関西支部：2021年度活動報告（2021年11月）

関西支部では、国際開発の課題克服に貢献しうる研究を展開していくことを目的に、2021年度は国際開発・国際協力に関するさまざまな分野の専門家を、国際機関、政府機関、学術機関から招聘して研究会を中心に活動を行った。

本支部が開催する研究会では、現在、世界的な問題となっているコロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力に関する議論も精力的に展開した。具体的には、第149～156回の研究会をオンライン（Zoom）で開催したので、その内容について、以下のとおり報告する。

第149回研究会

日時：2021年8月10日（火曜）17:00-19:00
発表テーマ：Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World
発表者：Dr. Mariko Gakiya, Former Shine Advisory Board Member, Harvard T.H. Chan School of Public Health
参加人数：32名
言語：英語

概要：

本研究会では、ハーバード大学の我喜屋まり子博士を招聘し、「Innovation and New Partnerships in International Development after the Post-Covid World」をテーマに講演をしていただいた。我喜屋博士はまず、グローバル社会においての重要課題である人的資源開発、国際開発、パートナーシップ強化に関する国際的動向について説明し、持続可能な開発と福祉をめざし「学習から技術革新・協調・パートナーシップ、そしてより質の高い公益財」にいたる社会システムが形成されつつあることについて言及した。

また、COVID-19感染拡大後の傾向として、オンラインによる多様な学習機会の整備、経済成長を見据えたニーズの高いスキルを習得できる学習環境の拡大、官民など多様なアクターの連携強化を挙げた。とくに、パートナーシップ強化に関してはSDG 17がパートナーシップの活性化を掲げている点、技術革新や国際開発は協調関係のなかで加速する点、加えて信頼関係構築の重要性を明らかにした最新の研究報告をふまえ、多様性・公正・インクルージョンを考慮した組織形成の必要性を強調した。

講演後には我喜屋博士と参加者とで多岐にわたる話題に関して活発な議論が行われただけでなく、我喜屋博士から若手研究者に対してグローバルに活躍するためのアドバイスが語られる場面もあり、参加者が新たなポスト・コロナ時代の技術革新、パートナーシップ、人的資源開発について深い知見を得た大変貴重な機会となった。

第150回研究会

日時：2021年8月17日（火曜）17:00-19:00
発表テーマ：Education Under the COVID-19 in Yemen
発表者：Dr. Hamound Al-Seyani, Advisor, Ministry of Education, Yemen
参加人数：34名
言語：英語

概要：

本研究会では、イエメン教育省アドバイザーとして長年イエメンの教育発展に寄与されているHamound Al-Seyani博士を招聘し、「Education Under the COVID-19 in Yemen」をテーマに、イエメンにおける教育制度・状況について新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大以前・以後の両観点から講演をしていただいた。

冒頭では、同国における社会問題は、紛争を筆頭にCOVID-19感染拡大以前から中高等教育の就学率の低さや全教育段階での男女差、校舎の再建、教員のストライキなどといったかたちで教育にも大きく影響してきたことが説明された。

つづいて、コロナ感染拡大以後のイエメンについて言及し、第一波（2020年4月）、第二波（2021年2月）に続き、現在の第三波とイエメン全土で感染拡大しているCOVID-19が、国民の社会生活に深刻な打撃を与えていることは明らかにされているものの、政府発表の感染者数や死亡者数は実際の10％以下であるという指摘がなされた。

また、同国教育省もCOVID-19感染拡大による教育のアクセス・質への影響を問題視しており、サナとアデンにある南北両政府は共通したコロナ対策教育プランを策定し、コロナ禍においての教育改善に尽力していると強調した。とりわけ重要な課題として、学校閉鎖期間も教育環境を担保できるICT導入を挙げ、SDGs達成には多くの支援が必要であることを訴えた。

講演後にもイエメンの複数政府での政策遂行やout of school childrenの軍への入隊についてなど多岐にわたる参加者の質問に明快に回答がなされ、参加者がイエメンの教育現状について理解を深める意義の大きい研究会となった。

第151回研究会

日時：2021年8月24日（火曜）17:00-19:00
発表テーマ：Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19
発表者：Dr. Albert Byamugisha, Senior Technical Advisor, Office of Prime Minister, Uganda
参加人数：32名
言語：英語

概要：

本研究会では、ウガンダ内閣府のシニア・アドバイザーをされているAlbert Byamugisha博士を招聘し、「Ugandan Journey to Achieve SDGs under the COVID-19」をテーマに講演をしていただいた。

Byamugisha博士は、ウガンダ政府がこれまでにSDGs達成に焦点をおいて政策立案・実施を行ってきたことに触れ、政府組織の形成、国家・地方レベルでのリーダーシップ養成、国際機関や民間セクター・地域社会とのパートナーシップの強化などの多様な政策の結果、2030年までの達成目標の50％超を現時点で達成されており、アフリカ52か国中18位と評価されていることを強調した。

現在のCOVID-19感染拡大の影響としては、経済成長率の前年比3.9%減少に加えてロックダウンによるオンライン教育や在宅の推進、労働時間の減少、移動の減少などを挙げ、とくに社会の格差を深刻化させた点が憂慮されると指摘した。

一方で、COVID-19によるさまざまな社会変化は持続可能な社会やバランスの取れた経済成長の重要性を市民に訴えかけるものでもあったとし、今後も2030年の目標に向けてコロナ感染拡大からの復興プランの実施、SDGs関連政策のe-ガバナンスや地方分権を促進していく方針を示した。

関西支部が今年度のテーマとして掲げている「コロナ禍、また、コロナ後における国際開発・国際協力」について、ウガンダ政府の内閣府アドバイザーと実際に議論を交わすことができた本研究会は、参加者にとって大変意義深い場となった。

第152回研究会

日時：2021年8月27日（金曜）17:00-18:00
発表テーマ：SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia
発表者：Mr. Sothea Lim, Director-General, Ministry of Education, Youth, and Sports, Cambodia
参加人数：28名
言語：英語

概要：

本研究会では、カンボジア教育青少年スポーツ省政策計画局の総局長として長年にわたってカンボジアの教育政策と計画に携わっておられるSothea Lim氏を招聘し、「SDG4 and National Policy Implementation under the COVID-19 in Cambodia」と題する講演をしていただいた。

はじめに、MDGsからSDGsへの転換のなかで、カンボジアの国家戦略Vision 2030がどのようにSDGsの達成に寄与していくのかが説明された。とくに、教育セクターは、国家戦略において重要な人的資源開発に貢献する分野であり、カンボジアではSDG4達成に向けた教育戦略やロードマップが作成されていると紹介があった。

また、国家レベルの中長期目標を展開するだけでなく、地方・学校レベルでの短期の計画と連携しながら政策を進めていくことの重要性が指摘され、カンボジアにおける教育省と地方行政の繋がりが紹介された。

つづいて、Lim氏はそうしたビジョンの実現をめざすなかで、COVID-19に教育省としてどのように対応していくのかという展望について解説した。SDG4が掲げる公正なアクセスや質の高い教育を阻む課題に対して、テレビやラジオ、ウェブを通じた遠隔授業体制の拡充や学校・教員への積極的なサポートなどの実施策が挙げられた。

また、子どものワクチン接種の推進や健康を守るためのガイドラインを作成することで、コロナ禍が明けた後に子どもたちが安心して教室へと戻ってくることができるようにと準備が進められていることに言及された。

講演後にも参加者からの積極的な質問に対して一つ一つ丁寧に回答がなされ、参加者がカンボジアにおける教育戦略の動向に理解を深める意義深い研究会となった。

第153回研究会

日時：2021年9月7日（火曜）17:00-19:00
発表テーマ：Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt
発表者：Ms. Marie Kunimatsu, Education Officer, UNICEF Sudan
討論者：Dr. Asayo Ohba, Associate Professor, Teikyo University　
参加人数：43名
言語：英語

概要：

本研究会では、現在ユニセフ・スーダン事務所で勤務されている國松茉梨絵氏を招聘し、「Education in Emergencies: Education for Refugee and Migrant Children in Egypt」をテーマに、國松氏のユニセフ・エジプト事務所での経験に基づいた緊急時の教育支援について講演をしていただいた。

講演ではまず、緊急時の教育や緊急事態に関する定義や背景について、またエジプトにおける難民の現状と緊急時の教育支援について説明がなされた。國松氏は、緊急援助には突発的なものと長期的なものの大きく２つがある点、ユニセフはその両援助を行っている点に触れ、援助時における他のセクターや機関、NGOとのパートナーシップの重要性についても強調した。

