例年、4月末から5月ごろにかけて次年度の支部・研究部会の募集しています。
支部・研究部会の申請方法は、会員向けのメーリングリストやニューズレター等を通じて会員にお知らせいたします。
申請は原則1年度につき1度です。全常任理事で構成される企画運営委員会で検討を行い、理事会で審議されます。
承認された支部・研究部会に対し学会が助成金を出します。ただし、支出にあたっては年度末に会計帳簿や活動報告の提出が必要です。
新規で承認された支部・研究部会は会員総会での予算案が承認された後に発足します。前年度から継続する研究部会は、新しい会計年度が始まる10月1日から活動しても差し支えございません。
国際開発学会・本部事務局
（報告：池見 真由）
本ラウンドテーブルは、JICA緒方研究所の研究プロジェクト「持続的な平和に向けた国際協力の再検討」の最終成果である学術書籍”Adaptive Peacebuilding: A New Approach to Sustaining Peace in the 21st Century”の発刊前に、研究成果の一部を発表したものである。
ノルウェー国際問題研究所のデ・コニング博士が主導する概念である適応的平和構築とは、紛争の影響を受けた国の内部で、地元が主導する平和構築を推進するアプローチである。平和構築に関わる外部者は、人々自らが平和を維持するための社会全体のシステムを再構築するプロセスを、促進することが推奨される。ラウンドテーブルでは、次の適応的平和構築の事例を紹介した。
適応的平和構築が紛争終結や紛争後の平和の維持に大きく貢献していることや、紛争が続く場合でも、紛争の負の影響の軽減や市民ネットワークの構築に有意義な貢献をしていることが明らかになった。窪田、伏見が討論者を務め、平和構築の多様な道筋、また現地の主体や社会経済的な文脈を考慮に入れる必要性を明らかにした研究成果には、多くの関心が寄せられた。
（報告：伏見勝利）
本セッションは、国際教育開発の研究と実践の架橋をテーマに開催された。背景には、本分野において実践と研究が十分に架橋されていないとの問題意識があった。従来、研究者から実践家に対しては、「実証的な研究成果を活かした実践になっているのか」、「教育の専門性を持たない専門家が多く、国際協力の専門性の方が教育の専門性よりも優先されてきたのではないか」などの指摘がなされてきた。
また、実践家から研究者に対しては、「日本の教育開発研究者は何をしているのか分からない」、「日本から国際潮流を作ることはあるのか」といった批判がなされてきた。
この様な相互の批判を踏まえて、本セッションでは若手研究者を中心に国際教育開発の研究と実践の架橋について議論が展開された。企画者は川口純会員（筑波大学）、登壇者は 荻巣崇世会員（上智大学）、橋本憲幸会員（山梨県立大学）、非会員の坂口真康氏（兵庫教育大学）と関口洋平氏（畿央大学）の4名で、司会は坂田のぞみ会員（広島大学）が務めた。
その他、10名程の参加者があり、幅広い角度から闊達な議論が展開された。その中で架橋の質を問う必要性や架橋の目的と方向性についてとりわけ活発に意見が交わされた。また、研究の枠組みを設定するにあたり、実践と研究が置かれてきた時代状況の違いを踏まえながら、個人としての架橋と総体としての架橋のずれに関する丁寧な議論の必要性への言及もあった。
本分野においては、以前より個人としては実践と研究の架橋が成されていたが、総体としては徐々に希薄化している状況が問題として認識され、実践の経験値の蓄積に対し研究の専門知が果たしうる役割について今後も議論を継続することが重要であるという結論が導かれた。
具体的な今後の研究の方向性としては、本研究自体に実践家を巻き込みつつ、事実（データ）に基づいたより実証的な研究を展開する必要性が確認された。
（報告：川口 純）
本ラウンドテーブル（ＲＴ）は「倫理的食農システムと農村発展」研究部会の成果を議論する場として代表の池上が企画した。本ＲＴの意図は、現行の食農システムの抱える諸矛盾を乗り越えるために、アグロエコロジーの観点から倫理的食農システムの構築可能性を論じることだった。
食農システムを対象とする以上、資材、農業生産、流通、消費というそれぞれの段階が社会的・環境的・経済的公正をおもな要素とする倫理性とどう関連しているのかが主要な論点となる。本RTではこうした趣旨を説明する座長解題と食農システムの各段階に対応する4報告が行われた。
第1報告・西川芳昭（龍谷大学）「アグロエコロジー研究から見たタネをめぐる主体者の多様性」は、最も基本的な資材である種子の参加型開発を可能にする農業研究のあり方を議論した。
第2報告・受田宏之（東京大学）「ミルパ、有機市、農民学校：メキシコにおけるアグロエコロジーの実践と課題」は、変革の主体やメカニズムと併せ、政治との関係を焦点とした。
第3報告・牧田りえ（学習院大学）「有機とローカルはなぜ接近するのか」は、原理的には異なる2つの動きが重なり合う9つの要因を文献研究から解明した。
第4報告・坂田裕輔（近畿大学）「生産過程の倫理性に対する消費者の関心」は、支払意思額に基づく分析結果から、消費者は商品のこだわりを意識して選択を行うが、一定の社会階層に対するエシカルマーケティングは成立しないと結論づけた。
討論者の加藤（山内）珠比（京都大学）は第1報告に対して、在来種による人口増への対処可能性と農民による種子選抜の可能性が疑問として提示された。また第2報告について「戦線の拡大」に伴う農民の異質性増大と「集合的な理想」の関連如何を問うた。
同じく討論者の妹尾裕彦（千葉大学）は第3報告に対して、アグロエコロジーの観点からはローカルの重要性がポイントだとコメントした。第4報告については解析を前提とした改善方向についての示唆があった。最後にRT全体にかかわる論点としてアグロエコロジーを拡げる（べき）範域と有機農業への転換による食料確保への懸念への対応の必要性が提起された。
（報告：池上甲一）
本ラウンドテーブルではODAにかかわる理念、原則、政策手段についての3つの視点から、日本に特有の援助理念の再検討を行った。具体的には、自助努力支援（マエムラ会員/東京大学）、要請主義（佐藤会員/東京大学）、開発輸入（キム会員/韓国・西江大学）が報告を行い、これに志賀裕朗会員（横浜国立大学）が討論の口火を切る形でセッションを運営した。
マエムラ会員は、OECD-DACの議事録分析などを基礎にして、自助努力支援の発想が欧米から斡旋された考え方である可能性が高いことを資料に基づいて提示し、自助努力支援がいつの間にか「国産化」した過程を跡付けた。
佐藤会員は、相手国からの要請という援助プロセスにおける当たり前の手続きが、日本のODAの原則になった経緯を戦後賠償の手続き論にたどって論じた。
最後に、キム会員が「開発輸入」という日本独特の援助方式を議題にとりあげ、この方式の「もの珍しさ」が外国人の研究者に発見された点や、中国が同じ方式で援助供与を行うようになったことなど、日本式の政策手段が諸外国に波及した事例を紹介した。
これらの3報告に対して、討論者の志賀会員からは日本の援助が欧米の aid の理念に翻弄されてきた歴史があったのではないかという興味深い指摘があった。欧米の aid はキリスト教の教えに共鳴する「施し」のニュアンスがあり、それが民間主導でおこなわれた経済協力とは相いれなかった可能性の指摘である。
日本は賠償に始まる独自の論理と手続きを構築した一方で、DACドナーとしてaid コミュニティーに理解を得る形で援助理念を形成せざるをえなくなった。日本型援助理念とは、援助の定義をめぐる西欧と自国の論理の板挟みになった結果として生み出された産物といえるかもしれない。フロアからは国民の援助理念の受け入れをどう考えるか、現場での援助実践と理念の関係などについて鋭い質問が相次ぎ、議論は大いに盛り上がった。参加者は現地とオンラインを合わせて30名程度であった。
（報告：佐藤仁）
実務者からの情報発信強化及び、研究者との交流によるODAの質的改善を目的としたECFAとJICA共同セッションは2018年より開始し、今年度で5年目を迎えた。
本ラウンドテーブルでは、(1) JICA中国主催の地域の多文化共生の課題に大学生等が取り組む「因島フィールドワーク合宿（学生主体で企画を立案。外国人材を多く受け入れている因島にて外国人材と地元の方との結びつき、異文化理解の促進に向けた取り組みを試行）」および、(2)「ルアンパバ－ン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト（世界遺産の管理・保全のための協力を岐阜県高山市の協力を得て実施）」を事例とし、国際協力人材と日本の地域との関り方、地域の課題解決に果たしうる役割について議論を行った。
両事例は取り組み内容や目指す成果は異なるが、異文化理解の機会創出という共通性があり、国際協力を活用した異文化理解・多文化共生を育んでいく場の提供の重要性と可能性が見受けられた。一方、両事例による機会創出は時限的で連続性や持続性に留意すべきとの指摘もあり、このような機会をどのように繋げていくかは今後の検討課題である。
また、両事例に留まらず、各参加者の経験に基づく異文化理解・多文化共生の難しさについても議論が行われた。議論において、国際協力人材が持つ国内外の経験、特に多様な国や人々との交流経験は、「共生」を具体化し進めるための場や機会を提供に活かせるとともに、共に悩むことが出来るという点も国際協力人材の優位性や役割との意見が出された。
さらに、ラウンドテーブル全体の議論を振り返る中で国際協力という言葉についてもコメントがあり、求められる役割や環境を踏まえ、国際協力は「変化し続けるAgency」として捉え進めていくことの重要性についても意見交換がなされ、今後の国際協力を検討する上で有益なセッションとなった。
最後に本ラウンドテーブルの開催にご参加、ご支援頂いた皆様にお礼を申し上げます。
（報告：矢向禎人）
開発のレジリエンスとSDGs研究部会の第4 回目のラウンドテーブルは、食の問題を取り上げた。SDGs17 の目標の1つが2030年までに「飢餓をゼロに」することであるが、昨今の世界情勢、例えば新型コロナウィルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧供給危機や物価高騰などの諸問題を踏まえ改めて食のレジリエンスとSDGs を様々な角度から検討してみた。
基調講演として、山形県高畠町の和法薬膳研究所主宰の菊地良一氏から、主としてミネラル濃度の高い食品の重要性と普及に関する実践と重要性に関する報告を頂いた後、中西徹氏からは国際社会における、グローバル金融資本がもたらす食の格差拡大を是正するための有機農業の意義に関する報告がなされた。
次いで西川芳昭会員からは、農業の産業化と近代化による種子システムの脆弱化に関して現状に関する具体的な説明とともにその持続性を保つために必要な管理の在り方について報告がなされた。さらに、安藤由香里氏からはフードロスをめぐり、フランスおよびイタリアで適用されている社会連帯経済関連法・食品廃棄禁止法の効力、日本への適用可能性について報告がなされた。
討論者の野田真里会員からは各報告者に対し、それぞれのテーマに関して新型コロナ禍との関係やポスト／ウィズコロナを見据えた展望について問いがなされ、各報告者による応答があった。課題として、複合的なグローバル危機と食のレジリエンスに関し、さらに各テーマに関する追究が必要だという認識が共有された。
（報告：関谷雄一）
本ラウンドテーブルは、「若手による開発研究」部会による企画セッションである。本セッションでは、研究における「一般化」への向き合い方という多くの研究者が抱える問題をテーマとし、ディシプリンや研究者個人間での「一般化」の多様性を捉え直し、その中で研究の価値を再考する機会の提供を目的とした。
本セッションは発表と討論の2部で構成された。前半は、専門分野、対象地域が異なる6人の若手研究者が、（１）それぞれが捉える「一般化」、（２）「普遍性の追求-地域の固有性の追求×個人-世界の一般化のレベル感」から成る4象限で自身の研究スタンスを提示した。これにより、研究者個人間の「一般化」の捉え方の多様性、それゆえの研究スタンスの多様性を示した。
後半では（１）“良い”「一般化」とは何か、（２）「一般化」の捉え方が異なる中でどのように研究の価値を見出していくのか、15人ほどの参加者による討論を行った。
討論では、フロアからの「誰に向けての、何のための「一般化」なのか」との指摘から、「一般化」の意義について議論が展開された。その中で、事例から導出できる特殊性を広い文脈に位置づけることが他地域や他分野へと議論を広げる可能性が指摘された。その上で、この作業こそ研究者がすべきことなのではないのかという意見もでた。
また、「どのように「一般化」するのか」についても活発な議論が行われた。「一般化」の局地である「普遍性の追求」については、事例の特殊性を追及した結果として、偶発的に「普遍性」に近いものが発見される可能性に言及された。この指摘は、事例から意識的に「一般化」する方向が強調されてきたこれまでの研究法の議論とは異なる新たな事例と「一般化」の関係の捉え方といえよう。
本セッションでは、これまで曖昧なままにされてきた「一般化」の捉えにくさを正面から議論したことで、研究の意義を再考する機会となった。本セッションを皮切りに、「一般化」の考え方の違いから時に生じてきた分野、研究者間の対立を乗り越え、「一般化」の捉え方の議論が活発化することを望む。
（報告：松原優華）
（報告：小林 誉明）
（報告：岡田 亜弥）
