告は、材木利用による所得向上が目的にもかかわらず、しばしば木材需要先が確保されていないことや、事業期間が短期間なので、間伐・伐採・再植林のサイクルが事業に組み込まれていない等の問題があることを指摘し、ベトナム(政府主導)とマダガスカル(JICA)での成功例では、こうした問題が解決されていると述べる。

これに対して討論者からは、民間企業と連携しての実施の可能性があり、REDD+やVCSの認証制度との整合性も重要だろうとのコメントがあった。

安達報告は、途上国では産業振興政策が優先され、環境保存政策は後回しにされているというのが従来の認識であったが、近年は経済成長と環境保全対策の両立は可能という「エコロジー近代化論」に基づいた、従来型の規制的手段ではない先駆的な環境政策もタイやベトナムで見られると述べる。

これに対して討論者からは、政策の設計段階で市民を巻き込むことを前提としていても、運用上で市民を巻き込めるのか、規制を受ける企業側の協力は担保されるのか等のコメントがあった。

小松報告では、国際開発事業と国内の社会福祉・ソーシャルワークの分野は、かなり共通した活躍をしているものの相互理解が進んでいないと述べる。ソーシャルワーク側からは国際開発を「国際ソーシャルワーク」と捉える一方で、国際開発の分野では社会福祉ないしはソーシャルワークへの関心は薄いとのことである。

討論者からは、国際ソーシャルワークの範囲を明らかにする必要があり、双方の接点を作るためにはどうすればよいかの提案をしてほしい等のコメントがあった。

(藤川清史)


E2. 開発(個人)日本語

  • 座長:斎藤文彦(龍谷大学)
  • 討論者:高橋清隆(恵泉女学園大学)、嶋田晴行(立命館大学)

発表者

1.「カンボジア農村女性の幸福度と社会関係資本」

石黒馨(神戸大学)

2.「中国における開発研究―その特徴と可能性―」

汪牧耘(東京大学)

3.「ターリバーンとともにアフガニスタンでSDGsを達成する―経済制裁から長期のベーシックインカム財源保障・給付条件整備援助へ」

岡野内正(法政大学社会学部)

本セッションでは3つの報告がなされた(以下敬称略)。第1は、石黒馨による「カンボジア農村女性の幸福度と社会関係資本」であった。社会関係資本についての研究は多いが、途上国の農村女性を対象にしたものは少ないので、その空白を埋めることを意図していた発表であった。

幸福度と主観的健康を区別して調査した結果、幸福度の向上には、家族への信頼、金銭貸与、社会参加、家計所得、主観的健康度などが影響するのに対し、主観的健康の改善には、家族への信頼、金銭貸与、社会参加、子供の生存人数などが影響するとされた。

これに対してコメンテーターの高橋清貴から、村の属性や、各種のコンテクストによって状況は変わるのではないかといった指摘がなされた。

第2報告は、汪牧耘の「中国における開発研究」であった。西欧から入ってきた「開発研究」が中国にどのように受け入れられてきたかという大変興味深い研究発表であった。汪によれば、西欧の研究が普遍的発展モデルを提示する傾向があるのに対して、中国での研究はより実践的であるとまとめられた。

コメンテーターの嶋田晴行からは、事前に詳細なコメントが提示されており、日本と中国の類似性や相違性も含めた幾つかの指摘がなされた。汪は返答として、中国が海外の研究者たちと交流することにより、中国自身の経験を明確化させることができ、それが重要であるとの指摘もあった。

第3は、岡野内正による「ターリバーンとともにアフガニスタンでSDGsを達成する」であった。発表に際し、画面共有がうまくできなかったが、岡野内の主張としては、ベーシックインカムによって、(1)健康状況の改善、(2)経済の改善、(3)コミュニティの活性化が、もたらせたと指摘された。

コメンテーターの高橋清貴からは、アフガニスタンが抱えるさまざまな課題が根深いものであるために、今後とも考察していくべき点は多々ある旨の指摘がなされた。

座長としての感想を一言。全体に事例研究としては3報告とも特徴があり個性的であったが、今後、事例の研究意義をより明示的に提示できれば、それぞれの研究発表はさらに有益になるであろうと思われる。

(斎藤文彦)


E3. 社会/経済(個人)

  • 座長: 會田剛史(ジェトロ・アジア経済研究所)
  • 討論者:小國和子(日本福祉大学)、栗田匡相(関西学院大学)