エジプトの場合、難民の約半数がシリア難民であり、エジプト政府はシリア難民の子どもたちの公教育システムへの統合に積極的な姿勢を見せているものの、シリア式の教育制度に基づくコミュニティ・スクールへのニーズも高い点を指摘し、緊急時の教育支援の課題と展望について参加者に多くの知見を与える講演となった。

講演後には討論者として大塲麻代博士を迎え、コミュニティ・スクール閉鎖の背景や國松氏自身のユニセフでの経験についてなどの質問・議論がなされた。今回の研究会は、参加者43名と多くの学会員にとって高い関心のある議題であり、アフリカにおける緊急支援、教育開発に携わるお２人を招聘した大変貴重な機会であった。

第154回研究会

日時：2021年9月14日（火曜）17:00-19:00
発表テーマ：Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup
発表者：Dr. Natsuho Yoshida, Assistant Professor, Takasaki City University of Economics
討論者：Ms. Thet Mon Myat Myint Thu, Lecturer, Yangon University of Education
参加人数：26名
言語：英語

概要：

本研究会では、高崎経済大学の吉田夏帆先生とヤンゴン教育大学のThet Mon Myat Myint Thu先生を招聘し、「Education in Myanmar under the COVID-19 and Military Coup」をテーマとした講演会を開催した。

吉田先生はまず、ミャンマーにおけるCOVID-19感染拡大の影響として、対面授業の中止と公立学校においてのオンライン授業の未実施について言及し、公立・私立・インターナショナル校での教育格差の拡大が問題視されていることを背景とした、子どもたちの学習に対するCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響についての研究発表をされた。

吉田先生は本研究の結果として、社会経済的地位の低い家庭の子どもは高い家庭の子どもよりも初等中等学校を退学しやすく、貧困家庭であればあるほど子どもたちの教育機会へのCOVID-19感染拡大と軍事クーデターの影響が大きくなる可能性を示した。

また、Thet Mon Myat Myint Thu先生は、社会経済的地位の差による基礎教育の格差拡大についての吉田先生の議論に同意したうえで、児童労働の増加や早婚、ICT設備の不足などの課題も挙げた。また、市民の反軍事政権運動として、教職員・児童・生徒・学生が学校や大学への出勤・通学を拒否しているという状況についても強調した。

その後の質疑応答ではミャンマーにおける教育の現状や今後の展望についてなど多くの質問が挙がり、COVID-19感染拡大と軍事クーデターがいかに教育の機会と質に多大な影響を与えているか、多くの知見を深める有意義な研究会となった。

第155回研究会

日時：2021年9月23日（木曜）9:00-11:00
発表テーマ：World Bank Support under Covid-19 in Latin America
発表者：Dr. Marcelo Becerra, Senior Economist, World Bank
討論者：Mr. Danilo Leite, Former Director, Ministry of Education, Brazil
参加人数：31名
言語：英語

概要：

本研究会では、世界銀行シニア・エコノミストのMarcelo Becerra博士を招聘し、「World Bank Support under Covid-19 in Latin America」をテーマとして講演をしていただいた。

まず、Becerra博士はラテンアメリカ・カリブ諸島におけるCOVID-19危機と学校閉鎖について言及し、ラテンアメリカは影響が多大だった地域の一つであり、学校閉鎖がニカラグアを除くすべての国で実施され、1億7千万人の子どもに影響があったことを述べた。

そのような多大な影響に対し、各国政府並びに国際機関などはラジオやその他媒体を用いて教育を継続させるため尽力してきたものの、インターネット環境が整った家庭は限られており、とりわけ脆弱な子どもたちの教育格差を拡大してしまう点を考慮すると、オンライン授業を対面授業の完全な置換として導入することは困難であると強調された。

講演後には討論者として、元ブラジル教育省局長のDanilo Leite氏を迎え、コロナ感染拡大下においていかにして子どもたちに質の高い平等な教育機会を提供できるのか、また世界銀行はこのコロナ感染拡大によるプロジェクト実施の困難性にどのように対応しているのかなど多岐にわたる議論が交わされた。

本研究会はラテンアメリカ及びカリブ諸国でのCOVID-19の教育への影響とそれに対する世界銀行の支援について理解を深める大変貴重な機会となった。

第156回研究会

日時：2021年9月30日（木曜）17:00-19:00
発表テーマ：Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh
発表者：Dr. Abdullah Al Mamun, Assistant Professor, University of Dhaka
討論者：Dr. Shiro Nakata, Senior Economist, World Bank
参加人数：102名
言語：英語

概要：

本研究会では、ダッカ大学のAbdullah Al Mamun博士を招聘し、「Prospects and Challenges of Japanese FDI in Bangladesh」をテーマに講演をしていただいた。

Mamun博士は、バングラデシュにおいて拡大傾向にある日本の海外直接投資（FDI）がもたらす効果として、雇用の創出、インフラの開発、経済成長、貧困の軽減などを挙げ、これらはバングラデシュの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に寄与するという展望について言及した。

また、日本側にもたらされる効果として、東南アジア諸国連合諸国並びに南アジア地域協力連合諸国とベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）の関係強化、公海や航空ルートの利用拡大、豊富な天然ガス・水・肥沃土の利用、巨大な労働市場を背景とする低コストによる生産、著大な消費者市場の存在を強調した。

日本によるFDIの課題としては、バングラデシュの低い「ビジネスのしやすさ指数」（世界銀行発表）、期待ギャップ、輸入時の電子送金の不可、銀行における海外企業への貸付制限、税制制度などがあるとした。

講演後には、世界銀行シニア・エコノミストとしてバングラデシュの支援に携わってこられた中田志郎博士を迎え、日本からバングラデシュへのFDIを中心に、多岐にわたる論点について活発な議論が行われた。本研究会はMamun博士の講演並びにその後の議論を通じ、てバングラデシュにおける日本のFDIの展望と課題について深い知見を得ることができた大変意義深い研究会となった。

関西支部
支部長・小川啓一（神戸大学）
副支部長・關谷武司（関西学院大学）

活動報告『開発とビジネス』研究部会（2021年11月）

《2021年7-9月期》

本部会は民間企業、とりわけ日本の中小企業アクター（場合によっては大企業、多国籍企業も含む）がどのような形で「途上国の開発問題/社会問題」解決に貢献できるのかを、具体的な取り組み事例の検討を中心に行うことを目指している。2021年7-9月期は、2回研究会を開催した。

まず1つめに、2021年8月24日（木曜）、午後1時30分～午後5時にオンラインの形で開発とビジネスに関連した研究を行なう若手研究者を対象としたブートキャンプを、学会員から参加者を募り実施した。

本ブートキャンプは、近年、国際開発学会の若手会員のなかで、国際開発とビジネスとを結びつける分野の活動に注目し、これを論文のテーマに設定している人も増えているが、大学院等で研究する場合、国際開発、国際貿易、国際経営、さらにはボランティア学など、さまざまな指導教官がいるなかで、適切な指導が受けにくいという現状に対処するものである。

また、国際開発学会の春季大会、全国大会などで研究報告をしても扱うテーマごとに「教育」「保健」「農村開発」などのセッションに配置されてしまい、同じような切り口で研究している人とうまく情報共有できないという問題が散見されていた。

研究部会では、若手研究者を中心にこの「開発とビジネス」分野を研究テーマとしている方からの話題提供を求め、これに対してシニア、中堅研究者がコメントをする「ブートキャンプ」を試行することとした。

会の進行および主コメンテーターとして佐藤寛氏（ジェトロ・アジア経済研究所）が助言を行なったほか、下記の開発とビジネスの分野に経験豊かな各研究者がコメントおよび指導を行った。吉田秀美氏（法政大学）、下田恭美氏（早稲田大学）、小林かおり氏（椙山女学園大学）、功能聡子氏（ARUN）、八鍬（山崎）ひかり氏（元ボーダレスジャパン）。

参加した若手研究者及び、テーマは下記のとおりであった。

発表１．「世帯内ジェンダー格差とデジタルテクノロジー -バングラデシュおける賃⾦⽀払いのデジタル化の事例から」

綿貫竜史氏（名古屋大学国際開発研究科博士課程）

発表２．「The mechanism of promoting corporate responsibility to respect for human rights through international norms – how it works in Africa」