ラウンドテーブル（RT）「人口減少へ向かう人類社会とサステナビリティ研究」は、司会：松岡俊二（早稲田大学）、話題提供者：浜島直子（千葉商科大学、環境省）、工藤尚悟（国際教養大学）、討論者：佐藤寛（アジア経済研究所）、石井雅章（神田外語大学）、島田剛（明治大学）という構成で、2022年12月4日（日）12:45-14:45、明治大学リバティタワー1F1012教室にて開催した。参加者は20名程度であった。
日本の人口は2008年の1億2,808万人がピークで、その後は減少プロセスに入り、コロナ禍もあって、 2021年10月1日には、前年比64.4万人減となった。64.4万人という減少数は、鳥取県人口（55万人）を上回り、ほぼ島根県人口（66万人）に匹敵する規模となっている。
少子高齢化を特徴とする人口減少は日本だけではなく、中国や韓国などの東アジア諸国でも起きている。2022年7月に発表された『国連人口推計』は、中国の人口は2021年に14億2000万人でピークを迎え、2022年からは人口減少プロセスへ入り、2052年に13億人を割り込み、半世紀後の2078年には10億人を下回ると推定されている。また韓国は、2021年に合計特殊出生率が世界最低のとなり、人口減少が深刻化している。
人口減少問題は日本や東アジア地域にみられる個別的あるいは特殊的な社会的課題ではない。いま起きている人口減少は人類史的現象であり、人類史の大きな転換点であることが、近年の世界の人口研究によって明確になってきた。
ワシントン大学の研究グループは、2020年に医学雑誌Lancetに発表した論文で、2064年に世界人口は97億3千万人でピークを迎え、その後は減少へ転換するとした。ホモ・サピエンス登場から30万年、永く続いてきた人類の膨張が終わりにさしかかっている。人口増加を前提につくられた経済社会システムの限界が明らかになり、新たな社会のデザインが問われている。
本RTでは、人類社会が人口減少・縮小社会へ転換することが、サステナビリティ研究や国際開発協力にとって何を意味し、どのような転換への「備え」が必要なのかを論じた。特に、途上国の開発問題や気候変動などの長期的課題への影響や日本の地域社会の持続性について議論した。
（報告：松岡俊二）
本企画は「ODAの歴史と未来」研究部会の一環として、開発・援助研究の暗黙的な前提である「経験共有の可能性」を問い直すものである。具体的には、1970年代に始まった「セマウル運動」の経験がどのように日中韓で論じられてきたかを検討し、「経験共有の不可能性」を踏まえた知識生産のあり方を考察した。
当日、発表者の3人（チョン・ヒョミン氏・近江加奈子氏・汪牧耘氏）は、「セマウル運動」の展開とそれをめぐる日中韓における議論の系譜を共有し、開発経験の価値化・知識化とその共有は常に一種の政治性が伴うことを再確認した。
援助供与国が自国の開発経験を体系的にまとめる過程で起きる経験の取捨選択を批判・評価するのではなく、さらに「自らの経験をどう共有するか」を思考するのみならず、「自らの経験に対する他の見方をどう発掘するか」という問いに学問的な光を与えることが重要ではないかと提案した。
討論者（キム・ソヤン氏・志賀裕朗氏）のコメントは議論をさらに前進させた。特に、「知識実践」と「知識共有」の違い、外部者の眼差しと経験の相互作用や、欧米的な開発知の「匿名性」を踏まえたアジア・アフリカという枠の有効性などといった論点は、本企画の思考を精緻化していくための足場となりうる。
ディスカッションにおいて、松本悟氏、佐藤仁氏、柳原透氏から貴重なコメントを頂いた。特に、経験を（「外部」も含めて多様な視点で」）蓄積し、そして「経験を持つ側」と「その経験を欲しがる側」を結ぶ必要性を示した実践的な視点は示唆に富む。
また、経験共有の役割が“inspiration”を通して果す可能性に関する指摘も目に鱗であった。今後は、経験の受け止め方をより多くの事例から検討し、開発を推し進めてきた人びとの知性と感情を理解するための観測点となる研究へと、本企画を発展していきたい。
（報告：汪牧耘）
本RTは、前々日に開催された公開プレ企画の内容を共有するかたちで進められた。報告3名、(1)「ILO総会における社会的連帯経済の動向について」（高崎真一・ILO駐日代表）、(2)「社会的連帯経済の国内動向とILOとの連携について」（伊丹謙太郎・法政大学）、(3)「国際動向との関連で研究部会の研究会取り組み（中間総括）」（古沢広祐・國學院大學）、討論者（池上甲一・近畿大学）とともに、SSEの現状と今後について議論した。
ここでは、プレ企画内容について中心的に紹介したい。 「SSEの役割と可能性を議論」公開イベント概要が、ILO駐日事務所ニュース記事（2023/01/04）でよくまとまっているので以下紹介する。
････「社会的連帯経済(SSE)と国際労働機関（ILO）の最近の動き」が12月2日にあり、ILO企業局プログラム・マネジャーのシメル・エシムが基調報告を行いました。学界や協同組合・政府の関係者、労働組合などからおよそ100人が参加しました。
イベントは、貧困、危機、不平等などの世界的な課題に取り組む手段として、SSEが世界で注目を集める中、日本でさらにSSEを認知してもらい、その可能性を話し合うために開催されました。
基調報告に立ったエシムは、2022年6月の第110回ILO総会で採択されたディーセント・ワークとSSEに関する決議 を紹介しつつ、アジア太平洋地域にはSSEに関する法的枠組みがほとんどないものの、SSEの価値や原則は各地域の文化に根差していると指摘。コミュニティー型の自助グループや協同組合、アソシエーション、相互扶助組織など同地域のSSEに触れつつ、過去20年間にインド、インドネシア、日本、タイ、韓国などで発展してきた社会的企業の役割についても強調しました。
連合の西野ゆかり氏は、フリーランスや配達などを単発で請け負う「ギグ・ワーカー」、個人事業主を含む全ての労働者を支援する連合の取り組み「Wor-Q（ワーク）」を紹介。団体生命共済や総合医療共済など共済制度を通じた支援について説明しました。
ILO駐日代表の高﨑真一は、「SSEが目指す『社会正義の実現』はILOの設立理念に合致する」と話し、駐日事務所の長年の取り組みとして、アフリカの協同組合のリーダーを日本に招へいする研修プログラム を紹介しました。今回のイベントは12月3日、4日に開かれた国際開発学会第33回全国大会の一環で、オンラインと会場参加を組み合わせて開催されました。････
–ja/
（報告：古沢広祐）
実務者からの情報発信強化及び、研究者との交流によるODAの質的改善を目的としたECFAとJICA共同セッションは2018年より開始し5年目を迎えた。
三国氏は「ブルーエコノミーとその推進に向けたJICAの戦略」について発表した。JICAでは、グローバルアジェンダの協力方針の一つに水産資源／沿岸生態系、漁村／沿岸コミュニティ及び地場産業のそれぞれの便益を同時に創出するコベネフィット型の協力アプローチである「島嶼国の水産ブルーエコノミー振興」を掲げている。
これまでのJICA技術協力プロジェクト、パイロット活動、本邦研修などの経験を「ツールボックス」に入れて共有することでより効率的・効果的な支援ができるのではないかとの提案があった。
世古氏は「バヌアツ国豊かな前浜プロジェクト」について発表した。資源管理方策とコミュニティ支援方策を連動させる連結方策を含めた総合的なアプローチにより、活動のバランスをとることで、住民による自主的な資源管理と経済活動の多様化、それを支援する行政を目指した。
寺島氏は、「カリブ島嶼国での重要魚介類のナーサリーグラウンド造成と観光サイトとしての利用」について発表した。重要水産物あるロブスターを安価に増殖させ且つ観光資源にも貢献する試行が行われているが、コミュニティ組織強化や安価な人工魚礁の制作、観光業との連携など課題が山積している。
馬場氏は、日本の取組みとして「水産業普及指導員とその役割」について発表した。指導員制度は、直接漁業現場に出向いて漁業者と対話をすることで現場の課題を行政ルートでくみ上げる役割を担っており、内発的優良事例の発掘と普及に貢献している。開発援助でも、そのような事例を探し出す能力・行政システムとして本制度の移転に意義があるのではないかと紹介した。
ラウンドテーブルでは、知見共有のための「ツールボックス」等のアイデアや、現地の方にとってのプロジェクト参加のインセンティブ作りや巻き込み方法等コミュニティ開発に関わること、魚礁の設置や漁船が増えることのデメリットといった環境保全に関わること等、幅広いテーマでのディスカッションを行った。
（報告：河野敬子）
本セッションでは、JICA国際協力事業評価における評価の今後の方向性及びあるべき姿に関する議論を深めるため、プロセスへの着目をキーワードに3つのテーマについて5名の報告者からの話題提供を受け、討論者・参加者を交えた議論が行われた。
冒頭、本ラウンドテーブルの企画者である佐藤より、ラウンドテーブル企画の背景、目的について説明した。最初の発表として、古田成樹氏より、JICA事業評価の昨今の取り組みを俯瞰する報告がなされた。
特にJICA事業評価基準の改訂（2021年度）に関し、新たに、事業実施中の対応過程等の視点を取り入れるなど、新規・類似案件の計画・実施に向け、より良い教訓の抽出・活用の促進に取り組んでいる状況について概観が共有された。
つづいて、丸山真司氏、山岡麻美氏より、グローバル・アジェンダ、クラスター事業戦略と呼ばれる目的・目標及び重点取組の設定を通じた包括的な事業マネジメントの最新状況と、当該戦略事業の評価手法の検討にかかる論点が報告された。
その後、伊藤治夫氏、山口恵里佳氏より、ザンビアにおける現職教員研修制度支援を通じたキャパシティ・ディベロップメントについて、DAC評価項目とは異なる視点で、事業のプロセスを当事者の語りから振り返りながら、今後の類似事業の形成・実施に向けての教訓が報告された。
報告の後、参加者からJICAにおけるインパクト評価の実施状況やクラスター事業戦略におけるシナリオのモデル化と受益国における開発計画の関係性に関する質問が寄せられ、指定討論者である新潟県立大学の伊藤晋会員からは、プロセスにも焦点を当てた評価をしていきたいとの点は評価できるとしつつ、事業評価に投入できる資源は限定的なため評価の合理化が必要だろうとのコメントがなされるなど活発な議論が展開された。
（報告：佐藤真司）
議題
池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。
志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。
杉田選挙管理委員長より、第12期1号理事選挙を2023年5月9日から23日の期間に実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。
三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。
島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。
志賀事務局長より、新規入会希望者・退会者の報告（新規入会希望者13名、退会者3名）ならびに会員数の動向について報告があった。
三重野賞選考委員長より、翻訳書をもって学会賞への応募があった場合の対応や、論文賞の今後のあり方についての検討状況が報告された。
三重野賞選考委員長より、ポスター賞選考の準備状況について報告された。
議題
各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。
各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。
志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）について提案がなされ、承認された。また、1名が退会したことが報告された。
志賀事務局長より、第115回理事会の議事案および第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。
3年間会費未納を理由とする退会処分対象者について：志賀事務局長より、3年間会費未納を理由とする退会処分対象者17名について提案があり、承認された。
三重野賞選考委員長より、2022年度学会賞に13 作品の応募があったこと、審議の結果、 学会賞本賞に牛久晴香会員の『かごバッグの村―ガーナの地場産業と世界とのつながり』（昭和堂）、奨励賞に阿部和美会員の『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動―「平和の地」を求める戦いの行方』（明石書店）、賞選考委員会特別賞に佐藤峰会員、佐柳信男会員、柳原透会員共著のEmpowerment through Agency Enhancement: An Interdisciplinary Exploration (Palgrave Macmillan)が選出されたこと、論文部門については該当なしとの結果であったことが報告され、承認された。
各委員長より2022年度の活動について報告された。また、志賀事務局長および池上総務委員長より、2022年度監査については特段の問題点を指摘されることなく終了した旨が報告された。
各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。
