第30回第１号を発刊いたしました。今号は新しい編集委員会での最初の発刊となりました。今執行部では佐藤仁会長から「Visible, Inclusive, and Entertaining」というスローガンが示されています。本誌も特に社会に発信すること（Visible）、読んで面白い（Entertaining）要素をこれまでの学会誌の歴史に付け加えられればと思い編集をしました。

今号ではそうした試みの一環として特集の中で「討論」というこれまでにないカテゴリーの論考を掲載しました。さらに学会誌が活発な議論をする場になる一歩として考えています。

また、今号は特集が２本組みになっています。一つは「開発協力の歴史研究アプローチの可能性」と題したもので興味深い論文と討論により構成されています。

また、もう一本の特集は誌上シンポジウムとして学会のラウンドテーブルにおける議論を掲載させていただきました。この誌上シンポジウムは学会の大会との連携をより深めていきたいという狙いもあり、そうした試みの一環で掲載させていただいたものです。新型コロナで海外での調査ができない中で、開発学はどうあるべきかを議論したものです。ぜひお読みいただければ幸いです。

投稿原稿については調査報告を４本掲載させていただきました。また、書評については５本を掲載いたしました。投稿は随時受け付けをしておりますので、引き続き皆様からのご投稿をお待ちしています。また、書評対象の図書についても随時受け付けています。編集事務局へご連絡いただければ幸いです。

学会誌編集委員長・島田剛（明治大学）

グローバル連携委員会では、海外の関連学会との連携を進めていますが、そうした活動の一つが韓国国際開発協力学会（Korea Association of International Development and Cooperation：KAIDEC）との交流事業です。毎年、韓国で開催される国際シンポジウム「済州フォーラム（Jeju Forum）」におけるKAIDEC主催イベントに、本会からの講演者を派遣しています。

今年は、オンラインでの開催となった同フォーラムに、昨年度まで「持続可能な開発とSDGs」研究部会を率いてこられた野田真里会員（茨城大学）に講演をお願いし、ご快諾いただきました。以下に、野田会員による報告を掲載いたします。とても充実したご講演をしてくださった野田会員に、グローバル連携委員会として心よりお礼申し上げます。

Jeju Forum 2021にて、招待講演「新型コロナ世界のSDGsと人間の安全保障」

野田真里（茨城大学）

去る6月25日、Jeju Forum 2021 for Peace and Prosperityにて、本学会を代表して招待講演SDGs and Human Security for ‘Leave No One Behind’ in the With/Post COVID-19 Worldを行わせていただいた。これは、本学会と長年のパートナーシップ関係にある、韓国国際開発協力学会（KAIDEC）の招待によるものであり、KAIDECと韓国国際協力機構（KOICA）による企画セッション、Promoting a More Inclusive Development Cooperation for the Post COVID-19 Eraの第一講演を務めさせていただいた。

セッションの冒頭Dr. Sookhee BAEK（KOICA副総裁）より開会の辞と本学会からの登壇への感謝の意が表され、Professor Sung Gyu KIM（KAIDEC会長）の座長の下、3本の講演と指定討論者によるディスカッションが行われた。セッションの模様はインターネットでも発信された。同フォーラムは2001年、韓国外務省の全面的な支援により「平和の島」済州島にてスタート。アビジット・バナジー（MIT教授、2019年ノーベル経済学賞受賞）、潘基文（元国連事務総長）等、各界の著名人も登壇している。

今回、大変貴重な機会をいただいた、佐藤仁会長、北村友人常任理事・グローバル連携委員長に心より感謝申し上げる。また、本講演は昨年度まで代表を務めた「持続可能な開発とSDGs」研究部会および、現在副代表をつとめている「開発のレジリエンスとSDGs」研究部会での研究によるところが大きく、両研究部会でお世話になった会員各位に改めて御礼申し上げたい。

グローバル連携委員長・北村友人（東京大学）

第22回春季大会において、本委員会主催の企画セッションを開催しました。詳細は大会報告に記載していますが、「SDGsを再考する」というテーマの下、闊達な議論が展開されました。本テーマは今後も継続して議論を深めていき、議論の成果は日本評論社から書籍として刊行する予定です。

また、今後「学術研究者による非研究者へのナレッジ共有プロジェクト」と題した、本委員会主宰の連続セミナーを開催していく計画です。本セミナーは、学会と民間企業との連携を強めるために企画しました。まず、学会員をゲストスピーカーとして招聘し、研究活動を紹介して頂きます。最新の国際開発の課題について民間の方々と一緒に議論していきます。多くの会員の皆様にご参加頂ければ幸いです。

社会連携委員長・川口純（筑波大学）

研究×実践委員会では、春期大会において委員会主催のラウンドテーブルセッションを開催しました。内容については、大会実行委員会による記事のなかの、「研究×実践」をめぐる諸課題をあぶりだす: 研究×実践委員会主催セッション 実施報告をご覧ください。

研究×実践委員長・小林誉明（横浜国立大学）

人材育成委員会の委員と幹事が全員出席して、2021年6月29日に、2か月に1度の定例の委員会をオンラインで開催しました。簡単に議論の内容をご報告致します。

（１）春季大会の振り返り 若手研究部会を中心に、人材育成委員会と研究×実践委員会が参加したセッションについて振り返った。「面白い人を集めれば面白くなる」、「具体的に話すことで具体的な学びに繋がる」、「若手の目には順調に映る先達がかつて抱えていた不安を共有することは意味がある」など、前向きな意見が出された。

（２）国際開発論文コンテスト 学期中は授業準備などで手が回らなかった広報を急ぎ行っていく。

（３）今後の活動に向けたブレーンストーミング

• 春季大会を振り返り、結果だけでなく、知的生産（研究、論文や本の執筆）プロセスを共有することが「人材育成」に繋がるのではないか。
• 人材育成の実践の場である大学の授業にもっと目を向けてはどうか。学会員が開発や国際協力をどのように14回の授業で教えているのか、学会でもあまり共有されていない。
• 開発における感性の重要性を考えると「文学と開発」は重要なテーマ。学会員がどんな小説を読んできたのかをリスト化してみてはどうか。
• 人材育成委員会の役割として、情報を提供することと議論の場を提供することと、どちらに重きを置くのか。
• コロナ禍だからできる人材育成として「オンライン大学」があるのではないか。無料で15分程度で1つのテーマについて学ぶことができるようなもの。そこから学会に繋げていく。学部生向けと大学院生向けに用意するというのはどうか。