発表者

1.「インドネシアとケニアの農村における農家の社会関係と食慣行の変化―食の入手・消費・共有に注目して―」

伊藤紀子(農林水産政策研究所)

2.「COVID-19のエジプト経済への影響」

岡室美恵子(星城大学)、染矢将和(名古屋大学)

3.「長期における新技術の導入・標準化・衰退」

宮田幸子(立命館大学)、澤田康幸(東京大学)、高倉一真(東京大学)

本セッションでは、発展途上国の社会・経済問題に関する3つの報告が行われた。

第1報告は、伊藤紀子(農林水産政策研究所)「インドネシアとケニアの農村における農家の社会関係と食慣行の変化 ―食の入手・消費・共有に注目して―」で、主にインドネシアの農村調査に基づいて食事内容や共食の慣行についての分析結果が報告された。

コメンテーターの小國和子氏(日本福祉大学)からは、共食儀礼が子供の栄養状態に与えたインパクトや、データ収集方法についての質問・コメントが挙げられた。他にも、現地における共食儀礼の詳細についての質問があった。

第2報告は、岡室美恵子(星城大学)「COVID-19 のエジプト経済への影響」で、エジプトのマクロ経済状況を概観した後、クロスカントリーによるCOVID-19の経済成長への影響分析の結果に基づき、そのエジプト経済への影響をシミュレートした結果が報告された。

コメンテーターの栗田匡相氏(関西学院大学)からは、データの制約に伴う計量分析モデルの妥当性や論文の構成についてコメントがあった。他にも、COVID前後の比較をすることで計量分析の精度を上げられる可能性が指摘された。

第3報告は、澤田康幸(東京大学)「長期における新技術の導入・標準化・衰退」で、インドネシアのダム建設に伴う住民移転と養殖業への参入の決定要因に関する長期の計量分析結果が報告された。

コメンテーターの栗田氏からは分析結果の解釈や住民移転が選好パラメータに与える心理的影響の可能性などについてコメントがあった。他にも、住民移転に伴う補償金が技術導入に与えた影響についての質問があった。

(會田剛史)


セッション報告F

F1. Community Development

  • Chair: Koichi Ikegami (Professor, Emeritus, Kindai University)
  • Discussant: Emi Kojin (IDE-JETRO), Daisuke Sasaki (Tohoku University)

Presenters

“The evolution of community-based tourism in Vietnam – a critical review of policy and research-”

Nguyen Quang Tan (Okayama University), Fumikazu Ubukata (Okayama University), Nguyen Cong Dinh (Hue University)

“Influences of economic development among traditional mountain area – Case studies on remote tourist destinations in Shiga prefecture, Japan”

Kiyoto Kurokawa (Ritsumeikan University)

The session F1 “Community Development” comprised two presentations on local tourisms. The number of participants was approximately 20.

Nguyen Quang Tan presented a case study on community-based tourism (CBT) in Vietnam. First, he analyzed tourism policy documents by a four -component framework, namely demands, decision, outputs, and impacts.

As a result, he revealed that the process of tourism policy was divided into three periods, and the position of the CBT was still low for the government. Second, he showed the result of analysis of the peer-reviewed English articles by the qualitative thematic analysis (QTA) method.

After he categorized them into three groups in terms of CBT perspective, he pointed majorities were ‘Development Supporters’ which put priority on an economic aspect. Other two categories, ‘Protectionists’ claiming importance of a cultural viewpoint and ‘Community Developers’ lying between the both categories were few.

His main finding was the conformity of policies and studies. Emi Kojin commented three points; (1) unclear purpose and assumption of the study, (2) importance of narrowing down the area of policy (i.e., concentration on tourism policy), and (3) questions on economy-oriented policy and researches.

Additional comment by a chair was a risk of bias caused from analyzing only English literature.

Kiyoto Kurokawa explained the various local treasurers and a local tourism project planned at the ancient emperor palace of Shikaraki situated in Shiga Prefecture. According to his presentation, Shiga Prefecture is rich in local treasurers, ranging from nature parks to cultural heritages as well as traditional folk crafts, but they could not attract many domestic tourists because of low visibility.

A local tourism project based on the historical backgrounds might change such situation because of increase in demand of cultural tourism.

Daisuke Sasaki commented the necessity of verifying the conclusion in an evidence-based manner, and suggested effectiveness of Tourism Destination Competitiveness (TDC) for compensating for this weakness.