池上総務委員長より、2023年度の支部・研究部会の助成額について報告があり、承認された。
各委員会から2023年度活動計画および予算案について説明がなされ、承認された。
志賀事務局長より、会員制度の変更等に伴う定款および定款細則の改正案が提案され、承認された。
志賀事務局長より、第33回会員総会の議事案について説明がなされ、承認された。
杉田選挙管理委員長より、2023年5月9日から23日の期間に第12期1号理事選挙を実施するとの提案があり、承認された。また、選挙規程の改正案が提案され、承認された。
島田大会実行委員長より、第33回全国大会のプログラム案と準備状況について報告がなされ、承認された。
志賀事務局長より、30名の新規入会希望者（正会員8名、学生会員22名）および、1名の退会者が報告された。
三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞対象作について報告があった。
障害を有する会員に対する合理的配慮のあり方について議論が行われた。
冒頭に、島田剛・第33回全国大会実行委員長および工藤尚悟・第24回春季大会実行委員長の挨拶が行われた。
三重野賞選考委員長より、第33回全国大会優秀ポスター発表賞受賞作について報告があり、承認された。
現在、国際社会において、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が、開発における重要な取り組み課題として認識されている。持続可能な開発目標（SDGs）においても、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が独立した開発目標として掲げられるとともに、分野横断的な視点としても位置付けられている。
1970年以降に形成されてきた「ジェンダーと開発」という領域は、開発協力の場において女性を可視化し、グローバルにローカルに、政策、組織、地域社会、世帯レベルで生じている課題をあぶり出してきたと考える。
一方で、SDGsの達成度やジェンダー格差指数が示すように、これらの課題を解決するための取り組みは、未だに十分であるとは言えない。
グットプラクティスは積み重ねられてきているもの、個々の取り組みが線や面に繋がり変化をもたらすほどではない。
SDGsにおける「誰一人取り残さない」ための多様性の視点は、多様な性のあり方やジェンダーに関する交差性を視野に入れることよりジェンダー課題を深めている。しかし、男女格差の議論を後退させるような誤解も生んでいる。
本研究部会は、ジェンダーと開発に関する実務者と研究者の接点として協働する場を創出し、日本国内及び国際協力を通じたジェンダー平等と女性と エンパワメントの促進に向けて、多様な人々の状況に寄り添う、より具体的な取り組みを検討する。
定期的な研究会を通じて、マクロレベルの政策や理論とミクロレベルの現場の間を埋めるための、情報共有、調査や啓発活動のためのアプローチを検討し、大会での企画セッションの開催及び学会誌での特集号の掲載を目指す。
初年度は、メンバー間の情報共有及び2年目以降の具体的な成果内容の検討を行っている。
2年度目にあたる2023年度は、共通課題についての企画セッションと特集号の掲載に向けた活動、招聘スピーカーによる公開セミナーの開催を計画している。
事務局・本間まり子（早稲田大学）
第23回春季大会は2022年6月18日（土曜）に、福岡県立大学を開催校としてオンライン（Zoom）で実施されました。
福岡県立大学が立地する福岡県田川市は、旧産炭地として日本の近代化、戦後復興を支えてきたものの、1960年代のエネルギー転換を受け急激な衰退を経験し、鉱害からの復旧、新たな産業づくりによる安定した生活基盤の確保など地域再建を続けてきた「課題先進地域」です。この地でこれからの時代の開発、国際協力を考える学会を催すことができ、大変嬉しく思います。
今大会では、大学を超えて「チーム福岡」として実行委員会を組織し大会に臨みました。山あり谷ありの準備の六ヶ月ではありましたが、御縁に恵まれ、国際開発学会第23回春季大会の全てのプログラムを無事実施することができました。参加者の皆様、学会関係者の皆様、そして、地域の皆様のご支援に心より感謝申し上げます。
当日は225名の方に参加登録いただき、4つの企画、7つのラウンドテーブル、7つの個人発表において、それぞれ活気ある議論が交わされました。
プレナリーセッション「知っちょるよ、もうやっとるよSDGs」では、筑豊（田川郡川崎町・田川市）で地域づくりに奮闘する関係者を招き、オンライン越しではございましたが、2030年に真の持続可能な社会をつくるために必要なことについて、専門分野の異なる参加者の皆様と議論を深めることができたと思います。
本大会が「学会員が少ないから…」「地方だから…」と学会開催に二の足を踏んでいる皆さまの背中を押すものになれば望外の喜びです。
大会実行委員長
佐野麻由子（福岡県立大学）
登壇者（1）杉本利雄氏（ラピュタファーム代表）
「“生”をつなぐ宿り木としてのラピュタファーム－筑豊・田川の新しい“地域ブランド”ができるまで」
登壇者（2）佐野典久氏（佐野畳屋三代目店主）
「畳からつながるよりよい暮らし－生きてるだけで儲けもの」
本セッションは、（1）炭鉱だけではない筑豊・田川の魅力を感じていただくこと、（2）海外のフィールドと日本の地域とを往還し国際協力の想像力を高めていただくこと、（3）個々人の日常の実践がカギを握る個人化時代の開発のあり方、その中でもSDGsの実現可能性、継続性、波及性を高める条件を議論することを目的に企画された。
第1部では、金沢大会の和田実行委員長より、日本の地域に目を向けるこが先進国・途上国問わず「よりよい生」を考える一歩になるというメッセージを頂いた。
第2部では、杉本利雄氏、佐野典久氏に、活動に至った経緯、活動を支える思い等についてお話をうかがった。
杉本氏は、ラピュタファームの経営を通し、地域に対するネガティブなイメージを払拭し、筑豊の魅力を発信し続けてきた。質の良い農作物であっても地名を聞くと美味しそうに思えないという消費者の反応、地元での産業廃棄物施設操業の危機などマイナス要因が、「バイキングや加工品を通して地域のイメージを刷新しよう」「自然を残すだけでなく活用しよう」と奮起する契機になった。
また、地域内外の他業種の仲間との関わりや「元お客の従業員」との試行錯誤の中でヒット商品が生みだされたエピソードなど、地域・業種・生産者/消費者の関係を超えて活動が展開されていることが紹介された。
佐野氏は、畳学校で国産イグサの良さを知って以来、イグサ生産者と消費者をつなぎ、畳をつくるだけでなく古畳を解体して土に戻す活動を行ってきた。閉鎖されることになった精米所を引き取りそこでとれた米糠を土づくりで活用したり、土づくりの傍らでアルバイトの学生のために野菜を作ったりする等のユニークな循環型社会実現の例も紹介された。
「求めるべき真の自由についてどのように考えるのか」というフロアからの質問に対して、「真の自由は、行きたいときにみんなで支えあって授業参観に行けること。それを許容する社会」とこたえていたのが印象的だった。
お二人に対しては「勇気づけられた」「楽しそうな仕事ぶりに励まされた」「捨てようと思ったものを蘇生して楽しく活用するのが田川モデル」等、多数のコメントが寄せられた。日常のなかで個々人がよりよい生を実践することが重要な意味をもつ今日、「楽しい」「お互い様」「足るを知る」が、SDGsの実現可能性、継続性、波及性を高める秘訣であると感じた。
（佐野麻由子）
セッション報告A（6月18日土曜日 Saturday 18th June 2022）
【午前の部I】Morning Session 9:30-11:30 （GMT ＋９）
高須直子（立命館アジア太平洋大学）
藍澤淑雄（拓殖大学）
国際開発学会「市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発」研究部会の企画セッションである。最初の座長による趣旨説明では、西洋近代型の「普遍」的とされる進歩観と一線を画した、オルタナティブ開発のあり方が概説された。
高須会員の報告では、パキスタンのイスラム金融マイクロファイナンス組織、アフワットの事例が、社会的連帯経済モデルに依拠しながら取り上げられている。地域コミュニティに存する伝統的「協同性」が、いかにアフワットの無利子融資の拡大や政府の政策形成の成功を後押ししてきたのかを軸として、報告がなされた。
討論者の平山会員のコメントでは、イスラム世界で遍く見られる喜捨の伝統に絡めて「協同性」が論じられ、アフワットが、被支援者が支援者に転じることもあるユニークな社会連帯経済の一例として、広く知られていくことの意義が述べられた。
藍澤会員の報告は、東京都八王子市の館ヶ丘団地で学生たちと行ってきた地域コミュニティ振興活動の紹介である。高齢化が進む同団地での自治会住民と学生のかかわりの中から防災の仕組み作りが始まった事例について報告がなされた。
この経験を踏まえて、西洋近代的な「普遍的」社会づくりモデルでは見えてこない、人びとのありのままの暮らしに寄り添う「多遍的(pluriversal)」な生活支援のあり方が論じられた。
討論者の秋吉会員からは、藍澤報告の事例に引きつけて、地域コミュニティの支援活動での支援者と被支援者との関係が、いかに変容的なものへと発展し得るのかが解説された。またそうして、地域にある潜在的な共同性が解き放たれる仕組みが示された。
以上の通り両報告を通して、支援者と被支援者の壁が低くなることで、地域に存在する価値観や暮らしを引き立てたオルタナティブ開発が立ち上がってくる様子が明らかにされた。本セッションには常時25 名前後の会員に参加いただいた。
（真崎克彦）
【午後の部I 】Afternoon Session I 12:15-14:15 （GMT ＋９）
本セッションでは、アフリカの労働者のソフトスキルについて４名の報告が行われた。
初めに司会の山田会員より、ソフトスキルの概要、途上国の産業人材育成における重要性が説明され、第一報告（山崎）では、インフォーマル・セクターの労働においてソフトスキルがいかに活用されているのかの事例を報告した。第二報告（近藤）では、ガーナの大学卒業生のキャリアからソフトスキルの重要性とキャリア形成におけるその役割について議論した。
上記の報告に対し、コメンテーターの高田明氏（非会員）より、インフォーマル・セクター内での差異、顧客からの視点、短い就業年数の理由、学校のカリキュラムとの関係について今後深めるべき点をご教示いただいた。
島田会員からソフトスキルと専門的技能の重要性の比較、雇用可能性に対する自己評価の要因、起業の動機についてより考察ができると示唆をいただいた。
続く第三報告（チャロエンシルプ）では、ゲームを用いた行動モデリングトレーニングによって、労働者にソフトスキルを習得させる新しい方法を紹介した。
第四報告（エストレルヤド）では、第三報告で紹介したゲームを用いたソフトスキルトレーニングについて実施した内容を紹介し、トレーニングの結果、実施前と比べて、参加者のソフトスキルに統計的に有意な正の変化が見られたことを報告した。
上記の報告に対し、コメンテーターの高田氏より、観察学習以外の学びへの視点、ゲーム作成・実施における対象者の文化への配慮、実際の仕事への相関について示唆を頂いた。
島田会員から、ゲームベースのトレーニングが企業内研修として発揮する効果や、参加者の学校教育歴による結果の差異について今後考察を深める点をご助言頂いた。
なお、本セッションの報告の一部では、名古屋大学の研究グループが実施しているSKY（Skills and Knowledge for Youth）プロジェクトのデータを使用している。
（山田肖子）
【午後の部Ⅱ】Afternoon Session Ⅱ 14:30-16:30 （GMT ＋９）
本セッションでは、2021年全国大会のラウンドテーブルでの議論を踏まえ、陸前高田、高知、秋田の各現場からの中継により、新たな地域活性化の実践事例を共有し、今後の国際開発アジェンダのあり方について、約30名による議論が行われた。
はじめに、富山氏より、東日本大震災での医療支援を契機に、将来にわたってまち全体を健康にすべく、薬局、高齢者リハビリ、オーガニックカカオからチョコレート製造販売と多様な事業が紹介された。地元・日本のための事業が、フェアトレードのカカオを使うことで途上国の児童労働問題の解決にもつながっている。
次に、山本氏より、建物のない、美しい砂浜そのものを美術館にしている取り組みが紹介された。ありのままを価値とすることに共感した元青年海外協力隊の方と、ガーナ、ケニア、モンゴル各地の自然の中でのTシャツアート展を共同実施している。
柳澤氏からは、五城目町の廃校のシェアオフィスで、地域に根ざした土着のベンチャー事業が紹介された。まち全体をシェアビレッジとしたオープンにし、「世界一子供が育つ町」として、地域からの学びをデザインしている。敢えて社会全体の課題ではなく、局地的な願いに寄り添って場を作っていくことで、地域変容を見届けている。
フロアからは、よそ者の役割や都会と地方との関係性を前提にした地方間競争への懸念といった質問が出された。
議論を通じて、３つの事例とも、都会と田舎という対立構造ではなく、地域を同じテーブルに乗せて、それぞれが「オンリーワン」の魅力で人を惹きつけているという共通点が見えてきた。また、実践者はその地域でなくてはならないということではなく、どの地域でもオンリーワンを発見しているという意味において、途上国の地域開発にも通ずる視点が提供された。