以上です。人材育成委員会の活動に関心をお持ちの会員の方は是非メール等でご連絡下さい。

人材育成委員長・松本悟（法政大学）

地方展開委員会では、（1）地方在住学会員、留学生会員と他の学会員の交流を促進すること、（2）国際協力や開発に関心をもつ非学会員と国際開発学会との接点をつくり日本の国際開発にかかわる教育と研究の裾野を広げることを目的として国際開発学会出前講座を開設することを検討し、6月の理事会で承認を得ました。

まず学会員間で運用をはじめ、将来的には非学会員との交流にまで範囲を拡大できれば考えております。2021年12月より地方展開委員会HPやML等において講師登録の募集をはじめる予定でおります。ご関心のある方は、応募を是非ともご検討ください。

国際開発学会出前講座の概要については以下をご覧ください。

＜国際開発学会出前講座　内規＞

（1）地方在住学会員、留学生会員と他の学会員の交流を促進すること、（2）国際協力や開発に関心をもつ非学会員と国際開発学会との接点をつくり日本の国際開発にかかわる教育と研究の裾野を広げることを目的として国際開発学会出前講座を開設する。

• 講座の講師については、前年度の12月～3月上旬に学会員から募り、講師登録リストを作成し、4月1日より学会HP等で公開する。
• 講師派遣の依頼については、学会員が申込をすることができる。
• 講師派遣依頼の申込の方法については、申込書をご記入の上、実施予定日の1ヵ月前までにEメールで地方展開委員会事務局に申し込む。
• 事務局は、申込書に書かれた希望の講師にメールで連絡する。
• 講師と申込者が、その後メールでやりとりをし、講座日程等を決める。
• 講師派遣に係る費用については、原則として依頼団体にご負担いただく。謝金単価については、学校や自治体における講師謝金単価基準がある場合は、そちらに基づきご相談いただく。依頼団体から謝金や経費負担が得られない場合に限り1講座5千円の補助を利用できる 。
• 実施後、講師は、講座の概要について学会のニュースレター・HPに掲載するための600字程度の報告を3週間以内にEメールで地方展開委員会に提出する。

地方展開委員長・佐野麻由子（福岡県立大学）

2021年度春季大会のポスターセッションでは、18件の意欲的な研究報告がありました。オンライン開催を考慮して、昨年度の全国大会に引き続き、今回もビデオ掲載による発表の形式となりました。

ポスターセッション発表に対する賞選考委員会および常任理事会での厳正な審査の結果、下記の作品が優秀ポスター発表賞と優秀ポスター発表奨励賞の対象として選出されました。

賞選考委員長・三重野文晴
（京都大学）

優秀ポスター発表賞

白井恵花　

『重度障害者の生存の難しさ－ネパール地方都市とその周辺地域から見えてきたこと―』

大門毅（奨励賞）

『「アラブの春」とは何だったのか－革命10年後のチュニジアから―』　

Kexin Wang（奨励賞）

“Home Learning Environment for Early Childhood Development Outcomes in Bangladesh”

公募しておりました学生幹事について、下記4名が選考・承認されました。

• Fanantenana Rianasoa ANDRIARINIAINA（大阪大学大学院 人間科学研究科）
• 松田華織（神戸大学大学院 国際協力研究科）
• 藤山美律（University of Sussex, Migration Studies）
• 神正光 （名古屋大学大学院 国際開発研究科)

選挙管理委員の幹事として活動していきますので、よろしくお願いいたします。

「選挙で私たち会員が選ぶ理事って何？」「委員会や学会組織ってどんなことしているの？」など、選挙管理委員会として今後お伝えしていければと考えています。

選挙管理委員長・杉田映理（大阪大学）

１．2022年度年会費減免の実施について

ご承知にように、2021年度（2020年10月から2021年9月）は新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響を鑑み、年会費の減免措置を実施しました。2022年度についても実施しますが、条件が変わりますのでご注意ください。概要は以下の通りです。

対象者：

• 正会員：常勤職を有していない会員で、新型コロナウィルス感染症の影響で経済的に困窮を極める正会員を対象に年会費（1万円）を半額（5000円）に減額
• 学生会員：新型コロナウィルス感染症の影響で経済的困窮を極める学生を対象に年会費（5000円）を免除

具体的な手続き方法：

減免措置の適用は、正会員、学生会員とも自己申告制とし、下記の申請期間内に本部事務局に対してメールでの申請が必要です。

• 申請期間：2021年8月23日（月曜）～9月22日（水曜）〔予定〕
• 申請方法：本部事務局にメールで申請してください。詳細については、8月20日頃にMLを使って連絡します。締め切り後、本部事務局の審査を経て問題ない会員については、減免についての連絡をします。
• メールアドレス：hq (a) （*アットマークの部分を修正してご使用ください）

なお、申請にあたっては、正会員については2021年度までの、学生会員については2020年度までの会費支払いが完了済みであることが条件となります（なお、学生会員は2021年度の支払いがございませんでしたので、2021年度に入会された学生は、申請にあたり特段の条件はございません）。

２．学生会員の資格確認

毎年実施している学生会員の資格確認を実施します。つきましては、以下の通り、学生証、あるいは学生であることがわかる証明書をご提出ください。

• 申請期間：2021年8月23日（月曜）～9月22日（水曜）〔予定〕
• 申請方法：学会のウェブサイトから「会員マイページ」にログインしてください。ログイン後、「会員情報を変更する」ボタンを押し、「学生証または在学証明書」の欄から、2021年10月1日時点で学生であることがわかる学生証のファイルをアップロードして「確認ボタン」を押してください。なお、すでに2021年10月1日以降も学生であることがわかる書類をアップロードしている場合は、再度のアップロードはご不要です。

*アップロードが必要な例：2021年10月1日以降も学生であるが、本部事務局に提出した学生証コピーの有効期間、あるいはアップロードしている学生証の有効期限が2021年9月30日以前の場合

