ラウンドテーブル「人口減少社会と地域社会の持続性：知識創造の社会的仕組みを考える」は、（1）人口減少社会における地域社会の持続性という社会的課題の特性・特質は、トランス・サイエンス的課題や厄介な問題の研究を踏まえ、どのように考えたらよいのか、（2）人口減少社会へ対応した社会イノベーションへ向けた知識創造の社会的仕組みとはどのようなものか、（3）ミクロとマクロの制度変化（社会イノベーション）の動態的関係をどのように考えたらよいのか、という3つの問いを立てて議論を行なった。
戸川報告は人口減少社会における協働の地域づくりについて、岩手県紫波町の事例などを報告した。
島田報告は、原発立地の地域振興効果について、福島を事例に報告した。辻報告は、縮小社会における災害復興を、中越地震と東日本大震災を事例に報告した。
以上の報告を踏まえ、上記の3つの問いに関する議論を行い、問いの（2）や（3）については、さらに議論する必要を感じた。
報告者：松岡 俊二（早稲田大学）
[C3-01] メコン地域のマルチステークホルダー・ナリッジ・プラットフォームをどう共創するか？
- 14:45 ～ 16:45
- 企画責任者：大塚 健司（ジェトロ・アジア経済研究所）
- 司会：大塚 健司（ジェトロ・アジア経済研究所）
- 発表者：永田 謙二（国際協力機構）、大塚 高弘（国際協力機構）、松本 悟（法政大学）
- 討論者：佐藤 仁（東京大学）、濱崎 宏則（長崎大学）
コメント・応答など
本RTでは個別報告とコメントを踏まえて、主に以下のテーマについてパネルディスカッションを行った。
まず対話と協働における研究者の役割については、(1)人びとがどのように情報を得てどのように行動をしているか（適応）を研究する必要があり、その際にJust in time scienceの考え方が求められる（佐藤）、(2)異なるステークホルダー間で知識を翻訳する役割が重要（濱崎）であるとのコメントがなされた。
次に信頼醸成については、(1)継続してそこに居続ける（コミットし続ける）ことが重要であり、メコン・サイエンス・プラットフォームも小さく始めて継続していくといい（永田）、(2)日本のアクターはメコン地域では外部者として関わるわけであるが、もともとつながりのあるところに成果をもたらすとか、研究者間で信頼関係があるところで社会実装を試みるなどを考えていきたい（大塚・JICA）、(3)政府機関、NGOに関わらず、開発協力の現場ではドナー・支援者側の都合で様々な事業が行われることがよくあることから、自分たちが相談した時に現れるのであれば信頼が得られるのではないか、またプラットフォームを作るのであれば、作る側ができること、やるべきことにフォーカスを当てることが信頼醸成につながるのではないか（松本）などのレスポンスが登壇者からあった。
最後にプラットフォームの共創をめぐっては、(1)多くはピュアサイエンスに関心があるような研究者のそうしたインセンティブ構造にメスを入れる必要がある（佐藤）、(2)オール・ステークホルダーではなく、目的ごと、機能ごとのプラットフォームを作っていくのがいいのではないか（濱崎）、(3)現地のために、と考えないで、日本がどうするか、を第一に考えること、また個別のネットワークとのつながりを考えていく必要があるだろう（松本）、(4)組織単位ではなく個人単位で集まるほうがよい効果があらわれるのではないか（複数）、などの意見が登壇者から出された。
総括
今回のRTを踏まえてメコン地域のマルチステークホルダー・ナリッジ・プラットフォームは、一つの大きなプラットフォームを作るのではなく、多様で小さなプラットフォームが重なりながら、相互に「バウンダリースパナー」のような役割を持つ複数の個人がつないでいくようなイメージで作るのがよいかもしれない。
「サイエンス・プラットフォーム」や「メコン・ダイアログ」もそうした多様なプラットフォームの一つとして、それぞれのアドバンテージや期待される役割を踏まえて位置付けていくことが求められていると考えられる。
報告者：大塚 健司（ジェトロ・アジア経済研究所）
[D1-01] 開発と文学：テキストに開かれる経験の可能性
- 9:30 ～ 11:30
- 企画責任者：汪 牧耘（東京大学）
- 司会：大山 貴稔（九州工業大学）
- 発表者：汪 牧耘（東京大学）、松本 悟（法政大学）、 崎濱 紗奈（東京大学）、渡邊 英理（大阪大学）
- 討論者: キム キョンチェ（慶應義塾大学）、 木山 幸輔（筑波大学）、キム ソヤン（韓国西江大学）
コメント・応答など
本RTは、開発研究による狭義的な文学の一方的利用ではなく、より広い意味で「開発」と「文学」の関係性を問い直す議論を試みるものである。当日は、次のような3つの発表が行われた。
まず、松本氏は「開発研究者はどのように文学（フィクション）を読むのか——開発と文学（フィクション）の接点」というテーマで、文学作品を通して開発を学ぶ可能性に焦点を絞り発表を行なった。