Even though the demand of local tourism such as nature-based and cultural one is increasing instead of mass-tourism, there are a lot of tourism sites in the local area. The question is how tourists decide their destination. The TDC approach can open a new perspective for researchers and practitioners related with a tourism sector.

(Koichi Ikegami)


F2. Education (Individual) *English

  • Chair: Taro Komatsu (Sophia University)
  • Discussant:Mikiko Nishimura(ICU)、Katsutoshi Fushimi (JICA)

Presenter

“The Implementation of Practices Related to Student Achievement by Municipal Governments in Brazil”

Leite Dalmon Danilo (Kobe University)

“War Trauma and Education―A Case Study of Bosnia and Herzegovina―”

Mari Katayanagi (Hiroshima University)

“Long-term Impact Evaluation of Conditional Cash Transfer Program on Poverty: Evidence from the Philippine Fishers”

Melisa Fabella (Ritsumeikan University)

This session was attended by some 20 participants. There were three presentations as below.

Leite Dalmon Danilo (Kobe University): The Implementation of Practices Related to Student Achievement by Municipal Governments in Brazil

The proposed research intends to fill this gap in the literature by analyzing the practices of effective
municipalities in primary education in Brazil by using the “district effectiveness framework.”

The expected outcomes for this research include the analysis of the implementation of “effective district
practices” by municipal secretaries of education in Brazil that are considered “effective”.

This should contribute to the literature by expanding the range of contexts in which effective district practices can be used to describe the mid-level government practices associated to higher student achievement.

Moreover, it will provide new evidence that Brazilian policymakers and those from other low- and middle-income countries can use to improve their government practices.

A commentator suggested, among others, that the study take into consideration local contextual factors that may affect the study topic.

Mari Katayanagi (Hiroshima University): War Trauma and Education ―A Case Study of Bosnia and Herzegovina―

The study aims to interrogate the effects of war trauma on school education and learning in the case of Bosnia and Herzegovina.

The data were examined using qualitative narrative analysis, questioning how children were psychologically affected by war, what consequences were observed in their education, and how they have coped or were coping with the consequences.

The study concludes that children become particularly vulnerable when they are separated from their families; when the uncertainty of the future increases and credible threats to life are felt, children lose their motivation to study; education assists in holistic development and the attainment of resilience to overcome challenges, including psychological ones; and attention must also be paid to cultural specificities and attitudes towards psychological care and treatment.

A commentator asked for clarification regarding the data analysis, literature gap and research ethics, which were answered by the presenter point by point.

Melisa Fabella (Ritsumeikan University) Long-term Impact Evaluation of Conditional Cash Transfer Program on Poverty: Evidence from the Philippine Fishers

The research evaluated the long-term impact of the CCT program (4Ps) on poverty and examine its alignment with the SDG No. 1, which was to eradicate extreme poverty.

The study reveals that the program has reduced poverty among the poor across time. This study has also found some issues within the dataset that should be addressed such as data outliers and inconsistencies with other impact evaluation studies in the country.

Furthermore, in order to keep the program`s effectiveness through time, critical impact monitoring and evaluation should be continuously done to ensure that the people, especially the poor and the marginalized sector, can truly benefit in the program.

A commentator asked for clarification regarding the data analysis procedure. There was also a brief discussion regarding the impact of the program on education as it was the session’ theme.

(Taro Komatsu)


F3. Economy / Society (Individual)

  • Chair: Masato Noda (Ibaragi University)
  • Discussant: Yasushi Katsuma (Waseda University), Takao Toda (Meiji University)

Presenter

1. “Economic Analysis on Socio-Economic Growth by the Impact of Official Assistance: A Case Study of Laos’ Tertiary Education Relation to Growth; Knowledge of Electronic and Entrepreneur in the Field of Electronic Investment”

Soulivanh CHANSOMBUTH (Ritsumeikan University)

2. “Distribution of COVID-19 Vaccines to 49 Sub-Saharan African Countries: Which Vaccines Go Where and How?”