井上直美（東京外国語大学サステナビリティ研究博士課程）

発表３．「ウガンダの難民起業家の成功要因について」

中村恵理氏（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科博士課程/ 独立行政法人国際協力機構）

発表４．「日本の民間教育団体の海外展開史－民営化する国際教育協力との関係に注目して－」

朝倉隆道氏（株式会社富士通総研、一橋大学大学院）

参加者からは、経験・知識が豊富な、いつもは指導を受けることが出来ない先生方から助言をいただけたこと、開発とビジネスという共通の分野で研究を進める若手研究者から学ぶことが出来たこと、および知り合えたこと、実務と学術の両方の視点をつなげて議論できたこと、多岐に渡る話題を議論できたこと、等が非常に有意義であったとの感想をいただいた。

気軽に発表し、分野横断的に意見交換できる会をもっと企画して欲しいという声も多くあがった。今回は、代表の佐藤のアイデアでこうした会を開催したが、今後も、同様の企画を何らかの形でできないか検討することに価値があることが確認できた。

ミズノヘキサスロンのベトナム公教育への導入について

－対立事物の相互浸透の法則－

2回目は、2021年9月24日（金曜）に、開発途上国の抱える課題に、本業を通じて取り組む企業の事例を学ぶオンライン研究会を開催した。企業の担当者に話をうかがい、参加者全員で意見交換を行なった。研究会のタイトルは、「ミズノヘキサスロンのベトナム公教育への導入について－対立事物の相互浸透の法則－」。

講師には、森井征五（もりい・せいご）氏（ミズノ株式会社・総合企画室・アジアグローバルセールスマネジャー）をお招きした。なお、研究部会の開催時間は、通常の昼間の研究部会には参加できないとの会員の声を反映し、ランチタイムに開催した。参加者は、合計で21名であった。

ミズノ株式会社のベトナムでのヘキサスロン運動プログラム事業の背景は次のとおりである。ベトナムでは、2021年9月から、40数年ぶりに初等義務教育「学習指導要領」の改訂と、その運用の開始が予定されている。ミズノ株式会社はベトナム教育訓練省と、同社ヘキサスロン運動プログラムを新学習指導要領に採用する「協力覚書」を2018年10月に締結し、本プログラムを、同国の学習指導要領へ導入すべく、その採用に向けた活動を行なっている。

当日は、まず同社の事業概要を説明するムービーを使用し、その後に森井氏から、事業概要と現状の取り組み内容をご報告いただいた。そして、今後想定されるサービスの価格や知的財産権を含めたサプライチェーン、事業収益化への課題、日越関係機関との合意形成や連携のあり方について議論を進めていただいた。

同社は、急速な経済成長が進むベトナムで問題となっているこどもの肥満、そこからつながる健康被害等のリスクを社会課題と捉え、この課題を解決するための鍵は、限られた時間とカリキュラムで行なわれる体育授業にあると特定した。

同社のプログラムは、学習指導要領に採用されることで体育授業プログラムを多様化させ、子どもの前述の問題を解決することに役に立つものであるとのことであった。現に、報告では、ベトナムの小学校が十分に体育授業を行うためのフィールドを確保できないままに、ごく短時間の簡単な運動の機会しか与えられていないという現状が、ビデオで報告された。

森井氏からは、ベトナム政府との交渉、関係各所との役割分担、価格や知的財産権の商流に関する各所との合意形成活動、現地日本大使館との連携等における、難しさや事業を進める喜び等が共有され、参加者との意見交換が行われた。

参加者からは、同社がベトナムで事業を推進する理由やきっかけについての質問、本事業の競合に対する優位性や模倣品への対策、そこから派生して知的財産権をベトナムのようなコントロールの難しい国で守りつつ利益を確保する事業を進めるための工夫に関する意見交換が行われた。

また、本事業が当初、公的資金の援助を受けつつパイロット事業をベトナムで始めたことに関連し、今後そうした公的資金の支援を受けずに利益事業として成り立つためには何が必要か、利益確保するためのマーケット規模は十分か、ベトナム以外のマーケットへの進出予定等について参加者から質問が挙がり、これに関する意見交換が行われた。

また、ODA事業として進めた経験から、国際協力分野に経験の厚いコンサルタントと企業がどのように協力し、お互いの得意分野を使い事業拡大の可能性を広げることが出来るか、ということについて、コンサルタントと企業の双方の立場からの率直な意見を聞くことが出来た。

意見交換の話題は、同社のサプライチェーン・マネジメント、SDGsに関する取り組み、CSRに関してまで広がった。短時間ではあったが、非常に密度の濃い意見交換を行うことが出来た会であった。

「開発とビジネス」研究部会
代表：佐藤寛（ジェトロ・アジア経済研究所）

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学会あてにメールを送ったが返事が来ない

会員システムより配信されたメールに返信をしたばあい、事務局へメールが届きません（配信専用メールのため）。学会へのお問い合わせについては、お問い合わせフォームをご利用になるか、会員システムに記載されたメールアドレスまでご連絡ください。

なお、事務局業務は原則として、毎週火曜・金曜となっております。回答までにお時間がかかるばあいもございますので、あらかじめご了承ください。

上記のいずれについて確認しても、なおメールが届かないというばあいは、本部事務局までご連絡ください。スムーズな学会運営にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

人材育成委員会からのお知らせ（2021年8月）

人材育成委員会の委員と幹事が全員出席して、2021年6月29日に、2か月に1度の定例の委員会をオンラインで開催しました。簡単に議論の内容をご報告致します。

（１）春季大会の振り返り若手研究部会を中心に、人材育成委員会と研究×実践委員会が参加したセッションについて振り返った。「面白い人を集めれば面白くなる」、「具体的に話すことで具体的な学びに繋がる」、「若手の目には順調に映る先達がかつて抱えていた不安を共有することは意味がある」など、前向きな意見が出された。

（２）国際開発論文コンテスト学期中は授業準備などで手が回らなかった広報を急ぎ行っていく。

（３）今後の活動に向けたブレーンストーミング

春季大会を振り返り、結果だけでなく、知的生産（研究、論文や本の執筆）プロセスを共有することが「人材育成」に繋がるのではないか。
人材育成の実践の場である大学の授業にもっと目を向けてはどうか。学会員が開発や国際協力をどのように14回の授業で教えているのか、学会でもあまり共有されていない。
開発における感性の重要性を考えると「文学と開発」は重要なテーマ。学会員がどんな小説を読んできたのかをリスト化してみてはどうか。
人材育成委員会の役割として、情報を提供することと議論の場を提供することと、どちらに重きを置くのか。
コロナ禍だからできる人材育成として「オンライン大学」があるのではないか。無料で15分程度で1つのテーマについて学ぶことができるようなもの。そこから学会に繋げていく。学部生向けと大学院生向けに用意するというのはどうか。

以上です。人材育成委員会の活動に関心をお持ちの会員の方は是非メール等でご連絡下さい。

人材育成委員長・松本悟（法政大学）

選挙管理委員会からのお知らせ（2021年8月）

公募しておりました学生幹事について、下記4名が選考・承認されました。

Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA（大阪大学大学院人間科学研究科）
松田華織（神戸大学大学院国際協力研究科）
藤山美律（University of Sussex, Migration Studies）
神正光（名古屋大学大学院国際開発研究科)

選挙管理委員の幹事として活動していきますので、よろしくお願いいたします。

「選挙で私たち会員が選ぶ理事って何？」「委員会や学会組織ってどんなことしているの？」など、選挙管理委員会として今後お伝えしていければと考えています。

選挙管理委員長・杉田映理（大阪大学）

【会員限定】理事会議事録（第108回）

日時：2021年6月12日11時45分～14時
方法：オンライン開催
出席者：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、伊東、藤掛、小國、萱島、鍋島、佐藤（寛）、岡島、大橋、道中、勝間、澤村、池見、小川、黒田、高橋、山形、（以上、理事）、梅村（以上、支部長）、宮川（学生会員代表）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）
欠席：岡部、市橋、仲佐、藤山、藤倉、西川（以上、理事）、小池、黒川（以上、支部長）

議題

1）佐藤会長冒頭挨拶

佐藤会長より、林・第22回春季大会実行委員長への大会開催に向けた尽力への御礼が述べられた。また、学会新体制の取り組みについて会長から学会員に対する手紙を発送して説明することを検討しているとの報告があった。