地球規模の開発アジェンダは「課題」志向で見出されるが、日本の地域におけるアジェンダは「創造性」から見えてくる。この間の橋渡しこそが、国際開発に携わる今後の役割として提起された。
（木全洋一郎）
セッション報告B
「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的枠組みを構築することを目指して研究活動を進めている。
2022年6月18日（土曜）9:30-11:30、第23回春季大会（福岡県立大学、オンライン）において、「子どもの安全保障〜障害のある子どもの保護とエンパワーメント」と題してラウンドテーブルを開催（オンライン）した。
まず、研究部会代表者である勝間靖会員（早稲田大学、国立国際医療研究センター）が、企画者として、これまでの研究部会での研究活動を説明し、事例研究を発表するうえでの共通の枠組みを提示した。
そして、池田直人（難民を助ける会）が「パキスタンにおける障がいのある子どもたち」と題して、田中敏裕（日本ブータン友好協会）が「障がいのある子どものスポーツ参加」と題して発表した。質疑応答と議論が活発におこなわれた。参加者は、パネリストのほか、8名であった。
（勝間靖）
発表者：
冒頭、座長より、実務家自らが「信頼」のように扱いにくいテーマを研究対象として手掛けることの意義を述べた。その後、次の4本の発表があった（石塚「開発協力における『信頼』とは」、杉山「ボホール灌漑事業における『信頼』の考察」、橋本「インフラ整備への開発協力と『信頼』」、左近「ガーナ共和国におけるJICAボランティア事業と『信頼』」）。
杉山は開発協力の複数の当事者間での信頼を両立することのジレンマ、橋本は大規模インフラ協力の意思決定において信頼が影響を及ぼせる領域の大きさ、左近はJICA海外協力隊が配属先との間で蓄積する信頼のストック等をそれぞれ扱った。
石塚発表は、これら事例分析の総合的な結論として、当事者間の「信頼」は開発協力の効果や持続性を下支えし、開発協力の積み重ねは当事者間の信頼蓄積に貢献するという、両者の概念が相互に影響を及ぼしあっていることを指摘した。
討論者及び参加者からは、次のような質問・コメントが寄せられた。
開発協力の主体は、自ら当事者となる信頼に加え、第三者をつなぐ信頼にも注目すべきではないか。開発協力の主体は、相手からの信頼に加え、自らの相手に対する信頼を意識すべきではないか。開発協力によって相手国の信頼を買うことは可能か。海外協力隊員が得た現場での信頼は、日本の国レベルの信頼につながるか。「信頼のジレンマ」は、信頼のレベルが浅いことによるものと考えられないか。
現場での関係者との信頼構築に加え、開発協力の制度にも改革が必要な点はないか、相手国と日本の間の信頼は、相手国と他ドナーの間の信頼と比べ、違いはあるか、コンサルタントや民間企業も、開発協力の当事者であり、分析対象に加えるべきではないか、など。
セッション参加者は約40名で、議論は大変活発であった。この分野に対する高い関心も感じられたので、今後の信頼研究のさらなる深化を期待したい。
（佐藤仁）
私たちが開発を語るときに用いる言葉はどこから来て、どこで、どのような意味を生み出すのか。開発にかかわる概念の射程の検討を通じて、それらの概念の組み合わせからなる開発学の場所性を議論するのが、このRTの目的である。
本セッションでは、日本語として国内で流通している「開発」にかかわる3つの概念を例に取り上げて、翻訳の問題を検討した。具体的には、松原直輝（東京大学大学院）が「現場主義」を、藏本龍介（東京大学東洋文化研究所）が「土木」を、 橋本憲幸（山梨県立大学）「人づくり」を検討した。
松原会員は、特に緒方理事長時代のJICAによる現場主義の実態分析に基づいて、本部と現場という日本的な組織構造から、「現場」概念の固有性をあぶりだした。
蔵本会員は「土木」の概念史をたどり、寺社建造などの場面で用いられていた「普請」が、明治期に土木に置き換えられた背景や、泥臭さを強調する日本の技術協力と土木概念の関係について論じた。
橋本会員は、「人づくり」が国内開発の文脈から報じた後に、特に途上国での人材育成で盛んに用いられるようになった一方で、対先進国には用いられないという非対称性に着目し、この概念がもつ道徳性と教育との関係について論じた。
これに対して、討論者の大山貴稔（九州工業大学）は、これらの概念が用いられる文脈に応じて意味合いを反転させている点に注目し、概念に埋め込まれた世界認識の整理を行った。そして、概念の翻訳過程に注目することに、どのような学術的貢献を期待できるのかを問うた。
この問いかけを皮切りに、フロアからも多数のコメントや質問が寄せられた。「翻訳しにくい開発のことば」は、今回取り上げたもののほかに数多く、今後も、バラエティーを増しながら、開発におけるアイデアの文脈性と普遍性を検討していく必要性が確認できた。セッションの参加者は概ね40名前後であった。
（佐藤仁）
セッション報告C
本RTを企画したのは、以下の二つの出版とそれに伴う調査・分析である。
一つは、国際協力NGOのネットワークの国際協力NGOセンター（JANIC）が2022年3月に出版した「NGOデータブック2021」である。1996 年から『NGO データブック』 としてJANICが NGO に関する 5 年毎の調査を開始し、2011年からは外務省の委託事業になっている。
今回の調査対象とした424 団体の約51%、216 団体から有効回答を得て分析を行ったが、前回の有効回答数の二倍近いので、より正確にNGOの現状に迫ったと想定される。この企画・調査・執筆・監修に楯、長谷川、重田、大橋が関わり、外務省のHPで公開されている。
もう一つは、大阪ボランティア協会が2014年に編集発行した「日本ボランティア・NPO・市民活動年表」(明石書店)の1880～2010年を対象とした国際協力分野の改訂と、2011～2020年の出来事の追加に、長谷川、楯、大橋が携わり、同じ22年3月に刊行されたその「増補改訂版」だ。
これらから見えてきた日本の国際協力NGOの歴史的変化と現状を、長谷川と楯が発表した。
まず長谷川が、「日本の国際協力NGOの歴史と今」と題するプレゼンを行い、日本の国際協力の1960年代からの歴史を6つの時期に分けて説明し、90年代をピークに新規NGOの創設数が10年ごとに約半減していること、一方でソシアルビジネス的なものが増えていることを示した。
そして、現状については現地のパートナー団体を通じての活動が増えていること、活動地域はアジアが少し減り、代わりにアフリカが増えていること、活動では人権や国内課題が増えていること、個人会員数が増えていること、市民社会スペースの縮小がグローバルな問題であることを示した。
続いて楯が、「日本の故高裁協力NGOの財務と人材」というタイトルで三点に関して報告した。まずNGOの財務に関して、NGOの資金は政府資金の増加だけでなく自己資金の増加があること、しかし相変わらず資金規模の二極化が続き、コロナで56.4％が負の影響を受けており、自己資金を伸ばしたのが主に大手によるものと指摘している。
続いてNGOの人材については、人材確保が課題と多くのNGOが述べているが、他セクターでも同様であり、高齢化こそがNGOが直面する独自の課題であるとした。最後の「財務と人材に関する展望と課題」では、労働環境は整いつつあるが、待遇はまだ不十分であること、NGOの存在意義の見直しと自己成長が必要とまとめた。
これらの発表に対する討論者JICAでNGO支援を担当している日浅美和・国内事業部市民参加推進課長、NGO向けのODA資金やその管理費がNGOに与えた影響について関心を寄せる国際開発センター社会開発部の高杉真奈次長、そして欧米や東南アジアのNGOや政府との関係に詳しい高柳彰夫フェリス女学院大学教授だった。会場からの質問もあり、充実したやり取りとなった。
（以上）
本セッションは「開発レジリエンスとSDGs」研究部会による第3回目のラウンドテーブルで、前2回のラウンドテーブルでは焦点化されなかった「移動する人々」に着目し、ウィズコロナの今日的な状況の中で、生活基盤に「移動の要素」を抱える人々のレジリエントな様相、SDGsの課題について議論を行った。
始めに関谷が企画・研究部会の主旨説明と、日本における国内避難民のレジリエンスとSDGsに関する課題提供をした。
続いてマイヨール氏（非会員）から、民間放送局の取材現場の視座から見える、日本国内の外国人移民のレジリエンス、政策の課題に関する報告がなされた。
キム氏（非会員）からは、日本における移民の統合過程に関し、結婚移民女性のレジリエンスに焦点を当てた報告がなされた。最後に湖中会員からは東アフリカ遊牧社会からみた移動とレジリエンスに関する報告がなされた。
各報告後に野田会員から報告者に対し質疑がなされ、議論が展開された。
各報告で取り上げられた問題に共通する論点として、グローバルな課題であるSDGsという枠組みに対応する主体として、前提とされているのは国民国家であり、「移動する人々」は自ずとそこから取り残されていることが、それぞれの問題や課題と向き合うことに、どう影響しているのかというものがあった。
各報告者から質疑に対し、それぞれの文脈で応答がなされたが、そこに通底していた論点としては、「移動する人々」の視座に立ったそれぞれの解決法が望まれており、そこには既存の枠組みでは解決できない課題があり、それぞれに個別かつ具体的な当事者性に目を向けることが重要であることが確認された。
（関谷雄一）
This roundtable session was organized by the research group on Innovation and Development for Solving Social Problems (IDSSP) of JASID, which was launched in January 2022. There are social problems, which have been observed for decades, and we encounter some of those problems commonly in the world. This session aimed to learn from successful cases of tackling those common social issues in Asia, share knowledge, and find commonality and differences in social issues and the process for solutions.
Two guest speakers were invited to talk about their experiences of solving social problems. First, Dr. Vincent Y. Chen at the Department of Leisure Management, Minghsin University of Science and Technology & Institute of Fisheries Science, National Taiwan University, Taiwan presented the application of Artificial Intelligence (AI) to prevent the harassment of green sea turtles in Xiao Liuqiu island, Taiwan, and develop sustainable tourism.
Next, Dr. Ariya Svetamra at the Department of Women’s Studies, Faculty of Social Sciences, Chiang Mai University demonstrated the struggles and risks of migrant women in Northern Thailand and how Feminist Participatory Action Research (FPAR) was applied to understand the realities of migrant women and discuss the structure of gender dynamics for creating their opportunities in the future.
After their presentations, all the participants were invited to ask questions, express their opinions about the lessons learned, and share their knowledge.
This roundtable session was co-facilitated by Dr. Naoko Shinkai at the Department of Policy Studies, Tsuda University, the Chairperson of this research group and Dr. Pei-Hsin Hsu, at Taiwan Forestry Research Institute, the Vice-chair of this research group.