Tatsufumi Yamagata (Ritsumeikan Asia Pacific University), Naoko Takasu (Ritsumeikan Asia Pacific University)

当セッションでは、第1報告として、Soulivanh Chansombuth 会員(立命館大学)、第2報告としてNaoko Takasu会員 およびTatsufumi Yamagata会員(ともに立命館アジア太平洋大学)から次の報告がなされた。参加者は24名であった。

第1報告では、Economic Analysis on Socio-Economic Growth by the Impact of Official Assistance A Case Study of Laos’ Tertiary Education Relation to Growth; Knowledge of Electronic and Entrepreneur in the Field of Electronic Investmentと題し、オーストラリアの援助がラオスの高等教育を通じて経済成長もたらす影響等について、産業人材の開発に着目した分析がなされた。

また、第2報告では、Distribution of COVID-19 Vaccines to 49 Sub-Saharan African Countries: Which Vaccines Go Where and How?と題し、サブサハラアフリカ地域におけるCOVID-19ワクチン接種の現状と課題について、UNICEFのCOVID-19 Vaccine Market Dashboard等のデーターをもとに分析がなされた。

質疑応答では、第1報告に対して討論者の戸田隆夫会員(明治大学)から分析方法の妥当性等について、座長の野田からはドナーとの関係や評価等について質問・コメント等がなされた。

第2報告に対して、勝間靖会員(早稲田大学)からCOVAX等によるワクチン分配等について、戸田会員からサブサハラ地域の多様性とワクチン等について質問・コメントがなされた。続いて、参加者による活発な議論が時間いっぱいまでなされた。大変充実したセッションとなり、関係各位に感謝申し上げる。

(野田真里)




『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会(2022年8月)

活動報告

「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」では、2022年5月28日(土曜)に第2回研究部会を開催いたしました。前回に引き続き、Zoomとオンサイトのハイブリッド形式で開催し、当日は国内外から20名を超える参加者がありました。

第2回目は、ガーナのボルガタンガ地方で生産される手編みのかごバッグ(ボルガ・バスケット)産業について研究を行っている牛久晴香会員、BOPビジネスとものづくりについての研究をされている黒川基裕会員に報告をいただきました。

牛久会員からはボルガ・バスケット産業の概要およびデザインや技術の考案に関わる主体やキーパーソン、さらに、かご編み技術の地域分化の要因について、これまでの長期にわたる詳細な現地調査を通じた考察が示されました。

参加者からは、かごバッグのマーケット側についてのニーズ、開発援助機関の役割についてなどの質問がありました。

黒川会員からは、ミャンマーで現在進行中のBOPビジネスのものづくりプロジェクトについて、Field-based Approachの採用とその効果、開発経済学の視点からのものづくり研究の考察、BOPビジネスのモデリングなど幅広い見地から報告がありました。

とくに、質疑応答を通じて、消費者の開発課題を解決することを前提としてBOPを見ていくことの重要性や、BOPビジネスの難しさと可能性について意見が表明されるとともに、黒川会員が研究と教育を兼ねてプロジェクトを進めていることについて高い評価の声が上がりました。

二つの報告ともに質疑応答での議論が絶えず、参加者も勉強になると同時に、大変刺激を受けた研究会となりました。
 
本研究部会の概要は以下の通りです。

  • 開催日時:2022年5月28日(土曜)15:00~17:30
  • 実施方法・場所:Zoomとオンサイト(京都大学 稲盛財団記念館3階 中会議室)のハイブリッド。

プログラム

  • 15:00-15:05 開会
    高橋基樹(京都大学 アジア・アフリカ地域研究研究科 教授)
  • 15:05-15:10 自己紹介
  • 15:10-16:10 「ガーナのボルガバスケット産業におけるかご編み技術の共有とその広がり―産地内の地域分化に着目して」
    牛久晴香(北海学園大学 経済学部地域経済学科 准教授)
  • 16:10-16:20 休憩
  • 16:20-17:20 「BOPビジネスの実現に向けたField-based approachの実践」
    黒川基裕(高崎経済大学 地域政策学部地域政策学科 教授)
  • 17:20-17:30 閉会、次回の予定

『アフリカ・アジアにおけるものづくり』研究部会
副代表 井手上和代(明治学院大学)




アフリカ塾(国際交流×世代間対話)7月30日開催(会員・一般)

いつもお世話になっております。 7月30日(土曜)に、アジア経済研究所、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)、早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)の共催による対話型のイベントを開催いたします。みなさまのご参加をお待ちしております。なお、オンライン形式に変更になる場合がありますことをご承知ください。