2）第22回春季大会実行委員長からの挨拶

林大会実行委員長から、第22回春季大会はハイブリッド型から全面オンライン型へと開催型式を変更するなどの曲折があったが、無事に253名の登録者を得て無事開催の運びとなったことが報告された。

3）第32回全国大会実行委員長からの挨拶

和田第32回全国大会実行委員長から、金沢大学における第32回全国大会の開催について協力の依頼がなされた。

4）審議事項

（1）幹事の追加について

小林・研究×実践委員長より2名の会員を、杉田選挙管理委員長より4名の学生会員をそれぞれ幹事として、追加したい旨が説明され、承認された。承認された幹事は以下の通り（敬称略）。

研究×実践委員会

狩野剛（ミシガン大学）
功能聡子（ARUN）

選挙管理委員会

Fanantenana Rianasoa Andriariniaina（大阪大学大学院人間科学研究科）
松田華織（神戸大学大学院国際協力研究科）
藤山美律（University of Sussex）
神正光（名古屋大学大学院国際開発研究科）

（2）2022年度支部・研究部会について

池上総務委員長より、5月31日が提出〆切であった支部・研究部会の申請について、全ての支部が未提出であること、研究部会については継続４つ、新規１つの申請があったことが報告された。期限内に申請があった５つの研究部会についてはいずれも承認された。ただし、助成額については、来年度の全体予算を検討する際に決定することとした。また、追加申請を実施する旨、報告があった。承認された研究部会は以下の通り（敬称略）。

研究部会名

市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発（継続・ 3 年目）
代表者：真崎克彦（甲南大学）　副代表者：藍澤淑雄（拓殖大学）
アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会（新規）
代表者：高橋基樹（京都大学）　副代表者：井手上和代（明治学院大学）
ODAの歴史と未来（継続・ 2 年目）
代表者：佐藤仁（東京大学）　副代表者：峯陽一（同志社大学）
開発のレジリエンスとSDGs （継続・2 年目）
代表者：関谷雄一（東京大学）　副代表者：野田真里（茨城大学）
子どもの安全保障への開発アプローチ（継続・ 2 年目）
代表者：勝間靖（早稲田大学）　副代表者：小野道子（東京大学）

（3）2022年度学会費の減免について

池上総務委員長より、2021年度は新型コロナ感染症の影響による状況を鑑み、常勤職についておらず会費滞納をしていない正会員については会費を半額にする減免措置、学生会員については全額免除の措置をとってきた。来年度については正会員、学生会員とも本人から申請があった場合は継続して本措置の対象とする方針であり、定款細則の変更も検討していくとの報告がなされた。

また、正会員（途上国会員）区分（対象者5名）の廃止が提案された。高橋理事から、学生会員の会費減免措置については事務の手間を考慮しつつ対応すべきこと、正会員の減額措置での高齢会員については過去に希望者が少なかったことも勘案し、申請ベースで対応してはどうかとの提案がなされた。

それに対し、池上総務委員長からは、現在70歳以上の会員が約60名おり、一律に30％減免することも検討している旨回答があり、今後総務委員会にて検討していくこととなった。

（4）第23回春季大会について

山田大会組織委員長より、次回春季大会は福岡県立大学に内諾いただいており、6月18日開催を予定しているとの報告がなされ、理事会ではそれを承認した。

（5）優秀ポスター発表賞受賞者について

優秀ポスター発表賞受賞者について：三重野賞選考委員長より、本賞１名・奨励賞２名の合計3名を受賞者として選定する旨の報告がなされた。理事から奨励賞の受賞対象者の1人について、若手奨励を想起させる賞には相応しくないので、別の名称にすべきではないかとの提案がなされた。これに対し三重野委員長からは、内規との関係からすぐに新たな名称の賞を設定することが困難であることと、ポスターセッションの位置づけに関わることなので、今回は、授賞式で奨励賞の趣旨を丁寧に説明することで対応し、別の賞を設けるかどうかについては今後の検討課題としたいとの説明があり、了承された。

5）報告事項

（1）学会誌『国際開発研究』英文特集号の刊行について

北村グローバル連携委員長より理事に対し、編集委員会と国際諮問委員会の委員候補者の推薦の依頼がなされた。

（2）出前講座設置について：

佐野地方展開委員長より、出前講座設置について報告がなされた。

（3）学会HPリニューアルについて

高田広報委員長より、5月に行われたHPのリニューアルについて報告があった。また、4月に実施したアンケ―トの結果、メールでの配信の継続を希望する声が多かったため、今後も現状のまま配信することとなった旨が報告された。

（4）入退会報告

志賀本部事務局長より、34名の入会希望者、26名の退会者について報告があった。また、入会時に2名の推薦者を必須としていることについて、今後もこれを継続していくかどうかを今後議論したい旨が述べられた。これに対して、推薦人制度の廃止については合意するが、何らかの入会審査は行うべきであるとの意見や、会員として守るべき最低限のルール（会費納入等）の遵守を誓約させるべきとの意見が出たため、総務委員会と事務局で検討することとなった。

（5）2021年9月末で3年未納退会になる会員について

池上総務委員長より、3年間会費未納者が56名おり、9月末で退会扱いになることが報告された。また、メールアドレス不明者47名について報告があった。

第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

【公募】日本学術振興会「育志賞」受賞候補者の推薦について

国際開発学会会員　各位

日本学術振興会より国際開発学会に「第14回（令和5（2023）年度）日本学術振興会育志賞」受賞候補者の推薦について依頼が来ています。

日本学術会議協力学術研究団体である本学会から、候補者１人（女性を含む場合は2名まで）を推薦することができます。そこで学会内での候補者の推薦を下記の要領で選考します。

応募要項

学会内締切：2023年5月17日（水曜）
候補者（被推薦者）および推薦者（２名）は、現学会員に限ります。推薦者の一人は指導教員であることを要します。
（筆頭の）推薦者は、候補者基本情報、推薦理由書（指導教員によるもの）、推薦書理由書（その他の人によるもの）、研究の概要（候補者記入）、候補者の国際開発学会へのこれまでの貢献（推薦者の一人が記入）、の５つの書類をとりまとめて、賞選考委員会に提出することが求められます。

同賞の目的や対象、候補者資格、過去の受賞者の詳細などについては、日本学術振興会ウェブサイトをご確認ください。

日本学術振興会ウェブサイト

国際開発学会による推薦を通じて同賞の候補とする会員を推薦する希望のある方は、下記までお問い合わせください。推薦は他薦のみで自薦はできません。

本件にかんするお問い合わせ先

京都大学・三重野文晴研究室（賞選考委員長）
（担当：山本）

mieno-lab@（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

Q：入会に必要な推薦者がいないのですが

Answer

第33回全国大会にて開催された会員総会において、入会時に必要であった推薦者2名を不要とすることが決定されました。このため、入会に際して推薦者の氏名をご記入いただく必要はなくなりました。ただし、会員種別ごとに、以下の情報を追記して頂くことになっております。

正会員

1. 入会のきっかけに関するアンケート

ご入会のきっかけとなった学会員の氏名と所属機関の記入欄が設けられました。入力必須の項目ではありませんが、調査にご協力をお願いいたします。

2. CVのアップロード

「学生証または在学証明書（学生のみ必須）」の欄に、CVのPDFファイルをアップロードしてください（書式自由）。必須ではございませんが、よりご興味のある情報を提供できるようご協力をお願いいたします。

学生会員

指導教員情報（必須）

項目に、指導教員の氏名と所属、連絡先メールアドレスを記載してください（非会員でも構いません）。学部生等で指導教員がいないばあいは、本部事務局までお問い合わせください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Q：入会しているはずなのに論文投稿や大会発表の申込をしたら、学会員でないといわれました

Answer

入会を申し込んだだけでは学会員の資格を得たことにはなりません。

入会の申請後、常任理事会での審査を経て、初回の会費の支払い完了後に、会員番号が付与されてはじめて、在会者として会員サービスの利用が可能となります。

入会承認の通知が届いた後に初年度会費の支払がなされていないため、ステータスが「申請中」から変更になっていないケースがあります。

また、会費の滞納が続いたり、事務局がEメール・郵便のいずれでも当該会員と連絡が取れなくなったことにより退会処分となっている事例も散見されます。また、海外赴任等で会費の送金ができない期間があったなどで籍を失うケースもあります。