アップロードが不要な例：すでにアップロードしている学生証の有効期間が2020年10月1日以降の場合

　なお、2021年10月1日以降にしか最新の学生証をアップロードできない方は、事前に本部事務局までその旨お伝えください。

３．会員種別の変更

正会員から学生会員への変更

現在正会員の方で、2021年10月1日（2022年度）以降の会員種別を学生会員に変更の希望をされる方は、2021年9月24日（金曜）までに本部事務局にご連絡ください。そのうえで、学生証を会員マイページからアップロードしてください。アップロードの仕方については、先述の「学生会員の資格確認について」をご参照ください。

なお、社会人学生の方は、学生資格を持っている場合でも正会員でのご登録をお願いします。

学生会員から正会員への変更

会員ページに登録している学生証が有効期限を迎えている場合は、本部事務局にて正会員に種別変更を行いますので特に必要な手続きはございませんが、所属機関などの会員情報のアップデートをお願いいたします。

４ ． 会員種別の改正

途上国会員の廃止

国際開発学会には会員種別として正会員（途上国）があり、会費は5000円となっています。新しい会員システムの導入で今までより簡単に会費支払いができるようになったこと、対象者が極めて限定されていることを考慮して、廃止することが理事会で承認されました。今後の会員種別は、正会員、学生会員、名誉会員、賛助会員の４つとなります（なお、会員種別の改正には定款細則の改正が必要ですが、今後理事会での承認を得て、定款細則の改正を行う予定です）。

５．その他

総務委員会および本部事務局では、現在、会費を支払っていただく時期、会費制度などについて検討をしています。詳細が決まり次第、ニューズレターやメーリングリストを使ってお知らせします。

また、定款や規程等についても現状に合わせて改正をする予定です。これについても改めてご連絡します。１から３の内容について、ご不明な点等がございましたら、本部事務局までご連絡ください。

第11期総務委員長・池上 寛（アジア経済研究所）
第11期本部事務局長・志賀　裕朗（JICA緒方研究所）

第217回常任理事会

• 日時：2021年6月6日（日曜）10時00分～13時00分
• 方法：オンライン開催
• 出席者（敬称略）：佐藤、高田、山田、池上、川口、小林、佐野、島田、杉田、三重野、松本、志賀、秋保

審議事項

支部・研究部会について

池上総務委員長より、来年度の支部・研究部会の募集につき、これまでのところ研究部会について継続４つ、新規１つの申請があったとの報告があり、理事会に諮ることが承認された。

2022年度会費について

池上総務委員長より、学生会員に対する会費減額措置を来年度も継続すること、途上国／先進国会員という会費区分を撤廃することについて提案があり、承認された。

事業年度と会費年度の分離について

池上総務委員長より、事業年度と会費年度を分離する提案があり、今後も議論を継続していくこととなった。

幹事の追加について

小林研究×実践委員長より、功能会員、狩野会員の幹事就任に関する提案があり、承認された。また、杉田選挙管理委員長より、選挙管理委員会幹事を公募した結果、4名の学生会員から申請があったとの説明があり、４名の幹事就任が承認された。

入会希望者

志賀事務局長より34名の新規入会希望者が紹介され、承認された。また、26名の退会者が報告された。

「人文社会系学協会メーリングリストへのご参加のお願い」への対応について

人文社会系学協会連合連絡会からなされている「人文社会系学協会メーリングリストへの参加のお願い」への対応について志賀事務局長から説明がなされ、審議のうえ、参加の条件や方法について連絡会に改めて確認することとなった。

「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について

東京大学主催の「ミャンマーにおける人間の安全保障シンポジウム」への協賛依頼への対応について志賀事務局長から報告があり、承認された。

（報告事項）

宛名不明者一覧

池上総務委員長より、メールアドレス不明者47名について報告があり、不明者の中に常任理事の知っている会員がいる場合、連絡をとって確認していただきたいとの依頼がなされた。

2021年9月末で会費3年未納によって退会処分になる可能性がある会員一覧

池上総務委員長より、9月末で会費3年未納を理由として退会処分になる可能性がある会員が73名いるとの報告があった。

育志賞

三重野賞選考委員長より、育志賞の候補者の選考状況が報告された。

春季大会ポスターセッション表彰の選考

三重野賞選考委員長より、次期春季大会では18件のポスターセッション発表者が予定されており、ビデオセッション形式で全選考委員が評価する方法を採用する旨が報告された。

今年度の学会賞公募

三重野賞選考委員長より、現時点では1件の論文と1件の書籍の応募があったことが報告された。

i-vote選挙管理システム

杉田選挙管理委員長より、選挙管理システム（i-vote）について報告があり、どのような選挙管理システムを採用するかについて今後も検討していくことが説明された。

学会ホームページ改訂

高田広報委員長より、学会ホームページのリニューアルの進捗状況について報告された。

英文学会誌発刊準備

英文学会誌の編集体制の構築や国際諮問委員会の設置にかかる準備状況について報告された。（北村グローバル連携委員長が欠席の為、佐藤会長から報告）

第218回常任理事会

• 日時：2021年6月30日～7月3日
• 方法：メールによる開催

審議事項

キム・ソヤン会員がグローバル連携委員会の幹事に就任する案を審議し、理事会に諮ることが承認された。また、７名の新規入会者が承認された。

報告事項

６名の退会者が報告された。

第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

• 日時：2021年6月12日11時45分～14時
• 方法：オンライン開催
• 出席者：佐藤（会長）、高田、山田（以上、副会長）、池上、川口、北村、小林、佐野、島田、杉田、松本、三重野（以上、常任理事）、伊東、藤掛、小國、萱島、鍋島、佐藤（寛）、岡島、大橋、道中、勝間、澤村、池見、小川、黒田、高橋、山形、（以上、理事）、梅村（以上、支部長）、宮川（学生会員代表）、志賀（事務局長）、秋保（事務局次長）
• 欠席：岡部、市橋、仲佐、藤山、藤倉、西川（以上、理事）、小池、黒川（以上、支部長）