開催概要

  • 日時:2022年7月30日(土曜) 14:00~16:30(開場:13:30)
  • 会場:早稲田大学(早稲田キャンパス)3号館 6階 601教室(プレナリーセッション)
  • 定員:100名(ユース優先枠(29歳まで):50名、一般枠:50名)
  • 使用言語:日本語・英語(英語で行われる講演には通訳がつきます。ディスカッションはグループによって日本語、または英語を使用します
  • 参加費:無料
  • 主催:持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)、アジア経済研究所(IDE-JETRO)、早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)

※本イベントは、早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)20周年記念セミナーです。
※年齢・経験を問わずどなたでもご参加いただけますが、ユース世代の参加を推奨するためにユース優先枠(若者と子どものための国連メジャーグループ(UNMGCY)の年齢基準で29歳までをユースと定義)を設けております。チケットは「ユース優先枠」「一般枠」のどちらか1枚のみご予約ください。
※ご希望の方には修了証を発行します。
※分科会の人数調整のために、ご希望の分科会にご参加いただけない場合があります。

プログラム

14:00-14:05
趣旨説明
箭内 彰子 (アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長)

14:05‐14:25
プレナリーセッション

講演1:国際協力へのユース参画

高橋 真也(JYPS共同事務局長)、森井 悠里香(JYPS国際支部)

講演2:TICAD8開催国チュニジアについて

岩﨑 えり奈(上智大学外国語学部 教授)

14:25‐14:35
休憩・移動
※プレナリーセッションの後、分科会に分かれて、それぞれに設定されたテーマに関する講演を受講し、グループディスカッションを行います。

14:35‐16:05
ディスカッションセッション

~再生可能エネルギーが人々におよぼす影響~

アフリカにおける再エネの必要性と課題を見つめ、市場としてだけではなく、地球規模課題を共に解決する仲間として知識をアップデートしましょう。

  • 講師1:ツィエツィ・モナレ(NHK WORLD JAPAN 気象キャスター)
  • 講師2:黒崎 龍悟(高崎経済大学経済学部 准教授)
  • モデレーター: 岩井 雪乃(早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター 准教授)
  • ファシリテーター:北 朱莉(JYPS参画部)、箭内 彰子

~ジェンダーと教育~

アフリカでは教育の普及が進んでいますが、多くの国で大きな男女格差があります。その現状について学び、解決策について参加者の間で議論を行います。

  • 講師1:ナジマ・ハッサン(京都大学東南アジア地域研究研究所 研究生)
  • 講師2:吉本 華(UNICEF 南アフリカ事務所)
  • モデレーター:福西 隆弘(アジア経済研究所開発研究センター 主任調査研究員)
  • ファシリテーター:東 忠透(JYPS国際支部統括)

~難民問題を考える~

難民当事者と支援者の声に耳を傾け、対話することを通じて、日本に暮らす私たちが難民問題にどう向き合えばよいのかを考えます。

  • 講師1:オウマリ アビドゥラヒ カシム(難民認定者、エチオピア出身)
  • 講師2:阿阪 奈美(UNHCR駐日事務所 副代表(法務担当))
  • モデレーター:牧野 久美子(アジア経済研究所 地域研究センター アフリカ研究グループ長)
  • ファシリテーター:森井 悠里香、高橋 真也

16:05‐16:10
休憩・移動

16:10-16:30
ラップアップセッション(議論のラップアップと質疑応答)

16:30‐17:00
参加者ネットワーキング
※イベントは16:30に終了しますが、参加者の皆様の自由な交流のために会場を17:00までオープンにします。

お申し込み

以下のURLよりお申込みください。

お申込み期限

2022年7月28日(木曜)13:00
※ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。


本件にかんするお問い合わせ先

イベント参加について

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS) 事務局

  • E-mail: japanyouthplatform [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)

メディア関係者

アジア経済研究所 研究企画課 広報班

  • E-mail: info [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



第3回「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」8月6日開催(会員・一般)

2022年8月6日(土曜)に「アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会」の第3回研究部会を開催いたします。プログラム等の詳細は以下の通りです。皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

  • 日時:2022年8月6日(土曜)15:00~17:30
  • 方法:Zoomとオンサイト(対面)のハイブリッド(COVID-19の感染状況によって変更あり)
    オンサイトの会場は、京都大学稲盛財団記念館3階 中会議室(予定)
    なお、今回の発表者のお二人はオンラインで参加されます。

プログラム

15:00-15:05  
開会(高橋基樹、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授)