海外へ転出されるなどで学会活動を休止したい会員は、事前に休会手続きをお取りください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

【重要】2024年度・復会申請受付（9月17日締切）

復会を希望する休会中の会員の方へ

現在、休会中の学会員で、2023年10月から始まる2024年度より学会活動の再開を希望する方は、申請期間内に届け出をお願いいたします。

申請期間

2023年8月15日（火曜）～9月17日（日曜）*締切厳守

申請方法

以下の申請フォームより手続きをお願いいたします。

[JASID_ FY2024] 復会申請フォーム/
Application for Reinstatement
※回答期限：2023年9月17日（日曜）*締切厳守

申請後の流れ

締切後、本部事務局で申請内容を精査して常任理事会での承認を得たのち、結果について10月中旬以降にご連絡します。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局
申請に際してご不明な点等がございましたら、本部事務局までお問い合わせください。

Q：学会費の支払方法を知りたいのですが

Answer

会費のお支払いにかんする情報は、以下のページにてご覧いただけます。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Q：所属機関から直接学会費を振り込みたいのですが

Answer

会員自身による「会員マイページ」上での決済ではなく、所属機関の銀行口座から国際開発学会の銀行口座へ直接年会費を送金するばあいは、以下の手続きをお願いいたします。

会員自身による手続き

年会費の支払方法は「クレジットカード」を選択してください
請求書が発行通知のメールが届いたら会員マイページから請求書PDFをダウンロード
所属先に請求書を提出し、支払い手続きを行なってください

所属機関の経理担当者へのお願い

振込手数料をご負担願います
振込人名義や通信欄に〔会員氏名〕または〔会員番号6桁〕のいずれかを記載して下さい（所属機関名のみが表記された突然の送金が多く、照合作業に膨大な時間がかかっています）
入金日より前に『支払通知書』を本部事務局までお送りください（送金時に会員情報が記載できない場合は必須）。特定の書式がない場合は、以下のボタンをクリックしGoogleフォームの『支払通知書』をご使用ください

国際開発学会・学会費支払通知書

振込先口座情報

ご確認の上、下記郵便振替口座（ゆうちょ銀行）にお振込みをお願いいたします。なお、振替手数料はご負担ください。

郵便局から学会の郵便貯金口座に振込む場合

口座番号：00160-1-378174
名義人：国際開発学会

（注）郵便振替用紙の「通信欄」に会員名・会員番号をご記入下さい。

郵便局以外（銀行など）から学会の郵便貯金口座に振込む場合

金融機関名：ゆうちょ銀行
支店名：〇一九支店（ゼロイチキュウ支店）
種類：当座
口座番号：0378174
名義人：国際開発学会

（注）振込名義や備考欄などから会員名が分かるようにして下さい。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

【重要】2023年度会費・支払開始のお知らせ

平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

本日、対象となる会員の方へ2023年度（2022年10月1日～2023年9月30日）会費のご請求についてのご案内をメーリングリストで配信いたしました。

ご請求の詳細（金額・決済方法など）はメールの内容をご確認ください。お支払期限は2023年6月30日です。期日に送れないよう早めのお手続きをお願いいたします。

オンライン決済（クレジットカード・バンクチェック）を選択された方

以下のURLより会員マイページにログインのうえ決済をお願いいたします。

会員マイページURL：
ログインID：ご登録済のメールアドレスをご入力ください
パスワード：ご登録済のパスワードをご入力ください
※ご自身の所属先情報や住所情報をご確認いただき、変更がある場合は併せて更新をお願いします。

年会費支払手順の詳細

請求書や領収書の発行のほか、具体的な手続きの方法については以下でご案内しています。

所属機関の口座からの直接支払を希望の会員

1）支払方法はクレジットカード払選択でOK
2）請求書のPDFをダウンロードして所属機関に提出
3）所属機関より支払通知書を送付してください（書式自由）
書式がない場合は、以下のフォームにて通知してください

郵便振替用紙での支払希望の会員

事前に郵便振替用紙での支払を希望された方については、近日中に振込用紙が到着しますのでその用紙を使ってお支払いください。これから郵便振替用紙の送付を希望する方は、以下のフォームよりご依頼ください（発送までにはしばらくお時間がかかりますことをあらかじめご了承ください。郵便局に備え付けの振替用紙も利用できます）。

過年度の会費に未払のある会員

また、過年度の会費に未払のある会員には未払分を含めた合計金額が記載された郵便振替用紙も郵送します。郵送される郵便振替用紙か会員マイページのいずれかよりお支払いください。

*マイページ上で複数年度分の会費支払をする際は以下のURLに記載の注意点をご確認のうえ決済をお願いします。

初めて会員マイページにログインする会員

手続きの方法は以下をご参照ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局
何かご不明な点等がございましたら、以下までご連絡をお願いいたします。スムーズな学会運営にご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
〔お問い合わせ窓口〕

Q: 『国際開発研究』に論文を投稿したいのですが

Answer

『国際開発研究』に掲載を希望する原稿を随時受け付けています。投稿先は学会誌刊行センターとなります。投稿に関するお問い合わせは、すべて学会誌刊行センターまでお願いいたします。

また、論文の投稿は学会員に限ります。投稿規程は以下をご参照ください。

投稿規程

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・学会誌編集員会

Q :大会（全国大会・春季大会）の会場で入会申込書を本部事務局に提出したのですが、会員として参加登録は可能ですか。

Answer

大会開催中に入会承認をすることはできません。非会員として参加登録をしてください。

常任理事会による承認審査手続き後、初回の学会費のお支払い完了を本部事務局で確認後、会員番号を付与され、会員としてのサービスを受けることが可能となります。

入会手続きにはお時間がかかりますので、前もってご準備頂きますようお願いいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Q : 学会誌への論文投稿は学会員でなければいけませんか？

Answer

学会員しか投稿はできません。

学会員が投稿を希望するばあいは、以下のページをご参照ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・学会誌編集員会

Q : 入会せずに全国大会や春季大会で報告はできますか？

Answer

学会員しか報告することはできません。ただし、企画セッションやラウンドテーブルでは非会員でも報告することは可能ですが、発表や企画の応募は学会員しかできません。

一般報告やポスターセッションでの報告を希望される方へ

全国大会に参加希望の未入会の方へ

例年、11~12月初旬に開催しています。発表申込の開始時期はおよそ半年前（6月）となります。それまでに入会手続きが完了しているよう、前もって入会申請を行なってください。

また、入会申請フォームに、全国大会での発表を希望している旨を記載しておいてください。

春季大会に参加希望の未入会の方へ

例年、6月に開催しています。発表申込の開始時期はおよそ半年前（11～12月）となります。それまでに入会手続きが完了しているよう、前もって入会申請を行なってください。

入会申請後の手続きについて（全国・春季共通）

また、入会申請フォームに、春季大会での発表を希望している旨を記載しておいてください。

入会承認の通知を受け取り次第初年度会費の支払を済ませ、本部事務局へご連絡ください。

会員資格は初年度会費の支払後に、本部事務局にて会員番号の付与が完了してから有効となります。

なお、一般報告やポスター発表における共同研究者の場合、学会員が登壇する形であれば名前を連ねることは可能です。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Q : 年会費を払い忘れました

Answer

クレジットカード決済のばあい

請求書に記載された期日を過ぎていてもお支払が可能です。

バンクチェックのばあい

振込用口座番号を発行済みのばあい、口座番号の有効期限（2週間以内）を過ぎているとバンクチェックでの支払をご利用頂けません。

有効期限を過ぎてしまったばあいは、学会のゆうちょ口座へご送金ください（手数料がかかります）。

なお、2年間会費の支払いが滞りますと強制退会処分（除名）となります。払い忘れのないよう、くれぐれもご注意ください。

また、退会手続きの具体的な手順は、会員マイページのお知らせ欄にてご案内しております。会員マイページをご覧ください。

退会後の未払会費の取扱について

退会者のなかには「自分はしばらく学会の活動に参加していなかったのだから、未納分の会費は支払う必要がない」と、数年間にわたる学会費を滞納したまま退会される会員がいます。