議題

1）佐藤会長冒頭挨拶

佐藤会長より、林・第22回春季大会実行委員長への大会開催に向けた尽力への御礼が述べられた。また、学会新体制の取り組みについて会長から学会員に対する手紙を発送して説明することを検討しているとの報告があった。

2）第22回春季大会実行委員長からの挨拶

林大会実行委員長から、第22回春季大会はハイブリッド型から全面オンライン型へと開催型式を変更するなどの曲折があったが、無事に253名の登録者を得て無事開催の運びとなったことが報告された。

3）第32回全国大会実行委員長からの挨拶

和田第32回全国大会実行委員長から、金沢大学における第32回全国大会の開催について協力の依頼がなされた。

4）審議事項

（1）幹事の追加について

小林・研究×実践委員長より2名の会員を、杉田選挙管理委員長より4名の学生会員をそれぞれ幹事として、追加したい旨が説明され、承認された。承認された幹事は以下の通り（敬称略）。

研究×実践委員会

• 狩野剛（ミシガン大学）
• 功能聡子（ARUN）

選挙管理委員会

• Fanantenana Rianasoa Andriariniaina（大阪大学大学院人間科学研究科）
• 松田華織（神戸大学大学院国際協力研究科）
• 藤山美律（University of Sussex）
• 神正光（名古屋大学大学院国際開発研究科）

（2）2022年度支部・研究部会について

池上総務委員長より、5月31日が提出〆切であった支部・研究部会の申請について、全ての支部が未提出であること、研究部会については継続４つ、新規１つの申請があったことが報告された。期限内に申請があった５つの研究部会についてはいずれも承認された。ただし、助成額については、来年度の全体予算を検討する際に決定することとした。また、追加申請を実施する旨、報告があった。承認された研究部会は以下の通り（敬称略）。

研究部会名

• 市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発（継続・ 3 年目）
• 代表者：真崎克彦（甲南大学）　副代表者：藍澤淑雄（拓殖大学）
• アフリカ・アジアにおけるものづくり研究部会 （新規）
• 代表者：高橋基樹（京都大学）　副代表者：井手上和代（明治学院大学）
• ODAの歴史と未来 （継続・ 2 年目）
• 代表者：佐藤仁（東京大学）　副代表者：峯陽一（同志社大学）
• 開発のレジリエンスとSDGs （継続・2 年目）
• 代表者：関谷雄一（東京大学）　副代表者：野田真里（茨城大学）
• 子どもの安全保障への開発アプローチ（継続・ 2 年目）
• 代表者：勝間靖（早稲田大学）　副代表者：小野道子（東京大学）

（3）2022年度学会費の減免について

池上総務委員長より、2021年度は新型コロナ感染症の影響による状況を鑑み、常勤職についておらず会費滞納をしていない正会員については会費を半額にする減免措置、学生会員については全額免除の措置をとってきた。来年度については正会員、学生会員とも本人から申請があった場合は継続して本措置の対象とする方針であり、定款細則の変更も検討していくとの報告がなされた。

また、正会員（途上国会員）区分（対象者5名）の廃止が提案された。高橋理事から、学生会員の会費減免措置については事務の手間を考慮しつつ対応すべきこと、正会員の減額措置での高齢会員については過去に希望者が少なかったことも勘案し、申請ベースで対応してはどうかとの提案がなされた。

それに対し、池上総務委員長からは、現在70歳以上の会員が約60名おり、一律に30％減免することも検討している旨回答があり、今後総務委員会にて検討していくこととなった。

（4）第23回春季大会について

山田大会組織委員長より、次回春季大会は福岡県立大学に内諾いただいており、6月18日開催を予定しているとの報告がなされ、理事会ではそれを承認した。

（5）優秀ポスター発表賞受賞者について

優秀ポスター発表賞受賞者について：三重野賞選考委員長より、本賞１名・奨励賞２名の合計3名を受賞者として選定する旨の報告がなされた。理事から奨励賞の受賞対象者の1人について、若手奨励を想起させる賞には相応しくないので、別の名称にすべきではないかとの提案がなされた。これに対し三重野委員長からは、内規との関係からすぐに新たな名称の賞を設定することが困難であることと、ポスターセッションの位置づけに関わることなので、今回は、授賞式で奨励賞の趣旨を丁寧に説明することで対応し、別の賞を設けるかどうかについては今後の検討課題としたいとの説明があり、了承された。

5）報告事項

（1）学会誌『国際開発研究』英文特集号の刊行について

北村グローバル連携委員長より理事に対し、編集委員会と国際諮問委員会の委員候補者の推薦の依頼がなされた。

（2）出前講座設置について：

佐野地方展開委員長より、出前講座設置について報告がなされた。

（3）学会HPリニューアルについて

高田広報委員長より、5月に行われたHPのリニューアルについて報告があった。また、4月に実施したアンケ―トの結果、メールでの配信の継続を希望する声が多かったため、今後も現状のまま配信することとなった旨が報告された。

（4）入退会報告

志賀本部事務局長より、34名の入会希望者、26名の退会者について報告があった。また、入会時に2名の推薦者を必須としていることについて、今後もこれを継続していくかどうかを今後議論したい旨が述べられた。これに対して、推薦人制度の廃止については合意するが、何らかの入会審査は行うべきであるとの意見や、会員として守るべき最低限のルール（会費納入等）の遵守を誓約させるべきとの意見が出たため、総務委員会と事務局で検討することとなった。

（5）2021年9月末で3年未納退会になる会員について

池上総務委員長より、3年間会費未納者が56名おり、9月末で退会扱いになることが報告された。また、メールアドレス不明者47名について報告があった。

第11期本部事務局長・志賀裕朗（JICA研究所）

研究部会独自の公開イベント等は実施しなかったが、2021年6月12日に開催された国際開発学会春季大会報告『C4：紛争・平和構築・移民』において、部会員の齋藤百合子は「人身取引は現代の奴隷制か？ ―＜他者化＞を超える社会開発の可能性―」を、加藤丈太郎は「技能実習制度による発展途上国への技能移転の課題と可能性―ベトナム人技能実習生の声から考える ―」を発表した。