（Naoko Shinkai）
セッション報告D
本セッションではブックトークとして、以下の４冊の本の紹介が著者および出版社の編集担当者よりなされた。セッションの中では各著者から出版にいたったきっかけ、経緯や苦労が共有された。また、編集者の方の工夫されたこと、今後出版するにはどのようにしたらよいかなどの助言がなされた。参加者は延べ約60名にのぼり活発な議論がなされた。
1980年代以降の開発援助の政策と実施においては、「主体の働きかけ（主体性）を支援するモデル」を採用しようというみが、政策および実践においてなされてきている。しかし、人を「主体的で自律的存在」として扱えば「主体的な課題対処プロセス」が無条件に始まるわけでなく、そこに至る「主体性の回復と醸成のプロセス」が存在する。
現状では、関連学術領域では、定義や測定の議論が多く、現場では暗黙知や経験則はあるが体系立った整理はなく理論との対応付けも十分に進んでいない。この問題意識に基づき、本書では、主に3つの文脈（参加型開発、普及プログラム、社会サービス）での主体性醸成に関与する要因とメカニズムの理解に焦点を当て、経済学・心理学・人類学の立場から続けてきた共同研究の成果を共有する。
本書は、人が人であるがゆえに持つ人権、その正当化の根拠を探り、現代世界への含意を示すものである。本書はその探求を、以下の順番で行う。政治的人権構想と自然本性的人権構想の対立における後者の擁護、自然本性的構想において擁護されるべき構想としての二元的理論の提示、二元的理論の示唆の特定、当該示唆の国際開発援助構想への適用、という順序である。
本書はまず、ロールズ、ラズ、ベイツ、グリフィン、センをはじめ、極めて多様な道徳・政治・法哲学者が参与してきた人権に関する論争を、特に自然本性的構想と政治的構想との論争として捉え、その分析を行う。本書が分析の中で擁護するのは、現在人気があるとは言い難い自然本性的構想の方である。
そして、人間が人としてもつ利益に依拠するものと人権を捉える自然本性的構想、その最善の理論として、人々が同定した善に従って生きることと、平等に扱われることを2つの基軸とする二元的理論を描き出す。そうした知見を背景として、特に国際開発・援助構想に対して評価を与えることを念頭に、社会経済的権利とデモクラシーへの権利、そして国際的関係における人権の適切な描き方を提示する。
最後に、現在影響力を持つ国際開発・援助構想に関する幾つかの論点に対し、描き出された人権構想をもとに評価を加え、私たちが開発・援助を構想する上で望ましい像を描き出す。
本書籍は、日本に暮らす非正規移民における「不法性」を問うた実証研究の成果である。移住は送り出し国・受け入れ国の間で発生する事象である。開発の文脈では送り出し国の事情が捉えることが多い。
受け入れ国側から移住を捉えた本書を持って、国際開発学会員に新たな視点を提供したい。元相談員として筆者が抱いた問いを出発点として、1）移民はなぜ「不法」になるのか、2）何が非正規移民の「不法性」を維持させるのかという2つのリサーチクエスチョンを掲げ、質的研究方法を用い、38名の非正規移民をはじめ計69名へのインタビュー、のべ175箇所の参与観察を行った。
本書は英国マンチェスター大学のRichard Heeks教授の著書「Information Communication Technology for Development」（2017年、Routledge社）の翻訳本であり、国際開発における情報通信技術（ICT）利用に関する初の日本語専用教科書になります。
ケニアのモバイルマネー「M-Pesa」に代表されるように、途上国においてもデジタル技術を活用したサービスが普及し、国際開発においてもデジタル技術の活用が注目を集めています。また、SDGs達成に向けて公的機関のみならず民間企業も取り組みを進める中でICTの活用が進んでおり、様々な組織においてイノベーションやDXというキーワードが使われるようになっています。
こうした背景から、これから求められるのはICTを目的達成の為に活用できる人材であり、技術的な知識と社会課題の両方を理解し、技術分野のエンジニアと社会課題分野の専門家や政策決定者とを橋渡しできるハイブリッドな知見や、どういった要因がICT利活用の成功と失敗を決めるのか、成功率を高める為には何が行われるべきかを様々な観点から理解する力も求められます。
本書はそういった人材の育成に最適な教科書であり、社会課題の解決にテクノロジーの活用が重要性を増している現在、国際開発業界のみならずIT業界で社会課題を解決しようとする人達にとっても役立つ一冊です。
（島田剛）
ラウンドテーブル「災害の現場における実践と研究との連携」 は、「研究×実践」委員会主催の企画としてとして継続的に実施されているもの。前回のJICAの「クラスターアプローチ」をテーマに「援助」にフォーカスを当てたセッションに続き、今回は「災害」に絞り込んだ議論を行った。
浜名弘明会員より「コンサルティングファームからの防災分野における研究×実践」と題して都市OSの適用についての実践例の紹介がなされたのち、芝浦工業大学の市川学准教授より「災害時保健医療福祉活動⽀援システムと災害情報」と題してAIやデータサイエンスの研究成果を活かした災害支援システムの可能性が提示された。
この2つの報告に対して、ユーザーサイドからの視点として、佐藤峰会員より「地域防災への自発的な取り組みと課題：横浜市西区羽沢西部自治会を例に」と題して元横浜市西区羽沢西部自治会長・現第四区地区者協会長の米岡美智枝氏の作成されたスライドを用いた報告がなされ、またカマル・ラミチャネ会員より、とりわけ障害者の視点からみたシステムの使い勝手についてのコメントがなされた。
上記の報告を踏まえて活溌な議論が展開された。とりわけ、「システムの運営をするのは誰か？」という点に議論が集約された。この問いはすなわち「誰が収益を得て、費用負担するか？」という問いに変換されるわけだが、例えば、防災システムによって顧客の情報を把握できるメリットをもつ保険会社や、防災システムによって資産価値の向上が見こまれるデベロッパーに参加してもらうといった具体的なアイディアが検討された。
一見すると、途上国の開発イシューとはかけ離れた議論のように見えるものの、議論をしてゆくなかで、結局は行政のコーディネーションや、費用負担の意志決定といった、開発につきまとうイシューそのものが本質であることが確認された。
（小林誉明）
発表者
阪本公美子（宇都宮大学）、大森玲子（宇都宮大学）、津田勝憲（宇都宮大学）
小松太郎（上智大学）
朝倉隆道（広島大学）
本セッションでは、以下の3件の研究発表が行われた。いずれも教育や子どもに関する重要なテーマを扱い、学術的また実践的な示唆に富む研究であった。
阪本公美子会員・大森玲子会員・津田勝憲会員（いずれも宇都宮大学）による「タンザニアの小学生の食品群・野生食物摂取と健康に関する予備的報告―ダルエスサラームとプワニ州における質問票調査より―」は、阪本会員が代表して発表を行った。
タンザニアの地方都市における小学生96名を対象に、①雨季と乾季の食品・食品群別摂取頻度、②野生食物の摂取頻度、③健康状況、④食品群・野生食物の摂取頻度と、健康の関係について質問紙調査を行い、子どもたちの食習慣パターンを明らかにした。
小松太郎会員（上智大学）による「新制度論による紛争後社会の教育改革分析」では、ボスニアを事例として、政治学等の研究で用いられる３つの新制度論（社会学的新制度論、歴史的制度論、言説的制度論）を援用して、紛争後社会の教育改革の分析・説明を行った。
紛争後社会の復興において、多様なアクターが関与しながらいかにして制度が形成され、機能するようになるのかを、異なる視点から分析することで明らかにした。今後の実証研究にも期待を抱かせる、優れた分析であった。
朝倉隆道会員（広島大学）による「日本の非政府アクターによる教育輸出―公文教育研究会を事例に―」では、民間企業を中心とした非政府アクター（non-state actor）が国際教育協力に参入し、教育サービスを提供する新展開が進む状況のなかで、そうした企業（この研究の事例としては公文教育研究会）が用いる戦略について検討した。
事例分析を通して、供給側の形成するイメージや言説が、受容する人々の想起する教育への期待や幻想をかき立てようとしていることを明らかにした。
これらの研究発表に対して、討論者の黒田一雄会員（早稲田大学）と内海悠二会員（名古屋大学）から的確かつ刺激的なコメントが提起され、また参加者からも重要な質問や指摘がなされ、活発な議論が交わされた。
それらの論点は、理論と実践を架橋することの重要性や難しさに関する指摘から、研究の方法論に関するものまで幅広く、それぞれの発表者が研究のさらなる発展を目指すなかで参考になるものであったと確信している。
（北村友人）
セッション報告E
発表者：
久保英之（地球環境戦略研究機関）
安達一郎（JICA）、檜枝俊輔（日本工営）、中川原 宏昭（日本工営）、櫻井幸子（日本工営）
小松豊明（特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会/ルーテル学院大学）
環境セッション（E1）での報告は次の3本であった。
1．久保英之（地球環境戦略研究機関）「熱帯地域における気候変動緩和策としての植林事業の方法論について、2．安達一郎（JICA）、檜枝俊輔（日本工営）、中川原宏昭（日本工営）、櫻井幸子（日本工営）「新興国における環境政策・制度の発展と課題について－タイとベトナムでの先駆的事例分析を踏まえて－」、3．小松豊明（特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会/ルーテル学院大学）「国際開発とソーシャルワークの距離感と接近の可能性」。
これらの報告に対する討論は、豊田知世（島根県立大学）と山口健介（東京大学）にお願いした。
植林活動は地球温暖化防止活動として注目されるが、同時に地域の貧困削減等の社会経済活動でもある。久保報告は、材木利用による所得向上が目的にもかかわらず、しばしば木材需要先が確保されていないことや、事業期間が短期間なので、間伐・伐採・再植林のサイクルが事業に組み込まれていない等の問題があることを指摘し、ベトナム（政府主導）とマダガスカル（JICA）での成功例では、こうした問題が解決されていると述べる。
これに対して討論者からは、民間企業と連携しての実施の可能性があり、REDD＋やVCSの認証制度との整合性も重要だろうとのコメントがあった。
安達報告は、途上国では産業振興政策が優先され、環境保存政策は後回しにされているというのが従来の認識であったが、近年は経済成長と環境保全対策の両立は可能という「エコロジー近代化論」に基づいた、従来型の規制的手段ではない先駆的な環境政策もタイやベトナムで見られると述べる。
これに対して討論者からは、政策の設計段階で市民を巻き込むことを前提としていても、運用上で市民を巻き込めるのか、規制を受ける企業側の協力は担保されるのか等のコメントがあった。
小松報告では、国際開発事業と国内の社会福祉・ソーシャルワークの分野は、かなり共通した活躍をしているものの相互理解が進んでいないと述べる。ソーシャルワーク側からは国際開発を「国際ソーシャルワーク」と捉える一方で、国際開発の分野では社会福祉ないしはソーシャルワークへの関心は薄いとのことである。
討論者からは、国際ソーシャルワークの範囲を明らかにする必要があり、双方の接点を作るためにはどうすればよいかの提案をしてほしい等のコメントがあった。
（藤川清史）
発表者
石黒馨（神戸大学）
汪牧耘（東京大学）
岡野内正（法政大学社会学部）
本セッションでは３つの報告がなされた（以下敬称略）。第１は、石黒馨による「カンボジア農村女性の幸福度と社会関係資本」であった。社会関係資本についての研究は多いが、途上国の農村女性を対象にしたものは少ないので、その空白を埋めることを意図していた発表であった。
幸福度と主観的健康を区別して調査した結果、幸福度の向上には、家族への信頼、金銭貸与、社会参加、家計所得、主観的健康度などが影響するのに対し、主観的健康の改善には、家族への信頼、金銭貸与、社会参加、子供の生存人数などが影響するとされた。
これに対してコメンテーターの高橋清貴から、村の属性や、各種のコンテクストによって状況は変わるのではないかといった指摘がなされた。
第2報告は、汪牧耘の「中国における開発研究」であった。西欧から入ってきた「開発研究」が中国にどのように受け入れられてきたかという大変興味深い研究発表であった。汪によれば、西欧の研究が普遍的発展モデルを提示する傾向があるのに対して、中国での研究はより実践的であるとまとめられた。
コメンテーターの嶋田晴行からは、事前に詳細なコメントが提示されており、日本と中国の類似性や相違性も含めた幾つかの指摘がなされた。汪は返答として、中国が海外の研究者たちと交流することにより、中国自身の経験を明確化させることができ、それが重要であるとの指摘もあった。
第3は、岡野内正による「ターリバーンとともにアフガニスタンでSDGsを達成する」であった。発表に際し、画面共有がうまくできなかったが、岡野内の主張としては、ベーシックインカムによって、(1)健康状況の改善、(2)経済の改善、(3)コミュニティの活性化が、もたらせたと指摘された。
コメンテーターの高橋清貴からは、アフガニスタンが抱えるさまざまな課題が根深いものであるために、今後とも考察していくべき点は多々ある旨の指摘がなされた。
座長としての感想を一言。全体に事例研究としては3報告とも特徴があり個性的であったが、今後、事例の研究意義をより明示的に提示できれば、それぞれの研究発表はさらに有益になるであろうと思われる。
（斎藤文彦）
発表者
伊藤紀子（農林水産政策研究所）
岡室美恵子（星城大学）、染矢将和（名古屋大学）
宮田幸子(立命館大学)、澤田康幸（東京大学）、高倉一真（東京大学）
本セッションでは、発展途上国の社会・経済問題に関する3つの報告が行われた。
第１報告は、伊藤紀子（農林水産政策研究所）「インドネシアとケニアの農村における農家の社会関係と食慣行の変化 ―食の入手・消費・共有に注目して―」で、主にインドネシアの農村調査に基づいて食事内容や共食の慣行についての分析結果が報告された。
コメンテーターの小國和子氏（日本福祉大学）からは、共食儀礼が子供の栄養状態に与えたインパクトや、データ収集方法についての質問・コメントが挙げられた。他にも、現地における共食儀礼の詳細についての質問があった。
第２報告は、岡室美恵子（星城大学）「COVID-19 のエジプト経済への影響」で、エジプトのマクロ経済状況を概観した後、クロスカントリーによるCOVID-19の経済成長への影響分析の結果に基づき、そのエジプト経済への影響をシミュレートした結果が報告された。
コメンテーターの栗田匡相氏（関西学院大学）からは、データの制約に伴う計量分析モデルの妥当性や論文の構成についてコメントがあった。他にも、COVID前後の比較をすることで計量分析の精度を上げられる可能性が指摘された。
第３報告は、澤田康幸（東京大学）「長期における新技術の導入・標準化・衰退」で、インドネシアのダム建設に伴う住民移転と養殖業への参入の決定要因に関する長期の計量分析結果が報告された。
コメンテーターの栗田氏からは分析結果の解釈や住民移転が選好パラメータに与える心理的影響の可能性などについてコメントがあった。他にも、住民移転に伴う補償金が技術導入に与えた影響についての質問があった。
（會田剛史）
セッション報告F
Presenters
Nguyen Quang Tan (Okayama University), Fumikazu Ubukata (Okayama University), Nguyen Cong Dinh (Hue University)
Kiyoto Kurokawa (Ritsumeikan University)
The session F1 “Community Development” comprised two presentations on local tourisms. The number of participants was approximately 20.