しかし、学会はその間も学会誌や各種のお知らせの発送など、会員サービスを継続して提供してまいりました。

これには費用が発生しており、他の学会員よりお預かりした学会費から費用を捻出してご提供してきたものです。

このため、退会時には未納分の学会費を必ずご清算していただきますようお願いいたします。

なお、退会された後であっても未納会費に対する学会の請求権は存続いたします。

新刊案内： [漫画版] バングラデシュIT人材育成と地方創生

国際開発学会員の皆さま

金沢工業大学の狩野剛です。

JICAプロジェクト・ヒストリーシリーズとして2021年に出版させていただいた拙著「バングラデシュIT人材がもたらす日本の地方創生 —協力隊から産官学連携へとつながった新しい国際協力の形」が日本語と英語で漫画化され、無料公開されましたのでご紹介させていただきます。

ぜひ研究やゼミ・授業で国際協力の入門教材としてご活用いただけたらと思います。本書のあらすじとしては、以下のとおりです。

バングラデシュは「Smart Bangladesh」を政策目標の一つとして掲げ、IT産業開発・IT人材育成に力を入れている。一方、IT人材不足と高付加価値産業の育成に悩む日本の地方都市（宮崎市）。本書は、バングラデシュ・日本を舞台にして、青年海外協力隊が始めたムーブメントから受け継がれてきた、バングラデシュのIT国家資格導入、IT人材・産業育成と、日本のIT人材不足の解消という「地方創生」に同時に貢献する、産官学を巻き込んだ現在進行形のバトンリレー。その物語を当時の関係者と共に振り返る。

活字版は160ページ程度でまとめたものですが、漫画版はそれを30ページ程度に要約したものになります。

[漫画版（日本語・英語ともにページ内から無料でダウンロード可能です）]

[活字版]

また、漫画の印刷版については、私の手元にJICAさんからいただいた在庫が一定数ございますので、ゼミ生への共有など、教育や研究にご活用いただける方には最大で各数部ずつ寄贈させていただくことも可能です。ご希望の方は以下の連絡先まで送付先情報など、ご連絡いただけたらと思います。

本件にかんするお問い合わせ先

狩野　剛（金沢工業大学）

kanot [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

参加募集「岩手県宮古市でロジックモデルと指標を社協のみなさんと一緒に学ぼう! 」11月1・2日開催（会員・一般）

学会員の三好崇弘です。国際協力と地域おこしの異業種交流会をしている「グローカルな仲間たち」を主催しています。

今回、岩手県宮古（みやこ）で、社会福祉協議会のみなさまとともに、社会課題解決のツールとしてつかえる、ロジックモデルと、実行にかかせない「指標（インパクトとプロセスの測り方」」を学びます。

宮古は震災復興の現場でもあるので、リアルな体験や知見を社会福祉協議会のみなさまから聞く機会もあります。

夜と翌日は、有志で宮古の観光（社会見学）をします。

グローカルな仲間たちの補助があるのでかなり格安です。交通費と宿泊費（ビジネスホテル利用」は自己負担です。

開催概要

■タイトル：岩手県宮古市でロジックモデルと指標の作り方を社協のみなさんと一緒に学ぼう! （前後観光もしちゃおう!）

日時：2023年11月1日（水曜）13:30～17:30（勉強会）*その前後に観光つき（有志）
場所：宮古市社会福祉協議会（仮）
定員：10名（先着順）
参加費：3,000円（資料代、会場費、夜の懇親会込み）学生の方は無料（交通費・宿泊費は個人負担です）

勉強会の内容

地域の社会課題を解決するロジックモデルと実行必要な指標について参加型で学びます。

第一部　ロジックモデル
・　地域課題を分析する問題分析
・　解決策を探る目的分析
・　事業化（プロジェクト）
・　包括的事業（プログラム）
第二部　インパクト指標
・　指標（Indicator）の基本
・　プロセス指標とインパクト指標
・　量的指標と質的指標
・　モニタリングの基本と演習

本件にかんするお問い合わせ先

グローカルな仲間たち・三好

miyoshi1970 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

論文募集「第3回・国際開発論文コンテスト」（応募受付期間：3月1日～24日）

国際開発学会では、国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成を目的に、学部生が研究・執筆した論文を対象とした「第3回国際開発論文コンテスト」を以下の要領で実施致します。応募期間は2023年3月1日～24日です。

会員の皆様におかれましては、ご指導された学部生や専攻・研究室の後輩、応募資格を持つお知り合いなどに広くお声がけ頂けますと幸いです。ご質問がございましたら、このメールの最後に書かれています事務局までご連絡頂ければと存じます。

募集要項

１．目的

国際開発及び国際協力に関心を持つ学生の人材育成という観点から、学部生の研究を奨励し、研究成果の顕彰を目的として、国際開発学会では本コンテストを実施する。

２．応募資格と対象

応募できるのは2023年3月の時点で国内外の大学（学部）に在籍している者とする。対象となるのは、国際開発及び国際協力にかかわる諸問題に関して学部在籍期間に執筆した研究論文とし、単独研究・共同研究の別を問わない。ただし、共同研究の場合は在籍大学が異なっていても構わないが、執筆者全員が上記時点で学部生であることとする。

３．表彰

応募論文は厳正な審査を行ったうえで、国際開発学会として「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を選び表彰する。

４．公表

「最優秀論文賞」は全文を、「優秀論文賞」は要旨を、国際開発学会の学会誌、ニューズレター、ホームページなどを通して公表する。なお、公表にあたっては若干の修正を求めることがある。所属大学のリポジトリや紀要などですでに発表されている場合は、応募者自身が当該大学等に許諾を得ること。

５．論文

募集する論文は、明確な問題意識に基づいて開発や国際協力に関わる課題設定を行い、それをすでに行われてきた議論の中に位置づけたうえで、方法を明示した分析を行って合理的な結論を導いたもの。何らかオリジナリティがみられる、日本語または英語で書かれた研究論文とする。

６．留意点

国際開発学会には多様なディシプリンを背景とする学会員が集っており、個々のディシプリンにおける独自性や意義を示すだけにとどまらず、国際開発や国際協力に対する含意に踏み込んだ論述を意識して欲しい。

７．応募論文のフォーマット

（１）応募論文はMicrosoft WordのA4判で作成し、図表を含め1つのファイルにまとめること。この様式での応募が困難な場合は事務局に問い合わせること。

（２）日本語の論文は本文で20,000字程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。最優秀論文に選出された場合は全文を学会誌に掲載することになるので、論文の字数にはくれぐれも留意すること。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名（和文と英文）、所属（和文と英文）、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、英文表題、300語程度の英文要旨、英文キーワード3～5語を記すこと。
ｃ）第3ページには、表題を明記し、1,200字程度の和文要旨を記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｄ）第4ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、1段組み、10.5または11ポイントのフォントを使用して、1行40字、1ページ40行とする。各ページに番号をふる。
ｅ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（３）英語の論文は本文で7,000語程度（図表、注、参考文献込み）を限度とする。
ａ）第1ページには、表題、執筆者名、所属、E-mail、その他の連絡先を明記すること。
ｂ）第2ページには、表題を明記し、400語程度の要旨及びキーワードを3～5語記すこと。執筆者名は書かないこと。
ｃ）第3ページ以降が本文である。A4判の用紙に左右マージン30mmをとり、11ポイントのフォントを使用して、1ページ40行のレイアウトとする（1ページ約600語）。各ページに番号をふる。
ｄ）図表は本文とは分離し、1ページに1枚記すこと。

（４）執筆要綱は『国際開発研究』執筆要綱に準拠する（以下の「８．」に示したリンク先を参照）。

８．応募用紙・推薦書

以下のリンクにある「国際開発論文コンテスト」応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること。また、応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要があるため、同じ様式に推薦者の署名もしくは押印を得て応募論文とともに提出する。もし、学会員の指導教員がいない場合は、人材育成委員会事務局にメールで相談すること。

９．応募期間

2023年3月1日（水曜）～24日（金曜）

10．応募方法

応募者は、「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を応募期間中に以下の事務局までE-mailに添付して送ること。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会人材育成委員会事務局
法政大学国際文化学部　松本悟研究室気付

E-mail: smatsumoto［アットマーク］

論文募集「第4回・国際開発論文コンテスト」（応募受付期間：3月1日～24日）

１．目的

２．応募資格と対象

応募できるのは2024年3月の時点で国内外の大学（学部）に在籍していた者とする。対象となるのは、国際開発及び国際協力にかかわる諸問題に関して学部在籍期間に執筆した研究論文とし、単独研究・共同研究の別を問わない。ただし、共同研究の場合は在籍大学が異なっていても構わないが、執筆者全員が上記時点で学部生であることとする。