『人の移動と開発』研究部会
代表：田中雅子（上智大学）

2か月に一回の研究会を継続的に開催し、ODAの歴史や研究方法について、多様な世代と専門分野の参加者を交えて議論し、その内容をHPに掲載しています。参加者は随時、募集しております。詳しくは下記のサイトをご覧ください。

『ODA の歴史と未来』研究部会
代表：佐藤仁（東京大学東洋文化研究所）

2021年8月31日で活動を終了する「内なる国際化」研究部会では、2021年8月28日13時より賛同者会員に向けてオンラインの活動報告会を実施する。当日は、これまでの活動報告に加え、研究部会終了後の同テーマの研究および質疑応答の時間を設ける。

活動の半分に当たる1年半がコロナ禍となり当初の予定と変更せざるを得ないこともあったが、前半１年半は有意義な活動を行うことができました。この場をお借りして、国際開発学会の会員の皆様には深くお礼を申し上げます。

『内なる国際化』研究部会
代表：小林 かおり（椙山女学園大学）

「子どもの安全保障への開発アプローチ」研究部会では、「人間の安全保障」について、子どもに焦点を絞った「子どもの安全保障」の概念について議論し、研究部会メンバーのそれぞれの研究領域における事例研究を発表し、政策提言にもつながるような理論的枠組みを構築することを目指して研究活動を進めようとしている。

2021年6月12日に文教大学でオンライン開催された第22回春季大会では、ラウンドテーブルB5「子どもの安全保障〜南アジアの脆弱な子どもへの開発アプローチ」を企画した。

まず、研究部会代表者である勝間靖会員（早稲田大学）が、企画者として、事例研究を発表するうえでの共通の枠組みを提示した。そして、小野道子会員（東京大学大学院）がパキスタンに住むベンガリー移民の子どもたち」と題して、田中志歩会員（広島大学大学院）が「バングラデシュに住む少数民族の子どもたち」と題して、新井和雄会員（国際ロータリー）が「自然災害と子どもの安全保障〜ネパールで自然災害を経験した子どもたち」と題して発表した。

『子どもの安全保障への開発アプローチ』 研究部会代表：勝間 靖（早稲田大学）

本研究部会の目的は、いわゆるフェアトレードとエシカル消費（両者を合わせて倫理的取引とする）に基づく倫理的食農システムが生み出す農村発展の成果と課題を解明することにある。その参照枠組みとして、「食への権利」や「食料主権」といった食料運動の観点も利用することとしている。

前回のニューズレター・活動報告では、2020年12月と2021年3月に行った2回の研究会について報告した。その後、5月15日（土曜）午後１時半からオンラインで、ソリダリダード・ジャパンの楊殿閣さんに「持続可能な農産品サプライチェーン構築と倫理的生産活動の支援－国際NGOソリダリダードの挑戦」というテーマで報告してもらった。連帯経済についてはかなり研究の蓄積もあるが、まだ広く知られていないソリダリダードについての紹介はそれだけで有意義だった。また本研究部会の趣旨からすると、フェアトレードから連帯経済への転換過程および「フェアデーター」の試行は興味深い論点となりうる。

次回は7月31日に、河村能夫さん（龍谷大学名誉教授・京都府立農業大学校名誉校長）に「JICAインドネシア・スラウェシ貧困対策支援農村開発計画の経験（仮）」をテーマにオンライン研究会を実施する予定である。

『倫理的食農システムと農村発展』研究部会
代表：池上甲一（近畿大学名誉教授）

第6回研究会（国際開発学会第22回春季大会　企画セッション）

• 日時：6月12日（土曜）9時30分～11時30分
• 場所：オンライン（文教大学・東京あだちキャンパス）
• テーマ：「多遍性」（pluriversality）実現への道筋―地域コミュニティから近代的「普遍性」（universality）の超克を探る―

報告

• 「多遍性（pluriversality）研究の背景・意義―企画の趣旨」真崎克彦（甲南大学）
• 「地域コミュニティのレジリエンスの多遍性（pluriversality）―バヌアツの離島における自然災害からの考査―」藤枝絢子（京都精華大学）／コメンテーター：藍澤淑雄（拓殖大学）
• 「地域の取り組みから考える多遍的（pluriversal）な社会づくり―スペイン・バルセロナと日本・二本松との比較を通じて―」斎藤文彦（龍谷大学）／コメンテーター：飯塚明子（宇都宮大学）

概要

最初の座長による趣旨説明では、西洋近代型の「普遍的」とされる進歩観と一線を画した「多遍的」な世界各地の社会づくりに関する研究動向が紹介された。

藤枝報告では、バヌアツの離島村落にて、自然災害時にどのような被害軽減や復興が果たされるのかが検証された。その際、地域在来の生活様式（住居や農業の形態、共同体の紐帯など）で培われてきたレジリエンスが発揚される。一般的に「小」島嶼国が持つとされる脆弱性では測り切れない。

つづく斎藤報告によると、バルセロナでは資本主義経済から社会連帯経済への転換が進み、市民政党が生まれて意思決定過程に影響を与えている。福島県二本松市の東和地区では東日本大震災の後、多様な外部関係者との連携が推進されており、バルセロナと同じく、政治経済的な主体性復権がその成果の重要な鍵を握る。

藍澤会員と飯塚会員からは両報告を踏まえて、「普遍的」とされるレジリエンスや経済発展についての従来の見方から離れて、地域固有の「多遍性」からとらえ直す必要性が指摘された。

第7回研究会

• 日時： 7月31日（土曜）15時:00分～17時30分
• 場所： オンライン

報告

『ポスト福祉国家にみる「新たな公共」と地域社会―「官・民／公・私」関係の再検討を通じて地域社会の公共性を考える』中西典子（立命館大学）／コメンテーター：秋吉 恵（立命館大学）

概要

とりわけ2000年代以降、「分権型社会」「新しい公共」「地方自治体と住民との協働」という言葉が取り上げられるようになった。不透明な未来社会への不安や危機意識の拡大など、揺らぐ現代社会のなかで、「自助」と「公助」をつなぐ「共助」として、地域の住民主体による「新たな支え合い」が期待されている。

他方で、いわゆる「地域社会の解体」はとどまる気配がなく、今あらためて公共とは何か、なぜ地域社会なのか、が問われている。本研究会ではこうした点を踏まえて、中西先生の報告では日本やイギリスの現状が取り上げられた。