Nguyen Quang Tan presented a case study on community-based tourism (CBT) in Vietnam. First, he analyzed tourism policy documents by a four -component framework, namely demands, decision, outputs, and impacts.
As a result, he revealed that the process of tourism policy was divided into three periods, and the position of the CBT was still low for the government. Second, he showed the result of analysis of the peer-reviewed English articles by the qualitative thematic analysis (QTA) method.
After he categorized them into three groups in terms of CBT perspective, he pointed majorities were ‘Development Supporters’ which put priority on an economic aspect. Other two categories, ‘Protectionists’ claiming importance of a cultural viewpoint and ‘Community Developers’ lying between the both categories were few.
His main finding was the conformity of policies and studies. Emi Kojin commented three points; (1) unclear purpose and assumption of the study, (2) importance of narrowing down the area of policy (i.e., concentration on tourism policy), and (3) questions on economy-oriented policy and researches.
Additional comment by a chair was a risk of bias caused from analyzing only English literature.
Kiyoto Kurokawa explained the various local treasurers and a local tourism project planned at the ancient emperor palace of Shikaraki situated in Shiga Prefecture. According to his presentation, Shiga Prefecture is rich in local treasurers, ranging from nature parks to cultural heritages as well as traditional folk crafts, but they could not attract many domestic tourists because of low visibility.
A local tourism project based on the historical backgrounds might change such situation because of increase in demand of cultural tourism.
Daisuke Sasaki commented the necessity of verifying the conclusion in an evidence-based manner, and suggested effectiveness of Tourism Destination Competitiveness (TDC) for compensating for this weakness.
Even though the demand of local tourism such as nature-based and cultural one is increasing instead of mass-tourism, there are a lot of tourism sites in the local area. The question is how tourists decide their destination. The TDC approach can open a new perspective for researchers and practitioners related with a tourism sector.
(Koichi Ikegami)
Presenter
Leite Dalmon Danilo (Kobe University)
Mari Katayanagi (Hiroshima University)
Melisa Fabella (Ritsumeikan University)
This session was attended by some 20 participants. There were three presentations as below.
The proposed research intends to fill this gap in the literature by analyzing the practices of effective
municipalities in primary education in Brazil by using the “district effectiveness framework.”
The expected outcomes for this research include the analysis of the implementation of “effective district
practices” by municipal secretaries of education in Brazil that are considered “effective”.
This should contribute to the literature by expanding the range of contexts in which effective district practices can be used to describe the mid-level government practices associated to higher student achievement.
Moreover, it will provide new evidence that Brazilian policymakers and those from other low- and middle-income countries can use to improve their government practices.
A commentator suggested, among others, that the study take into consideration local contextual factors that may affect the study topic.
The study aims to interrogate the effects of war trauma on school education and learning in the case of Bosnia and Herzegovina.
The data were examined using qualitative narrative analysis, questioning how children were psychologically affected by war, what consequences were observed in their education, and how they have coped or were coping with the consequences.
The study concludes that children become particularly vulnerable when they are separated from their families; when the uncertainty of the future increases and credible threats to life are felt, children lose their motivation to study; education assists in holistic development and the attainment of resilience to overcome challenges, including psychological ones; and attention must also be paid to cultural specificities and attitudes towards psychological care and treatment.
A commentator asked for clarification regarding the data analysis, literature gap and research ethics, which were answered by the presenter point by point.
The research evaluated the long-term impact of the CCT program (4Ps) on poverty and examine its alignment with the SDG No. 1, which was to eradicate extreme poverty.
The study reveals that the program has reduced poverty among the poor across time. This study has also found some issues within the dataset that should be addressed such as data outliers and inconsistencies with other impact evaluation studies in the country.
Furthermore, in order to keep the program`s effectiveness through time, critical impact monitoring and evaluation should be continuously done to ensure that the people, especially the poor and the marginalized sector, can truly benefit in the program.
A commentator asked for clarification regarding the data analysis procedure. There was also a brief discussion regarding the impact of the program on education as it was the session’ theme.
(Taro Komatsu)
Presenter
Soulivanh CHANSOMBUTH (Ritsumeikan University)
Tatsufumi Yamagata (Ritsumeikan Asia Pacific University), Naoko Takasu (Ritsumeikan Asia Pacific University)
当セッションでは、第1報告として、Soulivanh Chansombuth 会員（立命館大学）、第2報告としてNaoko Takasu会員 およびTatsufumi Yamagata会員（ともに立命館アジア太平洋大学）から次の報告がなされた。参加者は24名であった。
第1報告では、Economic Analysis on Socio-Economic Growth by the Impact of Official Assistance A Case Study of Laos’ Tertiary Education Relation to Growth; Knowledge of Electronic and Entrepreneur in the Field of Electronic Investmentと題し、オーストラリアの援助がラオスの高等教育を通じて経済成長もたらす影響等について、産業人材の開発に着目した分析がなされた。
また、第2報告では、Distribution of COVID-19 Vaccines to 49 Sub-Saharan African Countries: Which Vaccines Go Where and How?と題し、サブサハラアフリカ地域におけるCOVID-19ワクチン接種の現状と課題について、UNICEFのCOVID-19 Vaccine Market Dashboard等のデーターをもとに分析がなされた。
質疑応答では、第1報告に対して討論者の戸田隆夫会員（明治大学）から分析方法の妥当性等について、座長の野田からはドナーとの関係や評価等について質問・コメント等がなされた。
第2報告に対して、勝間靖会員（早稲田大学）からCOVAX等によるワクチン分配等について、戸田会員からサブサハラ地域の多様性とワクチン等について質問・コメントがなされた。続いて、参加者による活発な議論が時間いっぱいまでなされた。大変充実したセッションとなり、関係各位に感謝申し上げる。
（野田真里）
山田大会組織委員長および池上総務委員長より、Confit導入にかかる便益（実行委員会の事務の大幅な省力化）および費用について説明があった。最初は長期契約を締結せず、次回の全国大会で試行的に使用してみることとなった。
山田大会組織委員長より、次回の全国大会を明治大学にて12月3・4日に、また来年度の春季大会を秋田県の国際教養大学で実施する予定（日程は未定）である旨、報告があった。
池上総務委員長より、恒久的な会費減額制度の導入、休会制度の創設、会費未納大会制度の改正、について説明がなされた。
池上企画運営委員長より、国際開発学会における障害者の権利に関する合理的配慮についての案が説明された。合理的配慮の対象者の範囲（例えば乳幼児を連れた会員等）や内容、手続きについてより具体的に検討しておくべきとの意見が出された。
志賀事務局長より、重大事態の際の学会声明発出についての基準及び手続の案が提示された。これに対して、手続きや基準を定めると時々の執行部による柔軟な判断ができなくなってしまうという意見や、学会名で声明を出すことについて賛否双方の意見が出された。
志賀本部事務局長より、常任理事会において承認された入退会者について報告された。
議題
福岡県立大学・佐野真由子会員より、第23回春季大会には225名の参加を得ている旨の報告があった。
人材育成委員会の松本委員長より、応募のあった論文6編（和文5編、英文1編）のなかから、関西学院大学経済学部の橘知里氏による「地震がカースト制度下の人々の幸福度に与える影響〜ネパール農村の2時点パネルデータを用いて〜」を優秀論文賞とすることが提案され、承認された。
賞選考委員会の三重野委員長より、第23回春季大会におけるポスターセッション発表者16名のうち、2名に対し優秀ポスター発表賞を授与する旨の提案があり、承認された。
グローバル連携委員会の北村委員長より、『国際開発研究』31巻3号（2023年2月刊行予定）からの刊行を計画している英語版について、国際編集委員会および国際諮問委員会の立ち上げに関する提案があり、承認を得た。