３．表彰

応募論文は厳正な審査を行ったうえで、国際開発学会として「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を選び表彰する。

４．公表

５．論文

６．留意点

７．応募論文のフォーマット

（４）執筆要綱は『国際開発研究』執筆要綱に準拠する。

８．応募用紙・推薦書

「国際開発論文コンテスト」応募用紙・推薦書の項目を確認してチェックを入れたものに、執筆者全員の署名をすること。また、応募にあたっては国際開発学会会員の推薦を受ける必要があるため、同じ様式に推薦者の署名もしくは押印を得て応募論文とともに提出する。もし、学会員の指導教員がいない場合は、人材育成委員会事務局にメールで相談すること。

９．募集期間

2024年3月1日（金曜）～3月24日（日曜）

１０．応募方法

応募者は、「応募用紙・推薦書」と「応募論文」を募集期間内に以下の人材育成委員会事務局までE-mailに添付して送ること。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・人材育成委員会
事務局

jasid_jinzaiikusei [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

第24回春季大会での発表を目指して入会される方へ【第3報】

第24回春季大会【2023年6月10日（土曜）】における、発表応募者及び発表者に関する詳細を以下にご案内いたします。

応募資格

応募者および発表者（登壇者）は国際開発学会員に限ります。会員でない方は発表応募ができません。会員登録及び会費納入の状況により、必要事項が変わりますので、以下の条件をご確認ください。

【現会員】で発表をご希望の方

１）2022年9月までに入会済の会員

発表申込時（〜3月12日）までに「2022年度会費まで」の支払を完了していること
論文提出締切日（5月上旬）までに「2023年度年会費」の支払を完了していること
*支払を確認できなかった場合は発表取消となります。

※会員限定資料：大会運営内規

２）2022年10月以降に入会した会員

発表申込期間（～3月12日）までに「2023年度会費」の支払を完了していること
*支払を確認できなかった場合は発表取消となります。

【非会員】で発表をご希望の方

第24回春季大会における発表のため、これから入会を希望される方は、下記のスケジュールで入会手続きを完了していることが応募条件となります。現時点で非会員の方と発表を予定されている方や、非会員で発表を検討中の方をご存じの方は、その方に下記スケジュールを厳守いただけますようお伝えください。

ステップ１）新規入会申込完了締切日：2023年2月12日（日曜）

・申請に必要な書類・手順はウェブサイトの入会案内ページを参照
〔日〕
〔英〕

常任理事会を開催し、入会申請の審査・承認を行います。
↓
入会承認後、初年度会費の請求書が発行されます。
↓

ステップ２）初年度会費支払締切日：2023年2月28日（火曜）

入会承認のメッセージが届いても、期日までに初年度会費の支払が完了していなければ入会済とみなされず、大会応募は無効となります。
上記期限までに本部事務局にて入金の確認が取れない場合、【2023年3月12日（日曜）】の発表申込締切日までに、申請に必要な会員番号を発行することができません。

本件にかんするお問い合わせ先

第24回春季大会実行委員会
実行委員長：工藤尚悟（国際教養大学・准教授）

jasid2023spring [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

第24回春季大会のお知らせ【第1報】

今年度の国際開発学会第24回春季大会は、2023年6月10日（土曜）に秋田市文化創造館（秋田市）を会場に、対面開催を予定しております。

大会のテーマは、「世代間のつながりとサステイナビリティ：何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に何を手渡していくのか」です。

皆様の日頃の研究成果にもとづく発表を広く募集します。また、本大会のテーマに何かしら関連した発表内容、企画セッションも積極的に歓迎します。

【開催概要】

テーマ：世代間のつながりとサステイナビリティ：何を引き継ぎ、何を見直し、次世代に　何を手渡していくのか
日時：2023年6月10日（土曜）
会場：秋田市文化創造館（秋田市）*2023年2月9日訂正
※一部、オンラインセッションを予定

【発表方法】

口頭発表（自由論題）
ポスター発表
企画セッション
ラウンドテーブル

【応募要項】

１）口頭発表・ポスター発表

1名につき、論文1論文・1発表まで（ファーストオーサーとして）可
提出論文はファーストオーサーではなく登壇をしない場合は2本の提出可
共同研究者・共著者は学会員であることが望ましい
学生会員は応募時に指導教員の推薦状が必要
要旨は、A4 – 1枚、日本語の発表の場合は、日本語(400〜800字)で、英語の場合は英語（200〜300 Words）で作成すること

２）企画セッション・ラウンドテーブル

どちらも代表者は、会員であることが必要
代表者は、司会・コメンテーター・報告者・登壇者の了承を事前に得ること
代表者以外は非会員の登壇も可能ですが、学会への入会を強く推奨する
企画セッション：各発表者の発表要旨に加え、企画全体のタイトル、趣旨や司会、コメンテーター、報告者等を要旨と合わせて1つのファイルにし、代表者が応募すること
ラウンドテーブル：企画セッション同様、企画全体のタイトル、趣旨や登壇者を１つのファイルに取りまとめ、代表者が申し込むこと

【応募申込】

申込期間：2023年1月28日～3月10日まで（予定）
申込方法：大会ホームページ（近日公開予定の大会ウェブサイトにて詳細公開）

【スケジュール】

３月中旬…発表応募締切
４月初旬…採択結果通知
５月上旬…報告論文の提出締切

本件にかんするお問い合わせ先

第34回春季大会実行委員会
実行委員長：工藤尚悟（国際教養大学准教授）

jasid2023spring [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

「Resilience Seminar #41」1月26日開催（会員・一般）

The Resilience seminar cordially invite you to join the following hybrid seminar.
For zoom participation, prior registration is required here.

Resilience Seminar #41

Date & Time: January 26, 2023, Thu 16:30-18:15 JST
Language: English
Venue: Seminar Room E220, Graduate School of Agriculture, Kyoto University
and Zoom Web Seminar (hybrid)

Speaker

Masanori Matsuura, Institute of Developing Economies (IDE-JETRO)

Title

Weather Shocks, Livelihood Diversification, and Household Food Security: Empirical Evidence from Rural Bangladesh

Abstract

Extreme weather shocks have occurred more frequently because of global climate change. Livelihood diversification including crop and income diversification is one of the most remarkable strategies to cope with economic and weather shocks to improve rural livelihood. We investigate the empirical linkages among weather shocks, livelihood diversification, and household food security, exploiting three waves of nationally representative rural household panel data merged with granular climate data in Bangladesh

Brief bio

Mr. Masanori Matsuura worked for a Japanese private think tank as an analyst and obtained MSc in Agricultural Economics at National Taiwan University, prior to joining IDE-JETRO. His research interests lie in the intersection among climate change, food security, health, and rural development.

Contact

Division of Natural Resource Economics
Graduate School of Agriculture, Kyoto University
Ken Miura

[at] (replace [at] with @)

*This seminar is co-hosted by Kyoto Environment and Development Seminar and Hokkaido Branch of Japan Association for African Studies.

ハイブリッド講演会「自分事として考えるロヒンギャ難民問題」12月15日開催（会員・一般）

立教大学は、2022年12月15日（木曜）に公開講演会「自分事として考えるロヒンギャ難民問題」を対面・オンラインのハイブリッド方式で開催いたします。

本講演会では、難民として日本に暮らす長谷川瑠璃華氏をお招きし、ロヒンギャ難民を事例に、難民となった人びとが母国を離れ、第3国へとたどり着き、社会に適応するまでの軌跡を当事者の視点から論じ、日本の難民受入課題とともに理解を深められれば思っています。

日本の移民・難民研究を専門とする武庫川女子大学の加藤丈太郎氏（学会員）の発表および立教大学異文化コミュニケーション学部・研究科の学生らとの討論を通じて、どうすれば難民問題を日本社会が「自分事」として捉えることが可能になるのか、議論を深めたいと考えています。

どなたでもご参加いただけます。直前のご案内で恐縮ですが、ご関心のある方はぜひご参加いただきたくお願い申し上げます。

開催概要

日時：2022年12月15日（木曜）18:00～19:40
方法：ハイブリッド型開催（対面・オンライン）
対面会場：立教大学・池袋キャンパスマキムホール（15号館）3階 M301教室
対象者：本学学生、教職員、校友、一般
参加費：無料
詳細URL：