その後、秋吉会員に本学会への示唆を引き出していただき、参加者どうしで世界各地の現況に照らして、地域社会の公共性のあり方について話し合った。

『市場・国家との関わりから考える地域コミュニティ開発 』研究部会
代表：真崎克彦（甲南大学）

第217回常任理事会承認

（順不同・敬称略）

正会員

Asokan Vivek Anand（Institute for Global Environmental Strategies）、菅野拓（大阪市立大学）、佐々木晶子（JETROアジア経済研究所）、佐野耕至（株式会社JIN）、Cosme Gomez Erick（広島女学院大学）、新井慶子（プレトリア大学）、福地健太郎（国際協力機構）、遠藤華英（同志社大学）、石渡幹夫（東京大学大学院／国際協力機構）、森島あやめ（拓殖大学）、石川栄貴（株式会社VSN）、カナル キソル・チャンドラ（ネパール・エリア・リサーチセンター）、タパ マニタ（Ministry of Land Management, Agriculture and Cooperatives）、伊藤優美（株式会社三菱総合研究所）、河田卓（株式会社ナレッジノード）、岩原紘伊（早稲田大学）、原正敏（日本国際協力センター）、深澤良信（九州産業大学）

学生会員

諾明（拓殖大学大学院）、川北菜月（神戸大学大学院）、善波綾花（神戸大学）、廣瀬麻衣（神戸大学大学院）、李影周（滋賀大学）、田中龍真（島根県立大学）、斎藤駿太朗（桜美林大学）、ガルソン ジョセフ・エナク（北海道大学）、Karata Rehema Mussa（名古屋大学大学院国際開発研究科）、八郷真理愛（釧路公立大学）、平尾真菜（神戸大学大学院）、Asmao Diallo（同志社大学大学院）、宇野耕平（神戸大学大学院）須山聡也（東京大学）、鄭翔太（神戸大学大学院）、鈴木志乃香（神戸大学大学院）

第218回常任理事会承認

正会員

山田かおり（JICAケニア事務所（SHEP Biz））、園部裕子（2022年度入会）（香川大学）
平野研（北海学園大学）※再入会

学生会員

山崎裕次郎（名古屋大学大学院）、ZOHRA Khanam（神戸大学）、孟思晨（広島大学）、内山かおり（神戸大学）、石井雄大（神戸大学）

退会者

横山和子、野村真作、中田康雄、佐藤 眞理子、鈴木 進一、平木 俊一、和田 義郎、黒倉 寿、石黒 真美、清原 剛、石山 俊、Alam Md Jahangir、渡辺 一生、Tarannum Tahsin、佐々木夕子、田口 徹、平川 幸子、岡村 恭子、田中 樹、矢野 麻美子、溝淵 真弓、橘田正造、桑垣 隆一

会員数

合計：1,651名（2021 年 6 月 24 日現在）

（内訳：正会員 1,449 名、途上国会員 5 名、名誉会員 8 名、学生会員 189 名）
＊第 218 回常任理事会で入会承認をした方を含む。

住所など不明会員について

以下の会員は住所などが不明となっており、現在連絡が取れない会員の方々です。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご本人に本部事務局まで連絡するようお伝えください。よろしくお願い申し上げます。（以下、敬称略）

正会員

鹿野和子、西田(宇山)かや子、松村玲、島野涼子、堀江新子、吉野文雄、草苅康子、服部敦、受田宏之、宮澤尚里、荒木真衣、岩井祐一、後藤潤、工藤正樹、梅野知子、姫野麻美、中田志郎、上野修平、長島聡、根来宏行、神福壽子、朴正美、姜宇哲、大木優利、小林久子、松田教男、小田正規、金澤大介、田中智章、DONG Le、Nguyen Thi Thanh Huyen、佐崎淳子、TEHREEM Chaudhry、ISSIFU Ibrahim、堀内悠里、CHEA Phal、施莉莉、PHON Sokpanya、FAN Jie、チュ・ジンル、SIOSON Erica Paula、谷脇理史、マガル・ティラククマリ、間宮優人、TOWHID Shahrear Kawsar、顧文淵、山縣弘照、梶由利子、LEIVA CARDENAS Favio Sergio、SOK Saran、韋靚、NGUYEN THI NGOC Lien、DUANGPILA Intha、AFZAL Muhammad Tauseef、PURI Bhakta kumar、HO An、髙木梓、TRINIDAD Dennis、QUTUBUD DEEN Molla Ahmad、温淞翔、ティパヤライ・カティカー、MUTAQIN Dadang Jainal、フィッシャー樹里、HUTAGALUNG Binson、伊藤幸代

学生会員

麻田玲、SHAH THAKURI Sunil、池本春美、NAZARI Mohammad Nabi

第11期本部事務局長
志賀 裕朗（JICA研究所）

Answer

はい。再入会制度がございます。新規入会者と同様に入会申請フォームの必要事項を入力していただき、その他　＞「事務局への連絡事項」の欄に、以下を追加してください。

記載項目

• 再入会希望
• 過去の会員番号（わかれば）
• 過去の入会年月（わかれば）

入会申請を送信後、直近の常任理事会にて審査をさせていただいたのち、再入会の可否について本部事務局よりご連絡いたします。

なお、過去に学会費の滞納があって強制退会（除名）となっていたばあいは、未払分の会費を合わせてご請求いたします。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

第33回全国大会にて開催された会員総会において、入会時に必要であった推薦者2名を不要とすることが決定されました。このため、入会に際して推薦者の氏名をご記入いただく必要はなくなりました。ただし、会員種別ごとに、以下の情報を追記して頂くことになっております。

正会員

1. 入会のきっかけに関するアンケート

ご入会のきっかけとなった学会員の氏名と所属機関の記入欄が設けられました。入力必須の項目ではありませんが、調査にご協力をお願いいたします。

2. CVのアップロード

「学生証または在学証明書（学生のみ必須）」の欄に、CVのPDFファイルをアップロードしてください（書式自由）。必須ではございませんが、よりご興味のある情報を提供できるようご協力をお願いいたします。