開発研究者は、どのような文学を読んでおり、いかなる角度でそれらを教育に活かしているのか。松本氏は、大学生時代に南北問題を考える際に読んだ作品、自分が担当する授業で使った作品、NHK記者時代に自身が取材し作成した作品を踏まえながら、「フィクション」を作る・使うことの特徴を分析した。文学作品は論文と異なり、問い・調査方法・根拠・結論を明確にすることが強いられていない。
「ありえること」をより自由に提示できるため、考える材料を与えてくれる。一方で、こうした文学の道具化、すなわち開発関連の部分だけを切り取るという読み方の問題や、「フィクション」を具体的な行動・実践に繋げようとする際の限界も感じたという。
最後に松本氏は、「開発のための文学」、「開発に関する文学」、「開発を考える文学」という3つの分類を示し、本RTへの問題提起を示した。
崎濱氏の発表は、「文学者による開発とは何か——近代日本の「文学」実践と「新しき村」」というテーマで行われた。
日本の「近代文学」は、「文明開化」に伴う政治的・経済的変革や生産・生活様式の変容の中で誕生したものだといえる。
社会との一定の距離を取りつつも、社会が経験する様々な葛藤を記述する方法であった。近代が抱える諸矛盾をどのように克服するかという問いに端を発する実践として、文学者による共同体建設の試みが多く展開されてきた。
白樺派の文豪・武者小路実篤（1885-1976）による農村開発の実践・「新しき村」はその一つであり、規模や形態が変わりながらも1918年から今日まで存続している。
その批評性に対する疑念が指摘されながらも、「新しき村」が目指してきた個を尊重しながら自然や他者と共生するという理想像は、図らずも一時期の中国や沖縄にも影響を及ぼした。
「事実」と「真実」の間に揺さぶりながら批評精神を鍛えてきた文学は、社会に一石を投じる力を持ってきたことが伺える。
最後、著書『中上健次論』（インスクリプト、2022年）において「（再）開発文学」という方法を打ち出してきた渡邉氏は、「開発文学は可能か」を題名に、中上健次の生い立ちを振り返りながら、その文学作品から（再）開発を読み取る自らの試みと所感を述べた。
（再）開発とは、中心/周縁、都市/地方、北/南などの二元的な秩序に依拠する近代的「開発」と、越境的な資本が先導し、「中心/周縁・都市/地方・北/南」等の相互嵌入やグローバルな位相で投資的消費的に展開される現代的な「再開発」を同時に意味する。
中上は、和歌山県新宮市の被差別部落を背景としながら、「路地」という空間の開発をめぐって重層的な書き込みを行なった。
（再）開発という「コンテキスト」と文学という「テクスト」に批判的な視点を投げかけ、それを持続的に自己嫌悪・自己言及的に問い続けることは、「開発と文学」を論じる出発点だと考えられる。「開発と文学」は合わせ鏡のようになることで、両分野における「フィクション」をより広義的考察し、「現実」と「虚構」の互換性・可変性に注目する必要がある。
上記の発表終了後、ラウンドテーブルの司会者として大山氏が場を取り仕切り、金氏、木山氏とキム氏がそれぞれ朝鮮文学・植民地文学研究、ハンナ・アーレントの論述と文学地理学の蓄積から、多様な視点を共有した。
出版資本主義の産物や開発を推し進める道具でもあった文学が、なぜ国家・資本を批判する媒体となり、さらに人間性・人文の素養を担う使命を負うようになったのか。統計的含意への抵抗としての文学の可能性とは何か。
文学を生み出す「空間・時間」はどのような力学で地理的に展開してきたか。多岐にわたるコメントから、学問分野の蛸壺化によって見過ごされてきた「開発と文学」の関係性を回復させるヒントをいくつか得ることができた。
「開発と文学」の議論を2時間に抑えることは至難であった。RTが終了した後も、会場からは多くのコメント・質問が届いた。
例えば、「開発（development）と文学」があるなら、「発展（development）と文学」もあるか。地域における開発の「発達度」と文学の「発達度」の関係性をどう考えうるか。
開発には「正解」が求められているだけではなく、入試試験に見られるように、「正解がない」文学にも「正解」が求められる。「開発と文学」から、「正解がない」中で理解・実践を試み続けるヒントがないか。
RTのオーディエンスのほとんどは開発関連の専門家や研究者であるが、それぞれの文学への想いや文学的体験に関して、情熱を込めて語っている様子は印象深かった。
総括
本RTは、異なる分野の研究者同士が同題をめぐる問題意識を共有し、言葉やテキストという経験伝達の媒体が持つ可能性について議論を交わした場となった。
国際開発学会においても、「文学」というものを正面から取り扱おうとしたのは本RTが最初であり、分野間の対話に踏み出した第一歩として大きな意義を有していると考える。
報告者：汪牧耘（東京大学）
[E1-01] 地方展開委員会主催ラウンドテーブル「地方からみた『内なる国際化』と協働の可能性」
- 9:30 ～ 11:30
- 企画責任者：生方 史数（岡山大学）
- 司会：生方 史数（岡山大学）
- 発表者：生方 史数（岡山大学）、堀 美幸（JICA 九州）、二階堂 裕子（ノートルダム清心女子大学）