プログラム

18:00～18:15
ロヒンギャ難民問題の概要説明－クーデター以降の動向も踏まえて－
（日下部尚徳）

18:15～18:45
ミャンマーの少数民族ロヒンギャとして生まれたわたしが日本で生きて、今語りたいこと－いじめと差別を乗り越えて－
（長谷川留理華氏）

18:45～19:10
移民・難民との共生に向けて－私たちにできることを考える－
（加藤丈太郎氏）

19:10～19:25
異文化コミュニケーション学部・研究科の学生との討論

19:25～19:40
質疑応答

申込み

事前申し込み必要。以下よりお申し込みください。

本件にかんするお問い合わせ先

立教大学・学部事務4課
異文化コミュニケーション学部担当

E-mail: ibunkagakubu [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）
電話番号: 03-3985-4824

*開室時間：平日9:00～17:00、土曜9:00～12:30

オンラインセミナー「アフリカ熱帯林の住民参加型マネジメントの模索：実践研究プロジェクトの試みから」12月10日開催（会員・一般）

アフリカ熱帯林の住民参加型マネジメントの模索：実践研究プロジェクトの試みから

第66回環境社会学会大会　研究活動委員会企画セッション

森林資源（野生動植物）の利用と保全に関する研究テーマは、環境社会学をはじめとした多様な学術分野において展開されてきました。本セッションは、森林資源の新しい管理手法を開発しているコメカ・プロジェクト（*1）のみなさんをお招きして発表してもらい、多様な学術分野の方々と議論し、このテーマの研究を活性化することを目的に実施します。

プロジェクトの活動地であるカメルーン熱帯雨林地域では、外部との交通や取引が盛んになった影響で、野生動物を含む森林資源のオーバーユースが懸念されています。ここで生活している人びとの狩猟・採集といった生業を、科学的な資源管理と接続するために、本プロジェクトでは、住民が参加・活用できる管理手法の開発を試みています。

その報告をもとに、環境社会学、生態人類学、生態学、野生生物管理学、国際開発学といった分野との交流を促進し、活発な議論をしたいと考えています。

（*1）地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (JST/JICA, SATREPS)「「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」(略称:コメカ・プロジェクト) 研究代表者：安岡宏和・京都大学

開催概要

日時：2022年12月10日（土曜）15:00~17:30
方法：オンライン（Zoom）

報告者

安岡宏和（京都大学）
「カメルーンにおけるSATREPSコメカ・プロジェクトの内容と課題」
本郷峻（京都大学）
「住民の狩猟活動を基にした野生動物資源モニタリング―生態学的研究と地域実践との関連付けと実装への見通し―」
戸田美佳子（上智大学）・四方篝（京都大学）・平井將公（京都大学）・Ndo Eunice (IRAD Cameroon)
「カメルーンの保全政策におけるNTFPsの利用促進とその制限要因」
平井將公（京都大学）
「カメルーン東部州における森林資源管理手法の社会実装―ガバナンス再編の契機をもとめて―」

コメンテーター

梶光一（兵庫県森林動物研究センター、「野生生物と社会」学会）
「野生動物管理の観点から」
笹岡正俊（北海道大学、環境社会学会）
「東南アジアの住民による森林資源利用の観点から」

企画委員

趣旨説明：岩井雪乃（早稲田大学、「野生生物と社会」学会、環境社会学会研究活動委員）
司会：寺内大左（筑波大学、環境社会学会研究活動委員）

申込

本セッションへの参加には、環境社会学会大会への参加が必要となります。
第66回環境社会学会大会参加申込みサイト

参加費

環境社会学会・正会員：2000円
環境社会学会・学生会員：0円
非学会員：3000円

＊連携学会（「野生生物と社会」学会、林業経済学会）の会員の方は、正会員（学生の場合は学生会員）でお申し込み下さい。

申込締切

2022年12月7日（水曜）23:59

申込注意事項

参加費の徴収はクレジットカード決済となります。クレジットカード決済ができない方は、大会参加受付メールアドレスまでご連絡ください。
大会参加受付メールアドレス：jaesweb21[at]([at]を@に変更してください）
決済後に参加をキャンセルしたい方は、12月7日（水曜）までに大会参加受付までご連絡ください。なお、キャンセル料がかかりますので、ご容赦ください。
（キャンセル料は、決済プラットフォームの価格改定があり、12月1日PM0:00以降は6%、それ以前は5%で適用されます）

本件にかんするお問い合わせ先

【主催】環境社会学会研究活動委員会
SATREPS「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」「野生生物と社会」学会

寺内大左：aa087095 [at]
岩井雪乃：iwaiyukino [at]
（* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

【出欠登録】「第33回会員総会」12月3日締切（会員）

ご存じのように、来たる2022年12月3日（土曜）と4日（日曜）、「第33回全国大会」が明治大学にて開催されます。以下の通り、全国大会の開催に合わせて「第33回会員総会」を開催します。

第33回会員総会

日時：2022年12月4日（日曜）16:40～18:10（予定）
開催方法：対面（明治大学リバティホール）およびオンライン（Zoomウェビナーを使用予定）
議事：2022年度活動報告・決算、監査役報告、2023年度活動計画・予算案承認など

つきましては、会員の皆様におかれましては、以下のフォームより会員総会への出欠を【12月3日（土曜）正午（日本時間）】までにご連絡ください。

なお、欠席される場合は、フォーム後半部分に委任状提出の項目がございます。会員総会は全会員の10％以上の出席が必要となりますので、ご欠席の際には必ず委任状をご提出ください。

▼会員総会の出欠連絡および委任状フォーム

（記入所要時間：1～2分）

会員総会資料

現時点では、2022年11月30日（水曜）より、会員マイページに記載される指定のURLリンクからダウンロードが可能になる予定です。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

せんかんYouTubeインタビュー動画：川口純・社会連携委員長を公開

学会の各委員会の活動や理事の役割などについて広く知って頂ければと、選挙管理委員会の若手幹事が中心となって動画を作成しています。

このたび、川口純社会連携委員会委員長のインタビュー動画を公開しました。学会ホームページのトップページをスクロールしていくと、中盤あたりに「せんかん YouTube」のバナーがありますので、クリックして下さい。

学会ホームページ

社会連携委員会・委員長・川口純先生 – YouTube

社会連携委員会のページにも掲載されていますので、ぜひご覧下さい。

社会連携委員会 – JASID Official Site

インタビュアーは、選挙管理委員会幹事の藤山美律会員です。日本語字幕機能をつけており、英語の字幕も近日中に公開予定です。

また、選挙管理委員会幹事がツイッターもやっていますので、ぜひフォローお願いします。
「国際開発学会せんかん学生幹事」（@JASID19900207）

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・選挙管理委員会

election11 [at] （* [at] の部分を@に修正してご使用ください）

【重要】2024年度・会費減額申請の受付（9月17日締切）

平素より国際開発学会の活動に多大なるご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

先般、ニューズレター第34巻3号にてお知らせしたとおり、10月1日より始まる2024年度においても、会員の年会費減額制度を実施することとなりました。

【重要】総務委員会・本部事務局からのお知らせ

制度の利用には申請期限内に本部事務局に対して申請が必要です。
正会員、学生会員ともに申請のあった会員のうち、
常任理事会にて承認を受けた会員のみに適用されるものとなります。

2024年度（2023年10月1日～）の年会費の減額を希望する会員は、本部事務局に対して申請期限内に申請が必要です。

下記の条件、申請方法をお読みいただき、申請フォームに必要事項をご記入の上、かならず期限内にお申込みください（期限後の申請は受け付けられません）。

応募要項

１．対象者と金額

（1）正会員：

常勤職を有していないため経済的に困窮を極める正会員を対象に、年会費（1万円）を半額（5000円）に減額

（2）学生会員：

経済的困窮を極める学生を対象に、年会費（5000円）を2000円に減額

２．申請条件

2022年度および2023年度の会費支払いが完了していることが条件となります（ただし、学生会員で2022年度会費支払いが免除となった人は、免除をもって会費を支払ったとみなします）。

３．申請受付URL

[JASID_FY2024]学会費減額申請フォーム /
Application Form for Membership Fee Reduction

４．申請期間

2023年8月15日（火曜）～2022年9月17日（日曜）*締切厳守

５．申請後の流れ

締切後、本部事務局で申請内容を精査して常任理事会での承認を得たのち、結果について10月中旬以降にご連絡します。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局
申請に際してご不明な点等がございましたら、本部事務局までお問い合わせください。