学生会員

指導教員情報（必須）

項目に、指導教員の氏名と所属、連絡先メールアドレスを記載してください（非会員でも構いません）。学部生等で指導教員がいないばあいは、本部事務局までお問い合わせください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

入会を申し込んだだけでは学会員の資格を得たことにはなりません。

入会の申請後、常任理事会での審査を経て、初回の会費の支払い完了後に、会員番号が付与されてはじめて、在会者として会員サービスの利用が可能となります。

入会承認の通知が届いた後に初年度会費の支払がなされていないため、ステータスが「申請中」から変更になっていないケースがあります。

また、会費の滞納が続いたり、事務局がEメール・郵便のいずれでも当該会員と連絡が取れなくなったことにより退会処分となっている事例も散見されます。また、海外赴任等で会費の送金ができない期間があったなどで籍を失うケースもあります。

海外へ転出されるなどで学会活動を休止したい会員は、事前に休会手続きをお取りください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer:

会員種別の判断は、毎年10月1日時点の在籍状況によって決定いたします。

毎年、学生会員の学籍確認の手続きについて、8月頃にメールをお送りしています。

大学院を修了された会員は、次年度の会員資格の変更手続きを行いますので、指定する方法で学籍を外れた旨を本部事務局までご連絡ください。

卒業年月直後に始まる学会の新年度（毎年10月1日）より、会員種別を正会員に変更させていただきます。会費の金額が変わりますのでご注意ください。

なお、修了後、常勤職を持たない会員におかれましては会費の減額制度がご利用頂けます。

この会費減額制度の利用には、募集期限内の本人による届出が必要になります。

期限内に届出がない場合は、通常の正会員としての会費をご請求いたします。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

社会人で大学院等に在学されている方は、学生会員ではなく正会員での在籍となります。

常勤職をもたないばあいは年会費減額制度のご利用が可能です。

参考情報

職を持たずに在学されている場合は、以下の手続きにより次年度から学生会員への種別変更が可能ですが、学生会員は学会活動において正会員には求められない制約（学会発表や論文投稿など）を受けますので、可能な限りは継続して正会員で在籍されることをお勧めしています。

資格変更申請手順

申請方法

• 毎年1回、9月に審査を行ないます（審査結果は10月に通知します）
• 8月にメーリングリストにて告知いたします
• メーリングリストに記載する指定の申請フォームよりお申込みください
• 常任理事会にて審査のうえ、次年度より学生会員に変更させて頂きます

会員種別の基準日

会員種別は、毎年10月1日時点の在籍によって決定されます。

例1）2023年4月入学

1. 2023年8月中に申請手続き（学生証コピー/在学証明書の提出）
2. 常任理事会での審査をうける
3. 2024年度（2023年10月～）から学生会員に切替
4. 2024年4月に発行される年会費請求書から学生会員料金に変更される

例2）2023年10月入学

1. 2023年8月中に申請手続き（在学証明書の代わりに入学許可証を提出）
2. 常任理事会での審査をうける
3. 2024年度（2023年10月～）から学生会員に切替
4. 2023年10月中に学生証コピーまたは在学証明書を提出する
5. 2024年4月に発行される年会費請求書から学生会員料金に変更される

ご注意

正会員から学生会員への種別変更において申請期限内に届け出がなかった場合、翌年度の学生会員への種別変更には応じられません。

期限内に学籍確認の書類の手配が間に合わないときは、期限内に本部事務局へご相談ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

会費のお支払いにかんする情報は、以下のページにてご覧いただけます。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

会員自身による「会員マイページ」上での決済ではなく、所属機関の銀行口座から国際開発学会の銀行口座へ直接年会費を送金するばあいは、以下の手続きをお願いいたします。

会員自身による手続き

1. 年会費の支払方法は「クレジットカード」を選択してください
2. 請求書が発行通知のメールが届いたら会員マイページから請求書PDFをダウンロード
3. 所属先に請求書を提出し、支払い手続きを行なってください

所属機関の経理担当者へのお願い

• 振込手数料をご負担願います
• 振込人名義や通信欄に〔会員氏名〕または〔会員番号6桁〕のいずれかを記載して下さい（所属機関名のみが表記された突然の送金が多く、照合作業に膨大な時間がかかっています）
• 入金日より前に『支払通知書』を本部事務局までお送りください（送金時に会員情報が記載できない場合は必須）。特定の書式がない場合は、以下のボタンをクリックしGoogleフォームの『支払通知書』をご使用ください

国際開発学会・学会費支払通知書

振込先口座情報

ご確認の上、下記郵便振替口座（ゆうちょ銀行）にお振込みをお願いいたします。なお、振替手数料はご負担ください。

郵便局から学会の郵便貯金口座に振込む場合

（注）郵便振替用紙の「通信欄」に会員名・会員番号をご記入下さい。

郵便局以外（銀行など）から学会の郵便貯金口座に振込む場合

（注）振込名義や備考欄などから会員名が分かるようにして下さい。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

まだ、会員マイページに一度もログインしたことがない場合は、初回に以下のお手続きが必要となります。

1. 会員マイページの[初めてログインする方はこちら]をクリックし、会員情報として登録しているメールアドレス※を入力して[送信]ボタンをクリックします。
2. 「パスワード設定URLのお知らせ」メールが届くので、メール文内のパスワード設定URLをクリックします。
3. パスワードを入力し[登録]ボタンをクリックします。
4. [会員マイページ]ボタンをクリックすると会員マイページを表示します。
5. 画面一番下の[会員情報変更]ボタンをクリックし、ご自身の情報を確認・更新してください。
   ※操作方法が不明な場合は会員マイページ画面右上の[ヘルプ]をご参照ください。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

『国際開発研究』に掲載を希望する原稿を随時受け付けています。投稿先は学会誌刊行センターとなります。投稿に関するお問い合わせは、すべて学会誌刊行センターまでお願いいたします。

また、論文の投稿は学会員に限ります。投稿規程は以下をご参照ください。

投稿規程

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・学会誌編集員会

野口雅哉（神戸大学国際協力研究科）

セッション：国際協力の質

2015年の国連総会にて採択された「持続可能な開発目標：SDGs」にて示された17の目標を通じて目指される“誰一人残さない世界”には、質の高い国際協力が必要不可欠である。