総務委員会の池上委員長より、2023年度の支部・研究部会の設置申請状況が報告され、5支部（全て継続）、8研究部会（新規1件、継続7件）の設置が承認された。
池上総務委員長（大会組織委員会山田委員長の代理として報告）より、第33回全国大会はハイブリット形式にて開催し、参加費の支払いはオンラインのカード決済のみで受け付ける旨が報告された。
志賀本部事務局長より、第223回から第227回常任理事会において承認された入退会者について説明があり、現在学会員数は1664名（正会員1424名、名誉会員8名、学生会員231名）であることが報告された。
本部事務局
事務局長：志賀裕朗（横浜国立大学）
14名の新規入会者が承認された。
2名の退会者が報告された。
15名の新規入会者が承認された。
14名の退会者が報告された。
本部事務局長
志賀裕朗（横浜国立大学）
第111回理事会および第32回会員総会の議案を検討した。
協議事項
各委員長から2020年度の活動報告、池上総務委員長から決算報告をそれぞれ行なった。また、西野監査役から監査役報告が行なわれた。いずれも承認され、第32回会員総会に付議・報告することとした。
各委員長から2022年度活動計画について説明があった。また、池上総務委員長から2022年度予算案について説明があった。いずれも承認され、第32回会員総会に付議することとした。
三重野賞選考委員長より学会賞、松本人材育成委員長より国際開発学会論文コンテスト受賞者について説明があり、これを承認した。
志賀事務局長より、2022年度の支部設置についての説明があり、これを承認した。
池上総務委員長から支部・研究部会への助成額について報告が行なわれた。
志賀事務局長から定款細則の改正、池上総務委員長から文書保存規定の改正についてそれぞれ説明が行なわれ、これを承認した。
志賀事務局長より第32回会員総会の議事について説明が行なわれ、これを承認した。
報告事項
山田大会組織委員長から、明治大学にて開催したい旨の提案があり、これを承認した。（日程については明治大学と調整中）
志賀事務局長から入会者77名（第219回常任理事会承認19名、第220回常任理事会承認19名、第221回常任理事会承認39名）の報告があった。また、退会者23名（第219回5名、第220回5名、第221回13名）の報告も併せて行なわれた。
佐野麻由子大会実行委員長（福岡県立大学）からの挨拶が行なわれた。
SDGsのゴール10が「不平等の根絶」であるように、21世紀の国際社会は「格差の拡大」が大きな課題となっており、その原因の一つに「資本主義によるグローバリゼーションの拡大」「市場資本主義の蔓延」があるとする見解は根強い。
仮に「不平等の拡大」の原因のひとつが「資本主義的経済」にあるとするならば、格差是正のための方策として現在の資本主義の在り方を「修正」あるいは「代替」することが浮上する。こうした試みは、産業革命開始時からさまざまな取り組みがあった。ロバート・オウエンの「空想的社会主義」や、マルクス・エンゲルスの「共産主義」のような実践もその一環である。
1989年のベルリンの壁崩壊以降も、市場資本主義に対抗する試みは「連帯経済」と呼ばれたり「社会的経済」と呼ばれたりしながら継続されており、2010年代に入ってからは国連社会開発研究所などが呼び掛けて、国連機関を中心に「社会的・連帯経済」のネットワークも生まれ、改めて注目を集めている。
本研究部会では、世界で取り組まれているさまざまな連帯経済、社会的経済の事例を学ぶとともに、必ずしも横断的に比較されたことのないこれらの取り組み実践や理論を俯瞰するとともに、途上国の貧困削減、先進国を含む格差是正のための新たな可能性を見出すことが出来るのかどうかを考えてみたい。 このため、本研究会ではさまざまな研究者・実践者のお話を聞く活動を中心としながら研究を深めていく。
この研究では、アフリカ・アジアなど所得の低い開発途上国において、人びとがどのように広義のものづくりに関わり、技能を身につけ、それを活かし、さらに暮らしを織りなしているかに注目し、労働研究・教育研究などの理論的な背景を踏まえつつ、できる限り現実の事例に即して考えていくことを目的とする。
従来、特に日本の学術研究においては、アフリカをはじめとする開発途上国の製造業などにおける、人びとの働き(労働)、彼ら・彼女らの暮らし、彼らを取り巻く環境には十分な関心が払われてこなかった。
しかし、アジアばかりでなくアフリカにおいても製造業部門は、小規模なものを含めれば、しっかりと社会に根付いており、むしろアフリカの都市ではインフォーマル・零細なものづくりが製品供給・雇用・技能の開発と普及／継承に欠かせない役割を果たしている。
そして、アグロインダストリーなどを含む広義の製造業部門の発展は、一次産品依存を脱却し、より持続的で広汎な雇用を創出し、技術・知識や経済機会を進展させるために不可欠であり、アフリカでもほのかな工業化の兆しが見えている。
他方でワークライフバランスが広く社会的な問題となっている今日、改めて人びとのものづくりや労働の現状に目を向けることは重要である。
本研究部会は、こうした問題意識にたって、会員が集い、熱心に論ずる場としたい。
成果は、新たに構築するHPを通じて、その都度公開するとともに、学会大会のセッションを開き、また書籍・論文などの刊行を目指す。
それを通じて国際開発研究の視野を大きく広げることに貢献したい。
国際開発学会の皆様、こんにちは。この間、コロナに関連して様々な経済的、精神的苦境に立たされてきた皆様には心よりお見舞い申し上げます。コロナ禍の中で会長に就任し、いまだに会員の皆さんに対面でご挨拶をさせていただけないことをとても心苦しく思いつつ、Visible, Inclusive, Entertaining の旗印を掲げてどうにか走り出し、あっという間に1年が過ぎました。
この間、オンラインではあるものの、例年と劣らない規模の参加者を経て、春季大会（文教大学）⇒秋季大会（金沢大学）の開催ができていることは、各実行委員長を中心とする開催校のご尽力もさることながら、発表の場をもとめる会員のエネルギーが落ちていないことを示すもので、大いに励まされます。大会運営関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。
さて、コロナの「お陰」で常任理事会はオンライン会議が活発化し、学会全体の組織・運営に及ぶ議論が例年以上に深められたことは大きな収穫でした。こうした議論の結果として、私が第11期の会長として掲げたスローガンであるVisible, Inclusive, Entertainingに即して、さまざまな取り組みが少しずつ実を結び始めています。時間の関係で、総会の場でそれを逐一ご紹介する時間がありません。そこで、ここ1年間に執行部が行ってきた新たな取り組みのハイライトを一望できるように、このお手紙を書きました。
Visibilityについては、学会の「顔」であるウェブサイト（と会員管理システム）を全面的にリニューアルしました。会員管理システムについては業者を選定しなおし、 ウェブサイトの更新については学会事務局でタイムリーな更新ができるようWord Pressをつかったシステムを導入しました。申すまでもなく、ウェブサイトは更新の頻度と質によって価値が変わってきます。ようやく基本的な設計ができましたので、ぜひ皆さんからインプットいただき、更新の体制を固めていきたいと思っております。
また、賞選考委員会主導で、日本学術振興会・育志賞への学会推薦を実施しました。育志賞はあらゆる分野の博士課程の大学院生に与えられる国内で最も栄誉ある賞であり、こうした賞への参加は「国際開発」という分野を世に知らしめる重要な回路となります。
さらには、学生会員主導のツイッター発信を11月から開始しました。これは長年の課題である理事選挙の投票率を向上させる一環として選挙管理委員会が主導で行う事業ですが、単なる選挙対策を超えて、広く一般社会に対しても学会が何をしているのかをより visible にしていく新しい試みでもあります。社会への発信という点では、今年初めて外務省主催のグローバルフェスタにも出展し、「国際協力におけるキャリア形成」というセッションを設けて、若いみなさんを中心に100名の参加者を得ることができました。
Inclusive については、若手による開発研究部会（通称：若手部会、旧・院生部会）を新設し、部会の主査には理事会にオブザーバー参加してもらうことで200名以上の学生会員との有機的な連帯を確認するところから始めました。また、学会として5支部、10研究部会の活動を奨励し、地方と執行部の風通しを良くするために各支部長にも理事会にオブザーバー出席してもらうことにしました。若手部会は独自のウェブサイトをつくり、異なる大学に属する学生が交流できる稀有な場として活発に活動しています。
また、学会として初めて申請した科研（国際情報発信強化）が採択され、５年間で合計1400万円程度の予算をもらえることになりました。この予算を用いて、これまで年間2号だった学会誌に英文特集号を追加します。この特集を組むための国際諮問委員会を編成し、アジア各地でのワークショップと執筆者の開拓を始めます。あわせて、日本国内にいる留学生や英語で論文を書いてみたい日本人のために英語論文執筆チュートリアルを実施し、英文校閲などもサポートして学会の英語発信を一層強化してまいります。
くわえて、学会のコロナ対応の一環として、経済的な困窮者や学生への会費減免措置を実施しました。同時に、これまでの紙による申請から電子申請へと移行し、入会手続きを簡略化しました。これらの措置も学会をより開かれたものする試みの一環であると考えます。
Entertaining については、学会誌の魅力を高めるための新たなコンテンツ（座談会）を導入し、来年からはデザインも一新します。学会誌は、学会の学問的な「顔」であり、学会の水準を内外に示す重要な回路でありますが、やはり多くの人に手に取ってもらえるような見栄えとコンテンツが揃っていることは大前提だと思っています。査読論文の応募を奨励して、国際開発分野のゲートキーパーの役割を維持しつつ、書評や討論、実務家による実践報告、座談会など、読み物として楽しめるコンテンツを充実させていきます。
今年から導入した学部生向けの国際開発論文コンテストは、Inclusiveness に貢献する活動としても位置付けています。初年度は10篇の応募があり、幸い、入賞者の選定も終えました。学部生の開拓は未来の開発研究者・実務者を育てるうえで大切な事業であります。今年はいろいろな意味で「試行」の年となりましたが、来年度にはさらに制度の知名度を上げたいと思っています。
こうした一連の変革を持続的なものにするためには、事務局が無理なく稼働できる体制が不可欠です。そこで、11期からは事務局業務を事務局と総務委員会に分離し、事務局には次長としてサポートしてくれる非常勤スタッフを配置し、作業の一部をデジタル化することによって、どなたが事務局長を引き受けても仕事が回るような体制にしつつあります。そうはいっても、今年度の事務局、常任理事の皆様には例年以上の業務負荷がかかったことは否定できません。また、このお手紙では触れることができなかった裏方の地味なルーティンワークを粛々と担ってくださっている皆さんには感謝の言葉もありません。
2021年11月からの任期2年目は、着手済みの変革をさらに定着させつつ、研究と実践の密な関係、地方展開など、ここでご報告できなかった領域に力をいれて、来年はさらによい報告ができるよう努力してまいります。会員の皆様の一層のご支援をお願いする次第です。
2021年11月
第11期会長 佐藤仁（東京大学）
Letter from the President
Reflecting on the First Year as the 11th President
17名の新規入会者が承認された。
5名の退会者が報告された。
※第220回常任理事会は議事多数につき、2日に分けて開催された
第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）
議題
議題
グローバル連携委員会より英文学会誌の編集体制についての提案が審議事項として付議され、編集委員会および国際諮問委員会の候補者リストが承認された。
第11期・本部事務局
事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）
最新のニューズレター （Vol. 32, No. 3）をお届け致します。
Webサイトに引き続き、ニューズレターもリニューアルいたしました。会員以外の方にも学会活動が見えるよう、今号からはWebでお届けします。
第22回春季大会（文教大学オンライン大会）の開催報告、第32回全国大会（金沢大学）の開催案内、委員会・支部・研究部会からのお知らせ等を掲載しております。
【会員限定】の表示があるコンテンツにはパスワードを掛けており、会員システム内でご案内しております。
ニューズレターVol. 32 No. 3
池上総務委員長より、来年度の支部・研究部会の募集につき、これまでのところ研究部会について継続４つ、新規１つの申請があったとの報告があり、理事会に諮ることが承認された。
池上総務委員長より、学生会員に対する会費減額措置を来年度も継続すること、途上国／先進国会員という会費区分を撤廃することについて提案があり、承認された。
池上総務委員長より、事業年度と会費年度を分離する提案があり、今後も議論を継続していくこととなった。
小林研究×実践委員長より、功能会員、狩野会員の幹事就任に関する提案があり、承認された。また、杉田選挙管理委員長より、選挙管理委員会幹事を公募した結果、4名の学生会員から申請があったとの説明があり、４名の幹事就任が承認された。
志賀事務局長より34名の新規入会希望者が紹介され、承認された。また、26名の退会者が報告された。
人文社会系学協会連合連絡会からなされている「人文社会系学協会メーリングリストへの参加のお願い」への対応について志賀事務局長から説明がなされ、審議のうえ、参加の条件や方法について連絡会に改めて確認することとなった。
東京大学主催の「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について志賀事務局長から報告があり、承認された。
池上総務委員長より、メールアドレス不明者47名について報告があり、不明者の中に常任理事の知っている会員がいる場合、連絡をとって確認していただきたいとの依頼がなされた。
池上総務委員長より、9月末で会費3年未納を理由として退会処分になる可能性がある会員が73名いるとの報告があった。
三重野賞選考委員長より、育志賞の候補者の選考状況が報告された。
三重野賞選考委員長より、次期春季大会では18件のポスターセッション発表者が予定されており、ビデオセッション形式で全選考委員が評価する方法を採用する旨が報告された。
三重野賞選考委員長より、現時点では1件の論文と1件の書籍の応募があったことが報告された。
杉田選挙管理委員長より、選挙管理システム（i-vote）について報告があり、どのような選挙管理システムを採用するかについて今後も検討していくことが説明された。
高田広報委員長より、学会ホームページのリニューアルの進捗状況について報告された。
英文学会誌の編集体制の構築や国際諮問委員会の設置にかかる準備状況について報告された。（北村グローバル連携委員長が欠席の為、佐藤会長から報告）
キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任する案を審議し、理事会に諮ることが承認された。また、７名の新規入会者が承認された。
６名の退会者が報告された。
第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）
佐藤会長より、林・第22回春季大会実行委員長への大会開催に向けた尽力への御礼が述べられた。また、学会新体制の取り組みについて会長から学会員に対する手紙を発送して説明することを検討しているとの報告があった。
林大会実行委員長から、第22回春季大会はハイブリッド型から全面オンライン型へと開催型式を変更するなどの曲折があったが、無事に253名の登録者を得て無事開催の運びとなったことが報告された。
和田第32回全国大会実行委員長から、金沢大学における第32回全国大会の開催について協力の依頼がなされた。
小林・研究×実践委員長より2名の会員を、杉田選挙管理委員長より4名の学生会員をそれぞれ幹事として、追加したい旨が説明され、承認された。承認された幹事は以下の通り（敬称略）。