15:05-15:10
自己紹介

15:10-16:10
「沖縄県の焼物業界における職人・見習いの日常と実践: セネガルのグラフィティ集団を射程に入れて(仮)」
前田夢子(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程、オンライン参加)

16:10-16:20
休憩

16:20-17:20
「激動する4つの潮流:ポストコロナ時代の産業開発支援とものづくり(仮)」
本間 徹(国際協力機構国際協力専門員、オンライン参加)

17:20-17:30
閉会、次回の予定

申し込み

以下のGoogle formよりお申込みください。後日、Zoomの招待URLをお送りします。


本件にかんするお問い合わせ先

アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会・事務局
松井梓(京都大学アフリカ地域研究資料センター研究員)

  •  (ご質問はフォームよりお送りください。)
  • africaasiamonozukuri [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



オンライントーク『地域研究へのアプローチ』第9回「紛争体験からみえたもの——コートジボワール内戦下での社会の変化」8月5日開催(会員・一般)

『地域研究へのアプローチ——グローバル・サウスから読み解く世界情勢——』(2021 年3月発行、ミネルヴァ書房)は、地域研究の教科書として作られました。この本の刊行記念イベントとして、本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回ゲストを招いてトークやレクチャーを開催しています。

主に勉強のテーマを探している学生、世界の様々な地域の人びとの暮らしやグローバリゼーションの下で起きている課題などに関心をお持ちの社会人や一般の方向けに、この本の魅力と地域研究という学問分野の面白さをお伝えするべく、毎回執筆者やゲストがトークやレクチャーを行います。

地域研究に実際に携わっている方、地域研究 に関心をお持ちの研究者の方にも興味を持っていただける内容となるのではないかと思います。

第9回目のオンライントークは、「第9章 紛争とはどんなものだろうか――アフリカの紛争から学ぶ」の著者が登壇し、調査地であるコートジボワールでの紛争体験にもとづき、紛争下での人心と社会の急速な変化についてお話しいただき、紛争への想像力を働かすことの意義について考えます。

今回のセミナーは、当日オンラインで参加いただけない方のために、セミナー後、2週間限定で見逃し配信を行う予定です。視聴できるのは事前にお申し込みいただいた方に限りますので、動画の視聴をご希望の方は、当日参加されない場合でも、必ず申し込みをお願いします。(ただし、主催者の都合により、録画を編集しての配信や配信取り止めの可能性もありますので、ご了承ください。)

開催概要

  • 日時:2022年 8月5日(金曜)14:00〜16:00
  • 開催方法:オンライン(zoom)*オンライントークの前日に接続先のURL等をご連絡いたします。
  • 参加費:無料
  • 主催:『地域研究へのアプローチ』広報チーム

プログラム

14:00-14:05
主催者からのあいさつと趣旨説明・・・東 智美(埼玉大学)

14:05-15:00
トーク「紛争体験からみえたもの——コートジボワール内戦下での社会の変化」・・・佐藤 章(アジア経済研究所)

15:00-15:30
質疑応答

15:30-16:00
交流会

お申込み

8/4(木曜) 17:00までに、以下のフォームからお申込みください。


本件にかんするお問い合わせ先

『地域研究へのアプローチ』広報チーム

  • [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)



オンライン講演会:『国際教育協力という仕事』7月27日開催(会員・一般)

国際協力の第一線でご活躍されている方をお招きして、ご講演頂きます。

今回お招きする清水一平氏は、これまで約20年にわたり、JICAの教育協力事業に従事され、アフリカ、大洋州を中心に、JICAが実施する教育プロジェクトを指揮されたり、教育省の政策アドバイザーを務められてきました。これまでのご経験を基に、具体的な仕事の内容、難しさ、魅力についてお話しいただきます。

詳細につきましては以下をご参照ください。また、ご関心のある一般の方へもご案内頂けますと幸いです。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

開催概要

  • 日時:2022年7月27日(水曜)18:00~19:30
  • 会場:Zoom Meeting
  • 講師: 清水一平氏(JICA技術協力専門家、エチオピア教育アドバイザー)
  • 題目: 『国際教育協力という仕事』

参加申し込み

以下からご登録いただけますと、どなたでも無料でご参加いただけます。
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本件にかんするお問い合わせ先

鳴門教育大学 グローバル教育コース 
日下智志・研究室

  • incet/docs/2022060900012/
  • Email: skusaka [at] (* [at] の部分を@に修正してご使用ください)
  • 電話番号: 088-687-639