本セッションでは、国際協力の質について４名の会員から研究報告が行われた。座長として近藤久洋会員（埼玉大学）、コメンテーターとして飯島聰会員（埼玉大学）と土橋喜人会員（宇都宮大学）が各発表に対してコメントを行なった。

報告１「高等教育機関における地球環境問題に関連した行動インサイトの分析に関する一考察」榎本直子会員（法政大学環境センター）

榎本会員による報告では、法政大学で実施されている環境マネジメントプログラムに関する学生と教員の意識に関するアンケート調査結果を分析し、学生の地球環境問題に対する行動パターンに影響を及ぼす行動インサイトについて考察がなされた。

本研究の背景として、日本における2030年までの温室効果ガスの2013年度比26%削減目標に向けて、教育研究活動及び学生生活が地球環境問題に与える効果への期待がある。

アンケート分析の結果、９割以上の学生が地球温暖化対策の必要性を実感しながらも環境マネジメントプログラムに認知度が低く、温暖化対策における「廃棄物」や「化学物質」への関心も低いことが明らかになった。

費用対効果の観点からも、温室効果ガスへの数値目標には学生の参画の拡大が重要であり、認識と行動のギャップを埋めプログラムの有効性を高められるかが今後の課題として指摘された。

報告２「事後評価におけるODAプロジェクトの持続性」 笹尾隆二郎会員（ICNet株式会社）

笹尾会員による報告では、援助の３スキーム内の技術協力プロジェクトに注目し、援助関係者の中で重視されている持続性の評価について分析がなされた。問題設定として技術協力では、有効性・インパクト評価の平均点が高い一方で、持続性が低い傾向にあるという課題が挙げられた。

技術協力プロジェクトの事後評価は、持続性は組織・制度面、技術面、財務面の３つの視点から総合的にされており、技術協力においては特に技術面との関連が大きいという。

技術面の評価点が向上すれば、持続性全体の向上にも繋がると期待された。有効性・インパクト評価と技術力評価を行なった結果、両者の間に正の相関関係は見つからず、有効性・インパクト評価が高く、技術力評価が低い場合と、有効性・インパクト評価が低く、技術力評価が低い場合の２つのパターンがあることが指摘された。

前者の場合、プロジェクト目標が日本側専門家の尽力で達成可能であり、現地人材の育成度の不十分さが総合評価に反映されていないことが影響しており、プロジェクト目標に現地人材の育成を反映するよう設定を工夫する必要性があるという。

また、後者の場合、組織・制度面の評価が適切ではなかったことによることが多く、特にプロジェクトで生み出された成果の普及体制の整備・強化の必要性が示された。両者の対策を通じて、相当数の技術力プロジェクトの今後のパフォーマンスが改善される可能性が高いと述べられた。

報告３「国際データベースにおける信頼性の検証　―ASEAN-Japan Transport Partnershipにおけるデータベース整備を例として」　武田晋一会員（拓殖大学）

武田会員による報告では、2004年に国土交通省主導で立ちあげられたASEAN-Japan Partnershipを事例にASEAN地域のインフラ関連データ整備についての検証が行われた。

多くの途上国ではインフラ関連データの整備環境が貧弱である一方で、分析者はデータ自体の吟味に多くの時間を割くことが出来ずデータを信頼して利用する他ないというのが現状だという。

特に問題として指摘されたのは、①統計上のデータの欠落、②異なる統計間におけるデータの乖離、③信頼性への疑問、である。データの収集者と利用者が違いに役割を認識していないことで起こる課題については、データ整備担当者は「使い方」を、政策策定担当者は「データ整備のされ方」を相互に理解する必要があると述べた。

報告４「フィリピンにおける障害者の法的能力―障害者条約との関連からー」森壮也会員（ジェトロ・アジア経済研究所）

森会員による報告においては、アジアの中でも障害者関連法の整備が比較的早い段階で進んだフィリピンを事例として、肢体・視覚・聴覚障害以外の障害への取り組みについての検証が行われた。

障害関連法の中では肢体不自由や視覚障害といった伝統的障害に加え、精神障害者の権利にも言及した法整備は進んでいる。一方で、現行民法や裁判所規則の中では、障害者に対して等しく認めてられていない法的権利が多く、差別的な条項について国内の当事者団体や国連の権利委員会からの見直しが迫られている。

このような状況に対して、フィリピンの障害者の法的能力を保証していくためには法体系全体の見直しが必要であるが、そのためには当事者と法曹関係者が協力して取り組んでいく必要があるという。

本セッションでの４つの報告を通じて、国際協力の質についての理解を深められた。国際協力の担い手というと国際機関やODA機関がまず挙げられるが、私たちの日々の行動の積み重ねの重要性や当事者を巻き込んだ施策の検討の必要性が榎本会員と森会員の報告から感じられた。

また、私自身研究を行う際に国際機関や政府の発行したデータを利用してきたが、データ整備には不備があることが多くあることを武田会員の報告から学べたので、今後のそのような二次データを用いる際には意識していきたい。

そして、国際協力の質を測るプロジェクトの事後評価の際には、笹尾会員が述べられたような評価の特性を理解して、質の改善を目指していく必要性を感じた。

本セッションに参加して得られた国際協力の質の向上に向けた新しい視座を、今後の自身の研究や国際協力への参画に活かしていきたい。

院生レポーター：野口雅哉（神戸大学国際協力研究科）

Answer

A：2023年度より休会制度を導入することになりました。

会費の未納がない会員に限り制度をご利用いただけます。

連続して最大4年間休会することが可能となります。

詳細は、以下のページをご覧ください。

申請受付時期になりましたら、メーリングリストにて告知いたします。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局

Answer

大会開催中に入会承認をすることはできません。非会員として参加登録をしてください。

常任理事会による承認審査手続き後、初回の学会費のお支払い完了を本部事務局で確認後、会員番号を付与され、会員としてのサービスを受けることが可能となります。

入会手続きにはお時間がかかりますので、前もってご準備頂きますようお願いいたします。

本件にかんするお問い合わせ先

国際開発学会・本部事務局