池上総務委員長より、5月31日が提出〆切であった支部・研究部会の申請について、全ての支部が未提出であること、研究部会については継続４つ、新規１つの申請があったことが報告された。期限内に申請があった５つの研究部会についてはいずれも承認された。ただし、助成額については、来年度の全体予算を検討する際に決定することとした。また、追加申請を実施する旨、報告があった。承認された研究部会は以下の通り（敬称略）。
池上総務委員長より、2021年度は新型コロナ感染症の影響による状況を鑑み、常勤職についておらず会費滞納をしていない正会員については会費を半額にする減免措置、学生会員については全額免除の措置をとってきた。来年度については正会員、学生会員とも本人から申請があった場合は継続して本措置の対象とする方針であり、定款細則の変更も検討していくとの報告がなされた。
また、正会員（途上国会員）区分（対象者5名）の廃止が提案された。高橋理事から、学生会員の会費減免措置については事務の手間を考慮しつつ対応すべきこと、正会員の減額措置での高齢会員については過去に希望者が少なかったことも勘案し、申請ベースで対応してはどうかとの提案がなされた。
それに対し、池上総務委員長からは、現在70歳以上の会員が約60名おり、一律に30％減免することも検討している旨回答があり、今後総務委員会にて検討していくこととなった。
山田大会組織委員長より、次回春季大会は福岡県立大学に内諾いただいており、6月18日開催を予定しているとの報告がなされ、理事会ではそれを承認した。
優秀ポスター発表賞受賞者について：三重野賞選考委員長より、本賞１名・奨励賞２名の合計3名を受賞者として選定する旨の報告がなされた。理事から奨励賞の受賞対象者の1人について、若手奨励を想起させる賞には相応しくないので、別の名称にすべきではないかとの提案がなされた。これに対し三重野委員長からは、内規との関係からすぐに新たな名称の賞を設定することが困難であることと、ポスターセッションの位置づけに関わることなので、今回は、授賞式で奨励賞の趣旨を丁寧に説明することで対応し、別の賞を設けるかどうかについては今後の検討課題としたいとの説明があり、了承された。
北村グローバル連携委員長より理事に対し、編集委員会と国際諮問委員会の委員候補者の推薦の依頼がなされた。
佐野地方展開委員長より、出前講座設置について報告がなされた。
高田広報委員長より、5月に行われたHPのリニューアルについて報告があった。また、4月に実施したアンケ―トの結果、メールでの配信の継続を希望する声が多かったため、今後も現状のまま配信することとなった旨が報告された。
志賀本部事務局長より、34名の入会希望者、26名の退会者について報告があった。また、入会時に2名の推薦者を必須としていることについて、今後もこれを継続していくかどうかを今後議論したい旨が述べられた。これに対して、推薦人制度の廃止については合意するが、何らかの入会審査は行うべきであるとの意見や、会員として守るべき最低限のルール（会費納入等）の遵守を誓約させるべきとの意見が出たため、総務委員会と事務局で検討することとなった。
池上総務委員長より、3年間会費未納者が56名おり、9月末で退会扱いになることが報告された。また、メールアドレス不明者47名について報告があった。
第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）
支部・研究部会活動、特別事業の企画運営および合理的配慮等
本研究部会は、開発にかかわる若手の研究活動とコミュニケーションの振興を目的とするものである。
日本で開発の研究活動に関心を持つ若手は少なくないが、彼らは全国に散らばっており、相互に交流を持つ機会がこれまで十分ではなかった。
現状では、彼らは学会の春季大会や全国大会の際に知り合うことはできても、互いの研究やその他の活動に関する知見を十分に共有することは難しい。
さらに、近年の開発に関する研究は、扱うトピックや用いる手法に関して多様化しつつあるため、若手が開発の研究に関して共通した知的基盤を持つことはますます難しくなっている。
若手を中心とした研究部会を設立することで、若手同士のネットワークを構築し、互いの知見の共有を促進することは重要であると考えられる。
本研究部会は、学会の春季大会と全国大会において研究部会参加メンバーによる企画セッションを開催することを主な活動内容とする。
研究部会メンバーがある共通したテーマに関して発表を準備し、行う過程で、メンバーの間で議論が活発に交わされる。
その結果、これまでそれぞれの若手が分散して持っていた知見が共有され、開発という共通項で結ばれた若手のネットワークが構築される見込みである。
さらに、大会での企画セッションの開催だけでなくオンラインで定期的に研究会を開催し、なるべく多くの若手を巻き込むことも計画している。
また、これまで日本の開発学を支えてきた研究者たちへインタビューを実施し、その内容をまとめる。日本の開発学が発展してきた経緯を知り、開発学の今後の発展に寄与したい。
大会での研究発表などの機会を通じて若手の持つ新鮮な視点を提示することは、研究部会メンバー以外の開発学会会員にも刺激を与える点で有益であると信じているる。
2019年度で活動期間を終了した、国際開発学会「持続可能な開発とSDGs」研究部会（JASID-SDGs）は、持続可能な開発および「持続可能な開発目標（SDGs）」を含む「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に関連する課題につき、先駆的な議論や取り組みを実践してきた。
このたび、本学会におけるSDGs研究の成果とネットワークをさらに発展させるべく、新規に「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会を立ち上げる。
レジリエンスは、社会の安定や安全を図る意味をもち、サステナビリティを補完し、さらには取って代わるものになる可能性をもつ概念ともいわれる。この語を部会名に用いる主旨は、激動する世界情勢に即して開発の持続性だけでなくレジリエンスという観点からもSDGsの名の下で取り組まれている課題を再検討する必要があるからである。
具体的には下記の各目標を目指した活動を展開していく。
日本の政府開発援助（ODA）は生誕から60年以上が経過し、国際状況の劇的な変化に応じてその役割を大きく変えてきた。開発援助に関心をもつ私たちは日本のODAの歴史から何を学ぶべきなのか。また、その学びは未来のODAにどのように生かす可能性があるのか。この研究部会では、JICA緒方研究所で実施された「日本の開発協力史の再検討」の成果（東京大学出版会から全７巻で2020年秋から2021年度にかけて順次刊行予定）を一つの踏み台にしながら、ODAの未来の在り方について多様な角度から議論し、あわせて研究の方法や今後の課題についても探求していく。
成果としては、本研究会のスピンオフとしての出版や新たな研究グループの立ち上げを期待している。
部会での議論は、随時、ＨＰ（）にアップしておりますので、そちらをご覧ください。
皆様のご参加をお待ちしております。ご関心ある方は、上記ＨＰの「問い合わせ」の欄からご連絡ください。
「人間の安全保障（human security）」の概念は、国家の安全保障を補完するものとして、人間一人ひとりの安全と安心に着目する。そして、人びとの生存・生活・尊厳に対する脅威（threat）や危険（hazard）そのものを軽減（mitigation）するためにいかに保護を進めるか、また人びとの強靭性（resilience）を高めて社会環境に適応（adaptation）できるようにいかにエンパワーメント（empowerment）を進めるか、という視点から安全を捉え直した概念である。
「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障（human security of children）」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的な枠組みを構築することを目指して研究活動を進める。
近年、国際開発の潮流となっている持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）は、「誰も置き去りにしない（Leave no one behind）」という原則のもと、人間の安全保障の概念と課題を共有している。SDGs への取組みにおいて、国際開発論と「人間の安全保障」研究は、近年より近接しつつある学問領域だと言える。「子どもの安全保障」への開発アプローチの可能性を模索しながら、国際開発論のなかで「子ども」を位置づけようとする。国際開発論でも「人間の安全保障」研究においても子どもに焦点を絞った研究は少なく、また様々な学問分野からの分野横断的な取組みが求められていることから、「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会を運営することの意義が高い。
年に４回程度の研究会を開催し、そこでの研究成果に基づき、国際開発学会の全国大会および春季大会で個人発表、企画セッション、ラウンドテーブルを提案する。さらに、研究会や大会での発表をもとに研究部会参加メンバーが論文を執筆していく。そして、ある程度、論文が集まった段階で、「子どもの安全保障」に関する研究を総括して、書籍として刊行する。そのことにより、研究成果を広く一般の方々にも還元していく。
貧困削減は、MDGsと同様にSDGsでも第1目標に位置づけられている。貧困人口の多くは南側諸国の農民である。だから、農村発展はSDGsの観点からも優先度が高い。しかし、現行のグローバル食農システムのもとで貧困を抜け出すことは難しい。
フェアトレード（FT）は、代替的な食農システムの提供によりこの状況を改善する可能性をもっているが、今のところ、その可能性を十分に発揮できていない。その理由のひとつに、FT市場の狭隘さがある。FT商品は消費者の効用改善に直結しにくいからである。
そこで重要になるのは消費者の社会的責任に対する認識、南側生産者への共感といった倫理性（アダム・スミスの「徳の経済」）である。人権、環境、公正さに配慮するエシカル消費の定着と拡大は、こうした倫理性の具体化の一例として捉えることができる。
本研究部会では、FTとエシカル消費（両者を合わせて倫理的取引とする）に基づく、倫理的食農システムが生み出す農村発展の成果と課題を解明する。その際に、北側諸国でも関心を集めている「食への権利」や「食料主権」といった食料運動の観点も参照枠として採用する。
本研究部会によって明らかになる主な成果は以下の 3 点である。
経済成長は幸せや繁栄をもたらすので、国家が率先して成長戦略を策定し、国際社会において富の獲得にいそしむ。こうした成長至上主義がグローバルな広まりをみせるなか、生産拡大の追求に偏った利潤追求や開発主義が世界各地で生起してきた。
こうした問題意識より注目されているのが、地域コミュニティを基盤とした社会づくり「地域コミュニティ開発」である。人どうしの顔の見えやすいコミュニティを舞台として、地元の経済的自立、共同体維持、自然環境の保全を通して地域共生を振興する取り組みである。
本研究では、地域コミュニティと市場や国家との関係性に注目する。そうすることで「市場や国家に頼ることなく、地域が主体となったコミュニティ開発を目指す」といった平板な理解に囚われない、ダイナミックな地域コミュニティ開発像を考察したい。
市場経済化の進展で人間の自由や自律の度合いが高まっても、地域共同体の維持が難しくなるとは限らない。あるいは、国家による市場経済振興が、地域のつながりや経済的自立を損なうとも限らない。こうした点を踏まえた社会づくりのあり方の探究である。
本研究部会のこの視座は、次の点でも有意である。地域住民の生活範囲が広まりをみせ、地域の地理的・社会的な境界がより曖昧になる地域の「脱領域化」が進むなか、市場や国家との関わりを通した地域コミュニティ開発の探究が重要課題となっている点である。
本研究では、定例会合や大会企画セッションにて経過報告を行なうとともに、学会誌の特集や共著書を通した成果の公表をめざす。
栄養不良は、食料安全保障の問題（世界的人口増による食料需要増大や気候変動による生産減、投機対象としての穀物需要の高まり等）、不十分で不適切な栄養摂取、栄養知識と情報不足、不衛生な環境に起因する感染症、保健サービスへのアクセス限定、貧困家庭の限定された生計手段と収入など多様な要因が互いに作用しあって生じる問題である。
栄養状況改善のためには、これら要因に対するマルチセクトラルなアプローチが必要という認識は以前より存在していたが、実際の介入は解決すべき課題が多種多様なことから、BHNを充足し、生死に直結する保健医療分野の枠内で実施されることが多かった。
また、栄養不良は、顕在化するまで気付かないことが多く、保健医療分野でも優先度の低い問題として扱われることが顕著であった。
このような背景から、農業を通じた栄養改善や民間連携による取組などに対する重要性の高まりが勘案されているものの、具体的にはまだ多くの課題が山積みである。
したがって、本研究部会を通じて、栄養改善にかかる活動実績の整理、特徴や効果の分析、評価を行いつつ、加えて、マルチセクトラルアプローチを採用することを視野に栄養改善に限定しない新分野・技術の導入を模索し、多様な問題を内包する栄養不良の改善に向けた効率的で効果的なプロジェクトや国際協力の在り方に関する示唆を引き出したいと考える。
本研究部会は、企業、研究・教育機関、政府・自治体といった産学官のネットワーク、そしてNGOといった市民社会との相互交流や連携を通じ、フィールドワークなどを用いた調査・研究を行うことによって、外国人労働者、教育、医療、コミュニティといった切り口で現代の私たちの日常を取り巻く「内なる国際化」の現象を明らかにし、国際開発学会会員はもとより、市井の人々にもその研究成果を積極的にアウトプットすることを目的とする。
「内なる国際化」における研究課題は、これまでも社会学、人類学、政治学といった学問領域において多文化共生、国際交流・国際協力、国際人権規約などとの関係から活発に議論されてきた。これらの先行研究を踏まえた上で、現在の日本が直面する超少子高齢化による人口構成の急激な変化およびそれに伴う労働環境の変化に注目し、「内なる国際化」にアプローチしていく。特に、2017年9月1日「出入国管理及び難民認定法一部改正」施行、そして2017年11月1日「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」施行以降にみられる、留学生や実習生を含む外国人労働者の現状を多様な視点から把握していくことは、共生をめざした社会に貢献できるテーマの一つである。
本研究部会では、上記の目的を達成するため、定例研究会等において産学官と「内なる国際化」に関する現状やデータの共有を行いながら調査・研究を進めていく。また、出版、講演、シンポジウムといった形で研究成果を発信していく。
本研究では、紛争や自然災害による難民や国内避難民など自らの選択とは言い難いものから、就労や留学、結婚を目的とした人生の選択肢の一つとしての移住など、多様な現象を指す用語として「人の移動」を用いる。
『移民と送金に関する報告書』（世界銀行 2008）や『人間開発報告：障壁を越えて―人の移動と開発』（UNDP 2009）が発行された頃から、海外送金による貧困削減への効果など開発における移民の役割が注目され、援助機関も「安全な移住」を推進するようになった。
しかし、移住者本人だけでなく家族や移住者の出身地域社会、送出国および受入国にとっての正負の影響が十分議論されているとは言えない。本研究部会は、人材流出や海外送金への過度の依存、家族の崩壊や地域産業の停滞など、おもに送出国にもたらす負の影響や、移動によって伝統や因習から離れて自己実現を果たすなどの正の影響に目を向け、「人の移動が移民自身やその家族の人間開発、また、出身国の社会および移住先の社会の経済開発や社会開発にもたらす影響」について検討することを目的とする。
従来のコミュニティ開発の現場では「移住労働をしなくてすむように自分の村や町を開発する」という目標が掲げられることがあったが、こうした目標が現在でも通用するのか、人の移動を前提とした時代のコミュニティ開発とはどうあるべきかを問い、送出国・受入国の移民政策や開発援助の実践にも示唆を与えることが期待される。
過去の研究部会
[出典]「国際開発ニューズレター」各号および「支部・研究部会設置申請書」等より本部事務局作成 。
注）全支部・研究部会の正確な記録が残っている第4期（2000年度～）以降を掲載。