- 討論者：木全 洋一郎（JICA）
コメント・応答など
本ラウンドテーブル（以下RT）は、日本の地域から国際開発アジェンダを問い直すために行った過去2回の地方展開委員会主催RTを継承発展させた企画である。
地方の地域社会で軽視されがちな在住外国人を「通域的な地域づくり」を担いうる主体と位置づけた上で、地方における「内なる国際化」の現状・課題・可能性について議論した。
生方報告では、本RTの趣旨説明に加え、地方大学の国際化と留学生受け入れの課題について議論した。
生き残り対策として国際化に取り組まざるを得ない地方大学の現状、留学生の生活面における外国人ネットワークへの依存、就職活動での地方の仕事とのミスマッチなどが報告され、日本社会への接続や多様な依存関係構築の必要性が指摘された。
堀報告では、大学や自治体での外国人支援の経験から、地方の国際化の現場で感じた違和感が吐露された。日本人を前提として情報網や制度ができているため、外国人のニーズとのギャップを埋める必要がある。
中間支援の重要性が指摘され、静岡大学のインターンシップ活動などの先進事例が紹介された。
二階堂報告では、地方における外国人技能実習生（以下実習生）の受け入れ体制について議論された。
技能実習制度には人権擁護の見地からの批判が多い一方で、実習生への依存がすすむ地方の現状や、実習生の主体性に関する論点は軽視されている。
このギャップを埋める先進事例として、自治体が受け入れを先導する岡山県美作市や、実習内容の技術移転がみられた香川県の農家の事例が紹介された。
今後も実習生から選ばれ続け、日本（人）と送出国がwin-winとなるために、企業、自治体、市民団体等が顔の見える関係をつくることで、送出国のニーズを把握しながら受け入れ体制を整備する必要性が指摘された。
これらの報告に対し、東北・北海道の実情に精通する討論者の木全氏から、1）外国人を日本の構造的問題を埋める存在として捉えることをどう考えるか、2）技能実習制度の理念と本音の違いをふまえた上で、地方の課題にどうアプローチすべきか、3）地方に寄り添う多文化共生のために何ができるか、というコメントが提出された。
報告者からは、企業、大学、自治体に受け入れニーズがそれぞれあるが、背景には都市と地方の格差構造があること、地方でも建前と本音とのギャップがあり、国際化や多文化共生へのモチベーションが低いこと、外国人は日本社会のセーフティネットをうつす鏡であり、外国人を含む全ての社会的弱者が包摂される社会が理想であること、外国人あっての地域という認識ができている地域もあり、地域産業の発展には外国人支援が必要だという発想を自治体ができるかが重要であるなどの反応があった。
フロアからは、コロナ禍の影響、地場産業の海外進出と外国人との関係、外国人に選ばれるための条件、包摂のための日常的交流の可能性、外国人が日本社会を理解することの困難さなどに関する質問があった。
総括
本学会では比較的新しいテーマだったようで、聴講人数も多く、フロアからも切れ目なく質問が続いた。
時間が足りず、終了後に報告者に質問が続出するほどの盛況となった。外国人の問題を鏡に自分たちの社会をどのようによくしていくのか、国際開発学を専攻する者が貢献できる可能性を再認識する会となった。
報告者：生方 史数（岡山大学）
[G2-01] SDGsを問い直す
- [オンライン] 12:30 ～ 14:30
- 企画責任者：野田 真里（茨城大学）
- 司会：野田 真里（茨城大学）
- 発表者：大門（佐藤）毅（早稲田大学）、関谷 雄一（東京大学）、大谷 順子（大阪大学）、 野田 真里（茨城大学）
コメント・応答など
本学会「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会では、通算5回の全国大会・春季大会のセッションを開催、その最後を締めくくるにふさわしい充実したセッションとなった。
発表者をはじめ、多くの学会員が執筆した『SDGsを問い直す―ポスト／ウィズ・コロナと人間の安全保障』（2023年5月刊行、法律文化社）の研究成果をベースに、新型コロナ危機を踏まえてSDGsを問い直す意義、新型コロナ危機が資本主義経済そして、「取り残される」脆弱な人々とされる災害弱者や女性・女子にもたらす影響とレジリエンス、SDGsの加速化にむけた人間の安全保障の再考、そしてSDGsとポスト／ウィズ・コロナへの展望について、多角的な議論がなされた。
特に2023年はSDGsの中間年にあたり、目標年である2030年そして、ポストSDGsにむけて、如何にSDGsを問い直し、人類共通の地球規模課題に取り組むか等について議論がなされた。
総括
本セッションおよびそのベースとなった『SDGsを問い直す』をさらに発展させ、英語による出版や発信等を目指すことが提案された。また、「持続可能な開発とSDGs」研究部会を嚆矢とする、本学会の2016年度からのSDGs研究を持続可能な形で深化させるため、後継となる新たなSDGsに研究部会を申請することが提案された。
報告者：野田真里（茨城大学）
その他の座長報告